渡嘉敷奈緒美 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

渡嘉敷奈緒美衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

46期（2012/12/16〜）

第186回国会 衆議院本会議 第13号（2014/04/01、46期、自由民主党）

○とかしきなおみ君　自由民主党のとかしきなおみです。 　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案について質問させていただきます。（拍手） 　我が国は、今後さらに高齢化が進行し、今からおよそ十年後の二〇二五年には、三人に一人が六十五歳以上、五人に一人が七十五歳以上、超高齢社会になると見込まれております。 　健康で長生きしたいというのは、多くの人々の願いであろうと思いますし、我が国の健康寿命が、男性七十・六歳、女性七十五・五歳で世界最高レベルであるということは、こうした人々の願いがかなえられた大……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 衆議院本会議 第34号（2015/06/19、47期、自由民主党）

○とかしきなおみ君　自由民主党のとかしきなおみです。 　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 　労働者派遣については、働く方にとって、希望する職種や勤務時間の条件を満たす企業へ入職しやすく、ワーク・ライフ・バランスが図りやすいこと、また、企業にとって、必要な労働力を迅速に確保できることなどから、労使双方にニーズがあり、我が国労働市場で重要な役割を果たしてまいりました。 　一方で、現在の労働者派遣制度には幾つか課題が存在します。 　まず、業務に……

第192回国会 衆議院本会議 第8号（2016/11/01、47期、自由民主党・無所属の会）

○とかしきなおみ君　自由民主党のとかしきなおみです。（拍手） 　質問に入る前に、まず、改めまして、三笠宮崇仁親王殿下が薨去されましたことに、謹んで哀悼の意を申し上げます。 　さて、私は、年金制度改革法案について、自由民主党・無所属の会を代表して質問させていただきます。 　我が国の年金制度は、若い世代の皆様に保険料を払っていただき、それに税金部分をあわせて高齢者世代を支えるという助け合いの仕組み、賦課方式で成り立っています。 　戦後、今の高齢者の方は、御両親を自宅で支えていました。日本は昔からこういった世代間の支え合いを大切にしてきた国であります。その後、経済が発展していく中で、支え合いの形は変……

48期（2017/10/22〜）

第203回国会 衆議院本会議 第6号（2020/11/19、48期、自由民主党・無所属の会）

○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、現下の新型コロナウイルス感染症の発生の状況に対処するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について、予防接種法の臨時接種に関する特例を設け、厚生労働大臣は、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができるものとすること、 　第二に、政府は、ワクチンの製造販売業者等と、予防接種による健康被害に係る損害を賠償すること等により生ず……

第203回国会 衆議院本会議 第8号（2020/11/24、48期、自由民主党・無所属の会）

○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました労働者協同組合法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、多様な就労の機会を創出することを促進するとともに、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員みずからが事業に従事することを基本原理とする組織を通じて地域において多様な需要に応じて事業が行われることを促進する観点から、当該組織に関し、設立、管理その他必要な事項を定めようとするものであります。 　本案は、第二百一回国会に提出され、継続審査となっていたものであります。 　今国会においては、去る十一月十八日提出者桝屋敬悟君から趣旨の説……

第204回国会 衆議院本会議 第19号（2021/04/08、48期、自由民主党・無所属の会）

○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、医師の長時間労働等の状況に鑑み、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、提供する医療の性質上、勤務する医師が長時間労働となる医療機関を都道府県知事が指定する制度を創設し、当該指定を受けた医療機関の管理者は医師の労働時間の短縮及び健康確保のための措置を講ずること、 　第二に、診療放射線技師等につい……

第204回国会 衆議院本会議 第20号（2021/04/13、48期、自由民主党・無所属の会）

○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金に係る差押禁止等に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　本案は、低所得の子育て世帯に対する令和二年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給の趣旨に鑑み、その支給を受けることとなった者が自ら給付金を使用することができるようにするため、給付金の支給を受ける権利の差押え等を禁止するとともに、給付金として支給を受けた金銭の差押えを禁止する措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る九日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。 　何とぞ、御……

第204回国会 衆議院本会議 第26号（2021/05/11、48期、自由民主党・無所属の会）

○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、後期高齢者医療の窓口負担割合について、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定の所得以上であるものは、二割とすること、 　第二に、健康保険の傷病手当金について、支給期間の通算化を行うこと、 　第三に、育児休業等を取得している者の健康保険等の保険料について、月内に二週間以上の育児休業等を取得……

第204回国会 衆議院本会議 第28号（2021/05/20、48期、自由民主党・無所属の会）

○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求状況等を勘案し、給付金の請求期限を令和九年三月三十一日まで延長する等の措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る五月十二日本委員会に付託され、同日田村厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、昨日、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

第204回国会 衆議院本会議 第31号（2021/06/03、48期、自由民主党・無所属の会）

○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました各案について申し上げます。 　まず、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生後八週間の期間内において、合計二十八日を限度として、分割して二回まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設するとともに、事業主に対し、育児休業を取得しやすい雇用環境整備等の措置を義務づけること等の措置を講ずるものであり……

第204回国会 衆議院本会議 第32号（2021/06/08、48期、自由民主党・無所属の会）

○とかしきなおみ君　ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　まず、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案について申し上げます。 　本案は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともにこれらの者の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立しようとするもので、その主な内容は、 　第一に、労働災害等防止事業を行う一般社団法人又は一般財団法人は、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができること、 　第二に、認可を受けた一般社団法人又は一般財団法人が行うことができる共済事業は、中小事業……

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