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義家弘介 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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義家弘介衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
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ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

46期
(2012/12/16〜)
発言数
1回
165位
発言文字数
1338文字
215位

47期
(2014/12/14〜)
発言数
0回
-
発言文字数
0文字
-

48期
(2017/10/22〜)
発言数
4回
104位
発言文字数
1800文字
276位

49期
(2021/10/31〜)
発言数
4回
56位
発言文字数
2386文字
184位


衆議院在籍時通算
発言数
9回
1060位
発言文字数
5524文字
2018位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

46期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
1回
1338文字
198位

47期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
0回
0文字
-

48期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
1800文字
246位

49期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
2386文字
153位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
9回
5524文字
1942位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

46期(2012/12/16〜)

第186回国会 衆議院本会議 第25号(2014/05/20、46期、自由民主党)

○義家弘介君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。(拍手)  我が国の教育行政制度は、これまで六十年にわたって、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保しつつ、地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点からも一定の役割を果たしてきたと考えております。  しかしながら、今日、社会問題化したいじめ事件を契機として、教育委員長と教育長のどちらが責任者なのかわかりにくい、いじめ等の問題に対して必ずしも迅速に対応できていない、地域の民意が十分に反映されていない、地方教育行……


48期(2017/10/22〜)

第203回国会 衆議院本会議 第9号(2020/12/04、48期、自由民主党・無所属の会)

○義家弘介君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果の御報告をいたします。  本案は、生殖補助医療をめぐる現状等に鑑み、生殖補助医療の提供等に関し、基本理念を明らかにし、並びに国及び医療関係者の責務並びに国が講ずべき措置について定めるとともに、生殖補助医療の提供を受ける者以外の者の卵子又は精子を用いた生殖補助医療により出生した子の親子関係に関し、民法の特例を定めようとするものであります。  本案は、参議院提出に係るもので、去る十二月一日本委員会に付託され、翌二日、参議院議員秋野公造君から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで……

第204回国会 衆議院本会議 第13号(2021/03/18、48期、自由民主党・無所属の会)

○義家弘介君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。  本案は、去る三月九日本委員会に付託され、翌十日上川法務大臣から趣旨の説明を聴取し、十二日、質疑を行い、質疑を終局しました。次いで、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。  以上、御報告申し上げます。(拍手)

第204回国会 衆議院本会議 第16号(2021/04/01、48期、自由民主党・無所属の会)

○義家弘介君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、民法等の一部を改正する法律案は、所有者不明土地の増加等の社会経済情勢の変化に鑑み、所有者不明土地の発生を防止するとともに、土地の適正な利用及び相続による権利の承継の一層の円滑化を図るため、相隣関係並びに共有物の利用及び管理に関する規定の整備、所有者不明土地管理命令等の制度の創設並びに具体的相続分による遺産分割を求めることができる期間の制限等に関する規定の整備を行うとともに、相続等による所有権の移転の登記の申請を相続人に義務づける規定の創設等の措置を講じようとするもので……

第204回国会 衆議院本会議 第23号(2021/04/20、48期、自由民主党・無所属の会)

○義家弘介君 ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、成年年齢の引下げ等の社会情勢の変化を踏まえ、十八歳及び十九歳の者について、少年法上の少年として家庭裁判所に全件送致する現行の規定を適用する一方、原則として検察官に送致しなければならない事件の対象範囲を拡大する等の措置を講じようとするものであります。  本案は、去る三月二十五日、本会議にて趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。  四月二日上川法務大臣から趣旨の説明を聴取し、六日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、十二日東京家庭裁判所の視察を行いま……


49期(2021/10/31〜)

第208回国会 衆議院本会議 第13号(2022/03/24、49期、自由民主党)

○義家弘介君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、博物館の設置主体の多様化を図りつつその適正な運営を確保するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。  第一に、博物館法の目的に、文化芸術基本法の精神に基づくことを追加すること、  第二に、博物館登録制度を見直し、博物館の設置者を法人類型にかかわらず登録できることとするとともに、登録に当たっては、博物館資料の収集、保管、展示及び調査研究を行う体制等が、都道府県の教育委員会の定める基準に適合すること等を審査すること、また、博物館の設置者は、……

第208回国会 衆議院本会議 第19号(2022/04/12、49期、自由民主党)

○義家弘介君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。  第一に、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、校長及び教員ごとに研修等に関する記録を作成しなければならないこととするとともに、指導助言者は、校長及び教員に対し資質の向上に関する指導助言等を行うものとすること、  第二に、普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定を削除するとともに、本案の施行……

第208回国会 衆議院本会議 第24号(2022/04/28、49期、自由民主党)

○義家弘介君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、我が国の大学の国際競争力の強化及びイノベーションの創出の促進を図ることを目的として、世界と伍する研究大学となることが相当程度見込まれる大学に対して総合的な支援を行うために必要な措置について定めるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。  第一に、文部科学大臣は、国際卓越研究大学の認定等に関する基本方針を定めること、  第二に、大学の設置者は、当該大学が国際的に卓越した研究の展開及び経済社会に変化をもたらす研究成果の活用が相当程度見込まれる国際卓越研究大学……

第208回国会 衆議院本会議 第31号(2022/06/07、49期、自由民主党)

○義家弘介君 ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。  本案は、在外教育施設が在留邦人の子の教育を受ける機会の確保を図る上で重要な役割を果たしているものの、その教育の振興について法的な位置づけはなく、また、在外教育施設における教育を取り巻く環境の変化に対応する必要があるため、在外教育施設における教育の振興に関し、基本理念を定め、国の責務を明らかにするとともに、基本方針の策定その他在外教育施設における教育の振興に関する施策の基本となる事項を定めるものであります。  本案は、去る六月三日、文部科学委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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データ入手日:2023/12/26

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