三木圭恵 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

三木圭恵衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

46期（2012/12/16〜）

第186回国会 衆議院本会議 第22号（2014/05/09、46期、日本維新の会）

○三木圭恵君　日本維新の会の三木圭恵です。 　私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となっております法律案に対し、賛成の討論を行います。（拍手） 　我々日本維新の会は、二度の国政選挙を、憲法改正を掲げて戦いました。いわば、日本維新の会の背骨は、自主憲法制定であります。 　現行憲法は、施行後七十年近く経過しているわけですが、この間、一度も改正されることがありませんでした。このため、内外の激しい情勢変化に適応できておらず、国民の利益と安全を守ることが困難になりつつあります。 　具体的には、大規模災害に対応する緊急事態法制や、深刻な財政危機に対する財政健全化の条項などが、議論の俎上に上ってきてい……

第186回国会 衆議院本会議 第25号（2014/05/20、46期、日本維新の会）

○三木圭恵君　日本維新の会の三木圭恵でございます。 　私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました、政府提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案に反対、日本維新の会と民主党共同提案、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案に賛成の立場を表明して、討論を行います。（拍手） 　政府から、また、日本維新の会、民主党からこの改正法案が提出された背景には、大津市いじめ事件に見られるように、教育委員会の隠蔽体質、事なかれ主義、責任逃れを許す、責任の所在の不明確さが大きな社会的問題になり、教育委員会の抜本的改革が強く求められていることが挙……

49期（2021/10/31〜）

第207回国会 衆議院本会議 第4号（2021/12/15、49期、日本維新の会）

○三木圭恵君　日本維新の会の三木圭恵でございます。 　私は、党を代表して、令和三年度一般会計補正予算（第１号）外一案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　新型コロナウイルスによる感染症については、日本国内においては、ワクチン接種などの対策により、感染症対策と社会経済との両立をさせるための新たな段階に来ています。感染症が流行しやすい冬になりましたが、新たなる変異株であるオミクロン株が国内でも見つかっており、決して気を緩められる事態ではありません。 　そのような状況において、本補正予算は、コロナ禍で縮小した日本経済を有効性が高い手法によって向上させるものでなければなりません。困窮者へ……

第208回国会 衆議院本会議 第21号（2022/04/19、49期、日本維新の会）

○三木圭恵君　日本維新の会の三木圭恵です。 　ただいま議題となりました子ども育成基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　本法案は、子供が抱えている多種多様な問題に適切かつ臨機応変に対応するために、これまで分野ごとに分かれていた各省庁の取組を一体化し、教育と福祉が一緒になって、力を合わせ、子供を育む環境を整備し、もって、いじめ、虐待、貧困など諸課題の解決を進めるとともに、全ての子供たちの幸福な未来を保障するため、また、子供の保護者が安心して子供を育てることができるためのものです。 　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、この法律案は、次代の……

第211回国会 衆議院本会議 第15号（2023/04/04、49期、日本維新の会）

○三木圭恵君　日本維新の会の三木圭恵です。 　私は、党を代表して、国家安全保障戦略始め安保三文書について質問します。（拍手） 　世界を取り巻く安全保障環境は、ロシアのウクライナ侵略によって激変しました。わけても、我が国は、そのロシアに加え、力に任せて現状変更に動く中国、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮という、いずれも核を持つ三国を隣に抱え、トリプル危機の最前線にあります。 　事異例の三期目に入った習近平国家主席体制下の中国は、台湾侵攻の野望をあらわにし、近い将来の台湾有事、すなわち日本有事は限りなく現実味を帯びつつあります。我が国は戦後最大の危機に瀕しており、なすべきは、将来世代を二度と戦争の……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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