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中島隆利 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

中島隆利[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

45期TOP50
49位

中島隆利衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

発言数
10回
33位
発言文字数
15543文字
49位
TOP50


衆議院在籍時通算
発言数
10回
981位
発言文字数
15543文字
1282位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
15543文字
32位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
10回
15543文字
1134位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

第174回国会 衆議院本会議 第2号(2010/01/19、45期、社会民主党・市民連合)

○中島隆利君 社会民主党の中島でございます。  社会民主党・市民連合を代表いたしまして、財政演説及び今年度の第二次補正予算について鳩山総理に質問をいたします。(拍手)  質問の前に、我が党も、ハイチで起きました大地震で被災に遭われましたハイチ国民の皆さんに、心からお見舞いを申し上げます。政府におかれましては、十分なる支援を行われるよう求めます。  最初に、政治と金をめぐる問題により現職の国会議員が逮捕される事態に至ったことは大変に残念であり、疑惑については国民に十分な説明責任を果たすとともに、企業・団体献金の禁止も含め、一層の政治資金の透明化に向け、今国会で必要な法改正を行うべきと考えます。総……

第176回国会 衆議院本会議 第9号(2010/11/16、45期、社会民主党・市民連合)

○中島隆利君 社会民主党・市民連合の中島隆利です。  ただいま議題となりましたAPEC首脳会議に関する報告について、菅総理にお伺いします。(拍手)  アジア太平洋地域は、世界の成長を担いつつある一方、この地域に先進国もあれば途上国も多く含まれているように、経済格差や貧困問題も存在しております。今回、横浜ビジョンで、二〇二〇年に向けて、自由貿易圏、FTAAPの構築を目指すとしましたが、経済の自由化だけでアジア太平洋地域の持続的な発展が可能なのかどうかは、さらに検討する必要があります。  鳩山前総理は、経済協力に加え、環境分野も含めた人間のための経済の一環として、東アジア共同体構想を打ち出してこら……

第177回国会 衆議院本会議 第4号(2011/02/15、45期、社会民主党・市民連合)

○中島隆利君 社会民主党の中島隆利です。  社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました国税二法案に対し、菅総理にお伺いします。(拍手)  最初に、公債発行特例法案について質問します。  来年度当初予算は、過去最大の九十二・四兆円、公債発行額は昨年と同規模の約四十四兆円で、公債依存度は四八%になります。  政府の財政運営戦略では、歳出の大枠は七十一兆円以下、新規国債発行額を四十四兆円以内に抑えるとしてきましたが、そもそもこの枠は、どのような基準、考えで設けられたのでしょうか。歳出を決めて赤字公債の額を決めるやり方は、公債発行の限度をなくし、強い財政とは相入れないものではないでしょうか……

第177回国会 衆議院本会議 第33号(2011/07/15、45期、社会民主党・市民連合)

○中島隆利君 社会民主党の中島隆利です。  私は、社会民主党・市民連合を代表し、二〇一一年度第二次補正予算案について質問をいたします。(拍手)  東日本大震災の発災から四カ月が経過しました。しかし、今なお十万人近くの方が避難生活を強いられ、瓦れき処理の進捗率も三四%にとどまっています。  また、福島第一原発事故の影響も深刻です。  先日、社民党は、原発震災・被曝ホットラインに取り組みました。短時間にもかかわらず、百件余りの深刻な相談や意見が寄せられました。放射能汚染に対する国民の不安を示すものです。  ここに加え、放射能、セシウムの暫定規制値を大幅に超えた牛肉が流通したことは、国民の不安をさら……

第179回国会 衆議院本会議 第7号(2011/11/10、45期、社会民主党・市民連合)

○中島隆利君 社会民主党の中島隆利です。  私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府提出の二〇一一年度第三次補正予算につきまして、賛成の立場から討論を行います。(拍手)  総理は本日にもTPP交渉に参加する意思を表明すると報道されています。TPP交渉への参加については、多くの農林漁業者、医療関係者などが反対を訴え、各自治体からも、慎重、反対の決議が相次いでなされています。  国会の議論を諮らず、国民に明確な判断材料を提示しないまま、総理が交渉参加を表明するとすれば、それは、逆立ちしたリーダーシップと言わざるを得ません。拙速な判断で過ちを犯すことのないよう、冒頭、強く求めておきます。  さて、あ……

第179回国会 衆議院本会議 第11号(2011/11/24、45期、社会民主党・市民連合)

○中島隆利君 社会民主党の中島隆利です。  社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました政府提出の復興庁設置法案について、総理にお伺いします。(拍手)  東日本大震災復興構想会議の今月十日の会合で、五百旗頭真議長が、政府の復興施策について、率直に言って遅過ぎると苦言を呈しました。議長のこの指摘をまつまでもなく、震災から八カ月以上たって復興対策の司令塔の仕組みが議論されるというのは、余りにもスピード感が欠如しています。  総理、復旧復興がおくれているとの指摘に対し、どのような認識をお持ちですか。  一つだけ例を挙げてお聞きします。  今回の震災に際し、三千億円を超える義援金が寄せられま……

第180回国会 衆議院本会議 第4号(2012/02/03、45期、社会民主党・市民連合)

○中島隆利君 社会民主党の中島隆利です。  社会民主党・市民連合を代表し、二〇一一年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算につきまして、賛成の立場で討論をいたします。(拍手)  冒頭、沖縄防衛局長の講話問題、福島第一原発事故をめぐる政府会議の議事録未作成、さらには年金改革の試算公表をめぐる政府の対応は、極めてずさんと言わなければなりません。政府として国会と国民に対する説明責任をしっかりと果たすよう、厳しく指摘しておきます。  さて、今回の第四次補正予算は、東日本大震災被災者らの二重ローン対策費の設定や生活保護費等の負担金の追加、中小企業金融関係経費による支援などが盛り込まれていることから、賛成……

第180回国会 衆議院本会議 第20号(2012/05/11、45期、社会民主党・市民連合)

○中島隆利君 社会民主党・市民連合を代表し、消費増税関連二法案について質問をいたします。(拍手)  深刻なデフレ不況で、国民生活は疲弊しています。国税庁の民間給与所得調査の結果を見ると、リーマン・ショック前の二〇〇七年度と二〇一〇年度の比較で、平均年収がマイナス二十五万円。十五年前の九七年と比較すれば、実に五十五万円以上の減収となり、家計を冷え込ませています。  ここに加え、年少扶養控除の廃止と成年扶養控除の縮小、健康保険や厚生年金保険料の引き上げ、来年一月からの復興特別所得税など、負担増のメニューはメジロ押しです。  この折に、額にして十三・五兆円という戦後最大級の増税をすれば、国民生活や家……

第181回国会 衆議院本会議 第4号(2012/11/08、45期、社会民主党・市民連合)

○中島隆利君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律案に対し、質問をいたします。(拍手)  私たち社民党は、生活再建施策の推進や国民生活の混乱の回避、緊急の景気対策などの観点から、特例公債の発行そのものを否定するものではありません。  しかし、法案が早く成立するように努力し、地方財政や国民生活に影響が出ないように手だてを講じる責任は政府・与党にあります。その努力をせず、国民生活へのしわ寄せが出るから早く法案を通してほしいというのは、虫がよ過ぎます。  前国会の最終盤、民主党は、委員会設定や法案の審議、採決……

第181回国会 衆議院本会議 第5号(2012/11/15、45期、社会民主党・市民連合)

○中島隆利君 私は、社会民主党・市民連合を代表して、公債特例法案について、政府原案及び民主党、自民党、公明党提出の修正案のいずれにも反対の立場で討論を行います。(拍手)  反対の第一の理由は、地方財政や国民生活に影響が出ないように手だてを講じる責任は政府・与党にあるにもかかわらず、民主党の強引な国会運営によって前国会で廃案となり、また、あすの消費税の増税を優先させ、きょうの歳入を脇に追いやったことへの反省が見られないことです。  反対の第二の理由は、一般会計のうち四〇%を超える部分を赤字国債で賄う異常な構造となっているのに、所得税、法人税、資産課税における不公平税制の是正を行う姿勢や、大型公共……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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