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畠山和也 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

畠山和也[衆]活動記録 : トップ選挙結果 | 本会議発言 | 委員会統計発言一覧議員立法質問主意書

畠山和也衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
 委員会や各種会議での発言等については委員会統計発言一覧のページを参照してください。
 下記リンクからページ内の各項目に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

総合

在籍期
 
発言
順位
文字数
順位
 

47期
(2014/12/14〜)
発言数
4回
65位
発言文字数
10967文字
55位


衆議院在籍時通算
発言数
4回
1597位
発言文字数
10967文字
1558位

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。


役職別

在籍期
議会役職
発言回数 発言文字数 順位
政府役職
非役職

47期
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
10967文字
36位


通算
議会
0回
0文字
-
政府
0回
0文字
-
非役職
4回
10967文字
1441位

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

 在職時に衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

本会議発言一覧(衆議院)

47期(2014/12/14〜)

第189回国会 衆議院本会議 第23号(2015/05/14、47期、日本共産党)

○畠山和也君 私は、日本共産党を代表し、農協法等の一部改正案について質問いたします。(拍手)  総理は、施政方針演説で、農業人口の減少や高齢化といった農家の現状を指摘し、強い農業をつくる、農家の所得をふやすために農政の大改革が必要だと述べました。しかし、なぜ農家が苦しんでいるかの原因や、本来国が責任を果たすべき国民への食料の安定供給についての言及は、全くありませんでした。  日本の農業は、工業製品の輸出拡大を進めて多国籍大企業の利益を優先する歴代政権のもと、農産物の輸入自由化が推進され、国内農産物の価格低下が押しつけられてきました。その結果、日本は世界有数の農産物輸入国となり、食料自給率も三九……

第190回国会 衆議院本会議 第13号(2016/03/01、47期、日本共産党)

○畠山和也君 私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度一般会計予算外二案に反対する討論を行います。(拍手)  予算案の審議を前に、内閣を代表して経済演説を行った閣僚が口きき疑惑で辞任したことは極めて重大でした。いまだ疑惑は解明されていません。問題の根本にある、パーティー券を含む企業、団体からの献金を全面禁止することを求めます。  以下、予算案に反対する理由を述べます。  第一に、本予算案は、国民の中に広がる貧困と格差の是正どころか、大増税を押しつけ、財界、大企業の利益優先へ大盤振る舞いとなっている点です。  総務省の家計調査で、二人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が、三十年前以下の水準……

第192回国会 衆議院本会議 第10号(2016/11/10、47期、日本共産党)

○畠山和也君 私は、日本共産党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定及び関連十一法案に断固反対の討論を行います。(拍手)  何よりまず、TPP特別委員会における質疑打ち切りと採決強行に厳しく抗議するものです。我が党は、結党以来、強行採決をしようと考えたことはないと述べた安倍首相の目の前で、国会ルールを踏みにじり、慎重審議を求める国民多数の声に背く暴挙が行われたのです。  そもそも、山本農水大臣の二度にわたる暴言は、国会と国民を愚弄するものです。辞職は当然です。にもかかわらず、政府・与党から事態の打開についてゼロ回答とはとんでもありません。  その上、米国では、TPP離脱を明確に口にしたトラン……

第193回国会 衆議院本会議 第12号(2017/03/23、47期、日本共産党)

○畠山和也君 私は、日本共産党を代表して、農業競争力強化支援法案について質問いたします。(拍手)  先日、米通商代表部、USTR代表に指名されたライトハイザー氏が、農産物の市場開放に向け、日本は第一の標的と公言しました。  日本政府が今後の通商政策のベースと繰り返すTPPにおいて、米は新たに最大七万トンもの無関税輸入枠を設け、牛肉の関税も現行三八・五%から最終で九%まで引き下げることを、既に日米間では合意しています。  このTPP水準を容認していることに加え、日米同盟が第一との立場で安倍首相が合意したことが、ライトハイザー氏の発言を許しているのではありませんか。  来月にも開くという日米経済対……


※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/02/08
データ入手日:2023/12/26

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