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中島隆利 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


45期(2009/08/30〜)4本


衆議院在籍時通算4本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

45期(2009/08/30〜)

リニア中央新幹線計画に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第70号(2010/10/19提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
リニア中央新幹線計画については、現在、交通政策審議会において、事業者としてJR東海が計画を報告し、議論がなされているものと承知する。この計画は建設・運営上の財政的な問題、国のエネルギー政策あるいは利用者の安全、沿線の環境に与える影響等について、広く国民、沿線住民、利用者に対し、オープンにして検討されるべきものと考える。しかし審議会での報告は、沿線住民等が十分に納得できる内容には至っていないとの指摘…
答弁内容
一の(1)について
中央新幹線の具体的なルート等が決まっていないため、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
一の(2)について
中央新幹線に係る電力調達計画については、全国新幹線鉄道整備法(昭和四十五年法律第七十一号。以下「全幹法」という。)第六条の規定に基づいて、国土交通大臣が中央新幹線の建設主体を指名した後において、当該建設主体により具体的な検討がなされるものと考えている。…

利根川の洪水流量計算に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2010/11/02提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
利根川の基本高水流量の科学的な根拠が大きく揺らいでいる。その計算資料が不明で、算出過程が定かではないこと、現在の森林の保水力を反映しない過小の飽和雨量を使って過大な洪水流量が算出されていることなどが明らかになってきている。国土交通省はその関係資料をすべて公開して、第三者が基本高水流量を検証できるようにすべきであるにもかかわらず、その検証に必要な流域分割図と流出モデル図の公開を頑なに拒否している。さ…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「利根川の流出計算で使用された「流域分割図」や「流出モデル図」」については、御指摘の記者会見における馬淵国土交通大臣の発言のとおり、「構想段階の洪水調節施設の建設予定地点を推定できるもの」であることから、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号)第五条第五号に規定する「公にすることにより・・・不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」がある不開示…

治水利水施設の適切な運営に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第224号(2010/12/01提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
現政権は、政治主導の下で行政を刷新し、国民の生活を第一とする政策を実現することを掲げ、国民の多くも、これに期待してきたものと承知する。とりわけ、多額の費用を投入しながら、その効果に疑問がもたれ、環境面での問題も指摘されている大型公共事業の在り方の見直しは急務であったはずである。この観点から、以下、治水利水施設の運営に関連して質問する。
一 治水利水施設の建設及び運用の前提条件について
1 この…
答弁内容
一の1について
国土交通省においては、御指摘の会計検査院からの指摘を踏まえ、ダム事業等の事業評価の実施主体に対し、事業評価時点より前に計上したダム建設事業費等を現在価値化することが必要であること、代替法を用いた不特定容量の便益算定時の当該便益の計上方法を明確化したこと、並びに費用対効果分析における費用及び便益の算定方法等が適切であるかを確認するための新たな方法を定めたことについて、通知したところ…

ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案に関する質問主意書

第180回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2012/03/15提出、45期、社会民主党・市民連合)
質問内容
本年三月十三日に「ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案」が閣議決定された。この法案はダム事業中止後のダム予定地における地域振興及び地元住民の生活再建を企図したものであり、ダム事業の見直しを進めていく上で必要不可欠なものである。もっと早く制定されるべきものであった。しかし、閣議決定された法案の内容を見ると、不明瞭な点がいくつかあり、実際にどこまでの有効性を有しているのか、疑問のと…
答弁内容
一について
ダム事業の廃止等に伴う特定地域の振興に関する特別措置法案(以下「本法案」という。)第四条の規定は、本法案附則第二項の規定により、本法案の施行の日以後にダム事業の廃止等(本法案第二条第二項に規定するダム事業の廃止等をいう。以下同じ。)があった場合について適用するものとされており、御指摘の「細川内ダム」については、既にダム事業の廃止等がされていることから、同条の規定は適用されないが、その…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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