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大熊利昭 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
46期TOP10
10位
このページでは、大熊利昭衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
質問主意書提出本数（衆議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
46期（2012/12/16〜）
国政選挙における投開票事務を補助する人員の確保に関する質問主意書
第182回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2012/12/26提出、46期、みんなの党）
質問内容
平成二十四年十月一日に施行された労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（改正労働者派遣法）により、三十日以内の日雇い派遣が原則禁止された結果、第四十六回衆議院議員選挙において各地選挙管理委員会で投開票事務を補助する人員の確保に苦労する例があったと報じられていることに関し、以下質問する。
一 第四十五回衆議院議員選挙、第二十二回参議院議員選挙及び第四十六回衆議院議員選挙…
平成二十四年十月一日に施行された労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（改正労働者派遣法）により、三十日以内の日雇い派遣が原則禁止された結果、第四十六回衆議院議員選挙において各地選挙管理委員会で投開票事務を補助する人員の確保に苦労する例があったと報じられていることに関し、以下質問する。
一 第四十五回衆議院議員選挙、第二十二回参議院議員選挙及び第四十六回衆議院議員選挙…
答弁内容
一について
総務省として、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における選挙管理委員会ごとの投票所及び開票所の事務従事者数については把握しているが、各選挙管理委員会においてどのような形態により事務従事者を確保しているかについて把握する仕組みとなっていないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、第四十六回衆議院議員総選挙においても、各選挙管理委員会において、投開票に必要な事務従事者数…
一について
総務省として、衆議院議員総選挙及び参議院議員通常選挙における選挙管理委員会ごとの投票所及び開票所の事務従事者数については把握しているが、各選挙管理委員会においてどのような形態により事務従事者を確保しているかについて把握する仕組みとなっていないことから、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、第四十六回衆議院議員総選挙においても、各選挙管理委員会において、投開票に必要な事務従事者数…
日本郵政株式会社社長人事に関する質問主意書
第182回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2012/12/26提出、46期、みんなの党）
質問内容
日本郵政株式会社が平成二十四年十二月十九日、齋藤次郎取締役兼代表執行役社長の退任、および坂篤郎副社長の昇格人事を発表したことに関し、以下質問する。
一 日本郵政株式会社社長人事について
（一） 日本郵政株式会社から総務大臣に対し、社長人事に係る認可申請、協議その他、何らかの相談はあったのか。あった場合、それはいつなされたのか
（二） 日本郵政株式会社から総務大臣に対し、社長人事に係る認可申請…
日本郵政株式会社が平成二十四年十二月十九日、齋藤次郎取締役兼代表執行役社長の退任、および坂篤郎副社長の昇格人事を発表したことに関し、以下質問する。
一 日本郵政株式会社社長人事について
（一） 日本郵政株式会社から総務大臣に対し、社長人事に係る認可申請、協議その他、何らかの相談はあったのか。あった場合、それはいつなされたのか
（二） 日本郵政株式会社から総務大臣に対し、社長人事に係る認可申請…
答弁内容
一の（一）及び（二）について
日本郵政株式会社から、樽床前総務大臣に対し、お尋ねの相談はなかった。
一の（三）及び（四）について
日本郵政株式会社から、財務省に対し、お尋ねの相談はなかった。
二について
日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）においては、日本郵政株式会社の的確な業務の運営やその責務の履行を確保するため、同社の業務執行の決定に携わる取締役の選任の決議については総務大…
一の（一）及び（二）について
日本郵政株式会社から、樽床前総務大臣に対し、お尋ねの相談はなかった。
一の（三）及び（四）について
日本郵政株式会社から、財務省に対し、お尋ねの相談はなかった。
二について
日本郵政株式会社法（平成十七年法律第九十八号）においては、日本郵政株式会社の的確な業務の運営やその責務の履行を確保するため、同社の業務執行の決定に携わる取締役の選任の決議については総務大…
内閣府の消費税と経済成長との関係等の分析に関わるマクロ経済モデルおよび「日本経済再生に向けた緊急経済対策」等に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2013/01/31提出、46期、みんなの党）
質問内容
平成二十四年一月二十四日の内閣府による経済財政の中長期試算（以下モデル１と呼ぶ）と平成二十三年一月付の内閣府経済社会総合研究所 短期日本経済マクロ計量モデル（２０１１年版）（以下モデル２と呼ぶ）の構造と乗数分析（ESRI Discussion Paper Series No.259）との間には、試算結果において種々の不確実性を伴う幅を持って理解しても整合的ではない正反対の結果となっていること等に関…
平成二十四年一月二十四日の内閣府による経済財政の中長期試算（以下モデル１と呼ぶ）と平成二十三年一月付の内閣府経済社会総合研究所 短期日本経済マクロ計量モデル（２０１１年版）（以下モデル２と呼ぶ）の構造と乗数分析（ESRI Discussion Paper Series No.259）との間には、試算結果において種々の不確実性を伴う幅を持って理解しても整合的ではない正反対の結果となっていること等に関…
答弁内容
一について
「経済財政の中長期試算」（平成二十四年一月二十四日内閣府公表。以下「中長期試算」という。）は、中長期の経済財政の姿を展望することを目的として試算したものである。一方、「短期日本経済マクロ計量モデル（二千十一年版）の構造と乗数分析」（内閣府経済社会総合研究所ディスカッション・ペーパー二五九号。以下「短期マクロ計量モデル」という。）は、財政政策や金融政策等が短期的に日本経済に与える影響に…
一について
「経済財政の中長期試算」（平成二十四年一月二十四日内閣府公表。以下「中長期試算」という。）は、中長期の経済財政の姿を展望することを目的として試算したものである。一方、「短期日本経済マクロ計量モデル（二千十一年版）の構造と乗数分析」（内閣府経済社会総合研究所ディスカッション・ペーパー二五九号。以下「短期マクロ計量モデル」という。）は、財政政策や金融政策等が短期的に日本経済に与える影響に…
平成二十五年一月三十一日衆議院本会議においてのみんなの党渡辺喜美代表よりの質問に対する、日本郵政株式会社執行役社長等人事に関わる安倍晋三内閣総理大臣答弁に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2013/02/04提出、46期、みんなの党）
質問内容
平成二十五年一月三十一日衆議院本会議においてのみんなの党渡辺喜美代表よりの質問に対する、日本郵政株式会社執行役社長等人事に関わる安倍晋三内閣総理大臣答弁に関し、以下質問する。
一 「執行役社長については、取締役会において選任されるものであり、会社の経営判断」としつつも「天下りの固定ポストにするつもりはありません。」と政府の関与または影響を示唆していることとの関係は如何に。
二 そもそも「天下り…
平成二十五年一月三十一日衆議院本会議においてのみんなの党渡辺喜美代表よりの質問に対する、日本郵政株式会社執行役社長等人事に関わる安倍晋三内閣総理大臣答弁に関し、以下質問する。
一 「執行役社長については、取締役会において選任されるものであり、会社の経営判断」としつつも「天下りの固定ポストにするつもりはありません。」と政府の関与または影響を示唆していることとの関係は如何に。
二 そもそも「天下り…
答弁内容
一について
御指摘の「天下りの固定ポストにするつもりはありません。」との安倍内閣総理大臣の答弁（以下「総理答弁」という。）は、「日本郵政株式会社の社長は、財務省からの天下り固定ポストにするつもりなのか」との趣旨の質問に対してお答えしたもので、日本郵政株式会社の執行役社長の選定については、同社の経営判断により行われるものであり、総理答弁が「政府の関与または影響を示唆している」との御指摘は当たらない…
一について
御指摘の「天下りの固定ポストにするつもりはありません。」との安倍内閣総理大臣の答弁（以下「総理答弁」という。）は、「日本郵政株式会社の社長は、財務省からの天下り固定ポストにするつもりなのか」との趣旨の質問に対してお答えしたもので、日本郵政株式会社の執行役社長の選定については、同社の経営判断により行われるものであり、総理答弁が「政府の関与または影響を示唆している」との御指摘は当たらない…
平成二十五年一月三十一日衆議院本会議においてのみんなの党渡辺喜美代表よりの質問に対する、ＴＰＰ交渉参加に関わる安倍晋三内閣総理大臣答弁に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2013/02/07提出、46期、みんなの党）
質問内容
平成二十五年一月三十一日衆議院本会議においてのみんなの党渡辺喜美代表よりの質問に対する、ＴＰＰ交渉参加に関わる安倍晋三内閣総理大臣答弁に関し、以下質問する。
一 「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉には参加いたしません。」との答弁であるが、そもそも米国は、聖域なき関税撤廃を我が国がＴＰＰ交渉に参加するための前提条件であると公式に表明した事実はあるのか。
二 仮にその表明が事実とした場…
平成二十五年一月三十一日衆議院本会議においてのみんなの党渡辺喜美代表よりの質問に対する、ＴＰＰ交渉参加に関わる安倍晋三内閣総理大臣答弁に関し、以下質問する。
一 「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉には参加いたしません。」との答弁であるが、そもそも米国は、聖域なき関税撤廃を我が国がＴＰＰ交渉に参加するための前提条件であると公式に表明した事実はあるのか。
二 仮にその表明が事実とした場…
答弁内容
一及び二について
平成二十三年十一月に米国が発出した「環太平洋パートナーシップに関する日本の表明についてのカーク米国通商代表の声明」において、交渉に参加するためには、日本は、貿易自由化に係る環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）の高い水準を満たす用意がなければならない旨表明されていると承知している。
政府としては、ＴＰＰ協定については、これまでの協議の内容、ＴＰＰ協定に参加した場合…
一及び二について
平成二十三年十一月に米国が発出した「環太平洋パートナーシップに関する日本の表明についてのカーク米国通商代表の声明」において、交渉に参加するためには、日本は、貿易自由化に係る環太平洋パートナーシップ（以下「ＴＰＰ」という。）の高い水準を満たす用意がなければならない旨表明されていると承知している。
政府としては、ＴＰＰ協定については、これまでの協議の内容、ＴＰＰ協定に参加した場合…
私立大学等への補助金に関する質問主意書
第183回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2013/02/20提出、46期、みんなの党）
質問内容
科学研究費補助金、私立大学等経常費補助金等の私立大学等に対する補助金およびそれらの関連事項に関し、以下質問する。
一 科学研究費補助金の「間接経費」に関して
（一） 各大学等の他の会計との混在を避けるために、当該間接経費を他の会計とは分別して管理する分別会計を義務づけているか。
（二） 分別会計を義務づけている場合において、当該間接経費の残額が生じた場合、国庫に返納を求めているのか。
（三…
科学研究費補助金、私立大学等経常費補助金等の私立大学等に対する補助金およびそれらの関連事項に関し、以下質問する。
一 科学研究費補助金の「間接経費」に関して
（一） 各大学等の他の会計との混在を避けるために、当該間接経費を他の会計とは分別して管理する分別会計を義務づけているか。
（二） 分別会計を義務づけている場合において、当該間接経費の残額が生じた場合、国庫に返納を求めているのか。
（三…
答弁内容
一の（一）から（三）まで及び二の（一）から（三）までについて
お尋ねの「分別会計」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難であるが、科学研究費補助金の間接経費及び私立大学等経常費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」という。）第七条の規定に基づき文部科学大臣が補助金の交付の決定をする場合において附…
一の（一）から（三）まで及び二の（一）から（三）までについて
お尋ねの「分別会計」の意味するところが必ずしも明らかでないため、お答えすることは困難であるが、科学研究費補助金の間接経費及び私立大学等経常費補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下「補助金適正化法」という。）第七条の規定に基づき文部科学大臣が補助金の交付の決定をする場合において附…
私立大学等改革総合支援事業等に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2013/10/16提出、46期、みんなの党）
質問内容
私立大学等改革総合支援事業に関する、申請期間、対象事業およびＩＲ担当部署等に関し、以下質問する。
一 支援事業の申請期間について
（一） 「私立大学等改革総合支援事業」のうち「教育研究施設整備費補助」については、「２５高私助第１７号」により申請の「通知」が、各私立大学等法人理事長宛てになされているが、当該通知は平成二十五年八月五日付けであるにも関わらず、計画調書等の必要書類の提出期限は同年九月…
私立大学等改革総合支援事業に関する、申請期間、対象事業およびＩＲ担当部署等に関し、以下質問する。
一 支援事業の申請期間について
（一） 「私立大学等改革総合支援事業」のうち「教育研究施設整備費補助」については、「２５高私助第１７号」により申請の「通知」が、各私立大学等法人理事長宛てになされているが、当該通知は平成二十五年八月五日付けであるにも関わらず、計画調書等の必要書類の提出期限は同年九月…
答弁内容
一の（一）について
お尋ねの「私立大学等改革総合支援事業」（以下「総合支援事業」という。）は、教育の質の向上等を目的とした組織的かつ体系的な改革に取り組む私立の大学及び高等専門学校（以下「私立大学等」という。）を選定し、選定された私立大学等（以下「支援対象校」という。）に対し、私立大学等経常費補助金の交付額を増額するとともに、当該改革を行うために設備の整備又は施設若しくは装置の整備が必要である場…
一の（一）について
お尋ねの「私立大学等改革総合支援事業」（以下「総合支援事業」という。）は、教育の質の向上等を目的とした組織的かつ体系的な改革に取り組む私立の大学及び高等専門学校（以下「私立大学等」という。）を選定し、選定された私立大学等（以下「支援対象校」という。）に対し、私立大学等経常費補助金の交付額を増額するとともに、当該改革を行うために設備の整備又は施設若しくは装置の整備が必要である場…
私立大学等改革総合支援事業、私立大学の公共性、内部統制ならびに補助金に関する質問主意書
第185回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2013/11/29提出、46期、みんなの党）
質問内容
私立学校法第一条は、私立学校の自主性とともに、公共性を謳っており、それが故に、私立学校振興助成法他の関連法規にもとづいて、一般国民の税金が、私立大学等に補助金として交付されている。したがって、私立大学等においては、その自主性もしくは「大学の自治」が尊重されなければならないとしても、国民の税金たる補助金が適正に交付、使用されているか常に適切にモニターされ、仮初にも、私立大学等の公共性を損なうような事…
私立学校法第一条は、私立学校の自主性とともに、公共性を謳っており、それが故に、私立学校振興助成法他の関連法規にもとづいて、一般国民の税金が、私立大学等に補助金として交付されている。したがって、私立大学等においては、その自主性もしくは「大学の自治」が尊重されなければならないとしても、国民の税金たる補助金が適正に交付、使用されているか常に適切にモニターされ、仮初にも、私立大学等の公共性を損なうような事…
答弁内容
一の（一）について
御指摘の「一定数」としては、二十校から三十校程度を予定している。
一の（二）について
御指摘の「現地調査」を行う期間については、現時点では未定であるが、当該調査において、「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金」又は「私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））」の交付を受けて整備した施設、設備等の活用状況等に…
一の（一）について
御指摘の「一定数」としては、二十校から三十校程度を予定している。
一の（二）について
御指摘の「現地調査」を行う期間については、現時点では未定であるが、当該調査において、「私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金」又は「私立学校施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費（私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費））」の交付を受けて整備した施設、設備等の活用状況等に…
国立大学法人京都大学が掲載している求人広告の内容に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2014/01/24提出、46期、みんなの党）
質問内容
国立大学法人京都大学は、平成二十五年十二月十七日付で、独立行政法人科学技術振興機構がインターネット上で運営する、研究者求人公募情報サイト「ＪＲＥＣ−ＩＮ（研究者人材データベース）」に、経済研究所の求人情報として、雇用の期間の定めのない求人（教授職）広告を掲載している。この求人広告は、応募資格として、「応募者は外国籍を有すること（非日本国籍者であること）」との条件を付している。これは、英語で授業がで…
国立大学法人京都大学は、平成二十五年十二月十七日付で、独立行政法人科学技術振興機構がインターネット上で運営する、研究者求人公募情報サイト「ＪＲＥＣ−ＩＮ（研究者人材データベース）」に、経済研究所の求人情報として、雇用の期間の定めのない求人（教授職）広告を掲載している。この求人広告は、応募資格として、「応募者は外国籍を有すること（非日本国籍者であること）」との条件を付している。これは、英語で授業がで…
答弁内容
衆議院議員大熊利昭君提出国立大学法人京都大学が掲載している求人広告の内容に関する質問に対する答弁書一から三までについて
国立大学の法人化に伴って国立大学の教員等は公務員ではなくなり、その採用については、労働関係法令に従って、各国立大学法人の判断に基づき、適切に行われるべきものである。 御指摘の求人広告については、国立大学法人京都大学から、同大学が平成二十四年度から実施している「グローバル化に対応…
衆議院議員大熊利昭君提出国立大学法人京都大学が掲載している求人広告の内容に関する質問に対する答弁書一から三までについて
国立大学の法人化に伴って国立大学の教員等は公務員ではなくなり、その採用については、労働関係法令に従って、各国立大学法人の判断に基づき、適切に行われるべきものである。 御指摘の求人広告については、国立大学法人京都大学から、同大学が平成二十四年度から実施している「グローバル化に対応…
安倍総理に対するヘーゲル米国防長官による表敬における安倍総理の発言に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2014/04/15提出、46期、みんなの党）
質問内容
安倍総理に対するヘーゲル米国防長官による表敬における安倍総理の発言に関する質問主意書 平成二十六年四月五日、安倍総理に対するヘーゲル米国防長官による表敬がされた。外務省のウェブサイトによれば、その概要として、「安倍総理から、我が国の安全保障政策について、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、集団的自衛権等と憲法との関係に係る検討を含む様々な取組を着実に進めてきていることを説明し、これら…
安倍総理に対するヘーゲル米国防長官による表敬における安倍総理の発言に関する質問主意書 平成二十六年四月五日、安倍総理に対するヘーゲル米国防長官による表敬がされた。外務省のウェブサイトによれば、その概要として、「安倍総理から、我が国の安全保障政策について、国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の立場から、集団的自衛権等と憲法との関係に係る検討を含む様々な取組を着実に進めてきていることを説明し、これら…
答弁内容
衆議院議員大熊利昭君提出安倍総理に対するヘーゲル米国防長官による表敬における安倍総理の発言に関する質問に対する答弁書 集団的自衛権の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行わ…
衆議院議員大熊利昭君提出安倍総理に対するヘーゲル米国防長官による表敬における安倍総理の発言に関する質問に対する答弁書 集団的自衛権の問題については、現在、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（以下「懇談会」という。）において、前回の報告書が出されて以降、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかについて検討が行わ…
私立大学等への補助金に関する会計検査院報告に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2014/05/28提出、46期、みんなの党）
質問内容
平成二十四年六月に会計検査院が公表した会計検査報告のうち、「私費外国人留学生に対する授業料の減免において、経済的に修学困難な留学生の減免に係る選考基準が明記された規程等を整備させることなどにより、私立大学等経常費補助金（授業料減免特別補助）の交付が制度の趣旨に沿って適切に実施されるよう是正改善の処置を求めたもの」（以下「私費留学生授業料減免特別補助に関する会計検査院報告」）では、授業料減免特別補助…
平成二十四年六月に会計検査院が公表した会計検査報告のうち、「私費外国人留学生に対する授業料の減免において、経済的に修学困難な留学生の減免に係る選考基準が明記された規程等を整備させることなどにより、私立大学等経常費補助金（授業料減免特別補助）の交付が制度の趣旨に沿って適切に実施されるよう是正改善の処置を求めたもの」（以下「私費留学生授業料減免特別補助に関する会計検査院報告」）では、授業料減免特別補助…
答弁内容
衆議院議員大熊利昭君提出私立大学等への補助金に関する会計検査院報告に関する質問に対する答弁書一について
平成十五年度から平成二十四年度までの会計検査院の決算検査報告において経理が不当と認められるものとして指摘された私立大学等経常費補助金については、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）を通じ、全額国庫に返納されている。また、御指摘の私費外国人留学生に対する授業料の減免に係る補助金…
衆議院議員大熊利昭君提出私立大学等への補助金に関する会計検査院報告に関する質問に対する答弁書一について
平成十五年度から平成二十四年度までの会計検査院の決算検査報告において経理が不当と認められるものとして指摘された私立大学等経常費補助金については、日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。）を通じ、全額国庫に返納されている。また、御指摘の私費外国人留学生に対する授業料の減免に係る補助金…
学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案成立により改正される学校教育法の施行と学長の人事権に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第198号（2014/06/05提出、46期、みんなの党）
質問内容
今般、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（以下、「本改正案」）が国会に提出された。本改正案は、大学の意思決定の仕組みを根本的に変更するものであり、わが国の高等教育のあり方に多大な影響を与えかねないばかりか、憲法第二十三条が保障する「学問の自由」にも抵触しかねない重要な問題を包含している。 右を踏まえ、質問する。
一 本改正案成立後の学校教育法（以下、「改正学校教育法」）の施行にあ…
今般、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案（以下、「本改正案」）が国会に提出された。本改正案は、大学の意思決定の仕組みを根本的に変更するものであり、わが国の高等教育のあり方に多大な影響を与えかねないばかりか、憲法第二十三条が保障する「学問の自由」にも抵触しかねない重要な問題を包含している。 右を踏まえ、質問する。
一 本改正案成立後の学校教育法（以下、「改正学校教育法」）の施行にあ…
答弁内容
衆議院議員大熊利昭君提出学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案成立により改正される学校教育法の施行と学長の人事権に関する質問に対する答弁書一から五までについて
平成二十六年四月二十五日に閣議決定し、今国会に提出した学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十二条第三項に規定する学長の職務を変更するものではなく、お尋ねの「広範な人…
衆議院議員大熊利昭君提出学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案成立により改正される学校教育法の施行と学長の人事権に関する質問に対する答弁書一から五までについて
平成二十六年四月二十五日に閣議決定し、今国会に提出した学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十二条第三項に規定する学長の職務を変更するものではなく、お尋ねの「広範な人…
私立大学等への補助金に関する会計検査院報告に関する再質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第212号（2014/06/12提出、46期、みんなの党）
質問内容
平成二十六年五月二十八日提出「私立大学等への補助金に関する会計検査院報告に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一八六第一八二号）（以下、「答弁書」）の答弁に関し、以下、質問する。
一 答弁書内「二及び四について」において、「また、今年度においては、適正な事務の実施を更に促すため、事業団において、私立大学等経常費補助金に係る実地調査の対象学校数を昨年度に比して増加させる予定である。」とあるが…
平成二十六年五月二十八日提出「私立大学等への補助金に関する会計検査院報告に関する質問主意書」に対する答弁書（内閣衆質一八六第一八二号）（以下、「答弁書」）の答弁に関し、以下、質問する。
一 答弁書内「二及び四について」において、「また、今年度においては、適正な事務の実施を更に促すため、事業団において、私立大学等経常費補助金に係る実地調査の対象学校数を昨年度に比して増加させる予定である。」とあるが…
答弁内容
衆議院議員大熊利昭君提出私立大学等への補助金に関する会計検査院報告に関する再質問に対する答弁書一について
昨年度の日本私立学校振興・共済事業団における私立大学等経常費補助金に係る実地調査の対象学校数は、七十四校であった。今年度の対象学校数は、昨年度に比して十校程度増加させる予定である。
二について
お尋ねの学校の名称及び国庫返納額は、函館大学五十六万円、国際医療福祉大学二百十五万八千円、女子…
衆議院議員大熊利昭君提出私立大学等への補助金に関する会計検査院報告に関する再質問に対する答弁書一について
昨年度の日本私立学校振興・共済事業団における私立大学等経常費補助金に係る実地調査の対象学校数は、七十四校であった。今年度の対象学校数は、昨年度に比して十校程度増加させる予定である。
二について
お尋ねの学校の名称及び国庫返納額は、函館大学五十六万円、国際医療福祉大学二百十五万八千円、女子…
邦人輸送中の米国輸送艦の防護オペレーションに対する安倍内閣の見解に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第225号（2014/06/17提出、46期、みんなの党）
質問内容
平成二十六年五月二十八日の衆議院予算委員会において、安倍総理は、いわゆる邦人輸送中の米国輸送艦の防護に関連する答弁の中で、「エバキュエーションのオペレーション」という発言をしている。この点に関して、以下、質問する。
一 安倍総理が予算委員会で答弁した「エバキュエーションのオペレーション」の全体像について、国家安全保障局の担当者に確認した結果、存在しないものとの認識に至った。「エバキュエーションの…
平成二十六年五月二十八日の衆議院予算委員会において、安倍総理は、いわゆる邦人輸送中の米国輸送艦の防護に関連する答弁の中で、「エバキュエーションのオペレーション」という発言をしている。この点に関して、以下、質問する。
一 安倍総理が予算委員会で答弁した「エバキュエーションのオペレーション」の全体像について、国家安全保障局の担当者に確認した結果、存在しないものとの認識に至った。「エバキュエーションの…
答弁内容
衆議院議員大熊利昭君提出邦人輸送中の米国輸送艦の防護オペレーションに対する安倍内閣の見解に関する質問に対する答弁書一及び二について
御指摘の答弁における「エバキュエーションのオペレーション」は、非戦闘員を退避させるための活動を指すものであり、日米防衛協力のための指針においても、日米の協力の対象となる機能及び分野並びに協力項目例として明記されている。政府としては、当該活動に関し、憲法を始めとする法…
衆議院議員大熊利昭君提出邦人輸送中の米国輸送艦の防護オペレーションに対する安倍内閣の見解に関する質問に対する答弁書一及び二について
御指摘の答弁における「エバキュエーションのオペレーション」は、非戦闘員を退避させるための活動を指すものであり、日米防衛協力のための指針においても、日米の協力の対象となる機能及び分野並びに協力項目例として明記されている。政府としては、当該活動に関し、憲法を始めとする法…
第百八十六回国会において成立した改正学校教育法の附帯決議と文部科学省の事務連絡の関係に関する質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2014/10/17提出、46期、維新の党）
質問内容
第百八十六回国会において可決成立し、平成二十七年四月一日に施行される改正学校教育法には、衆議院および参議院において附帯決議が付されており、それぞれの附帯決議の中で、「私立大学の自主性・自律性・多様性、学問分野や経営規模など各大学の実態に即した改革がなされるよう配慮すること。」が政府および関係者に求められている。
一方、平成二十六年八月二十九日付の文部科学省高等教育局大学振興課および国立大学法人支…
第百八十六回国会において可決成立し、平成二十七年四月一日に施行される改正学校教育法には、衆議院および参議院において附帯決議が付されており、それぞれの附帯決議の中で、「私立大学の自主性・自律性・多様性、学問分野や経営規模など各大学の実態に即した改革がなされるよう配慮すること。」が政府および関係者に求められている。
一方、平成二十六年八月二十九日付の文部科学省高等教育局大学振興課および国立大学法人支…
答弁内容
一、二、四及び五について
御指摘の「内部規則等の総点検・見直しの実施について」（平成二十六年八月二十九日付け文部科学省高等教育局大学振興課及び国立大学法人支援課事務連絡。以下「事務連絡」という。）の別添資料一のうち「大学における内部規則・運用見直しチェックリスト（学校教育法の改正関係）」は国公私立大学において、当該別添資料一のうち「大学における内部規則・運用見直しチェックリスト（国立大学法人法の…
一、二、四及び五について
御指摘の「内部規則等の総点検・見直しの実施について」（平成二十六年八月二十九日付け文部科学省高等教育局大学振興課及び国立大学法人支援課事務連絡。以下「事務連絡」という。）の別添資料一のうち「大学における内部規則・運用見直しチェックリスト（学校教育法の改正関係）」は国公私立大学において、当該別添資料一のうち「大学における内部規則・運用見直しチェックリスト（国立大学法人法の…
第百八十六回国会において成立した改正学校教育法の附帯決議と文部科学省の事務連絡の関係に関する再質問主意書
第187回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2014/11/11提出、46期、維新の党）
質問内容
平成二十六年十月十七日提出の弊質問主意書「第百八十六回国会において成立した改正学校教育法の附帯決議と文部科学省の事務連絡の関係に関する質問主意書」に対する、平成二十六年十月二十八日付答弁書（内閣衆質一八七第三四号。以下「答弁書」）に関し、以下のとおり質問する。
一 平成二十六年八月二十九日付文部科学省高等教育局大学振興課、同国立大学法人支援課発「事務連絡」（以下「事務連絡」）の内容に関して、平成…
平成二十六年十月十七日提出の弊質問主意書「第百八十六回国会において成立した改正学校教育法の附帯決議と文部科学省の事務連絡の関係に関する質問主意書」に対する、平成二十六年十月二十八日付答弁書（内閣衆質一八七第三四号。以下「答弁書」）に関し、以下のとおり質問する。
一 平成二十六年八月二十九日付文部科学省高等教育局大学振興課、同国立大学法人支援課発「事務連絡」（以下「事務連絡」）の内容に関して、平成…
答弁内容
一及び二について
平成二十六年九月二日に文部科学省が国公私立大学を対象に行った「学校教育法及び国立大学法人法等の改正に関する実務説明会」（以下「説明会」という。）においては、同省の担当者から、各国公私立大学においては、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第八十八号）の施行期日（平成二十七年四月一日）までに、同法の趣旨を踏まえ、内部規則及び運用について総点検し、必要に…
一及び二について
平成二十六年九月二日に文部科学省が国公私立大学を対象に行った「学校教育法及び国立大学法人法等の改正に関する実務説明会」（以下「説明会」という。）においては、同省の担当者から、各国公私立大学においては、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律（平成二十六年法律第八十八号）の施行期日（平成二十七年四月一日）までに、同法の趣旨を踏まえ、内部規則及び運用について総点検し、必要に…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/11/21
データ入手日：2024/10/20
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