稲田朋美 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

稲田朋美衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

45期（2009/08/30〜）

第176回国会 衆議院本会議 第2号（2010/10/06、45期、自由民主党・無所属の会）

○稲田朋美君　自由民主党の稲田朋美です。 　自由民主党・無所属の会を代表して、総理の所信に対する質問をいたします。（拍手） 　冒頭、小沢元幹事長の事案について、先ほどの総理のお答えはお答えになっていません。いま一度、総理として、民主党代表として、小沢氏の説明責任及び政治的道義的責任について明確にお答えください。国会任せ、本人次第と逃げずに、いま一度、責任のあるお答えを求めます。 　民主党政権になって一年、民主党政権には、日本の主権を守る意思がない、領土を守る意思がない、家族と地域社会を守る意思がない、そして何よりも、国家観がない、この国がどんな国を目指すのかという理念もない。つまり、意思も国家……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 衆議院本会議 第11号（2013/03/14、46期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（規制改革）】

○国務大臣（稲田朋美君）　行政改革担当大臣の稲田です。 　歳出削減に関する取り組みについてお尋ねがありました。 　国の歳出について、無駄の撲滅は、政府として重要な課題であり、一月二十九日に設置された行政改革推進本部のもとに開催されている行政改革推進会議において議論をいただきながら、積極的に取り組んでいく考えです。 　具体的には、各府省が自律的に無駄の排除を進める取り組みである行政事業レビューについて、これを引き続き実施し、さらに、今後、新たな実施方法を検討して改善策を取りまとめた上で、来年度から予算への反映を図ってまいります。 　また、国家公務員の人件費について、従来から、国の業務のスリム化、……

第183回国会 衆議院本会議 第16号（2013/04/12、46期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（規制改革）】

○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま議題となりました消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。 　昨年八月に成立した社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律などによる今次の消費税率の引き上げは、二段階にわたるものであることもあり、中小零細事業者を中心に、消費税の価格への転嫁について懸念が示されています。 　このため、今次の消費税率の引き上げに際しては、これらの中小零細事業者等が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備していくことが極めて重要な課題となっております。 　……

第185回国会 衆議院本会議 第9号（2013/11/08、46期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（規制改革）】

○国務大臣（稲田朋美君）　国家戦略特別区域諮問会議と規制改革会議の関係についてお尋ねがありました。 　規制改革会議では、全国に推進すべき規制改革事項を検討対象とし、改革に取り組んでいます。他方、国家戦略特区は、規制改革の実験の場として突破口を開くことを目的とし、特定区域のみの規制改革を推進するものであり、必要に応じ、連携することといたしております。 　国家戦略特区諮問会議の意見を聞いて決定される規制改革事項は、まずは特区内で特例を認めるものであり、全国展開を図るためには、課題が存在する場合もあるものと考えます。早期に全国展開を図ることが望ましいものについては、規制改革会議の立場から必要な検討を……

第185回国会 衆議院本会議 第13号（2013/11/22、46期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（規制改革）】

○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　現在、我が国は、さまざまな課題に直面しており、これらを迅速に解決し、強い日本を取り戻していく必要があります。このためには、内閣の重要政策に対応した戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排して、各府省一体となった行政運営を確保するとともに、政府としての総合的人材戦略を確立し、職員一人一人が責任と誇りを持って職務を遂行できるようにするための国家公務員制度改革が急務となっております。 　このような観点から、政府は、幹部職員の人事の一元管理等に関する規定の創設、内閣人事……

第186回国会 衆議院本会議 第20号（2014/04/22、46期、自由民主党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（規制改革）】

○国務大臣（稲田朋美君）　ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　独立行政法人制度については、その本来の趣旨にのっとり、主務大臣から指示される明確な目標のもと、独立行政法人が、自主性及び自律性を発揮した業務運営と適切な組織規律により、その期待される政策実施機能を最大限に発揮できるようにするとともに、肥大化防止・スリム化も図るため、法人の分類や目標、評価のあり方等にも踏み込んだ抜本的な改革を行うことが急務であります。 　このような観点から、法人の事務及び事業の特性に応じた法人の分類を設け、各分類に即した目標管理の仕組みを導入……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第28号（2015/05/26、47期、自由民主党）

○稲田朋美君　自由民主党の稲田朋美です。 　自由民主党を代表して、平和安全法制について質問いたします。（拍手） 　我が国の平和と独立、国民の生活と幸せな暮らしを守り抜くことは、政府に課せられた最も重要な使命です。 　我が国は、さきの大戦から七十年にもわたり、日本国憲法の平和主義、法の支配、民主主義の理念のもと、平和国家としての歩みを続けてきました。この間、自衛隊の創設、日米安全保障条約の改定を初め、現実の問題に対応すべく、必要な安全保障政策を講じてきました。特に、日米安保条約の改定は、戦後日本の平和の礎を築いたものであり、これを実現した政治家が岸信介総理です。 　安倍総理は、五月十六日に高野山……

第192回国会 衆議院本会議 第2号（2016/09/27、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：防衛大臣】

○国務大臣（稲田朋美君）　大串議員にお答えいたします。 　防衛大臣みずから南スーダンを訪問した上で駆けつけ警護任務付与の可否を決定すべきとのお尋ねがありました。 　防衛大臣に着任してからこれまで国内外の部隊を視察してきましたが、南スーダン派遣施設隊の活動状況の確認や隊員への激励をしたいとの思いを引き続き持っており、諸般の事情が許せば、同国を早期に訪問できればと考えています。 　今後、南スーダンＰＫＯに派遣される部隊にいかなる業務を新たに行わせるかについては、現地情勢や訓練の進捗状況等を慎重に見きわめて、政府として総合的に判断してまいります。（拍手）

第193回国会 衆議院本会議 第10号（2017/03/14、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：防衛大臣】

○国務大臣（稲田朋美君）　熊田議員にお答えいたします。 　平和安全法制のもとでのＡＣＳＡを通じた自衛隊による物品、役務提供についてお尋ねがありました。 　ＡＣＳＡは、平和安全法制により自衛隊が新たに実施することが可能となった物品、役務の提供を含め、それぞれの国内法に基づいて行われる自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものです。 　自衛隊による相手国の軍隊への物品、役務提供を実施するに当たっては、我が国の国内法で認められた範囲内で、我が国の主体的な判断により実施することは当然であり、無制限に行われることはありません。（拍手）

第193回国会 衆議院本会議 第15号（2017/03/31、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：防衛大臣】

○国務大臣（稲田朋美君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、陸上自衛隊及び航空自衛隊の組織の改編並びに日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定に係る物品または役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。 ……

48期（2017/10/22〜）

第197回国会 衆議院本会議 第2号（2018/10/29、48期、自由民主党）

○稲田朋美君　自由民主党の稲田朋美です。 　私は、自民党を代表して、安倍内閣総理大臣の所信表明演説に対し質問いたします。（拍手） 　我が党は、立党以来、国民政党として、国民一人一人に真正面に向き合い、頑張った人が報われ、頑張ろうとして努力しても困難な人を皆が支える社会、人が人として尊重され、失敗しても、いつからでも、どこからでも、何回でもやり直せる社会を目指してきました。これは、前回の代表質問で二階幹事長が指摘された、国に命を吹き込む政治という言葉に象徴されており、私たち自民党が目指すべき政治の姿であります。 　安倍総理は、再チャレンジ、そして一億総活躍社会の実現を掲げ、保守の理念を政策分野に……

49期（2021/10/31〜）

第210回国会 衆議院本会議 第14号（2022/12/08、49期、自由民主党）

○稲田朋美君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案は、社会経済情勢の変化等に対応して、消費者の利益の擁護を更に図るため、消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる範囲を拡大するとともに、取消権の行使期間を伸長する等の措置を講ずるほか、独立行政法人国民生活センターの業務として適格消費者団体が行う差止め請求関係業務の円滑な実施のために必要な援助を行う業務を追加する等の措置を講じようとするものであります。 　次に、法人……

第211回国会 衆議院本会議 第18号（2023/04/13、49期、自由民主党・無所属の会）

○稲田朋美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における商品又は役務の取引に関する表示をめぐる状況に鑑み、一般消費者の利益の一層の保護を図るため、前に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して課する課徴金の額を加算する措置、不当景品類及び不当表示防止法第五条の規定等に違反する疑いのある事業者が疑いの理由となった行為に係る是正措置計画の認定を受けたときは当該行為について措置命令等の規定を適用しないこととする措置等を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月三日本委員会に付託され、翌四……

第212回国会 衆議院本会議 第3号（2023/10/24、49期、自由民主党・無所属の会）

○稲田朋美君　自由民主党の稲田朋美です。 　私は、会派を代表して、岸田総理の所信表明演説に対して質問いたします。（拍手） 　岸田政権が誕生して二年がたちました。四半世紀以上日本経済をすっぽりと包んでいたデフレという分厚い暗雲から、ようやく明るい日差しが見え始めてきました。コロナ禍で五十兆円あったＧＤＰギャップはほぼ解消し、賃金の伸び率も投資も三十年ぶりの高水準です。二度とデフレに戻してはなりません。 　一方で、急激な物価高は国民生活を直撃しています。この対策には最優先で取り組まなければなりません。国民の生活を守り、物価上昇を上回る賃上げを実現し、再び強い経済をつくるために総理がどのような大胆な……

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