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山内康一 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

山内康一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


44期(2005/09/11〜)0本
45期(2009/08/30〜)36本
46期(2012/12/16〜)1本
48期(2017/10/22〜)5本


衆議院在籍時通算42本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

日本郵政に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2009/10/29提出、45期、みんなの党)
質問内容
日本郵政の役員人事については、郵政民営化の方向性を判断する上で大変重要であり、多くの国民が注視しておりながら、十分な説明がなされているとは言い難く、国民と国会に対して十分な説明が求められると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 日本郵政の社長に就任した齋藤次郎氏について
1 鳩山総理は、十月二十八日の代表質問で「十四年間も民間で働いていたのだから」との趣旨の答弁をしていたが、それ…
答弁内容
一の1について
公務員の再就職については、府省庁によるあっせんを直ちに禁止し、天下りのあっせんの根絶を図ることとしている。天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しないことから、否定されるものではないと考えている。
一…

政府の「天下り」及び「わたり」の定義に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第57号(2009/11/06提出、45期、みんなの党)
質問内容
元国家公務員の民間組織における再就職は、いわゆる「天下り」として多くの国民が注視する問題である。民主党政権も天下りの根絶をマニフェストで掲げているが、日本郵政株式会社の役員人事を見ても、天下りの定義が曖昧な印象を受け、国民の理解を得られる十分な説明がなされていないと考える。
従って、次の事項について質問する。
一 政府の「天下り」及び「わたり」の定義について
十一月四日の衆議院予算委員会にお…
答弁内容
一について
「天下り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいい、「渡り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることを複数繰り返すことをいう。お尋ねの「民間組織において、元国家公務員が定期的または連続的に「指定席」のように就任していた場合」については、府省庁がそのあっせんにより、退職後の職員を特定の企業、団体等に定期的又は連続的に再就職させていた場合には「天…

難民認定申請者の収容に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2009/11/11提出、45期、みんなの党)
質問内容
国内難民支援団体の統計によると、平成二十一年七月以降、難民認定申請者の収容が急増しており、とりわけ、一次審査で不認定となった直後の収容が増えている。国連難民高等弁務官事務所執行委員会は、難民認定申請者に対する身柄の拘束は回避されるべきであるという意見を表明している。国連難民高等弁務官事務所執行委員会の意見は概ね妥当と思われるが、それに反する行為を政府が行っていることについての説明が明確でないと思わ…
答弁内容
一の1について
平成二十一年十月末日現在における法務省入国管理局収容施設に収容されている難民認定申請中の者、難民不認定処分に対する異議申立中の者及び難民認定手続の処分に係る訴訟中の者の各収容施設別・国籍別の数及び収容期間は次のとおりである。
入国者収容所東日本入国管理センターに収容している者のうち、難民認定申請中の者は三十九人であり、その国籍別の人数は、イラン人が五人、ウガンダ人が一人、エチオ…

日本郵政に関する再質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2009/11/12提出、45期、みんなの党)
質問内容
先般の内閣衆質一七三第一八号での答弁を踏まえ、天下りの定義に関して追加質問をする。
一 答弁書の一の1、「天下りとは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、公務員が、法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りには該当しない」に関して
1 「府省庁」とは何か。「府省庁」には、府省の長である…
答弁内容
一の1及び2について
先の答弁書(平成二十一年十一月六日内閣衆質一七三第一八号)一の1についてで述べた「府省庁によるあっせん」とは、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二の規定の適用を受ける職員等によるあっせんをいい、国務大臣及び退職した職員によるあっせんは含まれない。
一の3について
お尋ねの行為は、「府省庁によるあっせん」に含まれる。
一の4から7までについて
お尋ね…

元国税庁長官の社団法人日本損害保険協会副会長就任に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第73号(2009/11/12提出、45期、みんなの党)
質問内容
坂篤郎氏の日本郵政株式会社副社長就任に伴い空席となった社団法人日本損害保険協会の副会長に、十一月六日に牧野治郎・元国税庁長官が後任となった。このように元国家公務員が続けて日本損害保険協会の副会長に就任したことについて質問する。
一 この人事は天下りにあたると考えられるが如何。
二 府省庁からあっせんや略歴の送付等の情報提供はあったのか。
三 仮に天下りにあたらないとする場合、仙谷国務大臣が十…
答弁内容
一について
「天下り」とは、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうが、お尋ねの人事については、府省庁によるあっせんを受けずになされたものであり、「天下り」には当たらない。
二について
府省庁からあっせんや略歴の送付等の情報提供はなかったと承知している。
三について
退職した公務員が、府省庁のあっせんを受けずに再就職することは「天下り」には該当しないが、退職した公務員が…

郵政民営化見直しに関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2009/11/20提出、45期、みんなの党)
質問内容
一 郵政民営化について、
1 二〇〇五年の日・EU規制改革対話
2 二〇〇五年の日米規制改革イニシアティブ報告書
のそれぞれにおいて、郵政民営化における民間とのイコールフッティングの確保に関する外国側の主張とそれらに対する日本側の主張を明らかにされたい。
二 一でなされた日本側の主張においては、民営化された郵貯、簡保に銀行法及び保険業法を適用し、アームズ・レングス・ルールの対象とすることが…
答弁内容
一について
お尋ねについては、欧州連合が、平成十七年十月二十七日付けの「日本の規制改革に関するEU提案」において、「郵便貯金銀行と郵便保険会社は、特典が与えられている立場を利用して、移行期間中に新たな商品分野に業務を拡大してはならない。」、「郵便局会社は、郵便貯金銀行と郵便保険会社が求めるのと同じ条件で、銀行や保険会社などの市場参加者の代理店要請を、郵便局会社は受け入れるべきである。」という趣旨…

元国家公務員の独立行政法人等における役員ポストに関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第93号(2009/11/20提出、45期、みんなの党)
質問内容
十一月十七日付の朝日新聞によれば、「高齢・障害者雇用支援機構、雇用・能力開発機構、労働政策研究・研修機構の三法人において、理事長の裁量などで給与などが決められる特別な嘱託職員として、参事や参与の肩書で常勤ポストが配置され、天下りOB計六人が役員に準じた給与を支給されていた」という。これに関連して、次の事項について質問する。
一 本年十一月十七日時点で、全独立行政法人において、このようなポスト(嘱…
答弁内容
一について
平成二十一年十一月十七日時点で、常勤の国家公務員の退職者(職務の専門性等を踏まえ、専ら教育、研究又は医療に従事した者、国家公務員としての勤務が一時的であった者、国の機関の組織又は業務を承継した独立行政法人のプロパー職員及び国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第十九条第三項の規定に基づき退職手当を支給されていない者を除く。)であって独立行政法人の嘱託等のポストに就いてい…

再就職等監視委員会の委員長及び委員の任命に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2009/11/26提出、45期、みんなの党)
質問内容
一 国家公務員法第百六条の八では、再就職等監視委員会の委員長及び委員について、「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」と定められており、この規定はすでに施行されている。
1 鳩山内閣発足後、いまだに委員長及び委員の任命がなされていないのはなぜか。
2 こうした規定の下で、内閣総理大臣が自らの裁量により、委員長及び委員を任命しないことは認められるか。法律に反し、任務懈怠でないか。
二 十…
答弁内容
一について
国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に規定する再就職等規制の監視の在り方については、再就職等監視委員会の取扱いを含め、今後、公務員制度改革を検討する中で併せて検討していくこととしており、再就職等監視委員会の委員長及び委員の任命については、当該検討状況を踏まえて対応することとしている。
二について
お尋ねの再就職については、関係府省庁において府省庁によるあっせんを受けずになさ…

裏下りの定義に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2010/02/03提出、45期、みんなの党)
質問内容
鳩山総理大臣が、平成二十二年一月二十八日の参議院予算委員会及びその翌日の施政方針演説の中で言及した「裏下り」について質問する。
一 「裏下り」の定義如何。
二 「天下り」と「裏下り」の違いを具体的に説明されたい。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「裏下り」については、一般的に定義されているものではないが、例えば、府省庁によるあっせんの事実は確認されていないものの、事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職がこれに該当するものと考えている。
御指摘の「天下り」については、先の答弁書(平成二十一年十一月十七日内閣衆質一七三第五七号)一についてでお答えしたとおりである…

難民認定申請者の収容に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2010/02/08提出、45期、みんなの党)
質問内容
「前回答弁書」(内閣衆質一七三第六七号)を踏まえ、以下質問する。
一 二〇〇九年一月〜十月に新たに東京入国管理局に収容された者について、難民認定申請に対する一次審査の結果が通知された直後に収容された者の数及び難民不認定処分に対する異議申立中に収容された者の数を月別に明らかにされたい。
二 二〇〇九年十月現在で東京入国管理局に収容されている難民不認定処分に対する異議申立中の者七十七人について、そ…
答弁内容
一について
お尋ねのような形での統計をとっておらず、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの七十七人については、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第二十四条各号のいずれかに該当すると疑うに足りる相当の理由があると認めて摘発されたこと等により東京入国管理局に収容された後に難民認定申請を行った者が十七人、収容令書による収容の仮放免中に難民認定手続において難民と認め…

五代以上続く天下りに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2010/02/10提出、45期、みんなの党)
質問内容
平成二十一年十二月に総務省から発表された、「各府省等からの再就職者が五代以上続いている独立行政法人・特殊法人等・公益法人の役職に関する府省庁によるあっせんの有無等の調査」およびその再調査の結果について質問する。
一 旧農林漁業金融公庫副総裁、簡易保険加入者協会理事長、日本損害保険協会副会長、NTTドコモ副社長も該当すると考えるが、調査されていない理由を説明されたい。
二 右の四法人について、各…
答弁内容
一について
御指摘の調査は、平成二十一年五月十四日時点における独立行政法人、特殊法人及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)第四十二条第二項に規定する特例民法法人(以下「調査対象法人」という。)の長、専務理事及び常務理事(以下「調査対象役職」という。)を対象として実施したもの…

特殊法人における元国家公務員の嘱託職員ポストおよび非人件費ポストに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2010/02/10提出、45期、みんなの党)
質問内容
平成二十一年十二月、総務省は、独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストおよび非人件費ポストの調査結果を公表している。これらに関連して次の質問をする。
一 特殊法人における元国家公務員が就いている、嘱託職員ポストおよび非人件費ポストについても、法人名、ポスト名、常勤・非常勤の別、氏名、最終官職、年収、ポストが設けられた時期をそれぞれ明らかにされたい。
二 右の特殊法人に関する調査結果につ…
答弁内容
一について
平成二十二年二月十日時点で、常勤の国家公務員の退職者(職務の専門性等を踏まえ、専ら教育、研究又は医療に従事した者、国家公務員としての勤務が一時的であった者、国の機関の組織又は業務を承継した特殊法人のプロパー職員及び国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第十九条第三項の規定に基づき退職手当を支給されていない者を除く。)であって、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の…

公益法人における元国家公務員の嘱託職員ポストおよび非人件費ポストに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2010/02/10提出、45期、みんなの党)
質問内容
平成二十一年十二月、総務省は、独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストおよび非人件費ポストの調査結果を公表している。これらに関連して次の質問をする。
一 公益法人における元国家公務員が就いている、嘱託職員ポストおよび非人件費ポストについても、法人名、ポスト名、常勤・非常勤の別、氏名、最終官職、年収、ポストが設けられた時期をそれぞれ明らかにされたい。
二 右の公益法人に関する調査結果につ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、調査に膨大な作業を要することから、現時点でお答えすることは困難であるが、今後、可能な範囲内で所要の調査を行ってまいりたい。

国会議員の兼職に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2010/02/22提出、45期、みんなの党)
質問内容
一 平成二十二年一月十五日付農林水産省農林振興局長名「土地改良区等における政治的中立性の確保について」に関して
1 土地改良区等の制度は従来から存在するものだが、今回、このような文書を発出したのはなぜか。
2 本文書は、農林振興局長の判断に基づき発出されたのか。あるいは、閣僚等からの指示を受けて発出されたのか。
3 土地改良区等が、「制度を公正・公平に、透明性を保って運用すること」は当然のこ…
答弁内容
一の1及び6について
御指摘の農林水産省農村振興局長名で発出された通知の趣旨は、土地改良区及び土地改良事業団体連合会(以下「土地改良区等」という。)は、法律に基づいて公共性の高い事業を行っている団体であり、政治的中立性を確保する観点から、地方公共団体の議会の議員又は国会議員(以下「議員」という。)が役員を兼職する等特定の組織、政党等の影響を受けているとの疑念を国民から持たれることのないようにする…

年金運用利回り目標に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第183号(2010/03/01提出、45期、みんなの党)
質問内容
平成二十二年二月二十七日付け日経新聞によれば、「長妻昭厚生労働相は二月二十六日、二〇一〇年度から五年間の公的年金の運用利回り目標を設定しないことを決めた」という。これに関連して、以下質問する。
一 事実関係はどうなっているのか。
二 年金制度上、予定利回りは必要だが、予定利回りはどうするのか。
三 今、公的年金の運用を行っている年金積立金管理運用独立行政法人について、最近五年間の運営コストを…
答弁内容
一について
お尋ねについては、本年二月二十六日に、厚生労働大臣から、年金積立金管理運用独立行政法人の平成二十二年度からの次期中期目標における運用目標の案として、「今後年金制度の抜本的な見直しを予定しているとともに、年金積立金管理運用独立行政法人の運営の在り方について検討を進めていることから、この運用目標は、暫定的なものであることに留意し、安全・効率的かつ確実を旨とした資産構成割合(以下「ポートフ…

政治主導確立法案に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第214号(2010/03/05提出、45期、みんなの党)
質問内容
「政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案」(平成二十二年二月五日閣議決定)について質問する。
一 今回の法案において、国家戦略局の長を官房副長官とし、特命担当大臣を制度上設けなかったのはなぜか。昨年九月来置かれていた、国家戦略担当大臣というポストは廃止するのか。
二 仮に廃止しない場合、今回の法案に係る説明資料図によれば、国家戦略局長は官房長官の直下と位…
答弁内容
一及び二について
政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案(以下「本法案」という。)においては、国家戦略局を内閣官房の内部組織として設置することとし、その所掌事務の重要性にかんがみ、国家戦略局長には内閣総理大臣が内閣官房副長官の中から指名する者を充てることとしている。昨年九月来置かれている国家戦略担当大臣は、内閣総理大臣からその担当を命ぜられた内閣法(昭和二…

鳩山内閣の地域主権に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第215号(2010/03/05提出、45期、みんなの党)
質問内容
平成二十二年二月二日、衆議院本会議で答弁された鳩山総理大臣が掲げる「地域主権」について質問する。
一 鳩山内閣は道州制を導入しないと考えられるが如何。
二 「基礎自治体が中心の地域主権」とのことであるが、都道府県を廃止して国と基礎自治体の二層構造を目指すのか。都道府県の位置づけ如何。
三 その際、国家公務員および都道府県職員の配置等処遇はどのようになるのか具体的に説明されたい。
四 そもそ…
答弁内容
一について
政府としては、広域自治体の在り方については、地域の自主的判断を尊重しつつ、自治体間連携等が自発的に形成されていくことが重要と考えている。こうした連携等の形成に対する支援の在り方について、地域主権改革を推進する中で検討することはあり得るところであり、また、いわゆる「道州制」や地域主権改革に関して、総務省と経済界との間で意見交換を行っているところである。
二及び三について
政府として…

パラリンピックに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第238号(2010/03/10提出、45期、みんなの党)
質問内容
パラリンピックに対する鳩山内閣の考えについて質問する。
一 パラリンピック出場選手・候補者の多くは練習場所の確保が難しい状況である。パラリンピック出場選手・候補者に対しても国立スポーツ科学センターをはじめとするオリンピック出場選手・候補者用の施設の利用促進を図るべきであると考えるが、現在の利用状況は如何。
二 日本オリンピック委員会は文部科学省の所管、日本パラリンピック委員会は厚生労働省の所管…
答弁内容
一について
お尋ねの「オリンピック出場選手・候補者用の施設」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国立スポーツ科学センターにおいては、直近では、平成二十年八月十二日から同月二十五日までの間に、二〇〇八北京パラリンピック競技大会に参加する選手が利用した実績があると承知している。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、パラリンピック競技大会への選手の参加は、障害者の社会参加の…

国会議員の兼職に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第239号(2010/03/10提出、45期、みんなの党)
質問内容
前回の答弁書(内閣衆質一七四第一五三号)を踏まえて再質問する。
「社団法人競走馬育成協会は、競馬の健全な発展等を目的として、競走用馬の育成技術の向上に関する普及、啓蒙及び指導等の事業を行っている団体であることにかんがみれば、議員が役員を兼職しているからといって、当該団体の業務活動に支障を生ずるおそれはない」ということであれば、「土地改良区等は、法律に基づいて公共性の高い事業を行っている団体である…
答弁内容
土地改良区及び土地改良事業団体連合会は、法律に基づいて公共性の高い事業を行っている団体であることにかんがみれば、その政治的中立性の確保は重要であり、地方公共団体の議会の議員又は国会議員(以下「議員」という。)が団体の執行機関たる役員を兼職しているという事実をもって、当該団体が特定の組織、政党等の影響を受けているのではないかとの疑念を国民から持たれることのないようにする必要があるものと考えている。 …

国家公務員の退職勧告・天下り斡旋に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第252号(2010/03/12提出、45期、みんなの党)
質問内容
鳩山内閣における国家公務員の退職勧告・天下り斡旋への対応について質問する。
一 仙谷大臣は、平成二十二年三月七日のテレビ番組で「退職勧奨あるいは転職勧奨は行わざるを得ない」と発言された。
1 かつて民主党は「早期退職勧奨(肩たたき)の禁止」を主張し、それを盛り込んだ法案も提出していたが、こうした考え方は改めたのか。考え方を改めたのであれば理由は何か。
2 新たな退職勧奨の仕組みを検討している…
答弁内容
一の1、2及び4について
政府としては、平成二十一年九月二十九日の閣議における「公務員が天下りをせず定年まで勤務できる環境を整備するなど公務員制度改革を速やかに実施していくこととしております」との内閣総理大臣の発言等を踏まえ、今後、早期退職勧奨の取扱いを含め、定年まで勤務できる環境等の整備の具体的な在り方について検討することとしている。
一の3について
お尋ねの「転職勧奨」の意味するところが…

鳩山内閣の地域主権に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第281号(2010/03/18提出、45期、みんなの党)
質問内容
今般の答弁書(内閣衆質一七四第二一五号)を踏まえ、鳩山総理大臣が掲げる「地域主権」について再質問する。
一 道州制については現在も「総務省と経済界との間で意見交換を行っているところである」とのことであった。道州制は、いまだ地域主権の選択肢として残っていると考えられ、その議論も進行中であるにもかかわらず、なぜ平成二十二年二月十六日に「道州制ビジョン懇談会」を廃止したのか。その理由を説明されたい。ま…
答弁内容
一について
政府としては、広域自治体の在り方については、地域の自主的判断を尊重しつつ、自治体間連携等が自発的に形成されていくことが重要と考えており、こうした考え方の下、平成二十二年二月十六日をもって道州制ビジョン懇談会を廃止したところである。先の答弁書(平成二十二年三月十六日内閣衆質一七四第二一五号)一についてで述べたとおり、こうした連携等の形成に対する支援の在り方について、地域主権改革を推進す…

郵政民営化見直し及び駐日米大使・駐日欧州連合大使からの書簡に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第355号(2010/04/06提出、45期、みんなの党)
質問内容
過去の質問に対する答弁書(内閣衆質一七三第九一号)及び、平成二十二年四月二日付朝日新聞夕刊等で報道されているルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合大使からの書簡について質問する。
一 右の答弁書では、懸念はないとのことであったが、今般、両大使から「世界貿易機関(WTO)の協定に違反する可能性があると警告する書簡」が提出された。右の懸念はないとの政府見解は、誤りであったと考えられるが如何。 …
答弁内容
一について
外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたいが、いずれにせよ、先の答弁書(平成二十一年十二月一日内閣衆質一七三第九一号)は、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律(平成二十一年法律第百号)の内容について、「新たな金融摩擦になるおそれ」や「我が国金融機関の対外活動に悪影響を及ぼすおそれ」はないものと考える旨をお答えしたものであり、…

ハトミミ・政策グランプリに関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第404号(2010/04/19提出、45期、みんなの党)
質問内容
行政刷新会議が、平成二十二年三月五日から二十三日まで、国家公務員及び独立行政法人職員を対象に、ハトミミの一環として行った、「政策グランプリ 〜大臣ダイレクト〜」について質問する。
一 平成二十二年三月二十五日発表の応募状況によると、二三二件の応募があったと報告されている。「国民のための政策に関するテーマ別意見募集」という目的と、官僚制度や独立行政法人に対する国民の厳しい目がある現状を鑑みれば、現…
答弁内容
一から三まで及び五について
平成二十二年三月五日から同月二十三日まで募集を実施した「ハトミミ「職員の声」「政策グランプリ〜大臣ダイレクト〜」(国民のための政策に関するテーマ別意見募集)」(以下「政策公募」という。)については、募集要領において寄せられた提案を公開するか否かを記載しておらず、すべての提案を公開することをあらかじめ明示した上で募集を実施したものではないことから、すべての提案を公開する…

郵政民営化見直し及び駐日米大使・駐日欧州連合大使からの書簡に関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第423号(2010/04/26提出、45期、みんなの党)
質問内容
答弁書(内閣衆質一七四第三五五号)に関連して、ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合大使からの書簡について再質問する。
一 両大使からの書簡で、しかも大きな国際問題に発展する可能性がある重要な内容であるにも関わらず、亀井大臣は平成二十二年四月二日の記者会見で、「今回の郵政の見直しについて、アメリカとヨーロッパの大使が『WTO(世界貿易機関)の協定違反に当たるのではないか』という書簡を送って…
答弁内容
一から三までについて
外交上の個別のやり取りについて明らかにすることは差し控えたいが、いずれにせよ、今国会に提出した郵政改革法案第十二条においては、郵政事業は、同種の業務を行う事業者の事業環境に与える影響を踏まえ、当該事業者との競争条件の公平性に配慮して行われるものとするという郵政改革の基本方針を規定しており、この基本方針の下、国際約束との整合性を確保していく考えである。
四について
仮定の…

共済事業の規制に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第453号(2010/05/10提出、45期、みんなの党)
質問内容
平成二十二年四月十四日の金融庁政策会議で金融庁から提出された「共済事業の規制のあり方についての方針(案)」では、「保険業法改正前から共済事業を行ってきた団体の中には、改正後の保険業法の規制に直ちには適合することが容易でないものも存在している」ことを理由に、「保険業法の規制の特例を設け、当分の間、その実態に則した監督を行う」方針を提示している。
一 「改正後の保険業法の規制に直ちには適合することが…
答弁内容
一及び二について
平成十七年の保険業法等の一部を改正する法律(平成十七年法律第三十八号)による保険業法(平成七年法律第百五号)の改正前から共済事業を行ってきた団体の中には、例えば、現行の法令に違反しないように事業を行っているものの、今後の事業継続については懸念を示しているもの等が存在していると認識しているが、団体名について答弁することは、個別の団体の経営状況に言及することにもなることから、差し控…

公益法人における元国家公務員の嘱託職員ポストおよび非人件費ポストに関する再質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第456号(2010/05/10提出、45期、みんなの党)
質問内容
平成二十一年十二月、総務省は、独立行政法人における元国家公務員の嘱託職員ポストおよび非人件費ポストの調査結果を公表している。先般、これらに関連して次のような質問をした。
「公益法人における元国家公務員が就いている、嘱託職員ポストおよび非人件費ポストについても、法人名、ポスト名、常勤・非常勤の別、氏名、最終官職、年収、ポストが設けられた時期をそれぞれ明らかにされたい。」
その答弁書(内閣衆質一七…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、各府省所管の公益法人の嘱託職員等における国家公務員出身者の在籍状況等について調査を実施し、現在、各府省からの回答を精査しているところである。調査結果については、取りまとめ次第、公表する予定である。

複数回申請者の難民認定状況に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2010/10/25提出、45期、みんなの党)
質問内容
平成二十二年四月以降、外務省が財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部を通じて支給する「保護費」の支給基準が厳格化され、難民認定申請を二回以上行っている者は、一回目の申請における不認定処分について地裁係争中の者を除いて保護費支給の対象外とされた。難民認定申請者の多くが就労資格を得られず、他の公的支援も存在しない状況に鑑みて、保護費は多くの申請者にとって唯一の命綱と言える。また、法務省入国管理局の難民…
答弁内容
一について
お尋ねの平成十七年から平成二十一年の五年間に、法務大臣が、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第六十一条の二第一項の規定による難民の認定(同法第六十一条の二の九第一項の規定による異議申立てに対する決定によるものを含む。以下同じ。)を行った二百八名中、二回目以降の申請に対して難民の認定を行った者の数は、二十二名である。
二の1について
お尋ねの「数」は三百九十六…

株式会社国際協力銀行法案に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2011/04/18提出、45期、みんなの党)
質問内容
政府が、平成二十三年二月二十五日に国会へ提出した株式会社国際協力銀行法案に関して、次の事項について質問する。
一 日本政策金融公庫(国際協力銀行部門)の過去二十年間の役員(国際協力銀行部門関係の前身組織の役員を含む。)の中で元国家公務員がいる場合、その氏名、生年月日、任期及び元国家公務員の最終官職をあきらかにされたい。
二 同法案は、財務省の天下りポストを増やしたいだけとの指摘もあるが、東日本…
答弁内容
一について
株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行(国際協力銀行及び日本輸出入銀行を含む。)の過去二十年間(平成二十三年四月二十六日前の二十年間をいう。)の役員のうち、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できた常勤の国家公務員の退職者(職務の専門性等を踏まえ、専ら教育、研究又は医療に従事した者、国家公務員としての勤務が一時的であった者及び国家公務員退職手当法(昭和二十八年…

埋蔵電力に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第274号(2011/06/27提出、45期、みんなの党)
質問内容
平成二十三年三月十一日の福島第一原子力発電所事故発生等により、本年夏の電力供給がひっ迫するとの指摘がある。以下、我が国における電力供給の実情と改善に関し質問する。
一 昨年夏の電力需要のピーク時において、電力需要の規模(キロワット)及び電気事業法に規定する一般電気事業者及び卸電気事業者(以下、単に「一般電気事業者等」という。)の発電能力の最大規模はどのくらいであったのか、並びに本年夏のピーク時に…
答弁内容
一について
一般電気事業者の発表等によれば、昨年夏の各一般電気事業者の供給区域における最大電力及び卸電気事業者等からの受電を含む供給力は、それぞれ、北海道電力株式会社(以下「北海道電力」という。)においては五百六万キロワット及び六百七十五万キロワット、東北電力株式会社(以下「東北電力」という。)においては千五百五十七万キロワット及び千六百五十八万キロワット、東京電力株式会社(以下「東京電力」とい…

埋蔵電力に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第316号(2011/07/11提出、45期、みんなの党)
質問内容
平成二十三年六月二十七日付けの「埋蔵電力に関する質問主意書」(以下、単に「質問主意書」という。)に対する七月五日の答弁書(内閣衆質一七七第二七四号)(以下、「答弁書」という。)では「御指摘の「埋蔵電力」については、把握していない」とのことだが、この点について、七月六日衆議院予算委員会において、渡辺喜美衆議院議員が質問をしたところ、菅総理大臣は、「この間、直接にも経産省にいろいろ依頼をして、自家発電…
答弁内容
一、二及び九について
経済産業省は、菅内閣総理大臣より、平成二十三年六月二十九日、自家用電気工作物を設置する者が一般電気事業者へ売電可能な電力等に関する調査の指示を受け、同年七月四日、自家用電気工作物を設置する者の一部に対する聞き取り調査の結果を踏まえた推計値が約百六十万キロワットである旨について、報告を行った。
三及び六から八までについて
菅内閣総理大臣及び海江田経済産業大臣は、一、二及び…

埋蔵電力に対する政府見解に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第324号(2011/07/14提出、45期、みんなの党)
質問内容
平成二十三年六月二十七日付けの「埋蔵電力に関する質問主意書」(以下、単に「質問主意書」という。)に対する七月五日の答弁書(内閣衆質一七七第二七四号)(以下、「答弁書」という。)では「御指摘の「埋蔵電力」については、把握していない」とのことだが、この点について、七月六日衆議院予算委員会において、渡辺喜美衆議院議員が質問をしたところ、菅総理大臣は、「この間、直接にも経産省にいろいろ依頼をして、自家発電…
答弁内容
一、三及び四について
御指摘の「四十万キロワット」は、御指摘の「埋蔵電力」の一部であると考えられるが、御指摘の「質問主意書」においてお尋ねがあった「埋蔵電力」の「最大規模」については把握していないことから、御指摘の「答弁書」において、その旨を答弁したものである。なお、現在、電気関係報告規則(昭和四十年通商産業省令第五十四号)に基づく報告義務がある最大出力千キロワット以上の自家用電気工作物を設置す…

サイバーテロ攻撃対策に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2011/11/25提出、45期、みんなの党)
質問内容
一 先般、衆議院や総務省のウイルス感染事象に関して、議員端末より実際に端末IDやパスワード、証明書が窃取・悪用された可能性があるという事実は、その情報自体の重要性の観点のみならず、国家の中枢を狙ったサイバーテロ攻撃と同義であり、単純なウイルス感染で片付けられる事ではない。
@ サイバーテロ攻撃対策の組織体制上、国家としての主管はどこか。また国会や省庁間の連携体制や対策予算の編成についての方針はあ…
答弁内容
一の@について
お尋ねの「サイバーテロ攻撃対策」を含む情報セキュリティ対策については、各府省庁がその所掌に応じて必要な対策を推進するとともに、内閣官房において、官民における統一的、横断的な情報セキュリティ対策の推進に関する企画及び立案並びに総合調整等を行い、情報セキュリティ対策推進会議等を通じて、国会や府省庁間を含め、国の機関の間で緊密な連携を図っている。
また、政府としては、「国民を守る情報…

浜田和幸外務大臣政務官のアメリカ陰謀論に関する質問主意書

第179回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2011/11/29提出、45期、みんなの党)
質問内容
浜田和幸外務大臣政務官は、『月刊日本』十二月号の寄稿文「TPPに隠された食糧支配戦略」の中で、アメリカの狙いについて「われわれ日本人の知らないところで、種子や農業技術を通じたアメリカによる世界制覇の戦略が急ピッチで進められている。」と指摘し、アメリカからの年次改革要望書については「郵政民営化を含め、日本の社会システムやビジネス環境を根底からアメリカ式に塗り替えるための対日圧力の集大成であった。」と…
答弁内容
@、A、C及びDについて
お尋ねの寄稿文等については、政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にない。
Bについて
お尋ねの外務大臣政務官の人事は、野田内閣が適材適所の観点から行ったものである。

教育行政における首長の権限に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2012/01/26提出、45期、みんなの党)
質問内容
教育行政における地方公共団体の長の権限について質問する。
一 地方公共団体の長は、教育関係の予算を執行する職務権限を有するか。
二 地方公共団体の長は、教育関係の予算を編成する職務権限を有するか。
三 地方公共団体の長が、以下の観点から、教育目標を設定することについて、法律上認められると考えるか。
@ 予算の執行を行う観点
A 予算の編成を行う観点
右質問する。
答弁内容
一及び二について
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百四十九条第二号が、地方公共団体の長が担任する事務として、「予算を調製し、及びこれを執行すること」と規定し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三十一年法律第百六十二号。以下「地教行法」という。)第二十四条第五号が、地方公共団体の長が管理し執行する教育に関する事務として、「教育委員会の所掌に係る事項に関する予算を執行すること」と…

宇和島徳洲会病院の診療報酬不正請求問題に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第170号(2012/04/04提出、45期、みんなの党)
質問内容
平成二十年二月四日、愛媛社会保険事務局による宇和島徳洲会病院に対する聴聞通知書(媛社局文発二一一号)に関連して質問する。
一 別紙「不利益処分の原因となる事実」の(不正請求)の「8.自院で治療のため摘出された腎臓であり、他の病院から提供されたものではないにも拘らず、虚偽の内容を診療報酬明細書に記載し診療報酬を不正に請求していた。」、「9.病気腎の治療のために摘出した腎臓を他の患者に移植術を行い、…
答弁内容
一及び二について
個別の保険医療機関及び保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に対する監査の内容については、これを公にすることにより当該保険医療機関等の権利その他正当な利益を害するおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
三について
診療報酬の不正な請求は、医療保険制度の健全な運営を損なうものと考えている。そのため、政府としては、不正な請求が行われないよう、審査支払機関による診療報酬…

宇和島徳洲会病院の診療報酬不正請求問題に関する再質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第195号(2012/04/19提出、45期、みんなの党)
質問内容
平成二十四年四月十三日付の答弁書(内閣衆質一八〇第一七〇号)に対して質問する。
答弁内容
一及び二について
個別の保険医療機関及び保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に対する監査及び監査後の措置の内容については、これを公にすることにより当該保険医療機関等の権利その他正当な利益を害するおそれがあることから、お答えを差し控えたい。
なお、政府としては、診療報酬の不正な請求が疑われる事例については、保険医療機関等に対して監査を実施し、不正な請求の事実が確認された場合は、事案の内容に…

46期(2012/12/16〜)

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の出資、融資に関する質問主意書

第186回国会 衆議院 質問主意書 第188号(2014/05/30提出、46期、みんなの党)
質問内容
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の出資、融資に関する質問主意書一 政府は、二〇一〇年度の補正予算で独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構を通じて出資、融資したオーストラリアの株式会社、ライナス社の財務状況について、どう認識しているか。二 ライナス社は破綻する可能性があると認識しているか。もしそうならば、いつごろ、どのような理由でそう認識するに至ったか。三 政府としては、ライナス社に対…
答弁内容
衆議院議員山内康一君提出独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の出資、融資に関する質問に対する答弁書一及び二について
御指摘の「ライナス社の財務状況」等については、民間企業の経営に関することであり、お答えすることは差し控えたい。
三について
政府としては、レアアース等の安定供給の確保を推進するため、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」(平成二十二年十月八日閣議決定)において、独立…

48期(2017/10/22〜)

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師等の広告規制に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第383号(2018/06/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
本年五月十日より、厚生労働省において「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」が開始され、広告規制のあり方について検討が行われているものと認識している。
あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師等に関する広告規制について、次の通り質問する。
一 今回、前述の検討会においてあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師等の広告規制について検…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、平成三十年五月十日に開催された第一回の「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」(以下「検討会」という。)の資料において、検討会は、「あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう・・・及び柔道整復・・・等の広告については、社会保障審議会医療保険部会「あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費検討専門委員会」「柔道整復療…

離婚後の親権制度及び面会交流の在り方等に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2019/02/07提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
我が国では、離婚後の親権制度として単独親権制度が採用されているところ、離婚後の共同親権制度の導入の可否について、昨年十二月六日の参議院法務委員会において山下法務大臣は、「離婚後も父母の双方が子の監護、教育の責任を負うべきであるとして、離婚後も父母が共に親権者となる制度を導入すべきであるという意見がある一方で、離婚後の共同親権制度を導入すると、父母の関係が良好でない場合に、親権の行使について父母の間…
答弁内容
一の1について
嫡出推定制度の見直しについては、現在、法務省において、その方向性を検討しているところである。父母の離婚後における親権制度の見直しについても、親子法制に関する検討課題の一つであると考えている。
一の2について
御指摘の事情は、父母の離婚後における親権制度の見直しを検討するに当たり、考慮すべき事情の一つであると考えている。
二の1及び3について
平成二十九年四月に、兵庫県にお…

県民経済計算及び市民経済計算の推計方法の変更に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2019/03/14提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
都道府県及び政令指定都市(以下「県(市)」という。)では、内閣府が作成した「県民経済計算標準方式」によって県(市)民経済計算の推計を行っている。平成二十八年十二月に国民経済計算の二〇〇八SNAへの対応を含めた平成二十三年基準改定が行われたことに伴い、平成三十年三月には「県民経済計算標準方式」についても同様に基準改定が行われ、県(市)民経済計算の推計方法が変更されたところである。
以上を踏まえ、以…
答弁内容
一について
県民経済計算(市民経済計算を含む。)は、内閣府経済社会総合研究所が作成している「県民経済計算標準方式」及び「県民経済計算推計方法ガイドライン」にのっとって各都道府県及び一部の政令指定都市(以下「各都道府県等」という。)が自主的に推計し公表しているものであることから、政府として、お尋ねの「県(市)内総生産について推計方法を変更した影響(増減額及び増減率)」、「その影響」の主な「要因」及…

「子どものための教育・保育給付交付金」賃借料加算基準に関する質問主意書

第199回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2019/08/01提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
厚生労働省の調査によれば、我が国の待機児童は、平成三十年十月一日時点で、前年同時期より八千二百三十五人減の四万七千百九十八人と四年ぶりの減少となった。しかしながら、令和元年十月に開始予定の幼児教育・保育の無償化によって、これまで子どもを保育所等に預けていなかった世帯の潜在需要が掘り起こされ、待機児童ゼロが一層遠のくのではないかという指摘もある。
また、待機児童は、都市部の駅周辺や商業地域周辺など…
答弁内容
1について
御指摘の「賃借料加算」とは、都道府県を四つの地域に区分した上で、保育所等が賃貸物件である場合に子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第六十八条第一項の規定に基づく「子どものための教育・保育給付交付金」の交付において加算されるものであるところ、お尋ねの「賃借料加算と実勢価格のかい離」については、「社会生活統計指標―都道府県の指標―」(総務省作成)における特別区及び道府県庁所…

政府チャーター機の利用に係る費用の負担に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2020/01/30提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
昨年末、中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスは、感染が中国全土から我が国などの諸外国にも拡大しており、その影響は世界的な広がりを見せている。
こうした事態を受けて、政府は、チャーター機を運航し、湖北省に在留する邦人の帰国支援を行っているが、同機の利用に当たって利用者が負担する費用について、以下質問する。
一 今般の政府チャーター機の利用については、利用者から約八万円を徴収すると報じられ…
答弁内容
一について
今回のチャーター機により退避した者の航空費については、武漢市を含む湖北省の状況等様々な点を考慮して、政府が負担することとし、所要の調整を進めている。
二及び五について
お尋ねについては、商用便を利用する他の邦人旅行者との公平性の確保等の観点から、本人又はその家族(以下「本人等」という。)の航空費等の本人等に関わる経費について、本人等に負担してもらうこととしているものであるが、今回…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

山内康一[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書


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2020年10月新刊