猪口邦子衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○国務大臣(猪口邦子君) 高井議員に御答弁申し上げます。 まず、目指すべき生活保障システムについてのお尋ねがありました。 これにつきましては、働き方の見直しや、仕事と家庭や育児の両立支援、また男女共同参画の推進等を通じて、男性も女性もともに能力を発揮できる環境を整備する中で、子育ての喜びを感じながら働き続けることができる社会の実現が重要であると考えております。そのためには、高井議員の御指摘のとおり、子育て世帯を支援する各種施策の充実が必要でありまして、少子化対策の推進に取り組んでまいる所存でございます。 続いて、高井議員から、児童の保育、養護についての国連への報告についての御質問がござい……
○国務大臣(猪口邦子君) 消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、消費者が契約の取り消しや契約条項の無効を主張できる場合を類型的に定めた消費者契約法が平成十三年から施行されています。これにより、消費者の被害救済が個別的、事後的に図られていますが、同種の消費者被害の発生や拡大を防止するには限界があります。 このため、消費者契約法の実効性を確保する方策として、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、事業者等に対し、消費者契約法に規定する不当行為の差しとめを請求することができることとする……
○国務大臣(猪口邦子君) 保坂議員からの、親の教育の自由と国や教育行政による関与についての御質問にお答えいたします。 本法案におきましては、家庭教育がすべての教育の出発点であり、重要な役割を担うことにかんがみ、父母その他の保護者が子の教育について第一義的責任を有することを規定したものでございます。このことは、児童の権利に関する条約第十八条第一項にも規定されているところであり、保護者が子供の養育、発達において重要な役割を負うものであることを改めて規定したものでございます。 さらに、本法案におきましては、家庭教育が本来的に保護者の自主的な判断に基づいて行われるべきものであることに十分に配慮し、……
※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。