坂本祐之輔 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

坂本祐之輔衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

46期（2012/12/16〜）

第187回国会 衆議院本会議 第11号（2014/11/06、46期、維新の党）

○坂本祐之輔君　維新の党の坂本祐之輔でございます。 　私は、維新の党を代表いたしまして、政府提案のまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして反対の立場から、また、民主党、維新の党、みんなの党及び生活の党共同提案の国と地方公共団体との関係の抜本的な改革の推進に関する法律案につきまして賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　地方経済の疲弊、少子高齢化など地方の抱える課題が山積している中で、地方創生を重要政策として取り組む政府の姿勢に対しましては、一定の評価をするものであります。しかし、地方創生という目的は同じでも、その手段が我々とは全く異なるものであります。 　我……

47期（2014/12/14〜）

第193回国会 衆議院本会議 第20号（2017/04/18、47期、民進党・無所属クラブ）

○坂本祐之輔君　民進党の坂本祐之輔です。 　私は、民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　冒頭、一昨日、大津市で開かれた、地方創生セミナーでの山本地方創生担当大臣の発言について伺います。 　山本大臣は、一番のガンは学芸員という人たち、一掃しないといけないという発言をされましたが、この発言の趣旨を伺います。また、学芸員の皆様に対しても、そして、がんと闘っている患者の皆様、その御家族の皆様に対しても、配慮の足りない発言であったと考えますが、いかがでしょうか。山本地方創生担当大臣に伺いま……

49期（2021/10/31〜）

第211回国会 衆議院本会議 第19号（2023/04/14、49期、立憲民主党・無所属）

○坂本祐之輔君　立憲民主党の坂本祐之輔です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、質問を行います。（拍手） 　法案の質問に先立ちまして、国民の生活に重大な影響を与えた昨日朝のＪアラート発信につきまして質問いたします。 　昨日朝、北朝鮮からミサイルが発射されました。その直後の七時五十五分にＪアラートが発信され、そして、八時十六分には落下の可能性がなくなったと修正されました。この間、北海道では、ＪＲは二十八本運休し、地下鉄も含め多くの交通機関が運転を一時見合わせ、一部の小中学校では始業時間を繰り下げ、高速道路に至っては九時頃まで通行止めが続くなど、大きな社会的混乱をもたらしました。 　落下の蓋然……

第213回国会 衆議院本会議 第23号（2024/04/19、49期、立憲民主党・無所属）

○坂本祐之輔君　立憲民主党・無所属の坂本祐之輔です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　初めに申し上げます。立憲民主党は、チルドレンファーストの考えの下、社会全体で子供の育ちを応援する政党です。子供や子育てにお金がかかるのは当然のことであり、子供、子育て政策にかける予算は、より拡充する必要があると考えます。 　それでも政府提出法案に反対する最大の理由は、政府が新たに創設する子ども・子育て支援金制度に関して、多くの重大な問題があるからです。 　第一に、支援金の負担額に関する政府の説明が小……

50期（2024/10/27〜）

第217回国会 衆議院本会議 第18号（2025/04/10、50期、立憲民主党・無所属）

○坂本祐之輔君　立憲民主党の坂本祐之輔です。 　ただいま議題となりました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案、いわゆる給特法改正案について、会派を代表して質問をいたします。（拍手） 　ＯＥＣＤ国際教員指導環境調査二〇一八年報告書によりますと、中学校教員の一週間の仕事時間の参加国平均は三十八・三時間であるにもかかわらず、日本は五十六時間と、参加国四十八か国中、最長との結果でした。そして、その最大の原因が、労働条件の最低基準を定める労働基準法の第三十七条を適用除外とした給特法であることは明らかです。 　教員の長時間労働の厳しい労働環境により、教員採用選……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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