武部新衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○武部新君 各常任委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
【次の発言】 国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十八日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○武部新君 裁判官弾劾裁判所裁判員並びに裁判官訴追委員及び同予備員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名され、裁判官訴追委員の予備員の職務を行う順序については、議長において定められることを望みます。
【次の発言】 国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明二十九日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○武部新君 各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○武部新君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 鴨下一郎君外八名提出、気候非常事態宣言決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○武部新君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 本日委員会の審査を終了した法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外百九十九請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
○武部新君 国務大臣の演説に対する質疑は延期し、来る二十日午後一時から本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○武部新君 国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明二十一日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○武部新君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
令和二年度一般会計補正予算(第3号)、令和二年度特別会計補正予算(特第3号)、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を議題と……
○武部新君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○武部新君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関す……
○武部新君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 安住淳君外四名提出、総務大臣武田良太君不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○武部新君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○武部新君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○武部新君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。 議院運営委員長提出、国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○武部新君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
逢沢一郎君外五名提出、ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
【次の発言】 残余の日程は延期し、本日はこれにて散会されることを望みます。
○武部新君 議案上程に関する緊急動議を提出いたします。 安住淳君外四名提出、菅内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○武部新君 中央選挙管理会委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
【次の発言】 請願上程に関する緊急動議を提出いたします。
本日委員会の審査を終了した法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願外五百九十四請願を一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
○武部新君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 両案は、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。 両案は、去る十一月八日本委員会に付託され、同日小泉法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十日、質疑を行い、討論、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○武部新君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、柴山昌彦君外五名提出の法律案は、現下の宗教法人をめぐる状況に鑑み、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するため、日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例を定めようとするものであります。 次に、西村智奈美君外七名提出の法律案は、近年の宗教法人をめぐる社会状況及び現行の宗教法人制度の下では解散命令の請求等に係る宗教法人の財産についてその隠匿又は散逸のおそれへの対処には困難を伴う場合があることに鑑み、当該宗教法人の財産の保全……
○武部新君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。 本案は、去る三月十二日本委員会に付託され、翌十三日小泉法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十五日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。 以上、御報告申し上げます。(拍手)
○武部新君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、子の権利利益を保護する観点から、子の養育についての父母の責務に関する規定の新設、父母が離婚した場合にその双方を親権者と定めることができるようにする等の親権に関する規定の整備、子の監護に要する費用の支払いを確保するための制度の拡充、家事審判等の手続における父又は母と子との交流の試行に関する規定の新設等の措置を講じようとするものであります。 本案は、去る三月十四日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。 委員会においては、二十七日小泉法務……
○武部新君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、犯罪被害者等の支援に関する施策を一層推進する観点から、日本司法支援センターの業務として、一定の被害者等を包括的かつ継続的に援助するために必要な法律相談を実施する業務及び契約弁護士等に必要な法律事務等を取り扱わせる業務を追加する措置を講じようとするものであります。 本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十五日本委員会に付託され、翌十六日小泉法務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十七日、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 ……
○武部新君 ただいま議題となりました各法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、内閣提出の出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案は、在留カード等と個人番号カードの一体化を可能とするとともに、地方出入国在留管理局又は市町村における手続の一元的処理を可能とするものであります。 次に、内閣提出の出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案は、現行の技能実習に代わる新たな在留資格として育成就労の在留資格を創設するほか、永住許可の要件の明確化等の措置を講じようとするものであります。……
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