山内康一 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

山内康一衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

45期（2009/08/30〜）

第174回国会 衆議院本会議 第19号（2010/04/06、45期、みんなの党）

○山内康一君　平井議員の御質問に関し、まず、事務次官廃止についてお答えします。 　従来の事務次官とは、官僚主導体制を前提に、いわば実質的な省のトップとして位置づけられてきました。 　鳩山内閣においては、政治主導の確立のため、既に事務次官会議を廃止し、また、事務次官が行ってきた定例会見も廃止しました。政策の決定は、事務次官が中心になって行うのではなく、政務三役が責任を持って行うということになっております。つまり、これまで事務次官がやってきた仕事の多くは、政務三役がやっていることになっているはずです。 　ところが、事務次官ポスト自体は、今回の政府提出法案においても維持したままです。結局、鳩山内閣は……

第174回国会 衆議院本会議 第20号（2010/04/08、45期、みんなの党）

○山内康一君　再就職のあっせん規制に罰則を追加した理由についてお答えします。 　非特定独立行政法人の役職員は非公務員であり、その職業選択の自由を制限することは慎重であるべきだと認識しております。 　しかし、法人の業務の公正を確保するためには、ファミリー企業等への再就職あっせんについて、罰則をもって禁止する必要があると考えます。いわば、非特定独立行政法人からファミリー企業への天下りの根絶を罰則により担保するものです。 　以上です。（拍手）

第177回国会 衆議院本会議 第30号（2011/06/22、45期、みんなの党）

○山内康一君　みんなの党を代表して、国会会期の七十日間の延長に関し、極めて不十分な延長幅ながら、賛成の立場から討論します。（拍手） 　みんなの党は、昨年十二月より、一貫して通年国会を主張してきました。そして、この東日本大震災対応、原発事故対応に万全を期すため、通年国会の必要性はさらに増しました。大勢の被災者の方が今も避難所にいて、復旧復興のための補正予算審議や法案審議など問題が山積している中、国会は一日たりといえども休んでいる場合ではありません。 　その意味で、七十日間の延長は極めて中途半端で不十分と考えますが、その後、間を置かず臨時国会を開き、国民の期待する国会の責務を果たしていくことを求め……

第177回国会 衆議院本会議 第35号（2011/07/28、45期、みんなの党）

○山内康一君　全額国庫補助の必要性について御質問がありました。 　現在の政府の施策は、瓦れき処理の費用負担は、まず、市町村に対してその財政力に応じて五割から九割弱を補助した上で、残額については災害対策債により対処をし、後年度、元利償還金を一〇〇％地方交付税で措置するものと承知しております。しかし、一割、二割といっても、瓦れきの量が膨大であり、したがって処理費用の総額が膨大であるため、市町村の起債、すなわち借金の負担が極めて大きいものとなります。 　そこで、市町村が瓦れき処理に安定的に取り組めるよう、特別財政援助法の措置を拡充し、瓦れき処理の費用の全部を国が補助することがぜひとも必要であると考え……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第5号（2013/02/05、46期、みんなの党）

○山内康一君　みんなの党の山内康一です。 　みんなの党を代表して質問します。（拍手） 　安倍政権の経済政策の三本柱、大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略のうち、大胆な金融緩和は、みんなの党の主張に近く、ぜひ実行していただきたいと思います。 　まず、日銀総裁人事に関し質問します。 　安倍総理は、我が党渡辺代表の質問に対し、次期日銀総裁として、金融政策に関する私の考え方に理解をいただき、確固たる決意と能力でこの課題に取り組んでいく方とお答えになりました。安倍総理のおっしゃる私の考え方について、より詳しくお聞かせください。 　そして、ぜひとも、財務省の圧力などには屈せず、安倍総理自身の意思を貫……

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 衆議院本会議 第45号（2018/07/20、48期、立憲民主党・市民クラブ）

○山内康一君　立憲民主党の山内康一です。 　討論に先立ち、西日本を中心に大きな被害を及ぼした集中豪雨でお亡くなりになった方々に哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。また、炎天下で懸命に救助活動に当たっている関係者の皆さん、被災者の支援や復旧に当たっている関係者、ボランティアの皆さん、心から敬意を表します。 　それでは、立憲民主党・市民クラブを代表し、ただいま議題となりました安倍内閣不信任案に対し、賛成の立場で討論いたします。（拍手） 　安倍内閣を信任しない理由については、既に、我が党枝野代表から丁寧に御説明申し上げました。皆様もよく御理解いただいたと思います。 ……

第201回国会 衆議院本会議 第4号（2020/01/28、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

○山内康一君　私は、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党、無所属フォーラムの共同会派を代表し、ただいま議題となりました令和元年度補正予算に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　まず、本題に入る前に、安倍政権の政治姿勢について申し上げなくてはなりません。 　昨年の臨時国会では、公選法違反の疑惑を持たれた閣僚が二人相次いで辞任し、まともに説明責任を果たすことなく、二カ月半にわたって雲隠れするという異常事態が起きました。さらに、昨年十二月には、カジノ担当の副大臣だった現職国会議員が逮捕されるという異常事態が続きました。桜を見る会をめぐる数々の疑惑、招待者名簿の廃棄……

第204回国会 衆議院本会議 第19号（2021/04/08、48期、立憲民主党・無所属）

○山内康一君　ただいま議題となりました高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案につき、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　少子高齢化が進む中、二〇二二年以降、団塊の世代が後期高齢者となり始め、医療費は増加し、後期高齢者支援金を拠出する現役世代の負担も増大していくことが見込まれます。社会保障制度を持続可能で安心できるものとしていくためには、現役世代の負担軽減は喫緊の課題です。 　政府案では、単身世帯で年収二百万円以上の後期高齢者の窓口負担割合を二割に引き上げることで、現役世代の負担軽減を図ろうとしています。新型コロナウイルスの感染拡大による受診抑制が懸念……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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