笠井亮参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、新防衛計画の大綱について橋本総理に質問いたします。 政府は、これまでの防衛大綱のもとで、ソ連の脅威に対抗するといって日米安保条約に沿い自衛隊を強化し、一九七八年の日米防衛協力の指針に基づいて日米共同作戦体制をつくり上げてきました。しかし、ソ連が崩壊した今日、もはや政府自身が主張してきた日米安保条約の論拠がなくなったのですから、この際、日本の安全保障体制を根本的に見直すべきは当然ではありませんか。 ところが、現在、ソ連が崩壊したのに、どうしてこの見直しとは逆に、総理の報告にあるような「国際情勢は依然として不透明・不確実」などという理由を持ち出して、日米……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法の一部を改正する法律案について質問いたします。 本法案によって新設される情報本部は、今日の日米安保条約のもとにおける自衛隊の役割と機能強化に関して重大な問題を持つものであります。 すなわち、まず第一に、今なぜ情報本部をつくるのかという問題です。 さきの日米安保共同宣言では、安保条約の適用範囲を事実上アジア太平洋地域にまで広げました。また、昨年秋作成された新防衛計画の大綱では、日米の共同作戦を「周辺地域」に広げ、従来の「我が国の防衛」の枠を取り払って、自衛隊に、日本への直接的な脅威や侵略の事態がなくても、アメリカが介入するアジアと世界の地……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、金融監督庁設置法案等の問題について、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。 今回の金融監督庁設置法案の提出に至る経過的背景として、住専問題、大和銀行事件に続き、野村証券と第一勧銀、日債銀、日産生命問題など、相次ぐ金融腐敗・不祥事や破綻があったことは明白であります。 バブル経済とその崩壊、そして低金利政策で国民をさんざん苦しめながら、他方で国民の預金が何百億という単位で総会屋のために使われていたり、住専処理には六千八百五十億円もの公的資金を投入し、国民の血税で大銀行の不始末を助ける。まさに、国民の厳しい批判は金融行政と大銀行等との癒着の構造、金融行政……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対して、反対の討論を行います。 今日、金融制度の改革にとって、大蔵省と大手金融機関の癒着の構造を断ち切り、金融機関の公共性を重視した監督・監視体制を確立することが喫緊の課題であります。ところが、本法案はこれにこたえるものになっておりません。 反対する理由の第一は、これまでの金融行政と検査・監督機能に対する国民の厳しい批判を受けて、本法案により金融監督庁を設置しようとしていますが、それが金融機関に対する検査・監督体制を強化することにつながるものでないからであります。 今、……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法案に対する反対の討論を行います。 本法案は、今日の財政破綻を生み出した浪費の構造は温存したまま、国民生活関連予算は将来にわたってカットする仕組みをつくり上げる前代未聞の法律案であります。国会にも国民各界から大きな反対意見が寄せられているのは当然であります。 委員会の締めくくり総括質疑では、与党委員からさえ財政構造改革に値しない法案だと根本的な問いが発せられるなど、十分審議が尽くされていないのに、我が党の反対を押し切り、極めて短時間で審議を議了して、本日、採決に付されたことに強く抗議するものです。 重大なことは、政……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました預金保険法の一部改正案につきまして、総理及び大蔵大臣に質問いたします。 質問に先立って、私は、昨日の衆議院本会議での不正常な採決強行に続いて、本日の本会議が職権によって強行開会されたことに強く抗議するものであります。 本法案は、山一証券や北海道拓殖銀行など相次ぐ金融機関の経営破綻と、今後の対策にも深くかかわる今国会の重要法案の一つであることは明白であります。会期末を控えた今日、十分な審議時間が保証される見込みもないのに、あえて本法案を強行成立させようとすることは、議会制民主主義と参議院の慣例を無視した余りにも理不尽な態度である……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、預金保険法一部改正案及び金融機能安定化緊急措置法案に対して反対の討論を行います。 両法案は、北海道拓殖銀行、山一証券の破綻を引き金にした金融システム不安なるものへの対策だとして、三十兆円の公的資金、つまり国民の税金を投入しようとするものであります。今まさに、これらの破綻に大蔵省が関与していた重大事実が次々と明るみに出ている中、汚職、腐敗まみれの大蔵省、銀行、証券など金融業界から巨額の政治献金を受け取る自民党が共同でつくった三十兆円の銀行支援策など、論外だと言わなければなりません。 金融証券検査官の逮捕で明確になった大蔵省の金融検査は、粉飾検査そのもの……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、財政構造改革の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案外三案に対して、反対の討論を行います。 今日、橋本内閣のもとで不況と経済情勢の悪化はいよいよ深刻です。昨年度の経済が二十三年ぶりのマイナス成長に陥る事態になり、加えて雇用の問題も重大さを増しております。政府・自民党は、桜の咲くころと言っていた景気回復の見通しを、最近はもみじのころには何とかなると言いかえ、依然として安易な展望を語っていますが、すべての指標がその甘い見通しを打ち砕いているのであります。 国民に対する九兆円もの負担増が消費を急激に冷え込ませているさなか、野党の強い反対を押し切って財……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました金融関連八法案に対する反対討論を行います。 今日、史上最悪の失業率、中小企業倒産の激増など、不況がますます深刻になるもとで、多くの国民は、大銀行への税金投入をやめ、不況に苦しむ国民、中小企業こそ救えと怒りの声を上げています。今、問題の金融再生法案は、衆議院での自民、民主、平和・改革三党修正によって、それまでの政府・自民党の原案とも、野党三会派の原案とも違う、事実上全く新しい法案となり、しかも、それが何十兆円という野方図な公的資金投入になる銀行応援法であることが、本院でのわずか五日余りの審議でさえ鮮明になりました。ところが、世論調……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました一九九九年度予算三案に対して、反対の討論を行います。 今、日本経済は、深刻な不況と未曾有の財政赤字という二重の危機に見舞われております。国民が切実に求めているのは一刻も早い景気の回復であり、九九年度予算に必要なことは、むだ遣いに思い切ってメスを入れ、そのために真に有効な対策に財政を投入することであります。 ところが、本予算案は、これとは全く正反対に、財政危機打開へのまともな検討も展望もないまま、またまたゼネコン奉仕の公共事業に大盤振る舞いをしようとしているのであります。また、小渕内閣が進める税制改革なるものは、庶民には増税を押……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、預金保険法等の一部改正案に対して、反対の討論を行います。 この間、金融システム安定の名のもとに行われてきたことは、結局、銀行への野方図な公的資金の投入、それをてこにした金融再編による巨大銀行づくりでしかありませんでした。そのもとで進行していることは、預金を守り、融資を行うという銀行本来の業務が後景に追いやられ、デリバティブ取引など投機的な業務を売り物にした銀行のカジノ化であります。その結果、銀行融資を待ち望んでいる中小企業に資金は流れず、少なくない中小業者が商工ローンや悪質な日掛け金融などの食い物にされてきたのであります。これが政府の言う金融システム安……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、内閣総理大臣森喜朗君問責決議案に対し、断固賛成の立場から討論を行います。(拍手) 森総理、あなたは即刻退陣すべきです。どの世論調査を見ても、あなたがどう言おうと、今、国民の圧倒的大多数は森内閣が直ちに総辞職するよう求めています。 しかるに、森総理は、一国の総理の出処進退という重大問題について九月の総裁選を繰り上げて実施したいなどと言うだけで、国民に対しては続投ポーズをとりながら、それでは与党・自民党がもたないから、内向けには退陣をにおわす二枚舌を使っているのであります。 幾らごまかそうと、あなたから直接電話で報告を受けた連立与党・公明党の神崎代表は……
○笠井亮君 ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、三月二十六日に当委員会に付託され、その内容は、沖縄から出域する旅客が、空港内の旅客ターミナル施設内にある沖縄型特定免税店で輸入品を購入し、携帯して沖縄以外の本邦の地域へ出域する場合の関税の扱いについて、輸入の際に関税を賦課して後に払い戻す措置を講じてきたものを保税状態のまま販売できる免税措置に改めようとするものであります。 委員会におきましては、沖縄型特定免税店と観光戻し税承認小売店との販売対象品目の競合、沖縄型特定免税店の市中展開の可能性、……
○笠井亮君 私は、日本共産党を代表して、緊急経済対策並びに関連法案について質問いたします。 総理、あなたがこの壇上から所信表明演説をされてから一カ月がたちましたが、日本経済は光が見えてくるどころか、一段と深刻の度合いを増しています。最近発表された政府調査において、消費支出、完全失業率を初め、どの指標を見ても景気は明らかに一層の後退局面に入っています。総理はこの現状をどう認識されているのですか。 世界各国では、景気が悪くなれば家計をどう応援するか、個人消費をどう拡大するか、まず対策をとるのが常識であります。ところが、自民党政治はこれには目もくれず、的外れの対策ばかり行ってきた結果がここに冷厳……
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