清水忠史衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、刑事訴訟法等一部改正案について質問いたします。(拍手) そもそも、今回の刑事司法改革の契機は、いわゆる村木事件を初め、次々と明らかになった、足利事件、布川事件、氷見事件、志布志事件、東電OL事件などの冤罪事件の根絶だったはずであります。 日本の刑事司法に対する国民の不信はきわまり、冤罪を生み出してきた構造的な問題にメスを入れることが迫られています。国民が求めてきたのは、取り調べの全面可視化、証拠の全面開示制度の導入、代用監獄制度の廃止、自白の強要や人質司法の根絶など、抜本的な改革であります。 ところが、本法案は、取り調べの可視化や証拠開示は極めて……
○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍晋三総理大臣に質問いたします。(拍手) 来年度の国の一般会計当初予算案では、消費税収入が二十一・七兆円と見積もられ、初めて所得税収入を抜いて、最も多い税収項目になりました。一方で、法人税収入は十二・一兆円と、消費税のほぼ半分にしかなりません。総理が就任した二〇一三年度の収入を見れば、消費税が十・八兆円、法人税は十・五兆円と、ほぼ同額でした。この七年間で大きな開きが生まれたことになります。 世界で一番企業が活躍しやすい国を目指す。七年前、総理はこの場所でそう宣言し、積極的に法人税率の引下げなどを行ってきま……
○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改定する法律案に反対の討論を行います。(拍手) 新型コロナウイルスへの対応について、感染拡大防止と医療体制の拡充のために、思い切った財政措置が求められています。 とりわけ、経済活動の自粛を要請された企業や、子育てのために仕事を休まざるを得ない保護者に対する支援は欠かせません。貸付金利の引下げや雇用調整助成金を非正規労働者にも適用するなど、大胆な支援を行うことを要請します。 さて、来年度予算案で、消費税が所得税を抜いて国の一番多い税収項目となりました。一方、法人税収入は消費税の半分程度にとどまっています。 安倍総理は、法人税につ……
○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。(拍手) 今、新型コロナウイルスの爆発的感染を阻止し、医療崩壊をとめるために必要なことは、外出の自粛、休業要請と一体の補償を行い、検査体制の強化と医療現場への本格的財政支援を行うことであります。このための方策と補正予算をつくることに政治の責任が問われているこの状況下で、なぜ国家戦略特区法の改正なのでしょうか。急がなければならない理由はどこにもありません。 もともと、スーパーシティー構想に係る本法案は、二〇一八年の第百九十六国会に提出されて以来、これまで三度、審議入りしないまま取り下げら……
○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、菅総理に質問いたします。(拍手) 初めに、新型コロナ感染症で亡くなられた皆様に心から哀悼の意を表し、闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。 また、医療の最前線や保健所等で働く皆様方に、敬意と感謝を申し上げます。 私は、昨年末、新型コロナウイルスに感染しました。地元大阪で、三十九度の高熱に見舞われ、激しい頭痛と胸の痛みなどに苦しみました。保健所から連絡が来た際、入院を希望しましたが、重症者が増えて、あなたの症状では入院できませんと告げられ、自宅待機を経てホテルで隔離療養しました。 私の場合は幸いにして復帰す……
○清水忠史君 私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の討論を行います。(拍手) 初めに、所得税法等改正案についてです。 反対理由の第一は、コロナで苦しむ国民に対する税制支援が不十分だからです。 今回の税制改正は、ポストコロナに向けた経済構造の転換を掲げ、売上げの減少が見込まれる中でも減税額を増やしたいという財界の要望に応える形で、企業のデジタル化やカーボンニュートラルに向けた投資への減税を措置しています。 しかし、コロナ禍で優先して行うべきは、一昨年の消費税増……
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