加藤鮎子衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○国務大臣(加藤鮎子君) 支援金制度についてお尋ねがありました。 支援金制度は、賃上げと歳出改革によって実質的な国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で構築することにより国民に実質的な追加負担が生じないこととし、具体的な設計を行っているところです。 本制度は、現役世代のみならず、企業とともに、高齢者も含めた全ての世代が、さらに、歳出改革の努力によって生み出された公費も併せて、子育て世帯を支える仕組みとすることを検討しているところです。 また、子供、子育て政策に要する経費については、医療、介護のように、高齢化等に伴う自然増があるものではないと考えています。(拍手)
○国務大臣(加藤鮎子君) 子供、子育て政策の財源としての支援金についてお尋ねがありました。 加速化プランについては、若い世代の所得を増やすとの理念との調和を図るべく、まずは徹底した歳出改革等で財源を確保することを原則としていますが、この歳出改革と、まさに若い世代の所得向上策の一環として取り組む賃上げにより、実質的な社会保険負担軽減効果が生じることから、その範囲内で支援金制度を構築することで、全体として実質的な負担が生じないとしています。 また、歳出改革については、昨年末に閣議決定された改革工程に基づき、将来にわたって社会保障制度を持続させる観点や、年齢に関わりなく全ての国民がその能力に応じ……
○国務大臣(加藤鮎子君) 日下正喜議員の御質問にお答えをいたします。 民法等改正法案における子にとっての最善の利益についてお尋ねがありました。 法務大臣からの答弁でもありましたとおり、何が子にとって最善の利益であるかを一概にお答えすることは困難ですが、子の人格が尊重され、子の年齢及び発達の程度に配慮され養育され、心身の健全な発達が図られることが子の利益であると私も考えます。 こども基本法におきましては、子供施策の基本理念として、全ての子供について、その最善の利益が優先して考慮されることが掲げられており、こども家庭庁としては、こうした理念にのっとり、子供施策を推進してまいります。 離婚や……
○国務大臣(加藤鮎子君) ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 少子化は、我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでが、この少子化傾向を反転させるラストチャンスです。 こうした問題認識の下、昨年末に閣議決定したこども未来戦略では、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援し、共働き、共育ての推進とあわせて、社会全体の構造、意識を変え、子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現を目指しています。 このこども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実施するため、……
○国務大臣(加藤鮎子君) 伊佐進一議員の御質問にお答えをいたします。 子供、子育て政策の抜本的強化に関する負担の在り方の基本理念についてお尋ねがありました。 今回の三・六兆円の加速化プランを支える財源につきましては、まずは既定予算の最大限の活用等と徹底した歳出改革による公費節減で二・六兆円を捻出し、その上で支援金を構築することとしています。 子育て世帯を支えるため、国民の皆様に新しい分かち合いとして支援金の拠出をいただきますが、その分の財源は歳出改革を元手にしていきます。 これは、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行かではなく、歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって……
○国務大臣(加藤鮎子君) ただいま議題となりました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 児童や生徒に対する性暴力等の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものです。 児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業は、児童等の心身の健やかな育成に資することを目的としており、これらを提供する場において児童等の心身に重大な影響を与える性暴力等の被害を生じさせることは、その目的に反するものです。また、これらの事業……
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