
中野洋昌衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。
○中野洋昌君 公明党の中野洋昌です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。(拍手) 少子高齢化、人口減少が進む日本社会において、この難局を打破していくためには、これからの日本の未来を担う若い世代が希望を持って働ける環境を整えることが何よりも重要であります。 しかし、長引くデフレ不況の中、全ての世代において、ここ二十年の間に非正規雇用労働者の割合が増加するなど、労働環境が悪化しつつあります。 このため、私ども公明党青年委員会は、昨年、ワーク・ライフ・バランスに関……
○中野洋昌君 公明党の中野洋昌です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の立場から討論をいたします。(拍手) 少子高齢化が急速に進展していく中で、国民の安心の基盤である年金制度の持続可能性を高めることや、世代間の支え合いである年金制度において、世代間の公平を確保することは極めて重要であります。 今の年金制度の基本的な考え方は、マクロ経済スライドの導入を初めとした平成十六年の制度改正をベースとしており、これは、その後の二度の政権交代を経て、与野党を超えた共通理解であると認識しております。 ……
○中野洋昌君 公明党の中野洋昌です。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度予算三案について、野党六会派提出の動議に反対、原案に賛成の立場から討論をいたします。(拍手) 第二次安倍政権が発足して五年、自民党、公明党の安定した政権基盤のもと、日本経済は安定した成長を続け、成長と分配の好循環は着実に前に進んでおります。 他方、人口減少と、世界に類を見ない速度での少子高齢化は、待ったなしの課題であり、活力ある日本の未来を切り開いていくためには、教育負担の軽減、全世代型の社会保障の実現、働き方改革などの施策を進めていくことが必要不可欠であります。 現在開かれている通常国会……
○中野洋昌君 公明党の中野洋昌です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。(拍手) 待機児童の解消は、少子高齢化の克服に向け解決すべき喫緊の課題であり、女性の活躍促進のためにも、極めて重要な政策であります。こうした問題意識から、第二次安倍政権発足後、私どもは、保育の受皿を約五十九・三万人増加させるなど、待機児童の解消に全力で取り組んでまいりました。 しかし、女性の就業率の向上に保育の受皿整備が追いついておらず、依然として、二万六千人を超える待機児童が存在しております。このため、三十二万人分の受皿を確保するとい……
○中野洋昌君 公明党の中野洋昌です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました、こども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして質問いたします。(拍手) 公明党は、子育て、教育を国家戦略にと訴え、一貫して子供の幸せを最優先する社会の実現を目指し、幼児教育、保育の無償化を始めとした教育負担の軽減や妊娠、出産への支援の充実などを図ってまいりました。 現在、新型コロナ禍の中で、想定以上のスピードで少子化が加速するとともに、様々な課題を抱えた子供と家庭をめぐる社会的孤立の深刻化が進んでいます。子供と家庭を社会全体で支えるための取組を今こそ強化し……
○中野洋昌君 公明党の中野洋昌です。 会派を代表して、ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、質問をさせていただきます。(拍手) 我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げて、気候変動問題という世界共通の課題に対し取組を進めています。産業革命以来の、化石エネルギーを中心とした産業、社会の構造の大転換であり、このGXを実現する中で、同時に、これを日本の経済成長へとつなげていく必要があります。 他方、ロシアによるウクライナ侵略により国際エネルギー市場が混乱し、足下では、エネルギーの安定供給の確保やエネル……
○中野洋昌君 公明党の中野洋昌です。 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。(拍手) 昨年の出生数は約七十六万人で過去最少となりました。人口減少に歯止めがかけられなければ、次の世代に社会を継承することは困難です。少子化は待ったなしであり、静かなる有事であるとの危機感を持って対策を進める必要があります。 近年、若い世代の間では、子供を持つことはリスク、負担であるという考え方が急速に増えています。こうした不安を払拭し、若い世代が未来に希望を持ち、安心して子供を産み育てることができる社会を実現しなければなりません。……
○国務大臣(中野洋昌君) 小川淳也議員から、さきの選挙における推薦に関する公明党の判断についてお尋ねがありました。
お尋ねの点につきましては、国土交通大臣としてお答えする立場にございませんため、答弁は差し控えさせていただきます。(拍手)
【次の発言】 斉藤鉄夫議員から、能登半島地震の復興加速と防災・減災、国土強靱化についてお尋ねがありました。
まず、能登半島地震の復興については、インフラの復旧や町の復興は、被災者の方々の暮らしとなりわいの再建に不可欠であり、被災自治体の声をよくお聞きしながら全力で取り組んでまいります。
特に道路については、国道二百四十九号の輪島市門前から珠洲市の間を年内……
○国務大臣(中野洋昌君) 重徳和彦議員から、第七次エネルギー基本計画案に対する公明党の見解についてお尋ねがありました。
お尋ねの点につきましては、国土交通大臣としてこの場に立っており、公明党としての見解を申し上げる立場にはございませんので、答弁は控えさせていただきます。(拍手)
【次の発言】 斉藤鉄夫議員から、インバウンドの地方誘客及び持続可能な観光立国の推進についてお尋ねがありました。
観光は、成長戦略の柱、地方創生の切り札であり、国民生活の安定、向上や国際相互理解の増進にも寄与するなど、極めて重要なものと考えております。
二〇二四年のインバウンドは、旅行者数、消費額が共に過去最高とな……
○国務大臣(中野洋昌君) 中川康洋議員から、緊急浚渫推進事業の好事例についてお尋ねがありました。 本事業については、多くの自治体から高い評価をいただいております。 例えば、三重県の二級河川安濃川では、平成二十七年八月の台風第十五号により約三十戸の浸水被害が発生をした後、本事業を活用して、令和二年度から五年度までに約三万立方メートルの堆積土砂の撤去を行いました。 その結果、令和六年八月の台風第十号では、平成二十七年の台風第十五号と同程度の降雨量を記録した大雨になりましたが、家屋浸水の被害はなく、本事業が家屋浸水を防ぐ効果を発揮をしたと承知をしております。(拍手)
○国務大臣(中野洋昌君) 池田真紀議員から、新駅の設置についてお尋ねがありました。 新駅の設置につきましては、鉄道事業者と地方自治体を始めとする関係者との間で、需要の見通しや費用負担の在り方などについて協議を行っていただくことが必要でございます。 御指摘の北海道千歳市に建設されているラピダス工場隣接地への新駅設置につきましても、まずは、JR北海道と北海道庁や沿線自治体との間で様々な検討を進めていただくことが重要であると考えております。 国土交通省としては、地域における検討状況を踏まえつつ、JR北海道に対して必要な助言等を行ってまいります。(拍手)
○国務大臣(中野洋昌君) 林佑美議員にお答え申し上げます。 まず、災害時に活用できる水の確保についてお尋ねがありました。 能登半島地震では、全国の水道事業者による応急給水活動に加え、井戸水や可搬式浄水装置の活用などにより、水の確保を図った事例がございます。 これらを踏まえ、先月策定した災害時地下水利用ガイドラインを広く自治体に周知することなどにより、災害用井戸の活用を促進するとともに、令和七年度より、都道府県等による可搬式浄水施設の配備や水道事業者による給水車の追加配備について、新たに支援をしてまいります。 引き続き、災害時に被災地の状況に合わせて適切かつ迅速に水を供給できるように、関……
○国務大臣(中野洋昌君) 松島みどり議員から、下請法の改正によるトラック・物流Gメンの効果に関する認識についてお尋ねがありました。 国土交通省では、トラック法に基づき、トラック・物流Gメンによる荷主等の違反原因行為への是正指導を行うなど、適正な運賃を収受できる環境の整備を進めているところであります。 今般の下請法改正法案におきましては、荷主からの運送の発注行為も下請法の対象とした上で、協議に応じず一方的に価格を決めることの禁止、国土交通大臣等に対する指導助言権限の付与等の規定が盛り込まれております。また、トラック・物流Gメンへの情報提供者も、報復措置の禁止により保護されることになります。 ……
○国務大臣(中野洋昌君) 老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 マンションは、その総数が七百万戸を超え、我が国における重要な居住形態の一つとなっている一方で、建物と区分所有者の二つの老いが進行し、外壁の剥落等の危険や集会決議の困難化などの課題が顕在化しております。 こうした状況を踏まえ、マンションの新築から再生までのライフサイクル全体を見通して、その管理や再生の円滑化等を図る必要があります。 このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 次に、この法……
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