大熊利昭衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。
※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○大熊利昭君 みんなの党の大熊利昭です。 私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案を含む平成二十五年度税制改正等について質問します。(拍手) 政府の平成二十五年度税制改正の大綱によれば、現下の経済情勢等を踏まえ、成長と富の創出の好循環の実現に向け、民間投資の喚起、雇用、所得の拡大、中小企業対策、農林水産業対策等のための税制上の措置を講ずるとしておりますが、各所にそれとは相入れない改正が含まれ、原則のない、総花的、場当たり的な改正と言わざるを得ません。 税については、古くから、効率、公平、簡素の三原則が唱えられていますが、今回の改正案では、どこに……
○大熊利昭君 みんなの党の大熊利昭です。 私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特区法案について質問をします。(拍手) 本法案の目的は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るために、経済社会の構造改革を重点的に推進するとされています。 そうであれば、経済社会では核となるプレーヤーである企業の構造にもメスを入れなければならないはずです。 日本は、資本主義の国であるはずです。ならば、その構造の根幹にある資本そのものの競争力を高めなければならないはずです。 しかし、現実には、国際競争のフ……
○大熊利昭君 みんなの党の大熊利昭です。 私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法案について、賛成の立場から討論をいたします。(拍手) 本法案の目的は、我が国を取り巻く国際経済環境の変化その他の経済社会情勢の変化に対応して、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るために、経済社会の構造改革を重点的に推進するとされています。都市再生、まちづくり、教育、雇用、医療、歴史的建築物の活用、そして農業等、多岐にわたる内容と、これまで幾度も改革を拒み続けてきた部分に手をつけた革新性は、一定程度評価できるものであります。 ところで、国家戦略特区制度のポイントは、支……
○大熊利昭君 みんなの党の大熊利昭です。 私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案について質問します。(拍手) 本法案は、国家公務員制度改革基本法の趣旨に基づいて、安倍総理の言葉をおかりすれば、これまでの改革の成果に加え、国際的な大競争時代への変化を捉えて改革を進めるというものであります。 そうであれば、国際競争に競り勝てる組織にするために、日本の公務員制度を世界一柔軟な制度にしなければなりません。そのためには、幹部職員の特別職化は必要条件だと私は考えますが、この点についての御所見を伺います。 この点は、基本法成立時の修正プロセスにおいて……
○大熊利昭君 みんなの党の大熊利昭です。 私は、みんなの党を代表して、政府提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について反対、みんなの党、日本維新の会提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論を行います。(拍手) 政府提出の法律案及びこれに対する修正案は、国家公務員制度改革基本法に基づく実定法としては極めて不十分な内容にとどまっています。 主な反対理由は、以下のとおりであります。 第一に、幹部職員を引き続き一般職としたままでのいわゆる特例降任の制度は、大きな改革を実行するために大胆な幹部人事を行うには余りに非力な制度であります。あるい……
○大熊利昭君 みんなの党の大熊利昭です。 私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について質問をいたします。(拍手) この法律案においては、これまで画一的に規定されていた独立行政法人制度を見直し、業務の目標期間に対応した法人のマネジメントを行うため、独法を三つのタイプに分類すること等がその骨子ですが、その前に、分類にかかわらず、優先的に改革すべき部分があったはずです。それは、財務の適正化に向けた改革だと考えます。 現行制度でも、不要財産に係る国庫納付や民間……
※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。