鈴木馨祐 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

鈴木馨祐衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（衆議院）

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 衆議院本会議 第28号（2018/05/22、48期、自由民主党）

○鈴木馨祐君　自由民主党の鈴木馨祐です。 　ただいま議題となりました政府提出の特定複合観光施設区域整備法案について、自由民主党を代表して質問いたします。（拍手） 　我が国を訪れる外国人旅行者の数は、自由民主党・公明党連立政権による安倍内閣が発足をした二〇一二年では八百三十六万人であったのに対し、直近の二〇一七年では二千八百六十九万人と急増しています。 　また、国内消費額も四・四兆円に達しており、ＧＤＰへの寄与度でいえば、鉄鋼、金属製品の輸出額に迫らんとする勢いで伸びております。 　この背景としては、ビザの緩和や為替の要因が大きかったと言われていますが、我が国の持続的な経済成長を考えれば、いわゆ……

49期（2021/10/31〜）

第208回国会 衆議院本会議 第10号（2022/03/10、49期、自由民主党）

○鈴木馨祐君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を四十人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十六人減少しようとするものであります。 　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案は、裁判官について育児休業の取得回数の制限を緩和しようとするものであります。 　両案は、去る三月一日本委員会に付託され、翌二日古川法務大臣から趣旨の説明を聴取し、四日……

第208回国会 衆議院本会議 第22号（2022/04/21、49期、自由民主党）

○鈴木馨祐君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、インターネットを利用した申立て等の範囲の拡大、判決書等を電子化する規定及びウェブ会議等による口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、当事者の申出による法定審理期間訴訟手続の創設、訴えの提起の手数料等に係る納付方法の見直し等の措置を講ずるなどのほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設しよ……

第208回国会 衆議院本会議 第28号（2022/05/19、49期、自由民主党）

○鈴木馨祐君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、内閣提出の刑法等の一部を改正する法律案は、刑事施設における受刑者の処遇及び執行猶予制度等のより一層の充実を図るため、懲役及び禁錮を廃止して拘禁刑を創設するとともに、執行猶予の言渡しをすることができる対象者の拡大等の措置を講ずるほか、近年におけるインターネット上の誹謗中傷を始めとした公然と人を侮辱する犯罪の実情等に鑑み、侮辱罪の法定刑を引き上げようとするものであります。 　次に、内閣提出の刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案は、刑法等の一……

50期（2024/10/27〜）

第217回国会 衆議院本会議 第2号（2025/01/27、50期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（鈴木馨祐君）　野田佳彦議員にお答え申し上げます。 　選択的夫婦別氏制度についてのお尋ねがございました。 　夫婦の氏の在り方につきましては、現行制度では解決が困難な課題があるとの御指摘があることを承知をしております。一方で、現在でも国民の皆様の間に様々な御意見があり、また、制度の導入を求める立場の中にも、その具体化に当たっては、例えば、子供の氏をどのように定めるのかといった点を含め、様々な考え方があるものと承知をしております。 　そのため、今後とも、国民各層の御意見や国会における御議論の動向等を注視していく必要があると考えておりまして、法務省といたしましては、国民の間はもちろん、国民……

第217回国会 衆議院本会議 第12号（2025/03/27、50期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（鈴木馨祐君）　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　現行の刑事手続等において、関係書類は、紙媒体で作成、管理、発受されており、また、公判における手続等の多くは、裁判官や訴訟関係人等が公判廷等において対面する形で行われています。 　こうした中、近年における情報通信技術の進展及び普及に伴い、刑事手続等においても、それらの技術を活用することにより、手続を円滑、迅速なものとするとともに、手続に関与する国民の負担を軽減することが喫緊の課題となっております。 　また、情報通信技術の進展等は、社会に恩恵をもたらす一方で……

第217回国会 衆議院本会議 第23号（2025/04/24、50期、自由民主党・無所属の会）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（鈴木馨祐君）　長友よしひろ議員にお答え申し上げます。 　まず、改正法の周知についてお尋ねがありました。 　本改正法案には、御指摘の建物、敷地の一括売却や一棟リノベーションのための新たな決議の創設など、区分所有者の権利利益に大きく影響する内容が含まれており、改正法の円滑な施行のためには、十分な周知、広報を行う必要性が極めて高いものと認識しています。 　法務省といたしましては、マンション法を所管する国土交通省との緊密な連携の下、関係団体の協力も得ながら全国各地で説明会を開催するなどして、改正法の施行までの間に、その趣旨、内容が正しく理解されるよう、適切かつ十分な周知、広報にしっかりと努……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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