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稲田朋美 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、稲田朋美衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

贈与税に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第200号(2010/03/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
民法では贈与というのは契約であり、贈与を受ける人(あるいはあらかじめ贈与を受ける権限を与えられた人)が贈与を受ける意思を表示することなしに、贈与を受ける人が知らないうちに贈与契約は成立しない。
一 贈与を受けた人が贈与を受けたことを知らないうちに贈与税の納税義務が発生し、その納税義務が時効によって消滅する、贈与を受けたことを知らなかった人のところに、贈与対象物だけが残るということがあるのか。

答弁内容
一及び二について
贈与契約が成立していない場合には、贈与税の納税義務は成立せず、贈与税が課されることはない。
また、そのような場合に、徴収権の消滅時効が完成したり、相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)第六十八条等の罪が成立することはない。

政治団体の法的性格に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第201号(2010/03/04提出、45期、自由民主党・改革クラブ)
質問内容
一 政治資金規正法における政治団体について、権利能力なき社団、財団となる要件は、昭和三十九年十月十五日最高裁判決で示された一般的な成立要件とは異別に解するのか。
二 政治資金規正法における政治団体が権利能力なき社団の要件を備えていない場合の当該政治団体の法的性格は何か。実質的な支配者である自然人か、組合か、あるいはそれ以外か。
三 権利能力なき社団の不動産が代表者名で登記されている場合、その不…
答弁内容
一及び二について
ある団体が、どのような法的性格を有するのかについては、御指摘の最高裁判決の趣旨も踏まえ、個別具体的に判断されるべき事柄であるが、一般的には、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第三条第一項に規定する政治団体は、当該政治団体が個別の法律の規定により法人とされる場合を除き、いわゆる権利能力なき社団に該当するものと考えられる。
三及び四について
権利能力なき社団の資産は…

『現代仮名遣い』(昭和六十一年七月一日内閣告示第一号)の運用に関する質問主意書

第174回国会 衆議院 質問主意書 第484号(2010/05/19提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
国語の表記法については、被占領期の昭和二十一年十一月十六日付で二つの内閣告示があった。即ち、『当用漢字表』と『現代かなづかい』である。
前者は、「日常使用する漢字の範囲」を一八五〇字に制限するものであり、後者は、「大体、現代語音にもとづいて、現代語をかなで書きあらわす場合の準則を示したもの」であった。
昭和四十一年六月十三日に開催された第五十八回国語審議会総会にて、中村梅吉文部大臣が「今後のご…
答弁内容
一について
政府においては、法律を起案する場合には現代仮名遣いを用いており、国旗及び国歌に関する法律(平成十一年法律第百二十七号)についても、現代仮名遣いを用いて起案したものである。
二について
御指摘の「改竄」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「現代仮名遣い」(昭和六十一年内閣告示第一号)の前書きは、出版社等に対し、歴史的仮名遣いで書かれた文献等について現代仮名遣いを用いて表記す…

原子力発電所の安全基準に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第295号(2011/07/04提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故及び政府による浜岡原子力発電所の全面停止要請を受けて、定期点検により運転を停止している原子力発電所の再稼働を要請された他の原子力発電所立地県が、再稼働を認める前提として、原子力発電所に関する新たな安全基準を示すよう求めている。そこで、次の事項について質問する。
一 福島第一原子力発電所における炉心溶融、放射性物質漏出事故の原因について、複数の事象が原因…
答弁内容
一から六までについて
東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)の事故の原因について、これまでに得られた情報に基づく現時点での政府の見解は、次のとおりである。
平成二十三年三月十一日の東北地方太平洋沖地震の発生時に運転中であった第一号機から第三号機までについては、原子炉は制御棒挿入を経て正常に自動停止し、原子炉を冷却するための動作を開始した。また、全ての号機に…

原子力発電所の安全基準に関する再質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第356号(2011/07/28提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
本年七月四日提出「原子力発電所の安全基準に関する質問主意書」(質問第二九五号)で、福島第一原子力発電所の事故を踏まえた原子力発電所の安全基準について明らかにすることを求めたが、本年七月十二日受領、答弁第二九五号(内閣衆質一七七第二九五号)における答弁は、極めて曖昧で不明確な内容であった。さらに、上記質問主意書提出後、九州電力株式会社玄海原子力発電所(以下「玄海原発」という。)について、いったん地元…
答弁内容
一について
経済産業大臣が、平成二十三年六月七日に発出した「平成二十三年福島第一原子力発電所事故を踏まえた他の原子力発電所におけるシビアアクシデントへの対応に関する措置の実施について(指示)」に示されている「シビアアクシデント」が御指摘の各原子力発電所において発生した場合に想定される周辺への具体的な被害や影響についての評価は行っていない。
二について
高速増殖原型炉「もんじゅ」(以下「もんじ…

金融機関による為替デリバティブ取引に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第161号(2012/03/30提出、45期、自由民主党・無所属の会)
質問内容
報道によると、平成十六年以降銀行などの金融機関が中小企業を勧誘し契約した為替デリバティブ取引が、現在の円高により、中小企業に多大な損失を与えているとして、問題とされている。
また、報道された民間調査会社帝国データバンクの調査によると、平成二十三年における円高に起因する倒産件数は、八十五件に達し、集計を開始した平成二十年以降最多だった平成二十二年を四十六.六パーセントも上回り、そのうち三十二件が為…
答弁内容
一、三から五まで及び六の(二)について
お尋ねについては、把握しておらず、また、御指摘の調査を行うことは、その作業が膨大なものとなることから、お答えすることは困難である。
二について
産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(平成十一年法律第百三十一号)第四十一条に規定する認定支援機関が平成二十三年度に受けた相談のうち、為替に係るデリバティブ取引に関する相談の件数は、六十件である。…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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