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畑浩治 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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46期TOP25
24位
46期(非役職)TOP25
11位

畑浩治衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。

ページ更新日:2024/12/01
データ入手日:2024/10/20

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■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
1回
168位
発言文字数
3541文字
181位

発言数
9回
24位
発言文字数
17187文字
24位
TOP25


衆議院在籍時通算
発言数
10回
981位
発言文字数
20728文字
1035位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
3541文字
161位

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
17187文字
11位
TOP25


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
20728文字
853位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

第179回国会 衆議院本会議 第11号(2011/11/24、45期、民主党・無所属クラブ)

○畑浩治君 民主党の畑浩治でございます。  ただいま議題となりました復興庁法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表いたしまして質問させていただきます。(拍手)  本格的な復興のための第三次補正予算が成立しました。これで、復興に向けての施策の全体系が明らかになり、必要な施策手段は一通りそろったわけでございます。また、地方に対しては、復興交付金や復興特別交付税により自治体負担をゼロにするなど、こういう措置がとられることになりました。地域が主体的に進める復興事業に対する財政支援も万全となったものであり、被災地の地方公共団体は高く評価しているところであります。  中身はできました。次は、これらの中……


46期(2012/12/16〜)

第183回国会 衆議院本会議 第5号(2013/02/05、46期、生活の党)

○畑浩治君 生活の党の畑浩治でございます。  本日は、生活の党を代表いたしまして、財政演説に対して質問をいたします。(拍手)  日銀との共同声明による物価上昇率目標の導入など、金融緩和の動きによるインフレ期待により、実体経済回復の前に、既に、円安により配合飼料価格や燃料価格が上がるなど、物価上昇があらわれています。  個人所得の上昇がなければデフレ脱却にはならず、所得が上がらない中で物価だけが上がる最悪の事態も懸念するわけでございます。そして、地方の中小企業、農林水産業者、生活者といった厳しい立場にある人へのしわ寄せが懸念されます。  このままでは、金融緩和を優先する余り、円安の投機を生み、生……

第183回国会 衆議院本会議 第20号(2013/05/09、46期、生活の党)

○畑浩治君 生活の党の畑浩治でございます。(拍手)  東日本大震災は、我が国に甚大な被害をもたらしました。この大震災においては、さまざまな教訓が得られました。そう遠くない時期にかなりの確率で発生すると見込まれている東海、東南海、南海地震、首都圏直下型地震は、国家の中枢、経済の中枢に係る被害となる可能性も高いものであり、東日本大震災の教訓を生かした根本的な対策が必要となります。  大災害時に行政機能が麻痺するのは、もちろん地方公共団体だけではありません。被災により国家的な行政機能の喪失、すなわち、中央省庁が壊滅的被害を受けた場合にどのように対応するのかの観点も必要です。このような場合に本法案では……

第185回国会 衆議院本会議 第9号(2013/11/08、46期、生活の党)

○畑浩治君 生活の党の畑浩治でございます。  生活の党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法案に対して質問をいたします。(拍手)  国民生活の向上に結びつく適切な規制改革を推進することは当然のことであります。ただし、これまで十五年を超えるデフレの原因は、国内の需要が乏しかったこと、すなわち、供給力に比して需要が少ないというデフレギャップにありました。国内需要を高めることこそ必要であります。  一方、特区は、構造改革の手段であり、規制を緩和、撤廃して競争を促進し、供給能力を強化する施策であります。現に、この間、構造改革特区及び総合特区施策が講じられてきましたが、経済成長及びデフレ……

第186回国会 衆議院本会議 第4号(2014/02/04、46期、生活の党)

○畑浩治君 生活の党の畑浩治でございます。  私は、生活の党を代表しまして、ただいま議題となりました政府提出の平成二十五年度補正予算三案に反対の立場から討論を行います。(拍手)  GDPの実質成長率は、平成二十五年七月から九月期は年率換算で一・一%にとどまり、一月から三月期の四・五%、四月から六月期の三・六%を大幅に下回り、経済の減速傾向が明らかとなっています。  また、本日の日経平均株価の終わり値は、前日比約六百十円安の一万四千八円と、四日連続で大幅に続落し、昨年十月八日以来約四カ月ぶりの安値水準に落ち込み、下げ幅は、昨年六月十三日以来の大きなものとなっています。  このような中、税率アップ……

第186回国会 衆議院本会議 第7号(2014/02/28、46期、生活の党)

○畑浩治君 生活の党の畑浩治でございます。  私は、生活の党を代表しまして、ただいま議題となりました政府提出の平成二十六年度予算三案に対しまして、反対の立場から討論を行います。(拍手)  私たちは、公共投資を含めて、公需を支えるための財政支出は、否定するものではありません。本格的な景気回復と国民生活の向上に資する適切な内容、規模の財政支出の必要性は認めるものの、平成二十六年度政府予算案には、不要不急の支出が随所に見られるなど、問題点が多いと考えます。  平成二十六年度政府予算案においては、行政改革推進会議の秋のレビューで指摘がなされた五十二事業について、削減額四千八百億円のうち、二十五年度補正……

第186回国会 衆議院本会議 第11号(2014/03/27、46期、生活の党)

○畑浩治君 生活の党の畑浩治でございます。  生活の党を代表して、本法律案に対して質問をいたします。(拍手)  地域を歩いていると、短期間での急激な政策転換に、農家から戸惑いの声が上がっています。現在行われている経営所得安定対策、すなわち戸別所得補償については、急激な方向転換をやめて、安定的に行ってほしいという声が圧倒的です。  私たちは、この制度を安定的に実施していくべく、民主党、社民党とともに、農業者戸別所得補償法案等を提出しているところであります。  私は、野党案の提出者の一人でありますが、本日は、野党案と比較しつつ政府案の問題点をただす観点から質問をさせていただきます。  農業者戸別所……

第186回国会 衆議院本会議 第21号(2014/04/25、46期、生活の党)

○畑浩治君 生活の党の畑浩治でございます。  ただいま議題となりました政府提出の二法案に対し、生活の党を代表し、反対の立場から討論いたします。(拍手)  政府案については、そもそも、農業者支援の理念が、我々の考えるところと全く異なります。  農業者戸別所得補償制度は、再生産可能な農業所得を補償し、農業の経営が成り立つようにすることを通じて多面的機能の維持が図られることを目的とする、合理的な制度であります。  一方、政府案は、農地やその多面的機能を維持すること自体を目的とするものです。  しかし、農業の経営が成り立たなければ、それは困難になるものであり、政策の手順と理念が間違っていると言わざるを……

第186回国会 衆議院本会議 第34号(2014/06/20、46期、生活の党)

○畑浩治君 生活の党の畑浩治です。  私は、生活の党を代表してとともに、被災地の議員として、石原環境大臣の不信任決議案に対して賛成の立場から討論を行います。(拍手)  私は、今、復興の風化をとても危惧しています。決まらない中間貯蔵施設の場所、荒れ果てたまま草ぼうぼうになっている、津波で被害を受けた町の跡、仮設住宅暮らしで疲れ切っている被災者の方々。被災地に来れば、残念ながら、復興が実感できない理由がわかると思います。  全国会議員が、このような被災地の状況にいま一度思いをはせていただきたいと思います。被災地では、復興が安倍内閣の最重要課題といいながら、残念ながら、置き去りにされているような気持……

第187回国会 衆議院本会議 第5号(2014/10/14、46期、生活の党)

○畑浩治君 生活の党の畑浩治でございます。  党を代表して、両法案に対して質問をいたします。(拍手)  まず、冒頭、台風十八号、十九号、先般の広島での大規模な土砂災害及び御嶽山噴火によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。  さて、これまで多くの地域活性化制度が立案されてまいりました。今必要なのは、既存の制度を前提とした、単なるワンストップの運用や一部の規制緩和ではなく、従来の地域活性化制度の抜本的整理であります。これらの抜本的整理を行わずして、新規制度を屋上屋を架す形でつくることは、その実効性に疑問が生じます……


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データ入手日:2024/10/20

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