笠井亮 参議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは笠井亮参議院議員が委員会や各種会議で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。笠井亮参議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。
　本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

委員会発言一覧（参議院）

17期（1995/07/23〜）

第133回国会 内閣委員会 閉会後第1号（1995/08/24、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　ことしの人事院給与勧告について質問いたします。 　今回の給与引き上げ率の〇・九％は、先ほど来指摘されていますように人勧史上最低のもので、公務員や職員団体からも、これでは生活改善も望めない、あるいは生活と労働の実態を無視しているという強い不満の声が上がっているのは当然だと思います。 　最初に官房長官に伺いますが、そんなに低い給与勧告に対してさえ勧告当日の給与関係閣僚会議において国の財政事情その他あって厳しいということで結論を持ち越され、大蔵省も職員団体に対して慎重な判断が必要だというふうに述べている。勧告内容にはもちろんさまざまな問題がありますが、……

第134回国会 内閣委員会 第1号（1995/10/19、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　最初に、給与法改正の問題ですが、今回の給与改定が人勧史上最低の〇・九％という賃上げ水準にとどまることや諸手当の問題など、公務員の要求や生活実態に照らせば極めて不十分なものだということは重ねて指摘せざるを得ないと思います。 　長引く不況から抜け出すという国民的要請があるもとで、個人消費の回復が何よりも必要であり、公務員の給与改善もこれにふさわしく進められるべきであります。政府、人事院の努力を強く求めたいと思います。 　私はその上で、一連のＦ１５戦闘機の事故について質問をしたいと思います。 　報道にもありますように、昨日、沖縄の南方海域で米軍のＦ１５戦闘機が……

第136回国会 内閣委員会 閉会後第1号（1996/09/10、17期、日本共産党）

○笠井亮君　先ほども質疑がございましたけれども、ことしの人事院勧告に盛り込まれている筑波研究学園都市移転手当の廃止と研究員調整手当の新設の問題に絞って質問をいたします。 　初めに、この問題について七月の科学技術基本計画とのかかわりで官房長官に伺おうと思っていたんですけれども、日程も迫っていらっしゃるということなので、次の機会に改めてじっくりその問題を伺うことにしまして、きょうは結構でございます。 　そこで、人事院に伺いたいんですが、まず本年見直しの期限を迎える筑波研究学園都市移転手当の廃止の問題でございます。人事院の報告では、「筑波研究学園都市の生活環境の状況等からみて、移転手当としての役割は……

第136回国会 内閣委員会 第3号（1996/03/26、17期、日本共産党）

○笠井亮君　まず、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案について質問したいと思います。 　天皇に関してはもちろん国民の中にもいろんな意見があり、私たちも私たちの見解を持っておりますが、現行の憲法で象徴天皇制が認められている以上、皇室として妥当な予算を支出するということについては否定するものではありません。それにしましても、今回の法案に示された額というのはいささか高過ぎるのではないかというふうに思うわけでございます。 　今回の改定は内廷費と皇族費を引き上げようとするものでありますけれども、例えば内廷費について見ますと、宮内庁がこれまで説明してきたと思うんですが、これをいわば天皇の給与のようなもの……

第136回国会 内閣委員会 第4号（1996/03/27、17期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、皇室経済法施行法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 　本案で引き上げが提案されている内廷費、皇族費は既に高過ぎる水準にあります。仮に給与所得同様の課税をした場合、国税庁の試算でも六億百万円にもなり、三権の長の年俸の約十五倍にも相当するものになります。その上、宮廷費との区分けが不明確なため、衣食住の大半が別途支給される宮廷費によって賄われているのであります。さらに、内廷費で支出すべき私的な経費、例えば交際費、冠婚葬祭費、医療費、光熱費などまで公的な経費として宮廷費から支出し、実質的に内廷費をさらに膨らませる結果になっています。 　また、今……

第136回国会 内閣委員会 第5号（1996/04/09、17期、日本共産党）

○笠井亮君　今回の改正で審議官を新設して強力に進めると言われております郵政省の国際活動に関連して質問したいと思います。 　私が取り上げたいのは、先ほど齋藤議員も触れられたいわゆるロビー活動と言われる問題であります。 　答弁の中で、全くロビー活動はない、外圧に期待することもないし依頼した事実もないと言われましたけれども、私が入手した資料を見ますと、先ほどありましたように、ことし一月十九日に郵政省所管の財団法人である郵政国際協会が米国のコンサルタント会社ストラテジック・インフォメーション、戦略情報社という会社と五万ドルの契約をしているということでありまして、これを見ますと、契約書の日本側の代表は関……

第136回国会 内閣委員会 第6号（1996/05/07、17期、日本共産党）

○笠井亮君　私はまず最初に沖縄問題について幾つか伺いたいと思います。 　まず、沖縄米軍基地の移転費用の問題でありますけれども、日米特別行動委員会、ＳＡＣＯの中間報告に基づいて、九日には作業部会、タスクフォースが始まるということであります。普天間の返還は当然のことでありますけれども、問題は日米の合意の中身だと思います。沖縄の負担軽減をうたいながら、逆に嘉手納基地の負担がさらに重くなって、さらに岩国基地の固定化と強化、そして有事の民間空港の使用問題まであります。抗議の声が上がっているのは当然だと思うわけであります。 　しかも、米軍基地移転に日本が莫大な費用を負担するというのは大問題だと思います。四……

第136回国会 内閣委員会 第8号（1996/05/21、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　私は、先日の本会議において、本法案によって新設される情報本部が今日の日米安保条約のもとにおける自衛隊の役割、それから機能の強化に関して重大な問題を持つものだという観点から質問をいたしました。 　それを踏まえてきょう幾つかの問題をまず伺いたいんですけれども、最初に専守防衛との関係でございます。 　総理は、今回の情報本部の新設による情報活動の充実について、あくまで専守防衛の範囲内だというふうに答弁されました。そこで、その問題に関連して長官に伺いたいんですけれども、専ら日本を守る、まさにこの立場から政府はこれまでその手段として自衛隊の情報活動の必要性を……

第136回国会 内閣委員会 第9号（1996/06/06、17期、日本共産党）

○笠井亮君　今回の自衛隊法の一部改正にかかわって、最初に日米後方支援物品役務相互提供協定、いわゆるＡＣＳＡの有事適用の問題について伺いたいと思います。 　橋本総理は、昨日の本会議での聴濤議員の質問に対して、朝鮮半島で戦争が行われているようなときに日米共同訓練などが実施される場合、本協定に基づいて当該訓練などに必要な物品役務を提供することは排除されないと、こういうふうに答弁されるとともに、いわゆる有事における米軍の戦闘作戦行動への協力として物品役務を提供できないことは明らかだというふうに言われておりました。このことについて、幾つか具体的に伺いたいと思います。 　まず、前提の問題なんですけれども、……

第139回国会 内閣委員会 第1号（1996/12/05、17期、日本共産党）

○笠井亮君　先ほど来議論になっておりますように、一連の一部の官僚、幹部職員の問題に示された政官業の癒着と腐敗という実態を目の当たりにして今国民は憤激をしているということで、まさに国民は政府と国会の対応について大変に注目している、そういう状況ではないかと思うわけでございます。昨日、岡光前次官が逮捕されましたけれども、まさに今回の汚職でも一番の被害者といえば国民であり、そして第一線でまじめに働いている福祉労働者の方々、そして多くの一般職員の方々だと思うわけであります。そういう点で、そういうまじめに働いている多くの一般職員の給与改善については、〇・九五％という形で全く不十分でありますけれども、それは……

第140回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号（1997/06/04、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　総理は昨年十一月、我が国金融システム改革ということでいわゆる日本版ビッグバンということを打ち出されて、まさに日本の金融市場の国際的信用を高めようとされていたその矢先に、今回の野村証券、第一勧銀問題ということが起きたわけでありますが、そういう意味では信頼を高めるどころか、また新たな失墜ということを言わざるを得ない事態だと思うんです。しかも今回が初めてではない。 　今、齋藤理事から質問があって御答弁ありましたが、九一年の一連の金融・証券不祥事の中で問題になった野村証券が、また今引き起こした事件ということであります。前回の事件の際に大蔵大臣だった橋本総……

第140回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号（1997/06/06、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　今の質疑にもありましたが、野村証券それから第一勧業銀行問題でも、大蔵省の行政指導のあり方あるいは責任の問題がやはり私は鋭く問われていると思うわけであります。特に、政府がいわゆる日本版ビッグバンを進めて国際的な信用を高めようというふうに言われてきているときだけに、この問題の解明は極めて重要だというふうに思うわけであります。そういう点から、本法案とのかかわりで幾つか質問をしたいと思います。 　まず、野村、第一勧銀の不祥事と大蔵省の検査監督問題について伺いたいと思います。 　今回の事件は総会屋というやみの世界の人脈と第一勧銀、野村が長期に関係を持ってき……

第140回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第5号（1997/06/09、17期、日本共産党）

○笠井亮君　週末から週明けにかけて、野村、第一勧銀の不正事件をめぐって、日本を代表する金融、証券大手のやみの勢力との絶ちがたい癒着の構図がいよいよ明らかになる、そういう事態が日々進展していると思うわけでありますが、その中で庶民は怒り心頭ということだと思うんです。 　そこで、まず大蔵大臣と官房長官に改めて確認をさせていただきたいと思うわけでありますが、先週、私がいわゆる天上がり、第一勧銀から大蔵省への職員受け入れ状況を伺ったところ、総会屋融資の発端となった一九八九年から現在までに、第一勧銀から十九人、そして今も一人受け入れているということで、大蔵大臣は、実態を解明して万全を期して、起きてはならな……

第140回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号（1997/06/10、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　きょうは、四人の参考人の皆さん、どうもありがとうございます。それぞれ大事な問題で御意見いただいたと思っております。私いろいろ感想あるんですけれども、池尾参考人、賀来参考人が、組織をつくるということもあるけれども、それよりもまず検査監督のあり方、中身の議論が先じゃないかということを言われました。私もそのようにその中身の問題が本当に大事だというように思っております。そういうふうに伺いました。 　今この法案に対して政府が説明をしながらいろいろ質疑をしているんですけれども、これまでの弊害がいろいろあったということで別建てにして分けるということなんですが、……

第140回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第8号（1997/06/13、17期、日本共産党）

○笠井亮君　六月二日の本会議以来、何回かにわたって本法案については質疑をさせていただきました。そして、いろんなことを伺ってきたわけですけれども、それを踏まえて総括的に総理に幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に伺いたいんですけれども、先ほど来議論になっておりました野村、一勧問題でございますが、これが果たして例外なのかということであります。日本の金融証券界を代表する大手の中枢が株主や利用者を裏切って、総会屋に巨額の利益を与えるまでに腐り切っていたということでありまして、一昨日の吉岡議員への答弁の中で、日本には総会屋が約千人あるという警察庁の話もありました。 　ある新聞が、「第一……

第140回国会 内閣委員会 閉会後第1号（1997/09/26、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　きょうは人事院勧告の問題、いろいろテーマがあるんですけれども、その実施問題について先ほど来ありますが、その問題に限って質問をしたいと思います。 　さきの給与関係閣僚会議等の報道などを見ますと、部分凍結が落としどころだとか、あるいは本年度は実施するけれども来年度以降はそうはいかないようなことがしきりに言われております。わずか一・〇二％という低率の勧告さえ実施しないということでは公務員の要求からもほど遠く、そしてその生活はもちろん、士気をも損なうことになるということは明確だと思うわけであります。その点で幾つか伺いたいと思います。 　まず、人事院総裁に……

第140回国会 内閣委員会 第2号（1997/03/17、17期、日本共産党）

○笠井亮君　今回の法律案によって男女共同参画審議会を恒久的なものとして設置しようとすること自体は真の男女平等を実現していく上で極めて当然のことであって、ようやくここまで来たというのが要望してきた多くの女性団体の率直な気持ちだというふうに思うわけでございます。 　きょうは、先ほど来出ておりますが、男女共同参画二〇〇〇年プラン、国内行動計画の推進について、それをめぐって伺いたいと思います。 　このプランでは、男女共同参画社会の最も基本的な考え方の一つが、労働者が性別にかかわらず職業上の責任と育児や介護といった家族的責任とを両立させることができるようにすることというふうにしていると思うんです。 　そ……

第140回国会 内閣委員会 第4号（1997/03/27、17期、日本共産党）

○笠井亮君　私はきょうは官房長官にいろいろ伺いたかったんですけれども、お時間の関係があるということなので、質問の順序を変えまして、端的に二問だけ伺うようにしたいと思います。 　一つは、いわゆるアジア女性基金の問題でございますが、昨年五月に当委員会の同じ予算の委嘱審査の場で私がこの問題を取り上げて伺いましたときに、官房長官から、予期した以上の募金の成果が上がっていないという御発言がありました。今のようなやり方ではますます行き詰まらざるを得ないんじゃないかということをそのとき私は申し上げたわけですが、それから約一年弱がたちまして、募金は平成七、八年度合わせて四億七千万円、そしてこれまでに一時金を支……

第140回国会 内閣委員会 第8号（1997/04/24、17期、日本共産党）

○笠井亮君　今回の改正案については、いろいろあると思うんですけれども、まず即応予備自衛官制度を導入して防衛出動、それから治安出動、災害派遣、地震防災派遣に招集するということがあります。それからさらに、現行の予備自衛官、そして即応予備自衛官の招集時期を早めたこと、これが私は特徴の中の大きな問題だというふうに思っているんです。 　これまでの現行の予備自衛官の任務は、先ほども御答弁がありましたけれども、防衛出動時の補完ということで、いわば日本の有事の際に輸送とか補給とか基地警備、レーダーサイトの防空要員などの後方支援に当たることだというふうにしてきたと思うんです。 　これに対して、今回導入が具体化さ……

第140回国会 内閣委員会 第11号（1997/05/27、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　今日、いろんな意味で国民の科学技術への期待と関心というのが非常に高まっているところだと思います。そういう中で、国立の試験研究機関、いわゆる国研、さらには大学ということでいえば、民間では果たせないような学術研究あるいは教育を行うことによって国民全体に奉仕をするという公的な機関として、その活動の保証といいますか、その発展が非常に大事になっているというふうに考えるわけであります。 　そういう点から見まして、この法律案ですけれども、先ほど狩野委員から果たしてうまくいくのかという心配があるということもありましたけれども、私、研究者の流動化とかあるいは研究活……

第140回国会 内閣委員会 第14号（1997/06/16、17期、日本共産党）

○笠井亮君　今回の「日米防衛協力のための指針」の見直しに関する中間取りまとめということで議論があるわけですけれども、やっぱり一言で言ってこれまでの安保条約を一層危険な方向に変質させて、憲法の平和原則、これを侵していく大変重大な問題点が含まれているというふうに思っております。マスコミでも、他国の有事での自衛隊海外派遣という防衛政策の大転換と、こういう指摘などもされておりますけれども、そういう問題なのかなというふうに思うわけであります。 　そこで、先週来、衆参両院で質疑が行われてきて論戦があるわけですけれども、それを聞いたり見たりしておりましてもまだ多くのはっきりしない点があると思いますので、そこ……

第140回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第4号（1997/04/15、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　本法案について質問したいと思います。 　今、現に米軍に提供している沖縄の基地は、あの沖縄戦で日本軍が強制的に接収をし、米軍がハーグ陸戦法規に違反して住民の土地を強奪してつくられて、さらに銃剣とブルドーザーで無法に拡張されたものだと、これは歴史の事実が示していることだと思います。こういう中で、米軍に一度も貸した覚えがないという地主さんがいることは当然だと思うわけであります。それが復帰によって、財産権の保障など憲法が沖縄に適用されて、本来ならばそのときに返すべきだった、ところがそれを返さないで済むように二十五年間いろんなやり方をして無理やり引っ張って……

第140回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号（1997/04/16、17期、日本共産党）

○笠井亮君　きょうはどうも三人の参考人の方々ありがとうございました。貴重な話をいただきました。 　今、この審議をしている中でも、私の事務所にもファクスや手紙、それから要請に見える方がたくさんおりまして、これまで私とおつき合いのなかった方々からもいろいろと御意見をいただいております。特措法改正は、平和主義、国民主義、基本的人権の保障という憲法の基本原理すべてに抵触するおそれがある、このまま特措法改正案の強行を許すならば、ぬぐい去ることのできない一大汚点となって残るであろうという形での御意見もあったわけであります。 　いろいろこの問題をめぐっては意見があるわけですけれども、やはり国会としては徹底し……

第140回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第6号（1997/04/17、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党を代表して、原案及び修正案に反対の討論を行います。 　まず、私は、この重大法案の質疑が我が党の強い反対にもかかわらず打ち切られたことに厳しく抗議するものであります。 　沖縄は、今年五月十五日、平和主義、主権在民、基本的人権の尊重を大原則とする日本国憲法のもとに復帰して二十五年になります。ようやく収用委員会でも土地所有者の権利を守って実質審理が行われるようになり、政府の土地強制使用の不合理を追及し始めたやさきであります。まさにこのとき提出された本法案は特措法改正の名で土地の強制使用永久化を図るものにほかなりません。そして、沖縄県民の二十一世紀に基地のない平和な沖縄をという願……

第140回国会 予算委員会 第14号（1997/03/24、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。きょうは、お二人、どうもありがとうございます。 　早速ですけれども、松田参考人から伺いたいと思います。 　今ちょうどお話があった問題なんですけれども、破綻した木津信用組合、これを引き継いだ整理回収銀行に対して、預金保険機構が一兆円を超える贈与をしたということがありました。 　その結果、いろいろお話はあったんですけれども、どうも私いま一つよくわからないんですが、預金保険機構の資金がどうなってしまうのか。いろいろ伺ったんですが、結局パンクしちやうんじゃないかということを本当に深刻な問題として感じたところなんです。 　そこで、今後新たな破綻が起きた場合、こ……

第140回国会 予算委員会 第15号（1997/03/25、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　まず冒頭に、青森の三沢基地の米兵による女性暴行事件について伺いたいと思います。 　一昨年の沖縄の米兵による少女暴行事件は大きな憤激を呼んで、いまだに記憶に新しいわけでありますが、その後も米兵による事件、事故が後を絶っておりません。またしても、去る二十日未明、八戸市内で米兵による女性暴行事件が発生をいたしました。 　この事件の概要及び捜査の現状について、まず説明をお願いしたいと思います。
【次の発言】　極めて悪質な事件だと思うんです。 　国家公安委員長、沖縄や佐世保の事件では逮捕状をとって捜査を進めたということがあったと思うんですけれども、証拠隠滅……

第140回国会 予算委員会 第17号（1997/03/28、17期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九七年度予算二案に反対の討論を行います。 　最初に私は、憲法の規定する予算が自然成立する四月四日午前零時まで一週間も残しながら、今、予算の審議を終了させようとすることに強く抗議するものであります。 　本予算案に反対する理由の第一は、消費税増税、特別減税打ち切り、医療保険改悪で合わせて九兆円という史上最悪の国民負担増を強いるものだからであります。 　これによって年収七百六十万円の平均的サラリーマン世帯では年間約十八万円、一カ月一万五千円の家計負担増となり、事実上の賃下げとなります。しかも消費税は、所得の低い人ほど税負担の割合が高くなるという逆……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号（1997/11/10、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　財政構造改革法案について総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　衆議院以来の審議を通じまして、今回の法案が、浪費については温存しながら国民の生活には耐えがたい犠牲を将来にわたって強いていくレールを敷いたと、かつてない内容であることが私は明らかになってきたと思います。国民の負担の増ということで一番今度の法案の中で端的にあらわれているのが医療を含めた社会保障の分野だと思います。 　そこで、まず幾つかの数字的なことから確認をさせてもらいたいと思います。 　去る九月から医療保険の改定が行われました、実施された。これによって受診抑制とか、それから治療中断……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第9号（1997/11/18、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　きょうは、お三方の参考人の方々、どうも大変に貴重な御意見をありがとうございました。 　限られた時間ですので幾つかの問題に絞って伺いたいと思いますが、まず鮫島参考人に何点か伺いたいと思います。 　第一点なんですけれども、九月からの医療保険改悪による受診抑制の問題、治療中断の実態の問題について幾つか伺いたいんですが、先ほどのお話の中で、全国的な調査結果に基づく深刻な状況のお話があったと思うんです。 　当委員会の審議でもこの問題、幾つかの質問がございまして、相当の影響があるんではないかという質問が少なからずの委員からも出されまして、その中で小泉厚生大臣……

第141回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号（1997/11/20、17期、日本共産党）

○笠井亮君　この間の審議を通じましても、今回の法案が社会保障などの国民生活のあらゆる分野に犠牲を強いるということが明らかになってきていると私は思うんです。また、日本自治体労働組合総連合、この労働組合の総連合の呼びかけに対して、今ほど伺いますと、既に現在で全国百八十五の自治体の首長から、この中には大蔵大臣の地元の宮城県や防衛庁長官の地元の長崎県も入っておりますが、全体を合わせまして百八十五の自治体の首長から、この法案にかかわって地方への負担転嫁や地方交付税の削減、この問題に強い危惧が表明をされております。こんな法案をこのまま通していいのかという声が日々広がっている中で、さらに徹底した審議を私は行……

第141回国会 大蔵委員会 閉会後第1号（1998/01/08、17期、日本共産党）

○笠井亮君　けさほど、大蔵大臣と銀行局長から金融安定化の緊急対策についての説明を受けましたので、これに関連して質問をしたいと思います。 　けさ、政府から正式の説明を初めて聞いたばかりでありますが、私はそれを伺いながら、やはり政府の考えている金融システム安定化対策というのは、三十兆円もの巨額な公的資金を大銀行の救済支援につき込んでいく道を開くものだと。銀行の破綻には税金を投入しないというこれまでの政府・与党の公約を踏み破って、方針をいわば大転換させるものであるというふうに感じたし指摘せざるを得ないというふうに申し上げたいと思うんです。これを今度の通常国会の冒頭で短時間審議で処理しようなどというこ……

第141回国会 大蔵委員会 第4号（1997/11/27、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　先ほど来、山一証券の問題あるいは北海道拓殖銀行をめぐる問題を初めとして議論があります。私は、あらゆる選択肢という御答弁も含めて伺いたいことがいっぱいあるんですけれども、時間の関係でその問題は別途の機会を見て伺うことにしまして、きょうは税制関係の二法案に限って伺いたいと思います。 　まず、内国税の適正な課税確保のためということで国外送金調書等の提出を義務にする問題でございます。 　外為法の改正によって国境を越える資金の移動、それから資金の調達、運用が欧米並みに自由化、国際化されることになるということでありますが、これに伴って増大が懸念される租税回避……

第141回国会 大蔵委員会 第6号（1997/12/02、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　最初に、罰則整備のための法律の改正案について端的に伺っておきたいと思います。 　もう既に、午前以来議論がありますので、多くの問題に触れられたと思います。いわゆる総会屋に対する利益供与など証券会社、銀行等の金融機関の不公正取引の再発防止策として違法行為に対する刑罰を重くすることは、私は当然の措置だというふうに思います。 　特に、午前からの議論を伺いながら私も痛感するのでありますが、検査忌避とともに虚偽報告に対する罰則の内容の問題であります。午前からの質疑にもありましたが、諸外国で、特にアメリカの場合は、虚偽報告についての罰則規定というのは、禁錮三十……

第141回国会 大蔵委員会 第8号（1997/12/04、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　今の税の問題は私もぜひやりたいんですけれども、限られた時間なのできょうは法案に限って質問をいたします。 　最初に、本法案はビッグバンの主な柱として金融持ち株会社の設立を認めようとしておりますけれども、なぜ今金融持ち株会社なのかというその目的とのかかわりで幾つか伺いたいと思うんです。 　橋本総理は衆議院の本会議での答弁で金融持ち株会社の目的として金融分野での競争促進や経営の効率化ということを挙げられまして、そういう中で金融サービスの開発、提供が促進されて利便の向上に資すると。先ほど局長もそういう趣旨で言われたと思うんです。 　それで、これらに即して……

第141回国会 大蔵委員会 第10号（1997/12/11、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　昨日、本会議の質疑があって、会期末をあすに控えたきょうの時点でございまして、不正常な状況が現実にある、そして会期末はあしたということでいえば、十分な審議の見込みもないのにこういう時点であえて強行成立するということをするべきではないと、先ほどぜひこの国会でという意見がありましたけれども、私は逆の立場でございますので、ここまで来たらむしろ廃案にすべきだというのが筋だと思っております。 　この預金保険法の問題は非常に重要な問題でありますので慎重に徹底審議するという立場で臨むということで質疑を行わせていただきたいと思います。とりあえず私は、きょう午前中限……

第141回国会 大蔵委員会 第11号（1997/12/12、17期、日本共産党）

○笠井亮君　昨日に引き続いて伺いたいと思いますけれども、ちょうど今、十兆円の新型国債の問題の議論がありましたので、事実の確認というか認識の確認といいますか、二点だけ簡単に冒頭にさせていただきたいと思うんです。 　大蔵大臣、昨日私がこの新型国債について伺いまして、要するに四条国債でも特例国債でもないということでありました。私は、そういう国債だったら財政法上の根拠のないいわばやみ国債ということになってしまうんじゃないかと思うんです。これは財革法、財政構造改革法に言う二〇〇三年までに発行数をゼロにする赤字国債でもなく、それからまた公債依存度を引き下げるというふうにありましたけれども、その場合の公債に……

第141回国会 内閣委員会 第5号（1997/12/08、17期、日本共産党）

○委員以外の議員（笠井亮君）　日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました私外二名提出の非営利法人特例法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　本法案は、個人の自発的参加に基づく自主的な非営利団体の活動の健全な発達を促進するために、これらの団体の法律上の地位を明らかにするなど必要な環境整備を行おうとするものであります。 　今日、我が国においても、民間非営利分野の活動が政府、地方自治体や営利企業の分野と並ぶ重要な社会的役割を担いつつあります。この分野を構成する民間非営利団体の存在に法的根拠を与え、その活動への適切な支援を行うことは、社会の民主的な発展と公共の福祉の増進に大きく寄与……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第4号（1998/05/26、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　当委員会で財政構造改革法案の審議をしたのはわずか六カ月前、半年前でありました。十一月十日の総括質疑で私もこの場で質問をいたしまして、この法案の問題について、この法律の枠を超えた予算を出さなきゃいけないときにどうするのか、改正なんじゃないかということを総理初め閣僚の皆さんと議論をさせていただきました。 　今回、総理がその法律の基本は変えないということで必要最低限とおっしゃっていますが、景気対策上改正せざるを得なくなったというのがこの経過だったと思います。 　昨年の審議の中でも議論をさせていただいたんですが、そして多くの委員からも議論がありましたけれども、結……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号（1998/05/29、17期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三案に対して、反対の討論を行います。 　今、不況と経済情勢の悪化はいよいよ深刻です。橋本内閣の責任は極めて重大だと言わなければなりません。 　国民に対する九兆円の負担増が消費を急激に冷え込ませているさなか、野党の強い反対を押し切って財革法が成立したのはちょうど六カ月前でありました。そのとき我が党は、この法律が不況に追い打ちをかけ、財政もさらに悪化させるという悪循環に陥ることを厳しく指摘しました。事態はまさにその警告どおりになったわけであります。 　こうした中、国民の暮らしを守る当面緊急の不況対策……

第142回国会 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第14号（1998/06/09、17期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、中央省庁等改革基本法案に対する反対の討論を行います。 　本法案は二十一世紀における我が国の国家機能のあり方と国民生活に重大なかかわりを持つものであり、行政改革会議では一年にわたり五十有余回もの検討をしてきたのであります。ところが、本委員会では、衆議院と比べてもはるかに少ない三十八時間で、いまだ審議が十分尽くされず、多くの問題点が明らかになってきたさなかに質疑を終局し採決しようとしており、到底容認できません。 　反対の第一の理由は、本法案が内閣機能の強化、トップダウン的な政策の実行、とりわけ危機管理を口実にした首相権限の強化を図り、新ガイドライン推進をも可……

第142回国会 財政・金融委員会 第2号（1998/01/30、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　平成十年分の所得税減税法案の審議をするということで開かれているわけでありますが、この問題を審議する上でも、私はまず前提となる問題について伺いたいと思っております。 　先ほど総理大臣・大蔵大臣は、大蔵金融行政、行政全般の不信を呼ぶような問題は大変残念に思うということで言われましたけれども、今、国民から見ますと、大蔵省がいろんな問題で本当のことを言っているんだろうかと、そしてそういう真実の上に、事実の上に法案を初めとして対策をとっているんだろうかという当然の疑問というか声が上がっているところだと思うんです。それがやっぱり国民の気持ちだと思うわけであり……

第142回国会 財政・金融委員会 第3号（1998/02/10、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　北海道拓殖銀行と山一証券の破綻の問題は、政府の言っている金融システムの不安、この引き金になったものであります。これらの金融機関の乱脈経営によって不良債権が増大をして危機的な状況にあるときに、本来ならば検査で摘発して改善指導すべき大蔵省がこれらを見逃して傷を広げてきたんじゃないか。そんなことをして破綻に導いておきながら、今度は金融不安になったからこういうことで三十兆円の銀行支援策を認めよということなどは、大蔵省と金融機関の癒着のツケを国民に押しつけるもので、私は断じて容認できない、これが国民の多くの声だと思うんです。大蔵省の金融検査がどんなものだっ……

第142回国会 財政・金融委員会 第4号（1998/02/12、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　きょうは三人の参考人の方々、ありがとうございます。 　岸参考人に伺いますけれども、先ほど金融、大蔵省の関係について厳しい叱責を受けたことについておわびしたいということがありました。私は法案の前提にかかわる問題で幾つか伺いたいと思いますが、まず参考人側自身が大蔵省の幹部職員を料亭やあるいはホテルで接待をされたという御経験がありますでしょうか。
【次の発言】　それは、局長あるいは審議官、どういう相手で何回ぐらい御経験がありますか。
【次の発言】　先ほど対策をとられると、接待はよくないということを言われて四点言われましたけれども、私は、御自身の経験も含……

第142回国会 財政・金融委員会 第5号（1998/02/13、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　松野参考人に伺いたいと思います。 　九一年の十二月に山一の三木副社長から飛ばしをめぐるトラブルの問題について相談を受けたということを衆議院でもおっしゃっておりますが、どこで相談をお受けになったのか。局長室ですね。
【次の発言】　相手は三木副社長お一人だったということでありますけれども、大蔵省側はその当時の局長お一人だったんですか。
【次の発言】　山一の三木副社長がわざわざ局長室まで相談に来るということは、私はよほど思い余ってのことがあったのじゃないかと思うんです。重要な話があったということだと思うんです。そう簡単に記憶から消えるということはないは……

第142回国会 財政・金融委員会 第7号（1998/03/12、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　ついに大銀行の贈賄工作が中央銀行にまで及ぶということで、非常に事態の深刻さが明らかになっている中でございます。金融業界と大蔵、それから日銀、この間でのいわば腐った底なしの関係ということで、今、国民の怒りは心頭に発しております。海外の不信も極致に来ていると。癒着の構造に徹底的にメスを入れて、全容を国民の前に明らかにすることがいよいよ急務になっていると思うわけでございます。そうした中で、接待漬けの大蔵省がつくった予算案とか三十兆円の銀行支援策などとんでもないという当然の声も広がっている。予算を初めとして、財政金融政策を検討する上でこの問題の真相の徹底究明は本……

第142回国会 財政・金融委員会 第10号（1998/03/27、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　大臣にもいっぱい今伺いたいことはあるんですけれども、きょうは法案に即してやらせていただきます。 　電子データの保存の問題でございますが、紙の保存コストあるいは紙への出力費用の削減などによる納税者の負担軽減には一定の評価といいますか、当然これは必要だというふうに私は思っているところであります。ただ、気がかりなのは本当に納税者の負担軽減になるのかどうか、そしてまた、規制緩和の観点という話もありますけれども、かえって規制強化につながることがないのかどうかという点が気がかりになっております。 　そこで、まず伺いますけれども、もともとの所得税法、それから法……

第142回国会 財政・金融委員会 第11号（1998/03/31、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　今回の税制改正は、御議論がありましたけれども、法人税の改正を初めとして土地税制その他、非常に大きな改正となっているということだと思うんです。 　こういう大きな改正をやる場合には、当然改革の理念というのが求められると思うわけです。これまで政府は、税制改革の理念として公平、中立、簡素ということを掲げてきたと思うんですけれども、そうした経過の中で今回大きな中身の税制改正をやるということになれば、端的に言って今回の税制改革の理念というのはどういう言葉であらわせるのかということについて伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。

第142回国会 財政・金融委員会 第12号（1998/04/02、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　今回の郵便貯金法の改正案についてですけれども、この中では九〇年に新設をされました郵便貯金の金融自由化対策資金、これで保有している国債等について、みずから債券貸付運用を直接実施していたものを信託銀行等への信託をして運用できるようにすることが含まれているというふうに理解をしております。 　そこで、まず伺いますけれども、九六年末現在が一番新しいのかもしれませんが、保有国債額のうち幾ら運用して、そして幾ら収益を上げているのか。保有国債額、運用額、それから貸付稼働率、それから収入の実態を明らかにしていただきたい。また、今後保有国債額の何割ぐらいまで運用する……

第142回国会 財政・金融委員会 第13号（1998/04/07、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　本予算の審議に当たって、繰り返しその前提問題ということで一連の大蔵不祥事の問題を取り上げてまいりまして、当委員会でも問題になってまいりました。 　大蔵大臣は、就任後、繰り返し答弁の中で四月をめどにということも言われながら、内部調査の結果をきちっとまとめて厳正な処分をすると。そして、それとの関連で、中間報告はなじまないということも言われたことがありました。先日の当委員会では、官房長がまだしばらく時間がかかりますという答弁がありましたけれども、国民の目は極めて厳しいと思うわけでございます。 　そこで、この調査の現段階と対処方針について伺っていきたいと思います……

第142回国会 財政・金融委員会 第16号（1998/05/21、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　今回の法案は膨大な内容ですのでたくさん議論すべき問題があるということで、具体的問題はじっくりとまた改めてということで、きょうは限られた時間で総論的に伺いたいと思います。 　今、大臣が言われたように、政府は、今回の金融システムの改革法案を出した理由といいますか目的としまして、千二百兆円の国民の金融資産がより有利に運用されること、それから産業へ円滑に資金が供給されること、さらには金融が経済の動脈として機能して活性化につながっていくというようなことをるる述べられてきたと思うんです。 　つまり、このことは、政府は今、日本の金融はこれらと正反対というのか、あるいは……

第142回国会 財政・金融委員会 第18号（1998/05/28、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　金融システム改革法案の具体論議ということで、きょうは特に商品の問題に関連して伺っていきたいと思います。 　最初に、先ほど来ありましたけれども、デリバティブについてでございますが、これまでもデリバティブ取引に失敗して大損失が生じた例というのは、アメリカのオレンジ郡とかあるいはイギリスのベアリングズ社とか、さらには最近では先ほどヤクルトの話も出ておりましたが、枚挙にいとまがないと思うわけでございます。 　まず最初に、事実関係で伺いたいんですが、この間、国内外でのデリバティブ取引にかかわる損失事故のうち金融機関が起こしたものというのはどんな事例があるのかという……

第142回国会 財政・金融委員会 第19号（1998/06/04、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　膨大な内容を持つ金融システム四法案ということでありまして、ただすべき点は私は山ほどあるというふうに思っております。そういう意味では審議はまだ入り口に入ったところかなという気持ちでありますけれども、私自身もあと数時間分の質問の準備をいろいろやっているところでありましたが、国会としても国民に本当に責任を持って審議をやる上ではさらに多面的、多角的な議論が必要かなというふうに思っております。そういう意味で、きょうは国民あるいは消費者にとって大事な問題、保護の観点で伺いたいと思っているんですけれども、今この金融システム法案をめぐりまして、このままでは金融被害のビッ……

第142回国会 予算委員会 第4号（1998/02/02、17期、日本共産党）

○笠井亮君　今の吉岡委員の質問との関連で私が特に重大だと思いますのは、今日のいわゆる金融不安ということをつくり出す発端とされた山一証券、それから拓銀の問題、この破綻に密接にかかわる点が幾つかございます。 　一つは、一九九一年の山一証券の簿外処理、飛ばしの問題が事もあろうに当時の大蔵省の証券局長の指導によるものであった疑いが濃厚だという驚くべき事件であります。 　先ほど長野証券局長は答弁の中で、松野元局長が平成三年当時のトラブルの問題というのは当事者間の訴訟などで解決されるべき問題だと言っていたというふうに松野氏の言葉を紹介され答弁しましたけれども、私はそれはつまり簿外債務があることを知っていた……

第142回国会 予算委員会 第5号（1998/02/03、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　大蔵省の金融証券検査官などが金融機関から接待を受けて悪質きわまる粉飾検査をやってきたことが明らかになり、大蔵大臣などが辞任に追い込まれました。今、国民の間には、この大蔵省がつくった三十兆円投入計画など絶対に認められない、この声が大きく渦巻いております。当然だと思うんです。なぜなら、政府は、拓銀、山一が破綻した、だから金融不安が起こり、三十兆円の銀行支援策が必要だ、こう言ってきた。ところが、実はその拓銀、山一の破綻が金融機関と大蔵省のいわば共犯の産物だったことが日々明るみに出つつあるからであります。 　そこで、まず拓銀をめぐる検査疑惑の問題でありま……

第142回国会 予算委員会 第6号（1998/02/04、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　きょうまで補正予算をめぐる極めて短期間の審議でございました。しかし、その中でも特に銀行支援の三十兆円計画をめぐって、それ自体の道理のなさということが明らかになってきております。しかも、国民の憤激を呼んでいる銀行、大蔵汚職との関連でも、資料提出、証人喚問を含めて徹底究明が必要であります。そういう中で、このまま審議を終局するわけに絶対にいかない、さらに徹底審議することを強く求めるものであります。 　遺憾ながら、大変に短い時間でありますので、預金保険料の問題に限って私は質問いたします。 　平成八年六月の預金保険法の改正の際に、政令で定められた特別保険料……

第142回国会 予算委員会 第14号（1998/04/01、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　カレンダーは変わりまして、四月になりました。しかし、国内総生産、ＧＤＰは二十三年ぶりにマイナス成長、完全失業率は三・六％、二百四十六万人であります。企業倒産も負債額で過去最悪、百貨店、スーパーとも売上高は昨年四月以来連続大幅減、ほとんどすべての指標で過去最悪とか何十年ぶりという大変な状況が脱し切れていないというのが四月へ入ったところだと思うんです。消費税増税、医療費の改悪など九兆円の国民負担、私は政治がもたらした大不況だと思うわけでございます。 　こういう中で、先日、三十兆円の銀行支援策に怒りを抑え切れずに、兵庫から被災者への個人補償を求めて初めて国会に……

第142回国会 予算委員会 第15号（1998/04/03、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　先ほど来の審議を通じて、ますます疑惑が深まっているというふうに思います。 　午前中、白井参考人が、九二年一月の山一と東急とのトラブルの違法処理について、当時の三木副社長と確認をして、松野・三木会談の結果、局長が了承していると受けとめて処理されたというふうな趣旨を述べられました。極めて重大な問題だと思います。 　松野参考人は、午前の質疑以来繰り返し、当時国会審議に忙殺されていた、そして山一の問題が耳に入ったので調べるように指示をしたけれども、その後トレースしなかった、確認しなかったと答弁されました。 　私、昼休みに、局長がどんなに忙しかったか、当時のことを……

第142回国会 予算委員会 第17号（1998/04/08、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　総理はことし年頭の記者会見で、編成を終えた九八年度予算について、現下の経済情勢、金融情勢というものを考えていただいたときに、財政構造改革法成立後初めての予算としてもしかるべき減額を達成することができたと私は思っています、十年度予算は財政健全化目標達成に向けてさらなる一歩を踏み出すということになると考えています、こう言われておりましたが、この予算案が財革法に沿った予算であること、この認識は今もお変わりありませんか。
【次の発言】　総理は衆参の予算審議の中で、今じゃなくて、今ということはまた後で伺いますが、景気対策にとって本予算案は最善のものだから一日も早く……

第142回国会 予算委員会 第19号（1998/05/07、17期、日本共産党）

○笠井亮君　今般の内部調査に基づく処分ということで、これは国民の目から見たら甘い、遅いという批判は私は当然だと思うんです。それでも、今回の結果を見ますと長野前証券局長を初め幹部職員を含めて処分者が百名を超えるということで、これは大蔵省と金融業界との癒着がいかに構造的なものであり、そして大蔵行政のまさに中枢をむしばんでいた極めて重大な事態が明らかになったということだと思うんです。 　そこで、まず私が伺いたいことなんですけれども、今回明らかになったのは、金融業界などからの接待に応じることが大蔵省幹部のいわば仕事だったとも言うべき、国民から見れば驚くべき幹部職員の腐敗、堕落ぶりだというふうに思うわけ……

第142回国会 予算委員会 第20号（1998/06/16、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　まさに補正予算が審議されているわけですが、今日の深刻な不況、これを本当に打開する決め手は消費税の減税、そして庶民に手厚い恒久減税をする、今これが国民の声になっていると思うわけであります。 　ところが、総理は消費税減税をあくまでも拒まれる、そして所得税の減税も一時のものにするということであります。それどころか、今経済界や政府税調の議論の中には、一連の税制改革の中で、最低生活費に食い込む所得には税金をかけないで控除するという、まさに今言いました課税最低限を見直して増税しようという動きがある。これは景気対策としてまさに逆行するものだと私は思います。 　そこで、……

第142回国会 予算委員会 第21号（1998/06/17、17期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、平成十年度補正予算三案に対して、反対の討論を行います。 　この補正予算審議のさなかにも、円安、株価の下落による日本不信が広がり、最悪の個人消費の落ち込み、雇用不安も急速に進み、経済不況も国民生活も一段と深刻になっています。しかるに、これに対し有効な景気対策をとれない橋本内閣の責任は重大であります。 　本補正予算案に反対する第一の理由は、今日の不況打開の決め手である消費税の三％への引き下げや人的控除による庶民に手厚い所得税恒久減税の実施、社会保障費や教育予算などの削減中止、農業経営への支援対策といった緊急課題には背を向け、総合経済対策としてはまさに逆立ちし……

第142回国会 労働・社会政策委員会 第1号（1998/01/22、17期、日本共産党）

○委員以外の議員（笠井亮君）　日本共産党を代表しまして、ただいま議題となりました私外二名提出の非営利法人特例法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　本法案は、個人の自発的参加に基づく自主的な非営利団体の活動の健全な発達を促進するために、これらの団体の法律上の地位を明らかにするなど必要な環境整備を行おうとするものであります。 　今日、我が国においても民間非営利分野の活動が、政府、地方自治体や営利企業の分野と並ぶ重要な社会的役割を担いつつあります。この分野を構成する民間非営利団体の存在に法的根拠を与え、その活動への適切な支援を行うことは、社会の民主的な発展と公共の福祉の増進に大きく寄与……

第142回国会 労働・社会政策委員会 第2号（1998/01/27、17期、日本共産党）

○委員以外の議員（笠井亮君）　お答えいたします。 　営利を目的としない限りどのような活動であっても法人格を認める趣旨なのか、与える趣旨なのかという御質問でありますけれども、私どもの法案の中身はそのとおりのものになっております。活動分野のいかんにかかわらず、営利を目的としない団体一般が法人格を持てるようにすることを法律の立法の目的としております。 　ただし、その際に、構成員一人につき一票の議決権の問題、あるいは、そういうことによって民主的に運営されている団体であること、さらに、法律の規定に従って情報公開を行うということ等を要件としておりますので、それに当てはまらないものにつきましては法人格を取得……

18期（1998/07/12〜）

第143回国会 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第5号（1998/10/06、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　今、不況に苦しむ国民や中小業者を救わずになぜ銀行に税金投入なのか、国民の怒りが渦巻いております。 　これまで野党は、政府・自民党に対して、長銀に税金投入するな、そのもとになる十三兆円の銀行への資本注入の仕組みは廃止せよと言ってまいりました。ところが、今回の自民、民主、平和一改革三党による修正案ではそれがどうなるのか、この問題であります。 　そこで、具体的に伺いたいと思います。 　今回の修正案によって、銀行の破綻認定なしに破綻前の銀行に対しても株式を国が取得して特別公的管理、一時国有化することが可能になった。提案者に伺いますが、こういう修正だというふうに理……

第143回国会 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第7号（1998/10/08、18期、日本共産党）

○笠井亮君　中坊参考人、竹中参考人、そして西崎参考人、お三方、きょうは大変貴重な御意見をありがとうございました。 　私は、まず中坊参考人に伺っていきたいと思うんですけれども、今からちょうど半年前になると思うんですが、三月二十七日に本院の財政・金融委員会で中坊参考人からもお話を伺いまして、住専法が二次損失に公的資金を投入するというスキームになっている中で、国民に二次損失をかけないようにということで社長初め住管機構が大変に御苦労されているとそのときもお話を伺いました。そして、今懸命に回収を図っておられるということで承知しております。 　先ほど来質疑がありましたけれども、金融機関が抱える不良債権をや……

第143回国会 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第8号（1998/10/09、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　本委員会に法案がかかりましてまだわずか四日目という実感がいたしておりますけれども、今度の法律ができますれば、今度は政府に執行責任という問題が出てくると思います。先ほどもありましたけれども、今、特に中小企業の貸し渋りがますます深刻になる中で、まじめな借り手、中小企業が一体どうなっていくのか、この法律に基づく執行との関係に絞って、時間の関係がありますので、総理、大蔵大臣に伺っていきたいと思います。 　ちょっと振り返りますと、政府・与党のブリッジバンク法案というのがありましたが、その中で債務者の振り分けについて、債務者の債務の履行状況及び債務者の財務内容の健全……

第143回国会 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第10号（1998/10/15、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　まず、自民党の発議者の保岡議員に伺いたいと思いますが、この早期健全化法案で自己資本の充実の対象となる金融機関についてであります。 　区分として、この法案では四つあるということだと思うんです。第一は、健全な自己資本の状況にある、これも八％以上と。第二に、過少資本の状況にあるということで四から八％と。第三に、著しい過少資本の状況にあるということで二から四％と。そして第四に、特に著しい過少資本の状況にあるということでゼロから二％と。要するに、破綻金融機関以外、銀行あるいは金融機関と名前がつけばすべて資本注入の対象になるということだと思うんですけれども、その点に……

第143回国会 予算委員会 第4号（1998/08/24、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　まず最初に、アメリカのスーダン、アフガニスタン軍事攻撃問題について伺いたいと思います。 　このアメリカのスーダンとアフガニスタンに対する武力攻撃は、国際法と国連憲章、この立場から見ると、これを踏みにじる乱暴きわまりない行為であって、我が党は厳しく糾弾をいたします。我々は、いかなる理由によるものであっても、あらゆるテロ行為を拒否してこれを強く批判してまいりました。テロ事件の真相解明、犯人の逮捕、法による適切な処罰が必要なことはもちろん言うまでもありません。しかし、テロリズムに反対するという口実で国際法や国連憲章を無視して勝手にほかの国に対して武力制裁をする……

第143回国会 予算委員会 第7号（1998/10/16、18期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、平成十年度一般会計補正予算（第２号）に対する反対の討論を行います。 　本補正予算は政府が今国会最終盤に突如提案してきたものであります。この予算に反対する第一の理由は、今国民が切実に願う不況打開、国民生活応援の予算という国民の期待には何一つこたえず、大銀行を応援するため総額四十三兆円もの公的資金を投じようとするものだからであります。 　大銀行に本来あるべき自己責任、自己負担の原則を求めず、バブルの不始末で生まれた膨大な不良債権処理のため、大量の公的資金を提供し、体力増強を手助けするなど余りに理不尽です。また、貸し渋りどころか中小業者への融資打ち切り、強引な……

第144回国会 財政・金融委員会 第2号（1998/12/10、18期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、日本開発銀行法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、銀行による貸し渋り対策の一環として、開銀の業務として、長期の運転資金の供給等、業務の拡大を図ろうとするものであります。本法案が銀行から貸し渋りを受けている中堅企業に対しても適用され、この限りではこれらに対する支援策になり得るものです。しかし、本改正案は、これまで設備資金に限られていた大企業への長期資金の貸し出しを運転資金やその返済資金にまで拡大するほか、専ら大企業が利用する社債償還資金の貸し出しの制度を創設するなど、大企業向け業務を新たに拡大するものであります。 　また、長期運転……

第144回国会 予算委員会 第2号（1998/12/09、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　まず初めに、今消費税の問題がさまざま大きな議論になっております。そこで、まず前提問題として総理に伺いたいんですけれども、大体消費税率を三％から五％に引き上げたこと自体についてであります。 　国民の信任ということでいえば、最大の機会は選挙だと思います。総理は一体この五％への増税についてどの選挙で国民が信任の意思表示をしたかというように考えていらっしゃるか、まず前提問題として伺っておきたいと思います。
【次の発言】　そのことについて国民が選挙で信任をしたと、そういうふうにお考えなのかどうか伺っているんですが、いかがでしょうか。

第145回国会 国旗及び国歌に関する特別委員会 第6号（1999/08/05、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　きょうは四人の公述人の方々、どうも貴重な御意見をありがとうございました。 　衆議院の段階でわずかな審議で強行されたというときに、各新聞も大分書きまして、法制化で国論が二分している中で、ある新聞では、社会的強制の空気を生んで学校ばかりか社会全体に息苦しさが広がっていく危惧はぬぐえないという社説も出たりしておりました。この問題、本当にそれぞれ思いがあるだけに非常に重大な問題だと思っております。 　そこで、まず富樫公述人に伺いたいんですけれども、特に、学校現場ということでは大分議論もございます。それで一体、この日の丸・君が代ということで、特に強制、押し……

第145回国会 国旗及び国歌に関する特別委員会 第8号（1999/08/09、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　総理に伺います。 　日本国憲法第十九条は思想及び良心の自由を保障しております。憲法制定当時の議会でも、国家の方から外的な何らかの作用を及ぼして自然に人間として持っている良心、思想、信教の自由な働きをなすことができないようにする、そういう作用を国家が及ぼさないこと、このことが明確にされております。 　思想及び良心の自由は絶対に制限をしたり侵してはならない、総理はこれを厳粛なものとして受けとめておられると思うんですけれども、憲法十九条について改めて所見を伺いたいと思います。
【次の発言】　今回の法案はそこが問題なんです。 　今、総理が言われました思想、良心の……

第145回国会 財政・金融委員会 第4号（1999/03/12、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　法案に関連しまして伺っていきたいと思います。 　まず最初に、基本的なことなんですけれども、財政の機能ということについてなんですが、財政の機能といいますと、資源配分機能それから経済安定化というか景気調整機能とともに所得再分配という重要な機能があるというふうに言われてまいっております。これを政府は、市場機構だとか、それから財産相続から生じる所得や富の不公平な分配状態を租税だとかあるいは社会保障給付で是正しようとするという機能だというふうに言われていると思うんですけれども、こういう所得再分配の機能というのは今日なお重要な機能であるということについては、大臣、こ……

第145回国会 財政・金融委員会 第5号（1999/03/15、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　税制の法案に関連して伺っていきたいと思います。 　来年度の税制改正を提案した昨年十二月の政府税調答申なんですけれども、こうありました。「今回の減税のうち、個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の国際水準並みへの引下げは、将来の税制の抜本的改革を一部先取りしたものであり、将来の抜本的改革へのいわば架け橋としていかなければならない」、かけ橋として抜本改革への先取りだと。午前中もこの「将来」というのはいつごろかという議論がございました。私は、この税調答申を読んでおりまして、抜本的改革というのが何かというのがいま一つよくわからないんですけれども、この答申の……

第145回国会 財政・金融委員会 第7号（1999/03/19、18期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律案など三法案に反対する立場から討論を行います。 　最悪の不況が続く中、今政府がとるべき対策は、財政のむだと浪費を徹底的に切り詰め、消費税減税を初め、国民の消費拡大、赤字企業が七割にも達する中小企業の活性化などに思い切って力を集中することです。ところが、政府提出の国税関連三法案はこれにも背を向けたものと言わなければなりません。 　以下、反対の理由を述べます。 　まず、所得税減税についてであります。 　今回の法案によって、サラリーマン世帯の七、八割を占める年収七百九十……

第145回国会 財政・金融委員会 第9号（1999/03/30、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　昨年の議論ということで今もございましたが、昨年は衆参とも法務委員会ということでありました。私も会議録を振り返って見ましたが、質疑におきましても、また参考人質疑がそれぞれありましたが、土地再評価法そして自社株式消却法のいずれにおきましても、商法あるいは企業会計の原則からいってさまざま問題があるということが指摘をされていたと思うんです。 　しかも、商法の根幹にもかかわる改正であるということでいえば、今回は議員立法ですから別ですけれども、本来、法制審議会にかけて十分に審議をしてやるべきなのに短時間でやったというようなことを含めて、昨年来の評価は大方そういうこと……

第145回国会 財政・金融委員会 第16号（1999/06/01、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　先ほど来、苫東、むつ小川原を初めとして、それから政策論についても議論があるわけですけれども、私も苫東には行ったことがあります。 　それで、峰崎委員も議論をされておりましたけれども、苫東にしてもむつ小川原にしても、経済情勢の変化、あるいは会社としては計画に沿ってやったんだというお話でありますけれども、やはりそれぞれのレベルで破綻に至った原因、責任をきちっと総括する、そして今後の処理をきちっとやることが本当に求められているというふうに感じております。 　そこで、具体的に聞いていきたいと思います。 　まず、中田参考人に伺いますが、分譲しているというお話ですけれ……

第145回国会 財政・金融委員会 第17号（1999/06/03、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。法案に関連しまして質問をしたいと思います。 　きょうの新聞の中でも、ある新聞では一面トップで「第三セクター破たん急増」ということで大きく記事を載せておりました。そこで、きょうは日本開発銀行から第三セクターへの出融資の問題、特に融資にかかわる問題について伺っていき、法案との関連でただしたいと思います。 　小粥総裁は一昨日の委員会で、開銀としては五百五社の第三セクターに対して融資をしていると答弁されましたけれども、この五百五社に対する融資の総額というのは幾らになるでしょうか。
【次の発言】　開銀が資金を供給した第三セクターのうち主なものだけでも、東京の臨海部の副……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号（1999/05/14、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　ガイドライン関連法案の重要問題の一つ、午前中も質疑の中で触れられておった問題ですが、自治体、民間の協力の問題について質問をしたいと思います。 　今、このガイドライン法案に対して反対もしくは慎重審議を求める、こういう自治体の意見書や決議が既に全国で二百自治体を超えております。多くが超党派のものでございます。 　昨日も長野県議会が「新ガイドライン関連法案に関する意見書」というものを全会一致で可決をいたしました。この中で書いてありますけれども、「その内容いかんによっては、住民生活や地域経済活動に少なからぬ影響を及ぼすものであると深い危惧の念を抱くものである。」……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号（1999/05/20、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　本日は、六人の公述人の方々、本当に貴重な御意見をありがとうございました。私どもは、この法案については廃案ということを求めておりますが、今回のガイドラインの関連法案の審議に当たっては、少なくとも、やはりいよいよこれから審議を深めなきゃいけないというときに、戦争と基地、そして米軍への協力の痛み、その意味をいわばだれよりも体験で御存じの沖縄の皆さんの見解を伺うことが不可欠だと思って、こちらに伺ったわけでございます。 　私も何度も沖縄に来させていただいておりますが、いつも感じることなんですけれども、改めて、きょう御意見を伺いながら、平和を希求する県民の皆さんの思……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号（1999/05/24、18期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、周辺事態法案外二案に対する反対の討論を行います。 　日本国憲法第九条は、日本国民三百万人、アジア諸国民二千万人もの犠牲という痛苦の経験と反省の上につくられたものであります。この憲法のもとで戦後五十有余年、日本は海外で一つの命も奪わずに来ることができたのであります。それは、日本国民共通の誇りであります。ところが、本法案は、連立政権の当事者である自由党小沢党首が戦争に参加する話と端的に述べたように、この不戦を誓った憲法の根本を踏み破り、まさしく日本がアメリカの戦争に参加する道を開くものにほかなりません。 　委員会審議で明らかになったように、本法案は、憲法違反……

第145回国会 予算委員会 第12号（1999/03/09、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。時間の関係で端的に伺ってまいります。 　まず、今も若干出ておりましたが、日債銀が支援している子会社グループ、いわゆる受け皿会社を活用して不良債権を移すというやり方についての問題をはっきりさせたいと思います。 　東郷参考人は、このやり方が資金回収の極大化をもたらす、つまりより多くの資金回収ができるよい方法だということをこの間主張されております。これを実際見てみますと、会社の名前には、神田神保町の地上げ途中でほうり出された土地、こういうものを大手企画とか桜田企画、田安企画、平川企画、半蔵企画、和田倉企画を初めとして、江戸城の門の名前のようなペーパーカンパニーをぞ……

第145回国会 予算委員会 第15号（1999/03/16、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　早くも締めくくり総括になりましたけれども、この間の予算審議を踏まえまして、まだまだ私どもとしては質疑をしていきたいという問題がたくさんあります。しかし、きょうは限って伺いたいと思います。 　高知県の非核港湾条例は、昨十五日、県議会で継続審議と、正式にそういうことになりました。そのほかにも、苫小牧とか函館とか小樽を初めとして、全国各地でもこのような、方式さまざまありますけれども、とる動きが広がっております。そこで、この問題に関連して幾つかただしておきたいと思います。 　まず、一般論として運輸省に伺いたいんですが、運輸大臣、港湾法というのがあります。港湾法は……

第145回国会 予算委員会 第18号（1999/07/16、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　今日の不況のもとで、失業率は依然最悪の状態でございます。この中で現実に何が起こっているか。私ここに過去二十年間の自殺された方の数と完全失業率の推移を持ってまいりました。（図表掲示）この下の赤いところが自殺された方の数、そして上の青い線が完全失業率の変化でございます。ごらんになっておわかりのように、山も谷もカーブもほとんど同じでございます。相関関係は一目瞭然だと思います。 　警察庁の調査で、ことし初めて自殺が三万人を超えた。そして経済・生活問題が理由という方が急増して、働き盛りの三十から五十歳代が七三％を占めるなど、とりわけ中高年者は深刻です。 　ところが……

第146回国会 財政・金融委員会 第2号（1999/11/11、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　先ほど来伺っておりますと、両社とも何としても低利で安定的に資金を調達するということが経営の大前提だということだと思います。 　そこで、日栄の松田社長に伺いたいんですけれども、商工ローンが先ほど来もありましたが大きな社会問題化しているという中で、あなた方は会社名で十一月五日付で取引金融機関に対して手紙を出されていると思うんですけれども、それは間違いありませんか。
【次の発言】　日栄の取締役財務部長岡田孝さんという名前で日栄の会社の印鑑を押して出してありますけれども、社長としては聞いていないんですか。

第146回国会 財政・金融委員会 第4号（1999/12/10、18期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、自民、公明、自由三党提出の貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　日栄、商工ファンドなどの貸金業者に食い物にされている中小零細企業を初め多くの国民を救済し、被害を根絶することが我々に課せられた責務であります。 　商工ローン問題が自殺者を出すほど深刻な事態になったのは、日栄、商工ファンドなどが出資法の上限金利に迫る高金利、借り手の資力を無視した過剰貸し付け、詐欺的手法での根保証契約、さらには暴力的な回収を行い、債務者及び保証人を追い詰めているからであります。今求められているのは、これらの状況を踏まえ、出資法、利息制限法……

第146回国会 予算委員会 第4号（1999/12/08、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　まず、深刻な雇用問題について伺いたいと思います。 　今リストラによって何十万という方々の雇用が奪われている。雇用を守るというのは労働者と企業だけの問題ではないと思います。日本経済そのもののあり方にかかわる重大問題であります。多くの国民はもちろんのこと、財界からさえ今のリストラの横行に危惧する声が上がっております。 　日経連の奥田会長は、失業と消費停滞の悪循環を指摘し、現在の我が国では従業員の首を切ることがもてはやされるおかしな風潮があると、狭い意味での利潤追求、これに走るやり方を批判しております。日野自動車の湯浅社長も、幾ら企業が苦境にあるからといって、……

第147回国会 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第3号（2000/04/26、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　まず、長銀及び日債銀の旧経営陣に対する責任追及の問題なんですが、退職金の返還要求を行ってきたと思うんですけれども、現在の状況はそれぞれどのようになっているか、お答え願いたいと思います。
【次の発言】　それぞれ対象者の人数と額、対象額が幾らなのに対して今の額はというのをちょっと言っていただけますか。
【次の発言】　長銀は、今、譲渡後あるいは売却後、これ以上退職金返還を行えないとされているというふうにされましたけれども、その理由は何でしょうか。
【次の発言】　長銀の方でいいです。 　今損害賠償請求をしているという話もありましたけれども、大臣が言われたように、……

第147回国会 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第8号（2000/05/12、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、まず初めに東京相和銀行の問題で、金融管財人が十一日、同行がいわゆる見せかけ融資を行ってうその登記をしていたという事件について告発をしたと。そして、昨日捜査が入って長田元会長らが逮捕されたということが大きく問題になっております。 　この問題で、まず警察庁に伺います。 　事件及び捜査の現状について説明していただきたいと思います。
【次の発言】　刑事局長、結構でございます。 　今ありましたように、驚くべきまさにインチキな仮装増資が行われていたと世論も怒っております。粉飾や不正融資とまた違った次元の、市場そのものを欺く行為をやっていたと。銀行経営の健全……

第147回国会 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第11号（2000/05/22、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。引き続いて質問いたします。 　今、地銀、第二地銀の話もあったわけですけれども、私は、まず銀行の合併や持ち株会社化に際しての承認の権限と基準についてちょっと確認しておきたいんですが、最近の銀行統合の動きを見ましても、住友・さくらの場合は合併という方式でありますし、みずほグループ、それから三和・東海・あさひ、さらに三菱東京グループのように持ち株会社形式のものもあります。 　それで再生委員長に伺いたいんですけれども、合併の承認を行う権限、それから銀行持ち株会社の場合の承認の権限はそれぞれどこが持っているか、お答えをいただきたいと思います。

第147回国会 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第12号（2000/05/23、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　まず、銀行への異業種参入問題をめぐるガイドラインについて一点だけ伺っておきたいと思います。昨日も当委員会でやりとりがありましたが、端的に伺いたいんですが、再生委員長に伺いたいんですが、日債銀のソフトバンク連合への譲渡、売却に当たってこのガイドラインは適用されるのかされないのか、どういうふうになるんでしょう。
【次の発言】　譲渡された後ということが今言われました。きのうもそういう趣旨で言われたと思うんですが、私は昨日伺いました統合に当たっての審査の問題とも共通した性格を持っていると思うんですね。 　これはきのうの説明でも、免許付与とそれから特別公的管理銀行……

第147回国会 財政・金融委員会 第7号（2000/03/23、18期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、本法案が、昨年の税制改正において子育て支援の名目で恒久的減税として創設した年少扶養控除をわずか一年で廃止するものだからであります。この措置が児童手当の支給対象の拡大と引きかえにとられることにより、差し引き一千六百万人もの児童を扶養する世帯には増税となるばかりでなく、子供の数が多ければ多いほど負担増をもたらすのであります。これが少子化対策にも逆行することは明らかであり、反対です。 　第二に、本法案では、大企業優遇の特権的減免税について、その一部を見直しただけで、ほとん……

第147回国会 財政・金融委員会 第8号（2000/03/28、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　私は今回導入が提案されている簡易申告制度をめぐって伺いたいと思います。 　一般論として手続の迅速性、利便性の向上ということは当然あり得ると思うんですけれども、果たして今回の制度が関税法の本来の趣旨とたがうものにならないか、本当にこの制度によってリスクを的確に見きわめられるかが問題だと思います。 　具体的に聞いていきたいと思います。 　まず、衆議院でも議論になりましたけれども、大蔵省は全輸入貨物の半分程度がこの簡易申告制度の対象になると見込んでおられます。関税局長はその中で、決して貨物がノーチェックで引き取りになることはない、危ないと思えば審査、検査を行う……

第147回国会 財政・金融委員会 第12号（2000/04/21、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　四人の参考人の皆さん、きょうは本当に貴重な御意見をありがとうございました。 　まず、石戸谷参考人に伺いたいんですけれども、先ほど参考人、それから桜井参考人からもお話がありましたけれども、金融の分野では消費者被害が非常に多いというお話でありました。私も何といってもバブル以降の教訓、それから実際に進行しているビッグバンに対応する法整備でなければならないというふうに思うんです。 　この間、私自身も金融の現場に行って関係者にいろいろ伺ったところでも、勧誘の仕方にも非常に問題があると。とにかく収益第一主義でノルマを課せられて、勧誘の仕方、説明の仕方でも大きな問題点……

第147回国会 財政・金融委員会 第14号（2000/04/28、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　本題に入る前に、大蔵大臣に所見を伺いたいんですが、昨日からけさにかけて報道で、東京三菱銀行が六十五億円の申告漏れで二十五億円の追徴ということが指摘されているということであります。東京三菱は公的資金を受けて、ことし二月に返したということは承知していますが、受けながら、なおかつ一方では申告漏れ六十五億円ということで、こういう重大な問題がある、中には悪質な問題が含まれているということでありますけれども、こういう問題があった。 　今度ここは統合するということになっていくわけでありますが、これもこれからのことになるでしょうけれども、当委員会でも議論がありましたが、……

第147回国会 財政・金融委員会 第19号（2000/05/23、18期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、資金運用部資金法等の一部改正案及び郵便貯金法等の一部改正案に対して反対の討論を行います。 　両改正案は今日まで長期にわたって維持されてきた財政投融資制度そのものの存続にかかわるものであり、このように短時間で終局するのではなく、時間をかけて徹底審議すべき重大法案であります。 　そもそも財政投融資制度は予算と並ぶ財政政策の重要な手段として機能してきました。それが、長年の自民党政治のもとで、大企業の基盤整備やむだな大型公共事業などに乱用され、また一般会計の赤字の穴埋めに流用されたり、大企業本位の景気対策に利用されてきた結果、本来の姿から大きくゆがめられているの……

第147回国会 予算委員会 第13号（2000/03/17、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　総理、まず国家公安委員会の役割なんですけれども、そもそも何のためにあるのか、このことについて伺いたいと思います。
【次の発言】　国民の良識を代表して警察を民主的管理下に置く、こういう役割を持っていると。 　大事なことは、国家公安委員会が警察を管理するのであって、決して警察の言いなりになってはならない、これが私、大原則だと思うんですけれども、総理、そういうことですね。
【次の発言】　そうしますと、この間、新潟県警の不祥事などをめぐって国家公安委員会がやってきたことは何かが問われてまいります。 　保利委員長に伺いますけれども、昨年秋に御就任なさってから、国家……

第148回国会 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 閉会後第1号（2000/07/18、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　朝以来議論がありましたけれども、バブル期に異常な出店を繰り広げるような乱脈経営をした一百貨店、そういう意味では公共性もない一私企業に対して税金が使われることに国民の怒りが集中しております。 　午前の質疑の中で興銀の西村頭取が、預金保険機構による債権放棄が認められた後で、後で税金で一企業を救うのかという声が高まって中元商戦に影響が出た。一般大衆の方で今回のことを説明して本当にわかっていただけるかと。長銀の破綻のときから始まって、瑕疵担保条項の問題まですべての説明をしないと本当のことは非常にわかりにくい話だと。最終的に一般大衆が理解するのは難しいというふうに……

第150回国会 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号（2000/11/15、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　まず初めに、そごうの再建計画が出ました。今回の計画によって国民の負担がさらにふえて千五百億になるというふうにも言われておりますが、預金保険機構に伺いたいんですけれども、この計画に対して文書で要請をされたと伺っておりますが、どういう要請をされて先方からどのような対応があるか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】　回収の極大化と、つまり国民負担の軽減ということで文書を出した後、答えがまだ来ていないということだと思うんですが、それに対してどのぐらいになるのかということも、それではその要請にこたえてなかなか額としてはわからないのかと思うんですが。 　ハザ……

第150回国会 財政・金融委員会 第2号（2000/11/27、18期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、平成十一年度剰余金の処理特例法案に対して、反対の討論を行います。 　本法案は、財政法の規定にもかかわらず、平成十一年度の剰余金の全額を補正予算の財源に充てようとするものであります。決算剰余金が出た場合、少なくともその二分の一は公債の償還等に充てなければならないとの財政法の規定は、財政が未曾有の危機にある今こそ尊重されなければならないものであります。 　まして、平成十一年度は歳入の四割以上が国債で賄われており、たとえ決算で剰余金が出たとしても、それは借金の使い残しという性格のもので、本来の剰余と言えるものではありません。にもかかわらず、本法案は、この剰余金……

第150回国会 予算委員会 第3号（2000/11/22、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　総理は、国会では信任をされたと強弁されておりますが、失言問題、資質の問題、そして政治の中身、町の声は森自公保政権の継続こそ最大の政治空白だと、圧倒的に不信任であります。同時に、衆議院の事態は自民党に自浄能力なしということを見せつけました。 　そこで、まずＫＳＤ問題について伺いたいと思います。 　法務省、ＫＳＤ古関忠男前理事長らの逮捕容疑は何ですか。
【次の発言】　労働大臣、ＫＳＤとはどういう目的の団体か。加入者数と財政規模、そして政治活動との関係、はっきり答えていただきたいと思います。
【次の発言】　政治活動。

第150回国会 労働・社会政策委員会 第1号（2000/10/31、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　今、労働行政をめぐって看過できない問題が起こっております。言うまでもなく、背任容疑で東京地検の家宅捜索を受けた労働省所管の財団法人ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団をめぐる問題であります。 　そこでまず、吉川労働大臣に伺います。 　ＫＳＤ関連の政治団体豊明会中小企業政治連盟、豊政連に計十二万円分のパーティー券を購入してもらっていたという問題、けさもありました。大臣の答弁は、通信社から指摘されて、調べたらあった、言ってこなければ全然わからなかったことだと言われました。強制捜査から三週間もたった十月二十七日になって、指摘をされて慌ててその日に書留で返送する……

第151回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号（2001/01/31、18期、日本共産党）【議会役職】

○委員長（笠井亮君）　一言ごあいさつを申し上げます。 　ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました笠井亮でございます。 　本委員会の所管する沖縄問題、北方問題につきましては今日多くの問題を抱えており、本委員会に課せられた使命は極めて大きいと言わなければなりません。 　微力ではございますが、皆様方の御協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
【次の発言】　ただいまから理事の選任を行います。 　本委員会の理事の数は四名でございます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じま……

第151回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（2001/03/16、18期、日本共産党）【議会役職】

○委員長（笠井亮君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る七日、堂本暁子君が委員を辞任され、その補欠として椎名素夫君が選任されました。
【次の発言】　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。 　まず、河野外務大臣から所信を聴取いたします。河野外務大臣。
【次の発言】　次に、橋本沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。橋本沖縄及び北方対策担当大臣。
【次の発言】　以上で所信の聴取は終了いたしました。 　本件に対す……

第151回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（2001/03/23、18期、日本共産党）【議会役職】

○委員長（笠井亮君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　去る三月十九日、予算委員会から、三月二十三日午前の半日間、平成十三年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。
【次の発言】　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官襲田正徳君、内閣府北方対策本部審議官坂巻三郎君及び防衛施設庁長官伊藤康成君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御……

第151回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（2001/03/27、18期、日本共産党）【議会役職】

○委員長（笠井亮君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。橋本沖縄及び北方対策担当大臣。
【次の発言】　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ります。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十八分散会

第151回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（2001/03/28、18期、日本共産党）【議会役職】

○委員長（笠井亮君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
【次の発言】　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官襲田正徳君、内閣府沖縄振興局長安達俊雄君、防衛施設庁労務部長石井道夫君、外務省北米局長藤崎一郎君、国土交通大臣官房技術審議官白取健治君及び国土交通省自動車交通局長高橋朋敬君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異……

第151回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（2001/05/29、18期、日本共産党）【議会役職】

○委員長（笠井亮君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る三月二十八日、加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として福本潤一君が選任されました。 　また、三月二十九日、加納時男君が委員を辞任され、その補欠として末広まきこ君が選任されました。 　また、本日、末広まきこ君が委員を辞任され、その補欠として亀井郁夫君が選任されました。
【次の発言】　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長……

第151回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号（2001/06/20、18期、日本共産党）【議会役職】

○委員長（笠井亮君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る五月三十日、亀井郁夫君が委員を辞任され、その補欠として末広まきこ君が選任されました。
【次の発言】　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官襲田正徳君、内閣府沖縄振興局長安達俊雄君及び環境省総合環境政策局長中川雅治君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

第151回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号（2001/06/27、18期、日本共産党）【議会役職】

○委員長（笠井亮君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。 　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
【次の発言】　それでは、一言ごあいさつを申し上げます。 　今期国会におきま……

第151回国会 決算委員会 第5号（2001/06/25、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　総理は、この間の党首討論の中で、ブッシュ米大統領のミサイル防衛構想に関して、大きな意味を持った研究だからアメリカの研究を理解すると繰り返し答弁されております。しかし、ブッシュ大統領自身がヨーロッパなどを回られて幾ら説得しても、ほとんどの国は賛成も理解も示さずにむしろ反発をしているというのが状況だと思います。 　そこで、まず伺いますが、総理が研究、検討する価値があると言う構想がなぜ世界ではこんなに評判が悪いというふうに認識されていますか。
【次の発言】　総理、無関心でいられないとおっしゃいましたけれども、総理は理解すると言われたわけです。そして、今言われた……

第151回国会 農林水産委員会 第5号（2001/03/22、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは野菜等のセーフガードの発動問題について伺いたいと思います。 　私自身、ことしに入ってからも、愛知県、静岡県、三重県、岐阜県など各地に伺いまして、農業、林業、水産業の関係者と懇談をさせていただきましたけれども、どこでも海外の低賃金などを利用した開発輸入の急増などで価格が暴落をして、そして箱代にもならない、離農や自殺という悲劇まで起こっている、種まきや経営をどうしたらいいかということで苦しんでおられました。早く発動してくれないと産地がもたない、切実な訴えを伺ってきております。まさに一刻の放置も許されない、そういう深刻な実態だと思います。 　そこで、こ……

第151回国会 農林水産委員会 第8号（2001/04/03、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。今回の法律案について伺っていきたいと思います。 　先ほど来議論がありますように、本法案によって公庫が債券を発行できるようになると。その目指すところについてまず確認をしておきたいんですが、政府が財投改革ということで言ってきましたように、市場の評価にさらされるということを通じて運営効率化へのインセンティブが高まる、そういう意味のことを目指して今回公庫が債券を発行するようにするということで、それは間違いありませんか。
【次の発言】　この債券発行によって公庫業務に市場原理を導入することになりますけれども、市場評価の基準というのは、財務が健全かどうか、それから資金を返……

第151回国会 農林水産委員会 第12号（2001/05/29、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、本当に四人の参考人の皆さん、貴重な御意見ありがとうございました。こもごもお話しいただきましたけれども、この農業者年金をめぐっての歴史的な経過の中でさまざまな影響を受けて、そして現在、加入者一人がほぼ三人を支えるという深刻な事態にあるということで、国の政策のもとでの苦悩を伺ったような気がいたしました。そしてその中で、制度の信頼性自身が揺らぐような事態が現場であるということ、それぞれお話があったと思いますので、それだけに今度の法律案をめぐっては慎重な検討が必要だろうという気持ちであります。 　そこで私が伺いたいのは、今回の改正案ですね、農業の現状や……

第151回国会 農林水産委員会 第15号（2001/06/07、18期、日本共産党）

○笠井亮君　おはようございます。日本共産党の笠井亮です。きょうは農林中央金庫法案について質問をしたいと思います。 　最初に、まず確認をさせていただきたいんですが、農林中金は系統金融機関を会員とする協同組織金融機関であります。つまり、農協などの金融機能補完を通じて農協組合員に奉仕する、こういう趣旨の金融機関だと思うんですけれども、これは間違いないですね。
【次の発言】　その上で、今度の改正、今、目的のことについては言われたわけですが、改正全体の中心ということでいいますと、農林中金の貸し出しに関する業務規制、これの大幅な緩和をするということにあると私は思うんです。農林中金はペイオフの解禁、それから……

第151回国会 農林水産委員会 第18号（2001/06/15、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは、四人の参考人の皆さんに貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。全漁連が二百海里の実施の運動とともに、水産基本法実現に向けて各地で精力的に運動を進めてこられた、そして今ここまで来たということで、漁業者、関係者の皆さんの努力にまず初めに敬意を表したいと思います。 　なかなか水産、漁業ということになりますと、国会の場でもこういう形で議論する機会が、我々の方のいろんな努力もあるわけですが、なかった中で、こういう形での基本法ということでの議論をし、国民的にも水産、漁業について大いに理解を広げるという点で大事な機会かと思っております。 　……

第151回国会 農林水産委員会 第19号（2001/06/19、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　先日の参考人質疑で全漁連の植村会長が、水産基本法を制定させることによって漁業、漁村の多面的な機能が維持されて、自然な環境づくり、漁村づくりを進めることが必要だということで意見を述べておられました。諫早湾や東京湾の三番瀬を初め、干潟の保存、保全を求める声というのは、漁業者の皆さんはもちろんですけれども、今、国民的な広がりを見せていると思います。私も干潟をいろいろ調査もしてまいりました。 　そこで、水産基本法のこの法案では、第二条の基本理念で環境との調和をうたって、そして先ほど十六条、十七条という話がありましたが、そういう規定もある。 　まず初めに、大臣に、……

第151回国会 農林水産委員会 第24号（2001/06/28、18期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、林業基本法の一部を改正する法律案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　これより、その趣旨について御説明申し上げます。 　第一は、木材自給率の目標を基本計画に明記することです。 　食料・農業・農村基本法や水産基本法では、基本計画に自給率の目標を明記することが定められているのに、なぜ森林・林業基本法では明記しないのか。この声が多くの林業・木材産業関係者から寄せられています。また、参考人の質疑でもその必要性が述べられました。 　日本は世界でも有数の森林国で、森林資源は人工林を中心に増加しており、木……

第151回国会 予算委員会 第10号（2001/03/19、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　ＫＳＤ疑獄では自民党の丸ごと汚染の実態が明らかになりましたけれども、問題はＫＳＤだけではありません。去る八日、栃木県鹿沼市の二つの土地改良区による自民党の党費立てかえなどが明らかになり、その後、同県各地や新潟県などでも判明しております。 　まず、農水省が把握している事実を改めて報告していただきたいと思います。
【次の発言】　どういう事実かもう少し具体的に説明してもらえますか。
【次の発言】　資料の配付をお願いしたいと思います。
【次の発言】　農家は賦課金などの支払いで大変であります。それが組合員の知らないうちに自民党費に使われていると、今もありました。Ｋ……

各種会議発言一覧（参議院）

17期（1995/07/23〜）

第134回国会 国際問題に関する調査会 第2号（1995/11/08、17期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、外務省と防衛庁に手短に一問ずつ質問したいと思うんですけれども、まず最初に外務省の川島局長に伺います。 　冒頭の御説明では、時間の制約があったかもしれませんが、アジア・太平洋の平和と安定にとって重大問題という意味でいえば、一つは核兵器の問題があると思うんです。その問題には直接はお触れにならなかったと思うんですけれども、政府が、核抑止力に基づいてフランスが核実験をやっている、こういうことでやられている問題があり、それから中国の核実験があるわけですけれども、そういうことについでは遺憾である、反対だというふうに言われながら、もう一方でアメリカの核抑止力論に依存されるというのは、これは……

第134回国会 国際問題に関する調査会 第3号（1995/12/06、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。渡辺昭夫教授、渡辺利夫教授の両参考人に質問させていただきたいと思います。きょうは、貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。 　まず、渡辺昭夫参考人の方になんですけれども、参考人は防衛問題懇談会のメンバーとして先ほどお話あったような考え方に基づいて、時間があればその先のお話伺えたのかもしれませんが、日本の役割ということの関連で新防衛計画の大綱に向けてさまざま御意見を述べられてきたと思うので、そのことについてお聞きしたいわけです。 　今度発表されました防衛計画の大綱では、自衛隊の役割について、新たに大規模な自然災害とかテロリズムヘの対応という治安出動……

第136回国会 国際問題に関する調査会 第1号（1996/02/07、17期、日本共産党）

○笠井亮君　私、御議論を伺いながら、今度の新大綱の問題では、日米安保の再確認とおっしゃいましたけれども、そうではなくて再定義のまさに先取りであって、それに見合って自衛隊の任務を大きく転換させる重大な中身になっているというふうに思うんです。 　既にいろいろ御質問、質疑もありますので、私はここで二点だけ今までのに加えて御質問したいんです。 　一つは、新大綱では、今ちょうどお答えありましたけれども、必要最小限の基盤的な防衛力については踏襲するというふうに言われていますけれども、そういうふうにおっしゃりながら、限定的かつ小規模な侵略は独力で排除するという記述が今回なくなっているということがあると思うん……

第136回国会 国際問題に関する調査会 第2号（1996/02/14、17期、日本共産党）

○笠井亮君　三人の参考人の方々、どうも貴重な御意見ありがとうございました。大変興味深く伺いました。 　三人の方々に簡潔に御質問させていただきたいと思います。 　まず最初に前田参考人ですけれども、お話を伺いまして、それから事前の資料にある論文も拝見したり、いろいろ本も読ませていただきましたが、アメリカの東アジア戦略に沿った安保の再定義に問題があるというのは御指摘もされていると思うんですけれども、それは大変大事なことだと思うんです。私は、まさに今の新しい事態のもとで死活的重要性を強調しているという中身になっているんじゃないかと思うんですけれども、前田さんがおっしゃっている中で、ＡＲＦに日米を位置づ……

第136回国会 国際問題に関する調査会 第3号（1996/02/28、17期、日本共産党）

○笠井亮君　私は、アジア太平洋地域における安全保障のあり方について見解を述べたいと思います。 　まず、いわゆる脅威の問題についてであります。 　これまで長年にわたってソ連の脅威に対抗するということで、この地域に日米軍事同盟などアメリカを中心とする軍事同盟が張りめぐらされ、軍事力が強化されてきました。ところが、ソ連が崩壊し、政府の説明でも脅威とは言えなくなっております。かわって、この地域に十万の米軍が存在し続ける口実として不安定、不確実ということが挙げられて、北朝鮮、中国、台湾の情勢などが不透明な危険だと言い立てられているわけであります。 　しかし、北朝鮮問題では、米朝合意を経て、アメリカと北朝……

第136回国会 国際問題に関する調査会 第4号（1996/05/15、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井でございます。私は、岡崎参考人とそれから山内参考人に簡潔にお伺いしたいと思います。 　まず岡崎参考人ですけれども、いろいろ御意見を伺いまして、大変に参考になりました。ありがとうございました。 　集団自衛権の問題で御議論もあって、それから質疑の中でもいろんなことが言われたんですが、私はやっぱりこの集団自衛権の中で本質的に問われている問題というのは、戦争の違法化を前提とする憲法の平和原則とそれから国連憲章の基本精神に立って平和な世界の実現のために努力していくのか、あるいはそうではなくて、人類のそういう到達点を踏みにじって、軍事同盟万能論といいますか戦争の自由化の方に向か……

第136回国会 国際問題に関する調査会 第5号（1996/05/22、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　アジア太平洋地域において現在地域的安全保障の枠組みがないもとで、本調査会の議論の中でも、それを目指すということでＡＲＦのような多国間の安保協議の枠組みを評価する意見、この中で、それを二国間の同盟にかえることはできないとして、米国を中心とする二国間の確固たる同盟関係とそれを補完する意味での多国間の安保のつながりを考えるべきだとの意見も出されたと思います。 　私は、こうした枠組みが、真の意味でのアジア太平洋の平和と安定を目指す方向、すなわち、先ほどもありましたけれども、国連憲章の根本精神にある、軍事ブロックを否定し体制の違いを超えた集団安全保障体制の確立を打……

第136回国会 予算委員会公聴会 第1号（1996/04/30、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　早速ですけれども、私は石公述人に財政赤字の対策の問題について伺いたいと思います。 　お話にありましたように、九六年度末には財政赤字、国債残高が二百四十一兆円という大変な額になるということで、財政審の報告の中でも時限爆弾を抱えたような危機的状態だという指摘もあると思います。今本当に真剣にその問題に手をつけないと取り返しのつかないことになるというのを私もお話を伺いながら感じたところです。 　そこで、どうするかということなんですけれども、多くの国民が望んでいるのは消費税などの増税ではないというふうに私は思うんですが、公述人は先ほど健全化ということでおっしゃいま……

第139回国会 国際問題に関する調査会 第1号（1996/12/09、17期、日本共産党）

○笠井亮君　派遣議員の皆さん、どうもお疲れさまでございました。調査室からも詳細な報告が出されまして、きょうまた直接派遣議員の方々からも報告を伺って、一言で申し上げて非常にリアルに状況がわかったというのが感想でございます。本調査会のテーマであります「アジア太平洋地域の安定と日本の役割」を深めていく上で極めて興味深く、勉強になったという点で感謝申し上げたいと思います。 　感想的になるんですけれども、一言意見を申し上げたいと思います。 　一つは、報告を拝見しまた伺いまして感じたことなんですけれども、多くの派遣議員の方も強調されましたが、東南アジアとかそれから東アジアの情勢に対する各国の関係者、当局者……

第139回国会 国際問題に関する調査会 第2号（1996/12/16、17期、日本共産党）

○笠井亮君　御説明ありがとうございました。 　今度のＡＰＥＣの問題ということでいろいろ伺いたいことがあるんですけれども、二つ御質問したいと思います。 　一つは、先ほどの御報告の中でＷＴＯへの貢献ということで今回大きな特徴の一つだということを言われました。去る十月、野上局長がたしか経団連にお話をなさったときに、途上国は投資の受け入れの是非というのは自国の主権問題にかかわるという立場をとっている、ＷＴＯにおいて投資問題を取り上げることについては懐疑的だというような趣旨のことをお話しされたというふうに私伺っているわけですけれども、そういう中で、まさにアジアの中の日本の役割というのが厳しく問われた会議……

第140回国会 国際問題に関する調査会 第1号（1997/02/05、17期、日本共産党）

○笠井亮君　三人の参考人の方々、どうもありがとうございました。 　私は、端的に一問ずつ伺いたいと思うんですけれども、まず五百旗頭参考人に伺います。 　憲法九条を初めとする平和原則を貫くことがこのアジア太平洋の安全保障にとっても極めて大事だと私は思うんです。先ほど、日米安保再定義の問題でその前提にお考えとしてあるということで、ソ連崩壊後の今日、アメリカが安定保障装置の役割を果たしているという認識があるとおっしゃったんですけれども、果たしてそうなのかということについてちょっと伺いたいというふうに思うんです。 　先ほど鷲見参考人の方から、アメリカが、ローグステーツですか、ならず者国家制裁論をとってい……

第140回国会 国際問題に関する調査会 第2号（1997/02/12、17期、日本共産党）

○笠井亮君　三人の参考人の方々にいろいろ私も伺いたいことがあったんですが、時間の関係もありますし、とりあえず広野参考人に一問だけさせていただくということで、また後で時間があれば伺います。 　参考人のお話の中で、高い経済成長の光と影というお話が非常に印象に残って、リアルにその辺がわかったなというふうに思ったところであります。先ほど力説されましたＮＰＯ法の問題では、やはり私も非常に今勉強しているところですけれども、どの分野にするかを限定しないで非営利の一点でやるという問題とか、税制優遇の問題をきちっと重視するということは私も同感でございまして、私としても大いに力を尽くしたいなというふうに思っている……

第140回国会 国際問題に関する調査会 第3号（1997/02/24、17期、日本共産党）

○笠井亮君　このテーマをめぐって三点述べたいと思います。 　まず、今日のアジア太平洋地域の情勢をどう見るかという問題ですけれども、既に海外派遣議員からも共通して報告されましたように、各国の認識が総じて安定に向かっているという意味で極めて楽観的だというのが私は非常に重要な点だと思います。 　ＡＳＥＡＮ五カ国は中国を脅威と見ておらず、北朝鮮についても大体安定している方向と見ていると。それからミャンマーの民主化、西沙・南沙、中国・台湾の問題等についても平和的な解決がなされるとの見方がされているとのことでしたけれども、これこそ冷静でリアルなとらえ方ではないでしょうか。 　我が国では、ソ連崩壊後のアジア……

第140回国会 国際問題に関する調査会 第6号（1997/04/21、17期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　お三方、どうもありがとうございました。それぞれに一問ずつ伺いたいと思います。 　最初に、川島局長に伺いたいんですけれども、最近のアメリカのコーエン国防長官の発言で大変話題になりました。朝鮮半島統一後も米軍十万人の体制を維持するということで、来日したときに若干修正したんだとかいろいろな見方もされたりもしたんですが、私はクリントン政権のある意味で本音を言ったのではないかなというふうに受けとめたわけです。 　実際に、四月十五日だったと思うんですけれども、上院の外交委員会の東アジア太平洋小委員会でキャンベル国防副次官補ですか、証言をしたということで報道も……

第140回国会 国際問題に関する調査会 第7号（1997/05/07、17期、日本共産党）

○笠井亮君　時間が迫っておりますので端的に伺いますが、西川参考人、今もお話がありましたが、人間中心型の発展ということでの取り組みということで、国民参加型の援助の実態かと。特に市民社会、ＮＧＯとの連携ということで強調されておりました。 　先ほど補助金の話がございましたが、それと同時に、いわゆるＮＰＯの問題ですね。非営利団体に対して、ＮＧＯも含めて法人格を与えていくという問題が、今、その法律制定ということで各党とも案を出したり、それから経団連でもこの問題はかなり熱心に取り組まれているというふうに、私、担当者の方ともお話ししたことがあるんですけれども。何よりも、こうした団体のすべてが活動しやすくなる……

第140回国会 国際問題に関する調査会 第8号（1997/05/19、17期、日本共産党）

○笠井亮君　この間の参考人質疑の中で、参考人からも経済協力のあり方について、各国の活力ある国内経済の発展あるいは豊かな国民生活につながるかどうかということが重要なメルクマールの一つとして強調されたと思います。まさに対等、公平とか、あるいは自主性などのさまざまな原則が貫かれるべきであるというふうに考えております。 　そこで、経済協力をする対象の相手国が一体何を望んでいるかということなんですけれども、ことし四月に行われた第十二回の非同盟諸国外相会議の最終文書を見ましたが、その中ではこうありました。特に、より貧しい社会における開発と生活の質の向上に関心を向けることが最重要課題であるべきときに、開発支……

第140回国会 国際問題に関する調査会 第9号（1997/05/21、17期、日本共産党）

○笠井亮君　この間の参考人質疑等を通じまして、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスといわゆる十万人体制の是非をめぐって議論があり、焦点の一つになったと思うので、私はこの点に限って意見を表明したいと思うんです。 　今月十九日に公表されたいわゆるＱＤＲ、ここに持ってきましたけれども、四年ごとの戦力見直しの報告が米国側から出されまして、その問題点が私は非常に明確になったんじゃないかなというふうに感じています。このＱＤＲでは、世界は引き続き危険で極めて不確実ということで、核兵器を含む世界最強の軍事力を維持して、世界で同時に起こる二つの地域紛争、これを戦って勝利するといういわゆる二正面戦略を基本的に……

第141回国会 国際問題に関する調査会 第2号（1997/10/29、17期、日本共産党）

○笠井亮君　お二人の参考人、どうもありがとうございました。 　先ほどのお二人の御意見を伺って、今しきりに振りまかれているような北朝鮮の脅威論とか、あるいは一路崩壊で大混乱というようないわば単純な議論と違って、全体として冷静な分析をされているなということを感じました。また今、重村参考人が朝鮮半島の問題は当事者の意向を尊重する必要があるということで、朝鮮半島の統一問題はあくまでも当事者が決める問題だということを強調されたと思うんですけれども、私もそれは大事な視点ではないかというふうに感じたところです。 　それで、お二人に簡潔に伺いたいんですが、まず重村参考人ですけれども、崩壊させない、そして戦争さ……

第142回国会 国際問題に関する調査会 第4号（1998/03/11、17期、日本共産党）

○笠井亮君　アジアの通貨危機の問題に関連して、二点ほど発言したいと思うんです。 　先ほど馳委員が発言の最後のところで、ＩＭＦに頼らない域内の緊急援助資全体制の確立ということも提起されたわけですけれども、私もその部分は大変興味深く聞いていたんです。 　今回のアジア通貨危機への対応をめぐって、ＡＳＥＡＮ諸国の提案に日本が乗る形で一時アジア通貨基金の設立構想というのが浮上して、我が国の政府もこれの推進に向けて動いたということが言われております。これは、いわば支援という名前のもとでＩＭＦによる厳しい条件というのがつけられるのを嫌うようなアジア諸国と、それからもう一方ではアジアでの一定のイニシアチブとい……

第142回国会 国際問題に関する調査会 第5号（1998/04/15、17期、日本共産党）

○笠井亮君　昨年十月以来、大変に忙しい中で十一回にもわたって議論を重ねられてこういう形で最終報告をまとめられたということで、小委員長初め小委員の方々に敬意を表したいと思います。 　特に、ＯＤＡのあり方あるいは国会の関与強化ということで、それを軸にしながら議論がされたということでこの報告書も注目して読ませていただきました。 　今も御意見ありましたが、さまざまな意味でＯＤＡに関する国民の関心というのがある中で、そしてさまざまな問題が議論されている中で、今回の小委員会の議論というのは大変に重要だったなということを改めて痛感しております。 　ＯＤＡの理念、あり方をめぐっては、開発途上国の人間中心の開発……

第142回国会 国際問題に関する調査会 第6号（1998/04/20、17期、日本共産党）

○笠井亮君　三年間ということで、アジア太平洋地域の安定と日本の役割ということでさまざまな立場の参考人の御意見を伺いながら、そして多角的な意見交換もやってきて、私も充実した調査会の調査に参加することができたということを感じております。特にアジア経済の問題ということで、ある意味ではこの三年間というのは非常に劇的な展開だったと思うんです。 　当初、我々も参考人の意見を伺いながら議論したことというのは、アジアというのが世界経済の中で最も成長が著しい、世界の成長センターということでの注目もあり、議論もやってきた中で、昨年来、今度は通貨危機に端を発してアジア諸国が内外の需要の落ち込みで経済が収縮するという……

18期（1998/07/12〜）

第145回国会 予算委員会公聴会 第1号（1999/03/04、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮でございます。 　きょうは、森本公述人、小林公述人、お二人ともお忙しい中を貴重な御意見をありがとうございました。限られた時間でありますが、当予算委員会でも審議の中で大きな焦点になってまいりましたガイドライン関連法案の問題を含めて、幾つか伺っていきたいと思います。 　まず、小林公述人になんですけれども、公述人が御指摘になりましたように、憲法とりわけ九条ということで、戦争そのものあるいは戦力については否定するということで踏み切った、世界でも先駆的な意義を持っているというふうに私も思うわけであります。 　これまで政府は、九条の後段部分については、いわば自衛のためならとい……

第147回国会 予算委員会公聴会 第1号（2000/03/14、18期、日本共産党）

○笠井亮君　日本共産党の笠井亮です。 　きょうは両公述人から貴重なお話、本当にありがとうございました。 　ＧＤＰの二期連続減ということもありまして、今度の予算、それから財政、経済のあり方をめぐって、景気も財政も共倒れという今のやり方、そして予算の問題などが大きな問題になっていると思うんです。お話を伺いながら、今本当に予算に求められていることは、やはり景気回復を実現するためにも国民の暮らしや社会保障に思い切って予算を回すとともに、財政再建の確かな目標と見通しを示すことだということで、そのことを改めて痛感したところです。 　早速伺いますけれども、まず中山公述人から伺いたいのですが、先ほど公共事業の……

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