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若宮健嗣 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

若宮健嗣[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

49期(政府)TOP25
24位

若宮健嗣衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

44期
(2005/09/11〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

46期
(2012/12/16〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

47期
(2014/12/14〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

48期
(2017/10/22〜)
発言数
8回
53位
発言文字数
3254文字
218位

49期
(2021/10/31〜)
発言数
1回
134位
発言文字数
5560文字
96位


衆議院在籍時通算
発言数
9回
1060位
発言文字数
8814文字
1714位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

44期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

46期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

47期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

48期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
8回
3254文字
185位

49期
議会
0回
0文字
-
政府
1回
5560文字
24位
TOP25
非役職
0回
0文字
-


通算
議会
0回
0文字
-
政府
1回
5560文字
384位
非役職
8回
3254文字
2244位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

49期
内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略)政府、第208回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

48期(2017/10/22〜)

第197回国会 衆議院本会議 第8号(2018/11/22、48期、自由民主党)

○若宮健嗣君 ただいま議題となりました日中社会保障協定につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本協定は、平成三十年五月九日に東京において署名されたもので、相手国に一時的に派遣された被用者についての年金保険料の二重負担を解消するため、日中両国の年金制度に関する法令の適用を調整するものであります。  その主な内容は、  被用者について、原則として、就労が行われる国の法令のみを適用すること、  被用者が、相手国に派遣され一時的に就労する場合には、その派遣の最初の五年間は、自国の法令のみを適用すること 等であります。  本件は、去る十一月十四日に外務委員会に付託され……

第197回国会 衆議院本会議 第10号(2018/11/29、48期、自由民主党)

○若宮健嗣君 ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  日・EU経済連携協定は、我が国と欧州連合との間で、貿易及び投資の自由化及び円滑化、自然人の移動、知的財産の保護等の分野における経済連携を強化するための法的枠組みについて定めるものであり、日・EU戦略的パートナーシップ協定は、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間で、全般的なパートナーシップの強化等を目的として幅広い分野における対話、協力等を促進すること等について定めるものであります。  両協定は、本年七月十七日に東京において署名されたものであります。  両件は、去る十一月二十……

第198回国会 衆議院本会議 第13号(2019/03/19、48期、自由民主党)

○若宮健嗣君 ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案の主な内容は、  第一に、国名の変更等に伴い、在スワジランド日本国大使館から在エスワティニ日本国大使館への名称変更等を行うことであります。  第二に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び子女教育手当の支給額を改定することであります。  本案は、去る八日外務委員会に付託され、同日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。十三日に質疑を行い、質疑を終局し、十五日に採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります……

第198回国会 衆議院本会議 第17号(2019/04/11、48期、自由民主党)

○若宮健嗣君 ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  カナダとの物品役務相互提供協定は、平成三十年四月二十一日にトロントにおいて、フランスとの物品役務相互提供協定は、同年七月十三日にパリにおいて、それぞれ署名されたものであります。  両協定はいずれも、後方支援の分野における物品、役務の相互の提供に関する自衛隊と相手国軍隊との間における枠組みを設けるものであり、自衛隊と相手国軍隊双方が参加する共同訓練や国連平和維持活動などの活動のために必要な物品、役務の相互の提供に関する基本的な条件を定めております。  両件は、去る二日外務委員会に……

第198回国会 衆議院本会議 第20号(2019/04/23、48期、自由民主党)

○若宮健嗣君 ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、中央北極海無規制公海漁業防止協定は、平成三十年十月にグリーンランドのイルリサットにおいて作成されたもので、中央北極海の公海水域における規制されていない漁獲を防止することを目的として、この水域における漁獲に対する予防的な保存管理措置の適用等について定めるものであります。  次に、燃料油汚染損害の民事責任条約は、平成十三年三月にロンドンで開催された国際会議において採択されたもので、船舶からの燃料油の流出又は排出による汚染損害についての船舶所有者の責任及び強制保険、締約国の裁判……

第198回国会 衆議院本会議 第23号(2019/05/10、48期、自由民主党)

○若宮健嗣君 ただいま議題となりました五件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  日・アルゼンチン投資協定は、平成三十年十二月一日にブエノスアイレスにおいて署名されたもので、我が国とアルゼンチンとの間で、投資の拡大により経済関係を一層強化するため、投資の設立段階及び設立後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与等について定めるものであります。  日・スペイン租税条約は、平成三十年十月十六日にマドリードにおいて、日・クロアチア租税協定は、同年十月十九日にザグレブにおいて、日・コロンビア租税条約は、同年十二月十九日に東京において、日・エクアドル租税条約は、平成三十一……

第203回国会 衆議院本会議 第7号(2020/11/20、48期、自由民主党・無所属の会)

○若宮健嗣君 ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の期末手当を改定するものであります。  本案は、去る十二日本委員会に付託され、翌十三日岸防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十九日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第204回国会 衆議院本会議 第20号(2021/04/13、48期、自由民主党・無所属の会)

○若宮健嗣君 ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数の変更及びインドとの物品役務相互提供協定に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。  本案は、去る五日本委員会に付託され、翌六日岸防衛大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。九日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)


49期(2021/10/31〜)

第208回国会 衆議院本会議 第14号(2022/03/25、49期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全・クールジャパン戦略・知的財産戦略)】

○国務大臣(若宮健嗣君) ただいま議題となりました消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。  近時の消費者契約に関する環境の変化、消費者被害の発生状況やその回復のための措置の運用状況等を踏まえ、消費者が事業者と安全で安心して取引を行うことができる環境を整備する必要があると考えられます。そこで、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差に鑑み、消費者の利益の擁護を更に図るため、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する等の措置を講ずるとともに、被害回復裁判手続……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2023/12/26

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