宮本岳志 参議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは宮本岳志参議院議員が委員会や各種会議で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。宮本岳志参議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。
　本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

18期（1998/07/12〜）

第143回国会 交通・情報通信委員会 第3号（1998/09/22、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　先ほど公明の森本委員の方からも、郵便事業の決算について、赤字になっているがどういう要因かという質問がございました。大体、御答弁で聞かしていただきますと、やはり景気の停滞が一番大きな背景にあるということもお話がございました。景気停滞の影響ということであります。 　私どもは、景気停滞の影響というのを取り除く、打ち破る上では、昨年の消費税の増税を初めとする九兆円の負担、これがやはり景気低迷の大きな原因になっているというふうにも考えております。同時に、経費節減ということもおっしゃいましたけれども、現状は消費税の増税分……

第143回国会 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第3号（1998/10/12、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　長期債務問題について質問いたします。 　分割・民営化から十一年になりますけれども、旧国鉄長期債務は何ら解決されないまま今こういう大問題になっております。もう一つの問題として放置されてきたのが一千四十七名の解雇問題であります。当事者である旧国鉄職員の生活や家族の苦痛を考えれば、人道上も一刻も早い解決が求められている、こういうふうに私は思います。このことを申し上げて、質問に入ります。 　旧国鉄債務二十八兆円の債務処理が大きな課題になっておりますけれども、事はそれだけの問題ではないと思うんです。まず、運輸省と大蔵省にお伺いをいたしますが、これまで十一年間に……

第143回国会 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第4号（1998/10/13、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志でございます。須藤委員の質問時間をいただきまして関連質問を行いたいと思います。 　御承知のように、本日付の朝日新聞でも国鉄清算事業団が用地の入札に当たって情報漏えいしていたということが大きく取り上げられて、先ほども本委員会で議論になりました。本日は清算事業団からも参考人として御出席をいただいておりますので、私どもも質問をさせていただきたいと思います。 　この問題は、もしこの報道が事実だとすれば実に重大な事件だというふうに考えております。 　昨日、私もこの場で質問いたしましたが、そもそも清算事業団の用地というものは何だったかと。この用地をできるだけ好条件で売却し……

第143回国会 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会 第5号（1998/10/14、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志でございます。 　まず、総理にお伺いをいたします。 　国鉄分割・民営化から十一年になりますけれども、大きな問題として、旧国鉄長期債務をどう解決するのか、これは今後六十年間にわたる重要な課題であります。また、未解決の問題として、一千四十七名のＪＲ不採用問題もございます。 　民営化に当たり、当時の橋本運輸大臣は一人も路頭に迷わせないと国会で言明をいたしました。これは公約と言うべきものだと私は思います。政府として、行政の一体性、継続性の責任から見て、この言明、この公約を当然守るべきだと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。

第145回国会 交通・情報通信委員会 閉会後第1号（1999/10/28、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志でございます。 　まず、ＪＲの社長にお伺いしたい。 　六月の福岡トンネル事故、それから今回三カ月もしないうちに北九州の事故、それから高架橋からのコンクリートの剥落、これはもう五十件に及んでおります。鉄道事業者の最大の使命と言われる安全対策がこれほど欠如している。国民、利用者は大変驚きあきれているというのが現状ではないかと思います。とりわけ、十年間は大丈夫と安全宣言を出した直後のトンネルの事故であること、それから前の福岡のときにも想定外、今回も想定外というこの弁解、さらには運輸省の五度にわたる警告書、これについてもまさに馬耳東風という現状ではないかと思うんです。……

第145回国会 交通・情報通信委員会 第2号（1999/03/09、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志でございます。郵政大臣の所信表明に対する質問を行います。 　まず、ＮＴＴの分割・再編問題についてお伺いをしたい。 　二月の十六日にＮＴＴから「日本電信電話株式会社の事業の引継ぎ並びに権利及び義務の承継に関する実施計画案の概要」、これが発表されました。三月十八日まで国民、関係業者などの意見を聞き、実施計画を六月ごろまでにまとめるということであります。 　初めに、まず、ＮＴＴの分割・再編法案の国会での審議において、当時の堀之内郵政大臣、またＮＴＴの宮津社長は、国民に対して、東西地域会社間の料金格差はつけない、現行の国民サービスの水準を維持する、現行の職員の雇用は継……

第145回国会 交通・情報通信委員会 第3号（1999/03/12、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　予算の委嘱審査に当たり、郵政大臣に質問いたします。 　私は、この間、一貫して国民の安心と信頼なくして郵政事業のまともな発展はない、この立場からさまざまな問題を取り上げてまいりました。本日は、国民の信頼を最も大きく傷つける企業や業界との癒着、談合等々の問題を取り上げて、大臣と議論をしたいと思うんです。 　大臣、あなたは昨年九月二十二日、本委員会での私の質問に対して、私と大臣が同世代であることについて触れ、「感性が似ている」と、こう述べた上で、「新聞などで取りざたされているさまざまな疑惑について逐一私は目を光らせておりまして、その都度各局にこれは絶対大丈……

第145回国会 交通・情報通信委員会 第5号（1999/03/23、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　御承知のように、一九九六年の行政改革委員会の規制緩和小委員会、ここではＢＳ放送の有料スクランブル放送化ということが求められました。また、先ほど来議論になっておりますように、九八年三月三十一日の閣議決定では、規制緩和推進三カ年計画としてＮＨＫのＢＳ放送のスクランブル化について、「実施について検討する。」としております。 　これらの主張を見てみますと、ＮＨＫが受信料で放送しているということは市場機能を阻害するとして、ＮＨＫに市場原理に基づく民間放送との競争を求める、現行の受信料制度をやめて有料放送化を迫るという内容……

第145回国会 交通・情報通信委員会 第6号（1999/04/13、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　電波法改正案について質問いたします。 　先ほど委員からの、なぜ携帯電話の端末を引き下げないのかという質問に対して、均等負担の共益費という話もございました。私の方では、まず少し電波利用料について御質問をさせていただきます。 　そもそも共益費均等負担というものについて、私はこれは合理性に欠けるのではないかということを一つ指摘をしたいと思うんです。やはり無線局の利用実態、例えば出力であるとか、また周波数帯などを一切無視した議論になっているように思われるんです。 　例えば、一定の周波数帯を全免許人で共同で使用しているアマチュア無線局と、あるいは周波数を独占利……

第145回国会 交通・情報通信委員会 第7号（1999/04/15、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　宮本です。質問いたします。 　自動車の保有台数は今や七千四百万台と先ほどお話もございました。毎年二％から三％の増加を見ております。先進諸国と比較しても可住地面積当たりの自動車台数というのはかなり多くなっております。こうした状況のもとで、交通事故件数は七十八万件、死亡者は約一万人、負傷者は約九十六万人と増加傾向にございます。環境汚染、交通渋滞等も大きな問題になっているわけであります。それだけに、自動車の安全の確保対策、公害対策が極めて重要な課題となっておりますけれども、そのことを担保していく上でも車検制度の果たす役割は大きなポイントと言えると思います。 　今度の改正は、八トン未満の……

第145回国会 交通・情報通信委員会 第8号（1999/04/27、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　特定公共電気通信システム法、これは昨年成立をして既に研究が始まっております。法に言う特定公共電気通信システムとして、昨年挙げた六つのシステムに、今回の改正では、警察通信の安全を確保するための機能、水火災または地震等の災害の状況を把握し被害を予測するための機能の二つのシステムを加えるという提案であります。 　そこでまず確認したいんですが、この特定公共電気通信システム法で進めるのは、システムの研究開発に対する支援であって、実用化や商業化を支援するものではない、こう思うんですが、いかがですか。
【次の発言】　ここに、「学校における複合アクセス網活用型インタ……

第145回国会 交通・情報通信委員会 第10号（1999/05/13、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　まず、鉄道事業法改正案について質問をいたします。 　今回の運輸関係法の規制緩和は、国民の足の切り捨てを進める重大法案です。我が党は、徹底審議を、そしてそれにふさわしい質問時間の保障を求めてまいりましたが、与えられた時間はわずか三十五分、限られた時間の中での質問ですので、鉄道事業法の路線廃止問題について中心に質問をいたします。そういう事情も踏まえて、ぜひ答弁も端的にお願いをいたします。 　まず、今回の法改正によって、赤字線などの廃止についてはどこがどう変わるのか。端的に言って二点変わると思うんです。一つは、運輸大臣の許可要件であったのが、一年前の事前届け出制度になるということ。二つ……

第145回国会 交通・情報通信委員会 第11号（1999/05/18、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　三つの法案一つ一つについて質問いたしますので、ぜひ答弁は端的にお願いをしたいというふうに思います。 　まず、我が党は、放送のデジタル化、これは国民に多様で多元的な放送を保障するメリットが生まれること、技術の進歩それ自体は結構なことだと考えております。 　今回の放送法の改正は、テレビジョン放送及びＦＭ放送の定義について、これまで別免許で実施していた映像や音声を伴わないデータ放送についてもテレビジョン放送、超短波放送の免許だけで実施できるように改めること、そしてそのことでＮＨＫのデータ放送を可能にするというものでございます。法改正の説明文書では、地上波の……

第145回国会 交通・情報通信委員会 第13号（1999/06/03、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　質問いたします。時間が短いですので答弁はぜひ端的にお願いしたいと思うんです。 　今回の航空法改正は、参入廃止についての規制の撤廃、運賃の自由化、安全規制の緩和など、安全という点でも生活路線を守るという点でも極めて重要な内容だと考えます。 　航空の新規参入については、この間既に先取り的に昨年九月にスカイマークエアラインズ、さらに昨年末には北海道国際航空、エア・ドゥが参入をいたしました。この参入は、スカイマークの羽田―福岡線は大手の半額の一万三千七百円、エア・ドゥの羽田―札幌線は大手が二万五千円だったところを一万六千円、三六％引きという格安運賃で参入したことで一気に値引き競争が加速し……

第145回国会 交通・情報通信委員会 第14号（1999/07/27、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　全日空六一便のハイジャック事件について、まずお伺いをいたします。 　機長がとうとい命を落とされるという痛ましい結果になりました。長島直之機長の御冥福を私も心からお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様に心から哀悼の意を申し上げたいと思います。 　今回の航空機への凶器の持ち込みは、犯人が受託手荷物受取場で凶器入りのかばんを受け取って、その後出発ロビーに逆流するということによって行われたということが明らかになっております。既にこの逆流防止の対策として通達も出されて、対策がとられているようですけれども、この点についてもぜひ万全を期して進めていただきたいとい……

第145回国会 財政・金融委員会 第12号（1999/04/20、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　質問いたします。 　今回の改正は郵便貯金特別会計の金融自由化対策資金、簡易生命保険の積立金の運用対象に特定目的会社、ＳＰＣが発行する特定社債及び通貨オプションを追加する、こういうものでございます。 　現在の運用でも、国債、地方債、社債、外国債、金銭信託、金融債、債券オプション、先物外国為替などほとんどの金融商品に運用できることになっております。今回の改正でＡＢＳと通貨オプションを追加すれば、あとは直接の株式取引とスワップ取引、この二つを残すだけになります。 　このように、郵政省が資金運用の範囲を無制限に拡大していくならば、事実上、銀行や証券、生保など……

第145回国会 予算委員会 第6号（1999/02/26、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志でございます。 　去る二十一日未明、ＪＲ山手貨物線で工事をしていた方々五人が臨時回送列車にはねられて死亡するという痛ましい事故が発生いたしました。 　私は、この事故でお亡くなりになった五人の方々の御冥福を心からお祈りするとともに、残された御家族の皆様に心からお悔やみを申し上げるものです。 　この事故で亡くなった方の御遺族から二十三日に我が党に手紙が寄せられました。こういうものです。 　「おとなしい性格、優しくていつもにっこりと笑っている人でした。」、そして「事故の様子を知れば知るほど、防げたはずの事故だったとくやしい思いがこみあげてきます。これまでも同様の事故……

第146回国会 交通・情報通信委員会 第2号（1999/11/16、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、郵政三事業のあり方について大臣にお伺いをいたします。 　大臣は、昨年出版いたしました「わが人生福祉論」の中で、情報化社会のもとでの町の情報基点としての全国二万四千に上る郵便局ネットワークの存在の大きさについて触れておられます。同時に、その事業のあり方については、「存在だけの議論であったが、建設的な将来ビジョンも含めた議論とすべきであろう。」と述べるだけで、民営化攻撃に対する態度を明らかにされていないというふうに思うんです。 　我が党は、国民共有の財産としての郵便局ネットワークを初め、国民のユニバーサルサ……

第146回国会 交通・情報通信委員会 第3号（1999/11/18、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　我が党は、今回決算が審議されている一九九七年度のＮＨＫの予算については反対をいたしました。この反対討論を九七年三月二十五日の参議院逓信委員会で我が党の上田耕一郎議員が行っております。そこでは、「反対する理由は、国民の受信料収入で運営されている公共放送として、消費税増税について国民大多数の理解が得られていない状況で、消費税の増税分を受信料に転嫁する値上げを行うからであります。」と述べた上で、「消費税増税を含む九兆円の国民負担の増大は、日本経済の原動力である個人消費や中小企業の設備投資を落ち込ませるなど、日本経済に大きな……

第146回国会 地方行政・警察委員会 第4号（1999/12/10、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、国が地方財政に対する責任を全く果たしていないからであります。交付税減額につながる国税減収の原因は、国と地方を合わせて六百兆円を超える借金を生み出してきた公共事業優先の財政構造と、あわせて消費税率の引き上げによって個人消費を冷え込ませて現在の不況をつくり出してきた政府にあります。こうした事態を生み出してきた国の責任は極めて大きいにもかかわらず、政府は何らまともな反省を示さないばかりか、根本的な解決策を示しておりません。今回の改正案が従来と同様、交付税特別会計の借り入れで……

第147回国会 交通・情報通信委員会 第2号（2000/03/14、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本です。 　昨年十一月十六日の本委員会で、公務中の災害によって障害者となられた郵政の現業職員の職場復帰の問題を取り上げさせていただきました。その際、八代郵政大臣に職場復帰への「道をつけてあげるのも上司の役目」との大変力強い御答弁をいただきました。質問で触れた青森西局の方は、その後復帰の見通しとなり、大変喜んでいるというふうに聞いております。 　本人から大臣へお礼の手紙を出したいというふうに聞いておりますけれども、大臣、手紙は受け取られましたでしょうか。
【次の発言】　大変ありがとうございます。 　この方だけでなく、ほかにもやはり内勤や外勤の区分が職場復帰の壁になって……

第147回国会 交通・情報通信委員会 第3号（2000/03/15、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本です。 　きょうは、ＮＴＴの接続料の問題についてお伺いをしたいと思うんです。 　国民共通の財産である電気通信網を国民全体のためにどう生かしていくのか、これが何よりも問われていると思っております。ですから、アメリカの言いなりになって国民の利益が犠牲になるというようなことはあってはならない、そういう立場で政府の態度の問題点もこの間指摘をしてまいりました。技術進歩の成果を国民に還元するという立場で加入基本料も通話料も値下げをするべきだと私どもは考えておりますし、また接続料の値下げにも決して反対ではございません。しかし、長期増分費用方式によって接続料を決めることは若干問題……

第147回国会 交通・情報通信委員会 第4号（2000/03/16、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本です。 　去る三月八日の営団日比谷線の脱線事故については、さきの参議院予算委員会で運輸大臣に質問をさせていただきました。本日は、営団の寺嶋総裁もおられるので、さらに突っ込んでお伺いをしたいと思っております。 　冒頭、総裁は、重大事故を発生させたことはまことに申しわけなく、極めて深刻に受けとめている、こう述べられました。 　しかし、一方で、営団はマスコミに対して、原因はせり上がりとは考えにくい、脱線は保守管理の問題でなく不測の事態などと述べたと報じられております。産経新聞三月十一日にそうなっております。 　「不測」というのは、広辞苑で調べましたけれども、「はかりがた……

第147回国会 交通・情報通信委員会 第5号（2000/03/21、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本です。 　きょうは、法案そのものの内容について条文などに即した質問を準備しております。それに先立って、新しい動きが出ておりますので、一問だけ郵政大臣にお伺いをしたい。 　私は、昨年の三月十二日、当委員会で区分機の調達をめぐる談合問題を取り上げました。郵務局長は、入札は公正に行われた、法令上認められている制度などとの答弁に固執をいたしました。しかし、十七日にメーカー側から公正取引委員会に提出された資料で見ますと、郵政省がみずからの入札制度を露骨に無視して、納入機械や設置工事の時期などを直接メーカーと交渉していた詳細な過程が明らかになっております。 　郵政省みずからが……

第147回国会 交通・情報通信委員会 第7号（2000/03/28、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本です。 　ＮＨＫは去る二十二日に放送開始七十五周年を迎えられました。創立以来公共放送の使命を担って努力された多くの皆さんに心からの敬意を表したいと思います。 　さて、我が党はこの間、基本的人権としての情報バリアフリーを目指して字幕放送や解説放送の充実の問題を衆参の委員会で再三取り上げてまいりました。そして、特に聴覚障害者の方の要望の強かったニュース番組への字幕付与について、昨年十一月二十四日、海老沢会長より我が党の同僚議員にメーンのアナウンサーのものには一歩踏み出してみたいという大変頼もしい御答弁をいただきました。 　昨日二十七日がその記念すべき第一回目の放送とい……

第147回国会 交通・情報通信委員会 第8号（2000/03/30、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本です。 　まず運輸大臣にお伺いいたします。 　大臣は、法案の提案理由説明で、港湾運送事業はその特性から過去に混乱の歴史を経験したと述べられました。その特性とは具体的にどんな特性で、どのような過去の混乱の歴史があったのか、簡潔に御答弁願います。
【次の発言】　波動性ということが述べられました。波動性とはどういうことかと。 　私はここに昭和二十六年三月三十日の参議院運輸委員会の会議録を持ってまいりました。港湾運送事業法を制定したときの提案理由説明でこうはっきり述べております。 一度荷動きが減小すればただちに激甚なる不当競争を展開し、この事業の重要な施設でありまするはし……

第147回国会 交通・情報通信委員会 第9号（2000/04/04、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　総理が大変なときですからしっかり行政をチェックしてまいりたいというふうに思っております。 　今回の法改正で有害液体物質の流出に備えた緊急のマニュアルを船に常備させると、これはむしろ当然のことだと思います。問題は、万が一の事態において適切な対応をするための平常からの備えが事業者の側、行政の側でしっかりとできているのかどうかという点だと思うんです。 　そこでまずお伺いしますけれども、本法案の対象となるケミカルタンカーで実際に運ばれている液体物質にどのようなものがあるか、上位十品目まで答えてください。
【次の発言】　それらの化学物質の性質に応じた事故処理体制はどのようになっているか、端……

第147回国会 交通・情報通信委員会 第11号（2000/04/18、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　我が党は、衆議院の議論でも同僚議員が述べましたように、テクノスーパーライナーなどの新しい技術開発については決して否定をするものではございません。しかし、その事業化を国民の大切な税金を使って国が支援するというのは重大な問題だ、見過ごすわけにはいかないというふうに思っております。 　そこで、お伺いをいたします。 　テクノスーパーライナーの実用化が進まなかった理由は、先ほど来議論されているように、建造コストも保守管理のコストも大変高い、投資リスクが大きいということであります。しかし、私が指摘したいのは、建造コストや保守管理コストの低減を図って民間ベースで事業化できるようにしてこそその技……

第147回国会 交通・情報通信委員会 第13号（2000/04/25、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志でございます。 　本日は御出席をいただきましてまことにありがとうございます。 　早速質問をさせていただきます。 　我が党は、既に一九九三年の十月二十六日に参議院の運輸委員会において、当時の高崎裕子議員がこういう交通施設バリアフリー化のための法制化を要求いたしました。それ以来一貫して求めてまいりましたけれども、政府が今回いわゆるこのバリアフリー法を提出されたことを一歩前進だと、こう受けとめております。同時に、この法案をより一層よいものにしていきたいと、私どもも衆議院に続き参議院でも修正案の提案を予定しているところでございます。 　まず、そこでお伺いしたいんですけ……

第147回国会 交通・情報通信委員会 第15号（2000/05/09、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案に対して、日本共産党を代表しまして、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　これより、その趣旨について御説明いたします。 　高齢者、障害者等が社会参加をしていく上で移動の自由と安全を確保することは不可欠であり、基本的権利です。ところが、長年の自民党政府による大企業本位の町づくりのゆがみが吹き出ている状況のもとで、交通バリアフリー化の整備は極めて不十分なものです。こうした中で、今国会にようやく交通バリアフリー法案が提出されたことは前進であると評価……

第147回国会 交通・情報通信委員会 第16号（2000/05/11、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本でございます。 　本日は御多忙中の出席に感謝をいたします。 　時間がございませんので端的に答えていただきたいと思うんですけれども、まず、宮津社長にお伺いをいたしますけれども、ＮＴＴは連結納税制度の早期導入を求める立場でございますか。
【次の発言】　連結納税制度というのは、御承知のように子会社を含む企業グループ全体を一つの経営体とみなして決算を行い納税するというものですから、いわば納税に関しては黒字を赤字で相殺して納税額が低く抑えられる。これはＮＴＴにとってメリットがあることは疑いないと思うんですね。同時に、こういう納税制度を導入すれば、市場からもＮＴＴグループは実……

第147回国会 交通・情報通信委員会 第17号（2000/05/16、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　まず私は、小渕前首相の御逝去の報に接し、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　さて、本法案は、タクシーあるいは路線バスという国民の足にかかわる公共交通についての規制緩和であり、国民生活に極めて重大な影響を与えるものでございます。にもかかわらず、わずか二日、七時間などという審議時間での強行は絶対に許されない。我が党は断じて容認できないということをまず申し上げておきたいと思います。 　きょうはタクシーに絞って質問いたします。 　タクシーは、公共交通機関として極めて重要な役割を担っておりますけれども、現在極めて深刻な状況に追い込まれております。その最大の問題は、供給過剰に陥ってい……

第147回国会 交通・情報通信委員会 第18号（2000/05/18、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　タクシーと乗り合いバスは、生活に欠かすことのできない住民の足であり、極めて公共性の高い公共交通機関であります。規制緩和の名のもとにそのすべてを市場原理に基づく競争や事業者の自主的判断にゆだねるべきではありません。 　まず、タクシー事業についてです。 　需給調整規制を廃止すれば、タクシー事業に大混乱を招くことは明白です。なぜなら、この間、規制緩和計画を進めた結果、運輸省の需給判断の基準に基づいても数倍の供給過剰となっているではありませんか。 　さらに、今度の法改正……

第147回国会 交通・情報通信委員会 第19号（2000/05/23、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　本日は大変ありがとうございます。日本共産党の宮本岳志です。 　まず、鳴戸参考人、参考人は電子商取引に係る国際的な活動に取り組んでおられるというふうにお伺いしております。 　そこで、少しお伺いしたいんですが、イギリスのブー・ドット・コムという会社がわずか六カ月で破綻をしたというニュースがこの間伝えられました。十九日の日経新聞を読みますと、有力な会計事務所の調査結果だとして、イギリスで上場されているネット関連企業、代表的な企業の二十八社中四分の一は半年以内に資金繰りに行き詰まるという記事まで出ております。大変ショッキングな記事だと思うんです。 　こういう事態をどのようにごらんになって……

第147回国会 交通・情報通信委員会 第21号（2000/05/29、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　我が党は、無線局免許の競願処理手続を今整備するということに反対ではございません。しかし、法案の内容を一つ一つ検討してみますと、事業譲渡に伴う免許人の地位の継承については、事業の公共性の確保、あるいはそこで働く労働者の生活と権利の保障という点で重大な問題を持つのではないかと考えており、容認できないということであります。 　それについては質問の後半で明らかにいたしますけれども、その前に幾つか郵政省に確認をしておきたいと思います。 　本法案によって導入される特定基地局の開設計画の認定制度、これによって今直ちに開設するのでない施設にも周波数が割り当てられることになります。 　最近の携帯電……

第147回国会 財政・金融委員会 第15号（2000/05/09、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　今回の法案が無保険車両の根絶に役立つということであれば大変よいことだと考えております。 　まず、運輸省にお伺いいたしますけれども、そもそも郵便局の窓口で自賠責保険を取り扱うということについては、運輸省から郵政省へ働きかけがあってのことなんでしょうか。
【次の発言】　郵政省は原付の無保険車両を減らすためだということをおっしゃっておりますけれども、この問題の一番責任を持つべき運輸省から言い出したものではないという答弁でございました。 　そうなりますと、本当の目的はどうなんだろうか、ほかにあるのではないかという議論が出てまいります。実際、新聞では、これは損……

第147回国会 財政・金融委員会 第18号（2000/05/18、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本です。 　今回の改正案は、財政投融資の中の中枢を占める資金運用部資金について、その中心的な財源である郵貯資金、年金積立金を預託義務から外し、自主運用を認めることによってこれらの資金を切り離そうというものであります。したがって、郵貯、年金などの資金は全額自主運用となり、金融市場で運用されることになってまいります。 　財政投融資の現状には確かに多くの問題がございます。そのあり方が問われていると思います。しかし、最大の問題は、その制度にあるのではなく、歴代自民党政府がこの制度を乱用して専らむだな大型公共事業や大企業のための産業基盤整備のために投融資してきたことであり、ま……

第147回国会 予算委員会 第10号（2000/03/13、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　まず、新潟県警の不祥事について国家公安委員長にお伺いします。 　あなたは、国家公安委員五名の合意が完全に形成されていたので持ち回り決議を命じた、だから問題はないと答弁されておりますけれども、国家公安委員全員の合意ができたと確信するに足るだけの報告を受けたんですね。
【次の発言】　説明に行った田中長官が説明した相手はだれで場所はどこか、一堂に会してやったのか。いかがですか。
【次の発言】　現地で一堂に会して説明して議論したのかどうか。
【次の発言】　ちょっと待ってください。 　そんなこともわからないで合意ができたという判断ができたんですか。一人一人どういうふうなお話しになったのか、……

第147回国会 予算委員会 第13号（2000/03/17、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　小渕首相の古川秘書官をめぐるドコモ株問題について、古川氏が所有しているＮＴＴドコモ株が今日三十億円と言われる資産になった経緯について質問いたします。 　まず郵政省、一九九〇年三月二日に出された電気通信審議会の答申で、「講ずるべき措置、方策」、五点はどのようなものでございましたか。
【次の発言】　ただいま読み上げていただいた第一のＮＴＴの分離・分割はそのとき答申どおり行われましたか。
【次の発言】　どういう理由で行われなかったんですか。
【次の発言】　三月三十日の政府決定で電通審の答申が覆されたと。分割問題は五年間の先送りとなりました。これは自民党の意……

第149回国会 交通・情報通信委員会 第2号（2000/08/09、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　大臣も昨日の所信表明で言及されましたけれども、九州・沖縄サミットでは世界に向けてＩＴ憲章が採択されました。ＩＴ憲章の第三パラグラフでは、ＩＴ革命の推進に当たり「我々は、すべての人がいかなるところにおいてもグローバルな情報社会の利益に参加可能とされ、何人もこの利益から排除されてはならないという参加の原則に対するコミットメントを新たにする。この社会の強靱性は、情報及び知識の自由な流れ、相互の寛容性、多様性の尊重といった、人間の発展を促進する民主的価値に依存する。」と、こう高らかに宣言をいたしました。 　私は、特に「何人もこの利益から排除されてはならない」……

第150回国会 交通・情報通信委員会 第2号（2000/11/07、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本です。 　大臣は、先日の大臣発言で、郵便局が国民利用者のニーズに迅速かつ的確にこたえられるようにとおっしゃいました。郵政の民営化という動きもございますけれども、国民は、日常生活に不可欠な存在として国が責任を持って郵便局を経営せよという選択をいたしました。そういう国民の願いという観点で議論をしたいと思うんです。 　最近、郵政省は、大口利用者へのサービスに熱心な余り、赤字になるような割引をしているというふうにも言われております。結局それは一般利用者のしわ寄せになるのではないかと我が党は指摘をしてまいりましたけれども、やはり求められているのは一般国民へのサービスの拡充だ……

第150回国会 交通・情報通信委員会 第4号（2000/11/16、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本です。 　我が党は、衆議院で本法案に反対をいたしましたけれども、ＩＴ基本法をつくること自体に反対をしているわけではございません。ましてや、ＩＴ化への対応に基本戦略がなくてよいと考えているわけではございません。ＩＴ技術の発展を民主主義の発展の中に位置づけて、これを本当に余さずすべての国民のために役立てるという立場からの総合的で腰を据えた対応が必要だと考えているわけであります。 　ところが、今回政府が提出した本法案は、はっきり申し上げてＩＴ推進戦略本部設置法とでも名づけた方がよいと私は思うんです。基本法にしては余りにもお粗末ではないかと。我が党は衆議院で修正案を出しま……

第150回国会 交通・情報通信委員会 第5号（2000/11/21、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　本日はありがとうございます。 　まず、清原参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどお話の中で、情報保障はＩＴ時代の基本的人権としての共通認識を持つべきだとお述べになりました。我が党は、インターネットへのアクセスをユニバーサルサービスとして、また権利として保障することは時代の流れだというふうに考えておるわけですけれども、清原参考人のお考えをひとつお聞かせください。
【次の発言】　次に、電子商取引について岡村参考人にお伺いしたいと思うんです。 　電子商取引への参加が、先ほどお話にあったように、詐欺に出会うリスクをも覚悟しなければならないものとなっておれば、これはやはりＥコマースは広……

第150回国会 交通・情報通信委員会 第7号（2000/11/28、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　森総理は所信表明でＩＰバージョン６ということにお触れになりました。これからのインターネットがやがてその方向へ進んでいくであろうということは私も決して否定をいたしません。 　しかし、さきに本委員会で自民党の委員がおっしゃったように、総理がこのＩＰバージョン６に言及したことをもって世界の指導者の中で最もＩＴに理解があるのは森総理だなどとは全く言えないと私は思っております。 　いずれはアドレスが枯渇をするといっても、今それが差し迫った問題となっているわけではありません。情報技術を国民のために役立てるという観点で見ればほかにやるべきこと、国家戦略としてはもっ……

第150回国会 交通・情報通信委員会 第8号（2000/11/30、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本です。 　海老沢会長初め参考人の皆様、御苦労さまでございます。 　まず郵政大臣にお伺いいたしますけれども、本委員会でのＩＴ基本法の審議で清原参考人が、情報保障はＩＴ時代の基本的人権だと、こうおっしゃった。それを取り上げて私お伺いして、一昨日、森総理がこの場所で、昨日成立した法律がまさにその立場に立つものだと明言をされました。つまり、基本的人権という言葉を使うかどうかはともかくとして、すべての国民が情報にアクセスできることをまさに権利として正面から受けとめる、こういう思いだと思います。 　郵政大臣もその場におられましたけれども、もちろん大臣も同じ思いと受けとめてよろ……

第151回国会 総務委員会 第3号（2001/03/22、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　昨日の予算委員会で、自民党の亀井議員が、ある野党候補者とマスコミの問題を取り上げられました。大臣もその場でおられましたし、答弁もされておられました。その質問では、我が党の春名衆議院議員の昨年の質問とその答弁を、大変珍しいことですけれども、自民党の方から御評価をいただきました。 　昨年の総選挙前、通産省の新聞広告に当時の深谷通産大臣が顔写真入りで登場した。これは明白な事前運動ではないのかとの質問に、当時、青木官房長官が、今後いろいろな広報活動の中で政府がやるものについては国民の皆さんに誤解を与えないような形でやるべきだ、十分その点には今後注意していかな……

第151回国会 総務委員会 第4号（2001/03/27、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案に反対、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案については賛成の立場から討論を行います。 　現在、地方の公債費負担比率が警戒ラインである一五％以上の自治体が六〇％を超えるという地方財政危機の中、二〇〇一年度には地方自治体全体で十兆六千億円という史上最高の通常収支財源不足が見込まれています。これに恒久減税の影響分を加えると、財源不足は十四兆円にもなります。地方自治体の借金残高も二〇〇一年度末で百八十八兆円と見込まれています。多額の地方財源不足が……

第151回国会 総務委員会 第5号（2001/03/29、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　まず私は、去る一月十四日、モンゴルにおきまして、雪害被害の調査中にヘリコプター事故によってとうとい命を落とされた故正木実カメラマン、加藤高広記者に謹んで哀悼の意を表します。また、御遺族の皆様にも心からお悔やみを申し上げます。 　二月二十六日にＮＨＫホールでとり行われた合同追悼式に私も参加をさせていただきました。そこでも紹介されておりましたお二人の正義感とジャーナリスト精神、情熱にあふれる取材、報道姿勢に大変心を動かされました。また、御遺族には小さなお子さんがいらっしゃって、参列させていただいた者はみんな痛惜の念ひとしおであったと思います。 　海老沢会……

第151回国会 総務委員会 第7号（2001/05/11、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　本法案は、ＡＴＭ提携などのサービスに伴う郵便局と金融機関の資金決済を日銀ネットを使って電子的に行えるようにするということと、それから、今でも簡易郵便局でできている国保料の納付を引き続きできるようにするというものであって、我が党もこれは当然賛成でございます。 　そこで、一つだけ確認をしておきたいと思います。今回導入される日銀ネットにある民間銀行の当座預金と政府当座預金の日銀の仲介による決済、このシステムは郵政事業庁が新型の公社に移行した場合でも何の変更の検討もなくそのまま使えるかどうか。これ、いかがですか。

第151回国会 総務委員会 第9号（2001/05/24、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　小泉政権が発足をいたしました。きょうは郵政三事業の問題について改めて片山大臣と議論をしたいと思います。 　去る三月二十二日の本委員会で、私は小泉純一郎氏の「郵政民営化論」というこの本の中身を紹介いたしました。資料一を見ていただきたいと思います。二百十一ページをつけておきました。こう言っております。 　「選挙のとき、郵政省の約三十万人の職員はどの役所よりも選挙運動を一所懸命やってくれる。特定郵便局長は国家公務員ですが、それでもやっている。税務署職員が「この候補者を支援しなかったら調査に入るぞ」などと言って選挙運動をやったらきっと大問題になると思いますが……

第151回国会 総務委員会 第10号（2001/05/29、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　本題に入る前に小坂副大臣に、この後審議が予定されている電波法についてお伺いをしたい。 　我が党は、内閣提出の電波法改正案の衆議院での審議を受けて、去る五月十六日に関係諸団体との懇談を行いました。ここには労組、市民団体と並んで民放連、フジテレビの代表の方も参加をされました。 　民間の放送事業者とひざを突き合わせて話をするというのはこれまでなかったことでありまして、もちろんすべての点で意見が一致するというようなことはないわけですけれども、お互いそれをわきまえた上で有意義な意見交換ができたというふうに思っております。 　そこで、民放連の方は、十年間でのデジ……

第151回国会 総務委員会 第11号（2001/05/31、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、基盤法について一つお伺いをいたします。 　既に衆議院の委員会審議の中で我が党の矢島議員が明らかにしましたように、これまで本法案に基づいて整備されてきた加入者系の光ファイバー網の敷設が、実際には一握りの大口ユーザーにしか利用できないものになってきたのではないかと。総務省はこれからは一般にも利用が広がると答弁されましたけれども、年々多額の資金をつぎ込んできて、少なくともこれまでの時点でいえば潤ったのは電気通信事業者自身とビッグユーザーになっているという事実は動かせないのではないかと思うんです。 　そこで、総合通信基盤局にお伺いいたしますけれども、九……

第151回国会 総務委員会 第13号（2001/06/07、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　本法案は電波法の体系の中に特定周波数変更対策業務なるものを追加するものであり、一見しただけでは法改正の目的はわかりにくいと思うんです。 　しかし、この法改正がもたらす結論というものが二〇一一年にアナログ放送を打ち切る、つまり今や国民生活になくてはならないものとなっているテレビ放送が、テレビを買いかえたり新たな機械を買ったりしなければ今のままでは一切見られなくなる、こういう極めて重大な問題であるということが審議を通じて明らかになってまいりました。 　そして、最大の問題点は、政府がこれまでの態度を百八十度変えたこと、つまりデジタルテレビを大いに普及して、……

第151回国会 総務委員会 第15号（2001/06/14、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　先ほど、午前中の八田議員の質問でも、本法案の趣旨が競争政策の導入であるということが議論されました。かつての国鉄、電電の民営化のときは、国営のものがとにかく民営化になればすべてよくなるかのような議論が随分されたものです。その結果は、午前中指摘もあったように、ＪＲで言えばローカル線の廃止で国民の足が奪われようとしている。ＮＴＴでは、五月の二十九日に衆議院で我が党の春名議員が、サービス拠点、営業拠点の根こそぎの統廃合という問題を取り上げました。小坂副大臣はこのとき春名議員への答弁の中で、「国営の事業として推進しているときには国民の皆さんの要望にできる限りこ……

第151回国会 総務委員会 第17号（2001/06/21、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党を代表して、議題となっております行政機関が行う政策の評価に関する法律案に対する修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。 　これより、その提案理由を御説明申し上げます。 　政府提出原案は、行政へのさまざまな国民の批判の高まりを背景に行政機関を改革する仕組みとして提案されたものですが、本法案には国民の声を反映する仕組みがほとんど盛り込まれておらず、単に行政の自己チェック法案というべきものにとどまっています。 　政府原案のもとになった政策評価制度の法制化に関する研究会報告では、国民の意見、要望を受ける窓口の明確化を指摘してい……

第151回国会 総務委員会 第18号（2001/06/26、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　消防法の改正案は危険物にかかわる二つの改正が含まれております。一つは、ヒドロキシルアミン及びヒドロキシルアミン塩類の危険物への追加を行う、これは我が党が当初から要求してきたことであり、当然のことだと思うんです。もう一つは、逆に引火点二百五十度以上の品目を危険物から除くというもので、規制緩和です。我が党は、必要な規制緩和は反対しませんけれども、国民の生命や安全にかかわるものについては極めて慎重であるべきだと考えており、賛成できません。 　今回の改正のもととなった昨年の規制緩和推進三カ年計画の策定の過程では、国際的な水準との整合性ということが議論になってまいりました。しかし、安全規制……

第151回国会 総務委員会 第19号（2001/06/28、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　この法案は、通信端末・無線機器と電気製品についての基準・認証を日本とＥＵでお互いに受け入れるものであります。基準・認証制度とは、製品や施設設備が満たすべき基準とそれが満たされていることを確認する方法について定めるものだというふうに思うんですね。 　本法案の衆議院での審議の中で、平沼経済産業大臣は、国民の生命、財産の保護は、言うまでもなく、基準・認証制度の果たすべき最も重要な目的と答弁されました。通信端末については、これまでの質問で取り上げてきた携帯電話の電波による健康リスクという問題もあります。総務大臣も経済産業大臣と同様に国民の生命、財産の保護はこ……

19期（2001/07/29〜）

第153回国会 総務委員会 第2号（2001/10/18、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　高祖氏陣営による公職選挙法違反事件では、既に十六名の逮捕者が出、うち四名が大阪地検により起訴されました。大阪、京都両府警が摘発を進めてきた郵政組織ぐるみの不正選挙事件は、二府四県、約三千五百郵便局を抱える現職郵政局トップの逮捕、起訴という前代未聞の事態となりました。 　私は、昨年の十一月七日、ことし三月二十二日、そして五月二十四日と三回にわたり決定的な証拠も示してこの問題で大臣と論議をしてきました。しかし、大臣、三度もの質問に対するあなたの答弁は、「郵政職員につきましては平素から国家公務員法に基づく服務規律に違反することのないようにという強い指導をし……

第153回国会 総務委員会 第4号（2001/11/06、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　我が党は、インターネットが持っている人類の文化と民主主義の発展、大きな可能性を重視をして、政策的にその普及を図ることにも大きな意義を認めてまいりました。そして、これまで政府の出してこられたＩＴ関連の法案に反対した場合でも、それは出されたものがＩＴ化の促進に役立たないものだったり、税金のむだ遣いを助長するものだと考えたからであります。 　また、政府が通信と放送の融合を掲げて幾つかの法案を出してきたことについて、私はことしの五月二十九日、この委員会で、通信が放送と融合するということを議論するのであれば、放送の規律をこれからどうしていくのか、通信の秘密をど……

第153回国会 総務委員会 第6号（2001/11/15、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、提案されております地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。 　本法案は、先ほど本院予算委員会で議了した補正予算に伴って生ずる交付税減額分を補てんすることを目的とするものであります。地方交付税は地方自治体の重要な一般財源であり、国が年度当初に決めた交付総額は当然国の責任で補てんすべきものであることは論をまちません。 　しかし、本法案の内容は、必要となっている一千五百六十五億円の補てんの手法として、本年度当初予算編成の際の財源不足の半分を地方に転嫁するルールを踏襲するものとなっており、賛成できません。 　また、今回の措置で生ずる……

第153回国会 総務委員会 第7号（2001/11/20、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　提案されております給与法の改定によって、例えば三十代から四十代の係長で一万数千円の年収減になります。これは、生活改善を求める公務員労働者の声を裏切るというだけでなく、実は国民的な問題だと思うんです。 　今日の深刻な不況の原因が個人消費が弱含んでいることにあると、これは十一月の政府の月例経済報告でも明確に述べております。一般的に、賃金の引き下げは家計所得の低下を生み、個人消費をさらに冷え込ませる結果になることは言うまでもありません。 　そこで人事院の総裁にお伺いいたしますけれども、今回の給与改定で直接影響を受けるのは何人ぐらいおられるのでしょうか。

第153回国会 総務委員会 第8号（2001/11/22、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　前提問題として、まず地方自治体の税収の増減について確認をしたいと思います。 　先ほども申告分離課税の一本化で千三百億円の増収、税率引き下げで四百五十億円の減収、損失の繰越控除の特例で四百七十億円の減収と答弁がありました。 　そこで、自治税務局長に聞くんですが、この法改正を行わなければこの三つの項目がどうなるか、二〇〇三年四月一日以降二〇〇五年までの状態について簡潔に御説明ください。
【次の発言】　総務省は、税収増と減の相殺で数百億円の純増という説明をしておりますけれども、私はこれはごまかしだというふうに思います。 　手元に資料を配付いたしました。これは概念的に単純化したものですけ……

第153回国会 総務委員会 第9号（2001/11/27、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　坂野行政管理局長は、特殊法人改革で民営化されればその法人はこの法律の対象から外れていくと衆議院で答弁をされました。この改革の動きと無関係に本法案の審議もできないと思うんです。 　そこで、情報公開に入る前に一つ、行革推進事務局に聞いておきたいと思います。 　国民への不可欠なサービスを担っている特殊法人である日本育英会が、今になっても来年四月からの奨学生の採用の通知をできないでおります。文部科学省の工藤高等教育局長は、我が党の林議員に、採用通知を年内にもできるように日本育英会と相談していると答弁をされました。 　年内には何とかと言うけれども、既に私立の推……

第153回国会 総務委員会 第10号（2001/11/29、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。詳細はお手元に配付されております案文のとおりでございます。 　育児・介護休業等の本当に利用しやすい制度への拡充は、今仕事と家庭生活の両立を願う多くの労働者の願いとなっています。我が党はその声にこたえ、さきに厚生労働委員会で審議された民間の育児・介護休業法案に対しては、我が党としての対案を示しております。本修正案は、その内容に準じて、公務員労働者が一層利用しや……

第153回国会 予算委員会 第6号（2001/11/15、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、提案されている補正予算三案に反対の立場から討論を行います。 　小泉内閣が誕生して六カ月、今まさに日本経済は小泉大不況ともいうべき事態にあります。完全失業率は史上最悪の五・三％に達し、ＧＤＰもマイナス〇・九％と、今年度見通しを大きく下方修正せざるを得なくなりました。しかも、まさにそのときに小泉政権は国民に一層の苦しみを押しつけようとしているのであります。 　リストラの応援で雇用をさらに悪化させる一方、五百三十万人の雇用創出なるものが全く根拠のないものであることが本日の審議で明らかになりました。医療費の負担増が将来不安を広げ、逆に医療保険制度の持続そのもの……

第154回国会 総務委員会 第2号（2002/03/14、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　これまでも取り上げてきましたＮＴＴのリストラ問題がいよいよ大詰めを迎えております。そこでまず、大前提からお伺いします。 　小泉総理は、昨年十一月十六日、衆議院本会議で、この件について、転籍に関する最高裁の判例を踏まえて適切な対処がなされると答弁いたしました。また、今年二月十四日の衆議院予算委員会で、坂口厚生大臣は、法令に違反をしていることがあれば厳しく指導すると繰り返し答弁いたしました。 　そこで、総務大臣も、総理と同じく、転籍に関する法理を踏まえて適切な対応がなされるべきだと、これはよろしいですね、総務大臣。

第154回国会 総務委員会 第3号（2002/03/15、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。四名の参考人の皆様、大変御苦労さまでございます。 　我が党は、今回の代位訴訟、四号訴訟の問題について、住民と自治体を原告と被告という敵対関係に位置付けるなど住民訴訟にブレーキを掛ける改正内容であって、住民が自治体の行財政運営の違法をただす手段であり、住民の参政措置の一環として導入された住民訴訟制度の機能を根本から奪うものだという立場で反対をしております。 　まず、高橋参考人にお伺いしたいんですけれども、資料に日弁連の意見書を付けていただいております。 　六十ページの一の後段に、今回の改正案が「「法律関係不存在確認請求」、「原状回復請求」、「妨害排除請求」……

第154回国会 総務委員会 第4号（2002/03/19、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　本題に入る前に一問だけ、今国会に提出される予定の郵政公社法に関してお伺いしたいと思うんです。 　というのは、先週末にこれに関係する四法案の提出の遅延理由なるものが配付されました。これには、内容について精緻かつ幅広い検討とか、多数省庁との調整ということが書かれておりました。もちろん検討の不十分な法案を国会に出してもらっては困るんですけれども、かといって法案はいつまでたっても出てこないで、出たと思ったらもう時間がないので急いで審議してくれと、これは国民が法案の内容を知る間もなく採決されるということにもなり、これは重大な問題だと思うんです。そういう意味でき……

第154回国会 総務委員会 第5号（2002/03/20、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　先日、自民党の下村衆議院議員や野田聖子議員も含む全政党から国会議員が参加をして、選挙権年齢の引下げを考える国会集会が開催されました。その後、超党派で第一回の国会議員懇談会も開催されております。 　選挙部長にお伺いしますが、日本国憲法は選挙権年齢を特定しておりません。公選法第九条で二十歳と決まっております。公選法で選挙年齢を二十歳と最初に定めたのは何年か、そのとき二十歳とした根拠は何か、お答えいただけますか。
【次の発言】　民法上の成人年齢満二十歳、これと連動させて論じる議論がずっと続けられてきたんですね。ところが、先ほど言われましたように、戦前は選挙……

第154回国会 総務委員会 第6号（2002/03/26、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　今日、地方財政の危機的な状況が各地で深刻になっております。今日は私の地元、泉佐野市の財政問題について質問したいと思います。 　まず、基本的なことについて。関西空港の開港以降、泉佐野市は最近まで地方交付税の不交付団体だったと思います。何年から何年まで不交付団体だったか、お答えいただけますか。
【次の発言】　空港関連税収が一九九五年で六十三億円、以降毎年七十億円台で推移しております。関空開港以前の泉佐野市の歳入規模というのは大体年間三百五十億ですから、ここに七十億もの空港関連税収がプラスされたと、地方交付税の不交付団体になるのもうなずけるんです。ところが……

第154回国会 総務委員会 第7号（2002/03/28、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　ＢＳデジタル放送が始まって一年半が過ぎました。これから予定されている地上波のデジタルの見通しにも重要な意味を持つものだと思っております。 　まず確認したいんですが、今年度末のＢＳ受信契約件数は一年前と比べてどれだけ増えましたでしょうか。ＮＨＫ、お答えいただけますか。
【次の発言】　ＢＳデジタルの普及は放送開始から一千日で一千万件、これが目標です。しかし、ＢＳ契約の数は三百六十五日で六十五万世帯の増ですから、これを一千日に置き換えれば百八十万弱にしかならないと。ケーブルテレビを通じた加入があることを含んでも、なおかなり目標と差があると思います。もちろん……

第154回国会 総務委員会 第12号（2002/04/18、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　四十四人もの犠牲者を出した昨年の新宿歌舞伎町の雑居ビル火災は、改めて小規模雑居ビルでの火災の恐ろしさを示しました。私の地元大阪にも、キタとミナミの繁華街がございまして、多数の小規模雑居ビルがございます。早速、大阪市消防局が行った緊急立入検査の結果を見せてもらいましたけれども、遊技場、飲食店などが入居している三階建て以上の複合用途のビルで避難階段が一か所のビル、千九百四十九棟を検査して、不備があったのが千五百二十四棟、何と七八％に不備がございました。 　ちょっとぞっとする現状ですけれども、今回の消防法改正は、立入検査の制限の見直しで、検査に入りやすくす……

第154回国会 総務委員会 第14号（2002/04/25、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　本法案は、地方議員の共済年金制度の破綻を回避するために手当てするものでありまして、その限りにおいて我が党も反対はいたしません。しかし、今後この制度がどうあるべきかということは、そもそも地方議員というものの在り方にかかわる問題ですから、この法案がその点できちんとした検討に基づいて出されたものかということが問題だと思うんです。 　そこでまず、この法案に先立って検討を行った地方議会議員の年金制度に関する研究会の報告書についてお伺いしたいと思います。 　この報告書を見ますと、高額所得者の年金の一部支給の停止について、常勤公務員並みの所得制限を導入することを検……

第154回国会 総務委員会 第15号（2002/05/21、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案に対する反対の討論を行います。 　本法案は、地方自治体の研究職員に続いて一般職職員にも任期付雇用の制度を広げるものです。 　この法案による採用の対象となるのは高度の専門的知識又は優れた識見を有する者とされ、地方自治体は業務上の必要性や時間的な制約を要件として職員の任期付採用を選択できるとされています。このように、本法案の適用要件は極めて抽象的で幅広い解釈を許すものであり、一般行政のあらゆる分野への任期付職員の配置に道を開くものとなっています。 　任期付職員採用のこのような無限定な拡大は、全体の奉仕者と……

第154回国会 総務委員会 第20号（2002/07/16、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　先週の本会議で小泉首相と大臣に質問して、驚いたことがあります。私の最初の質問は、例の一里塚発言について、総理はこの四法案で郵貯、簡保まで含めた民営化へ一歩近づくという認識なのかどうかと、こう聞いたわけですね。これに対して総理は、今回の法案とは別物だと、郵貯や簡保については民営化問題も含めて総理の懇談会で間もなく具体案を取りまとめると、こう答弁をいたしました。 　郵便については、この四法案で民間参入と公社化を進めると。しかし、郵貯、簡保の改革は別物で、これから改めて取り組むというのが小泉内閣の方針だと理解してよろしいですか、総務大臣。

第154回国会 総務委員会 第23号（2002/07/23、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　先々週の本会議で、与党修正に加えられた出資条項について私が大臣に、もうけを目指す組織ではないからとの理由で公益法人に原則として禁止された子会社への出資がなぜ公社に許されるのかと、こう質問をいたしましたら、大臣は、公益法人は非営利性の法人ですよと、この公社は民間と堂々と争う法人なんですと答弁されましたね。 　念のために確認をしたいんですが、総務省にお答えいただきますが、日本郵政公社は営利法人なのか、非営利法人なのか、どちらですか。
【次の発言】　つまり、郵政公社も営利法人じゃないんですね、非営利法人なんですね。 　こういう点で考えれば、じゃ、あと大臣の……

第154回国会 予算委員会 第3号（2002/01/31、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　ＢＳＥ、いわゆる狂牛病問題、これは昨年の九月以来、畜産農家に壊滅的な打撃を与えるだけでなく、流通業者にも食肉業者にも、お肉屋さんや焼肉店に至るまで莫大な損害を与えております。 　私は、この問題で、地元大阪の鶴橋周辺の焼肉店も調査をしてまいりました。事態は本当に深刻だと実感をいたしました。どの店も売上げは五割から八割のダウン、町が廃れた感じがするという声まで出されておりました。最近では、もはや命にかかわるという事態まで起こっております。 　農水大臣にお伺いするんですが、衆議院でも議論になりましたけれども、それぞれ酪農家、流通業者、食肉業者、飲食店、それ……

第154回国会 予算委員会 第6号（2002/03/04、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。お二人の参考人には大変御苦労さまでございます。 　今回の問題は、言った言わないという小さな問題ではないというふうに私たちは思います。大西さんもおっしゃっているように、鈴木宗男議員の圧力で外務省の外交がねじ曲げられたということですね。政治家がＮＧＯを参加させるなと言えば、外務省はすぐにそれに屈服をする、そして言うことを聞いてしまうと。それがアフガン復興会議という非常に大事な会議に大きな汚点を残したというのが私は今回の問題だと思うんです。 　その圧力は、この国際会議への参加という問題だけでなくて、最近では北方四島への人道支援始め外務省のありとあらゆる問題に及……

第154回国会 予算委員会 第16号（2002/03/25、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　我が党は、郵政事業の民営化にはきっぱり反対という立場でありますけれども、今準備されている公社への移行も、民営化の準備であったり公共性の縮小ということであれば容認はできないと思うんです。 　そこで今日は、第三種、第四種郵便という問題についてお伺いいたします。 　まず、総務省から、第三種及び第四種郵便の制度の趣旨と目的を御説明いただけますか。
【次の発言】　官房長官、官房長官も、この制度の意義、果たしてきた役割というのはお認めになっていただけますね。
【次の発言】　総務省、サミット参加諸国のうち、定期刊行物などへの政策的な割引料金制度を設けている国はどこ……

第154回国会 予算委員会 第18号（2002/03/27、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、政府予算三案に反対の討論を行います。 　まず初めに、鈴木宗男議員と外務省の一連の疑惑及び加藤紘一自民党元幹事長の政治資金集めに関する疑惑を究明するため野党が要求している証人喚問すら行わず、予算案が採決されようとしていることに強く抗議するものであります。 　予算執行や外交方針をねじ曲げた疑いのあるこれらの事件を十分解明しないまま本予算案を成立させることは、その執行にも大きな問題を残すものと言わざるを得ません。 　本予算案に反対する第一の理由は、この予算案が、今日の深刻な不況とデフレの解決に何ら役立たないばかりか、不況とデフレを一層深刻にするものだからであ……

第155回国会 総務委員会 第3号（2002/10/31、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　今日は住基ネットについて質問いたします。 　まず、総務大臣に端的にお聞きしたいんですが、住基ネットワークシステムを導入した目的ですけれども、この目的は、住民の利便のために導入したと。これでよろしいですね、大臣。
【次の発言】　本当にそうなのかということを、私、まずお伺いしたいんですよ。 　それで、地方自治体の現場でも、住民にとってはそれほどの利便にならないのではないか、何のためにこれほどの手間と金を掛けるのかという疑問さえ私は聞いております。住民票の異動は年に何回も必要になるわけでは普通ないわけですし、遠隔地で住民票を取る、こういう場合も結局一回はど……

第155回国会 総務委員会 第5号（2002/11/14、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております一般職給与法等の改正案に反対、特別職給与法等の改正案には賛成の討論を行うものです。 　一般職給与法改正案に反対する理由の第一は、これが小泉内閣のゼネコン奉仕の無駄な公共事業など財政赤字の根源には一切手を付けないままで、国民にだけ痛みを強いている逆立ち政治の一環だからです。 　今、小泉内閣が社会保障分野で進めている三兆円の負担増、国民と中小企業への増税計画によって、長引く不況は一段と深刻さを増し、全くその出口すら見えないという状況になっています。そこへ更にこの公務員給与の引下げを押し付けることは、人事院が公式に認める七百四十万……

第155回国会 総務委員会 第6号（2002/11/19、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　まず最初に断っておきたいんですが、我が党は、ＩＴを国民の利益のために普及すること、行政事務がＩＴ技術によって便利になることにはもちろん賛成です。私自身、この間、不正アクセス禁止法やプロバイダー法、電子署名法などには賛成をしてまいりました。しかし、今回の法案はＩＴ化だから何でも結構というわけにいかない重大な問題を含んでいると考えます。 　今日の三法案の前提であるこの住基ネットには、先日の委員会で私が指摘したように、プライバシー権の問題をめぐって依然として国民の間に少なくない不安が広がっているからであります。 　ネットの稼働直前に行われた朝日新聞の世論調……

第155回国会 総務委員会 第7号（2002/11/21、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております三法案に、いずれも反対の立場から討論を行います。 　この三法案は、すべて住基ネットの運用に土台を置いている点で九九年の改正住基法と一体のものであると同時に、審議の中でも政府が明言している住基ネットの利用の際限のない拡大計画の不可欠な一段階となっているものです。広範な国民の世論にも九九年当時の首相答弁にも反する住基ネットの運用開始を強行してから、わずか四か月しかたっていない今、このような形で新たなステップへと足を踏み出すことを到底認めることはできません。 　日本共産党は、電子自治体や電子政府の意義を否定するものではありません。……

第155回国会 総務委員会 第8号（2002/11/26、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　本法案は、この九月の十一日に出された最高裁判決の趣旨を受けて郵便法を改正するものであって、当然我が党も賛成でございます。 　しかし同時に、この改正案に示された総務省の姿勢には不満を若干感じざるを得ません。この法案には判決によって違憲とされた部分をとにかく手当てしたという以上のなかなか姿勢を感じられないからであります。この裁判での政府側主張は一体どういうものであったか。事前にもらった資料によりますと、郵便事業は多様な郵便物を膨大に取り扱うものであるから、その業務遂行過程で生じた損害についてすべて賠償責任を認めるとすれば郵便事業の目的を達することができな……

第155回国会 総務委員会 第9号（2002/11/28、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　まず初めに、通信総合研究所について二問ほど確認をしておきたいと思います。 　通信総合研究所が現在特定独立行政法人になっているのはなぜなのか、御説明いただけますか。
【次の発言】　つまり、国民生活や社会経済に極めて重要な業務を行っているという説明でありました。 　今回、ＴＡＯとの統合後も特定独立行政法人のままでいくということは、この重要な業務を引き続き続けるということでよろしいですね。
【次の発言】　独立行政法人の通則法三十五条では、「中期目標の期間の終了時において、当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわ……

第155回国会 総務委員会 第11号（2002/12/10、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、字幕放送について質問いたします。 　私は、字幕放送の拡充のためには一つ一つの放送事業者に対して計画も持ってもらい、到達点も事業者ごとに出してもらう必要があると、こういう提案をしてまいりました。今年の七月に発表された実績調査の公表の中に、このようにＮＨＫ総合と民放キー局の年々どこまでの到達率にしていくかと、こういう計画が示されております。（資料を示す） 　この青丸がＮＨＫ総合の実績、赤丸はこれ民放キー五局の実績ということになります。民放は一九九九年までは各局別の実績も公表されてこなかったし、だからなかなか進まなかったんですけれども、この間でいうと……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号（2003/05/13、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　従来より、我が党は、国民のプライバシー権を真に確立するための法整備、これは急務だという立場であります。私自身も、三年前、二〇〇〇年秋のＩＴ基本法審議の際に、世界最高水準の高度情報化社会などという言葉だけではなくて、まず個人情報保護と消費者保護の徹底こそが必要ではないかと、こういう指摘をさせていただきました。その後、政府が出してきた個人情報保護を冠したこの一連の法案は、国民各層から、これはちょっと違うんじゃないか、言論の自由、報道の自由に反するのではないか、メディア規制ではないかという声が上がり、ついに前国会で審議未了、廃案となったわけです。そして、改……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第5号（2003/05/15、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　一昨日の質問で時間切れになった問題を引き続きやりたいと思います。 　議論の前提ということで、二つの法案の対象となる個人情報の範囲についてこの前聞いたところ、電話の通話記録は匿名化の処理がされていない限り基本法案の対象だと細田大臣はお認めになりました。それから次に、行政機関法において基本法とほぼ同一の文言で定義されている個人情報には特定の車の車両ナンバーに結び付けられたデータの集合は含まれるのかと、こう聞きましたら、松田局長は車両の登録ナンバーというものがどういうものか御承知でないという答弁だったが、若松副大臣が、これが車の所有者等に容易に結び付けられ……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第7号（2003/05/19、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　先週に引き続いて、民間金融事業者からの警察情報流出問題を議論したいと思っております。 　先週の金曜日、私は、前回の委員会で配付をさせていただいたあの資料の黒塗りをしていないもの、生のものを全部警察庁にお渡しをし、これについて聞くので読んできてほしいとお伝えをしてあります。 　まず、警察庁に聞きたいんですが、資料はきちっと読んできておられますね。
【次の発言】　私は、この中身について、生のものを渡すから正確なものかどうか調べよと要求いたしましたが、お調べになりましたか。
【次の発言】　捜査に差し支えると言えばすべて良しというわけじゃないんですよね。 　……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第9号（2003/05/21、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　今日は警察問題の集中的質疑ということで、国家公安委員長にお越しをいただいております。 　この間、私が取り上げ、一部マスコミにも報じられた警察と大手金融会社武富士との癒着問題についてお伺いをしたいと思うんです。 　この問題は、まず第一に、個人の犯歴まで書かれた警察の内部資料と思われる文書が民間事業者にすぎない個人金融業者のところから外部に持ち出されたというところにあります。これについて、質疑で栗本局長は、現在、恐喝事件で捜査中の被害会社から持ち出したその資料であるということが報道されておりますが、その内容と非常に同様の内容だというように判断をいたしてい……

第156回国会 個人情報の保護に関する特別委員会 第10号（2003/07/28、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。委員長のお許しをいただいて、ただいまの委員長の御発言にありました警察庁の報告書について、一言意見を述べさせていただきます。 　この問題は、本委員会の審議の過程で、警察と大手金融業者武富士をめぐる重大な疑惑が明らかになり、谷垣国家公安委員長も小泉総理も調査の結果を国会に報告することを約束せざるを得なくなったものであります。しかし、去る二十二日の理事会における警察庁の報告は、問題の全容解明にも厳正な処分にもほど遠い、極めて不十分なものだったと言わざるを得ません。 　まず第一に、報告書は合計十四名の警察官に合計一千枚近いビール券が贈られていた事実を認めながら、……

第156回国会 総務委員会 第2号（2003/01/30、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、議題となっております地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行うものです。 　本法案は、不況の深刻化による二・五兆円を超える国税の税収不足が出ることに伴い、地方交付税の財源にも欠損が生ずることに対処しようとするものであります。この巨額の税収不足は、不況の一層の深刻化によるものであり、小泉構造改革なるものの覆い難い破綻を示すものにほかなりません。 　現在審議されている補正予算案のような、相も変わらぬ従来型公共事業の積み増しではなく、国民の暮らしと営業を最優先として国民の消費を温めることによってこそ景気の回復と財政の再建が可能となるのであり……

第156回国会 総務委員会 第4号（2003/03/18、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　今日は市町村合併についてお伺いをいたします。 　我が党は、住民の意思に基づいて地方自治体を適切な規模にしていくことに決して一律に反対をするものではございません。大臣も先日の本会議で、あくまで自主的な合併だと答弁をされておりましたけれども、住民自治と団体自治の原則に照らせば、国が一方的に合併を強制するということは憲法が定めた地方自治の本旨に反する。これは、二〇〇一年十一月二日、第二十五回経済財政諮問会議で財務大臣から強制合併ということが出されたら、片山大臣はすかさず、それは地方自治の本旨に反すると、こう切り返しておられますので、大臣も同じ立場だと思いま……

第156回国会 総務委員会 第5号（2003/03/20、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、改正案が個人住民税の配偶者特別控除上乗せ分を廃止するなど庶民増税であり、経済危機に一層の拍車を掛けるものとなっているからです。 　配偶者特別控除の廃止における影響人数は先ほどの政府答弁でも一千三百七十七万人。負担増額は国税、地方税合わせると年間六万円になることも明らかになりました。この不況の中で庶民増税を行えば、国民生活を一層痛め付け、消費を抑制し、一層景気を冷え込ませることは明白ではありませんか。 　反対理由の第二は、法人事業税への外形標準課税の導入です。 　そもそも……

第156回国会 総務委員会 第6号（2003/03/25、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　私は先週、今後、交付税はどんどん減らされるから合併するしかないというような誤解が地方自治体に広くあって、それが市町村合併の無言の圧力になっているという問題を取り上げました。それが地方交付税の趣旨に照らして全くの誤解である、これは自治財政局長もお認めになりましたし、大臣からも、交付税は基準財政需要と収入できちっと計算してその結果で出すので、合併するかどうかには関係ないときっぱり答弁をいただきました。 　では、この交付税がどんどん減っていくという誤解がどうしてこんなに大きく広がっているのか、私は、大きく言って原因は二つあると思うんです。 　一つは、本法案……

第156回国会 総務委員会 第8号（2003/03/27、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　今日は、シベリア抑留者賃金未払問題について、大臣と政治家としての議論をしたいと思っております。 　昨年末、近畿地区シベリア抑留者未払い賃金要求の会の代表がお亡くなりになりました。実は、亡くなる直前に私に連絡があり、私が病院に駆け付けると既に酸素吸入を受けておられました。その方は、私の手を握るやチューブを外してベッドに起き上がられて、我々の命が尽きる前にこのシベリア抑留者の声を政府と国会は受け止めてほしいとお訴えになりました。そして、ほどなく私の下に訃報が届いたわけであります。 　私は、この問題の出発点は、終戦後、太平洋や東南アジアあるいは中国南部地域……

第156回国会 総務委員会 第9号（2003/04/01、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　我が党は、これまでも大規模自然災害に対応するための消防防災体制の拡充強化を繰り返し要求してまいりました。このことの重要性を国民的な規模で切実に問題にしたのは、言うまでもなく、私の地元も被災地となった阪神・淡路大震災であります。 　我が党は、阪神大震災の際、大災害によって人命が危険にさらされているとき、自衛隊が自衛隊法に基づいて災害救助活動を行うことは当然との立場で、自衛隊の出動は必要だという態度を取りました。しかし同時に、だから大規模災害に備えて自衛隊の増強をという議論に対しては、緊急時の活用は当然だが、災害に備えるのなら軍隊ではなく消防防災体制の強……

第156回国会 総務委員会 第11号（2003/04/17、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。答弁は、時間がありませんので短く端的にお願いしたいと思います。 　まず、総裁においでいただいておりますので総裁にお伺いしたい。 　日本郵政公社の資本金ですけれども、これは幾らになっておりますか。
【次の発言】　今日はそれを少し議論してみたいと思うんですね。 　配付資料の�@―１は、昨年の十一月の十一日に行われた第二回日本郵政公社設立会議にドイツ証券の水野温氏氏が提出した試算です。この試算によると、昨年の三月三十一日時点で簡保の資本金額はマイナス一・六兆となっており、公社全体でも一・二兆の債務超過となっております。この債務超過の最大の原因は何か。 　もう一枚……

第156回国会 総務委員会 第13号（2003/05/22、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　まず最初にお伺いをいたします。この接続料算定の長期増分費用方式についてなんですが、私は三年前の五月の十一日、電気通信事業法改正案の質疑で長期増分費用方式の導入について、当時の天野電気通信局長に、この方式の導入は接続料を下げるために導入するのだなと、こうお伺いをいたしました。このとき天野局長の答弁は、「長期増分費用方式は、現実の独占的な地域通信ネットワークの提供における非効率性を排除しまして、接続料金の引き下げを図り、それを通じて国民ユーザーの長距離や国際電話通信料金の引き下げにつながるとの観点から導入を目指すもの」と、こういうものでございました。間違……

第156回国会 総務委員会 第14号（2003/05/27、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、高級官僚の天下り、高額退職金に対する措置が極めて不十分だという点であります。 　本改正案は、早期退職特例措置を見直して、事務次官などについては割増しの不適用とした結果、現行八千九百四十六万円が七千八百七万円へと減額になることが予定されています。しかし、例えば一般公務員の一九九九年退職者の平均で二千九百四十八万円、勧奨退職者平均三千八十万円と比べれば、改正後の水準も極めて高額であり、到底国民の理解が得られる水準とは言えません。 　法案には、職員が退職と同時に独法など……

第156回国会 総務委員会 第15号（2003/05/29、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　電波利用料は、有限で限りある周波数という国民の共有財産を特定の免許人が排他的、独占的に利用する際に徴収するものです。そのことは、この制度の創設当時の渡辺秀央郵政大臣もはっきりと認めておられます。だから、我が党は国民共有の財産である電波の利用料は国民全体のために有効に使うべきだと主張してまいりました。 　しかし、政府はこれを受益者負担の制度だと言って電波行政の狭い枠の中に電波利用料の使い道を限定する立場を取ってまいりました。例えば、一九九二年五月二十六日、参議院逓信委員会で当時の森本電気通信局長は、今回の電波利用料につきましては受益者負担の考え方に立っ……

第156回国会 総務委員会 第17号（2003/06/05、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　本法案によって新たに民間への管理委託の対象となる施設は、そもそも現行地方自治法第二百四十四条の規定に基づいて「住民の福祉を増進する目的」をもって設置されているものであります。そして、そのような目的を持った施設だからこそ、その管理は、当該若しくは当該以外の地方自治体か、利潤追求を主たる目的としない公共的団体、あるいは当該自治体が出資している法人で政令で定めるものと、いずれも公共性を持つ団体が行わなければならないこととされているのです。 　本法案は、こうした公の施設の管理を公共性を持たない営利を目……

第156回国会 総務委員会 第19号（2003/07/01、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、第二条、法案の「定義」についてお伺いいたします。 　私は、そもそもこの定義からして訳が分からないと言わざるを得ない。地方自治体が行う事業のうち、公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要だと言いながら、自治体が自ら主体となって直接実施する必要がない、それでいて民間ではできないものだと、こう言っております。 　公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事業は自治体が責任を持ってやるべきではないのか、なぜわざわざこんな制度を作るのか、まずこの点をお答えいただきたいと思います。大臣。

第157回国会 総務委員会 第1号（2003/10/07、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　かつて、人事院の勧告については、閉会中であってもその質疑を所管の委員会で行ってまいりました。また、国会冒頭の委員会では、大臣から所信を聴取して、それに対する質疑を行うことが慣例となってまいりました。ましてや、今回は内閣改造で大臣が交代されたわけで、いつにも増してそのルールが守られるべきだったと思います。会期末まで二十四日間も残しながら、解散・総選挙をめぐる与党の思惑でそれをすべて一日に押し込み、しかも本来なら三回の質疑で行うべき質疑をわずか二時間、我が党二十五分などという時間配分で行うことを、私の異議を押し切って強引に決めた委員長に、私は冒頭、強く抗……

第159回国会 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第3号（2004/02/05、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　総理、あなたは昨年三月の二十日に開始されたイラク戦争に際して、イラクが大量破壊兵器を保有していると、つまり持っているということを繰り返し断言をして、それで戦争支持の最大のこの論拠としてきたわけです。ところが、今この最大の論拠が次々と崩れ始めております。 　イラクで大量破壊兵器を捜すブッシュ政権の調査団長であったデビッド・ケイ氏は、アメリカの議会で、イラク戦争開戦時に大量破壊兵器が存在したことを示す証拠は一切ないと、そしてほとんどだれもが間違っていたと、こう証言をいたしました。 　総理は、去る一月二十六日、衆議院予算委員会で我が党の穀田議員の質問に、イ……

第159回国会 決算委員会 第8号（2004/04/12、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　三月二十六日、六本木ヒルズ森タワーで発生した自動回転ドアにおけるあの痛ましい死亡事故では、大阪府吹田市の六つの男の子が尊い命を落としました。私もすぐ現場に伺って手を合わさせていただくとともに、視察も行ってまいりました。 　まず、私は亡くなった溝川涼君の御冥福を心よりお祈りするとともに、御遺族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。 　そこでまず、国土交通大臣にお伺いをしたいんですが、実は大臣は回転ドアの設置を政策的に促してきたと思うんですね。事件のちょうど一か月前、二月の二十六日付けで文科、厚労、経産など各大臣との連名で石原大臣が出した告示、……

第159回国会 決算委員会 第10号（2004/04/26、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、大阪に本社を置くクラボウでの思想差別事件について厚労省に聞きます。 　昨年六月十日に大阪労働局労働基準監督官あての告訴が行われた件でありますけれども、既にこれについては民事裁判で一定の判断が下されております。昨年五月十四日、大阪地裁は、この会社が共産党員であることを理由として違法な賃金差別を行ったという事実を認定いたしました。個別問題については答えにくいと思いますので、一般論としてお答えいただきたい。 　労働基準法第三条に違反する行為がそこに明らかになれば、当然速やかにかつ厳正に対処していただけますね。

第159回国会 国土交通委員会 第17号（2004/05/20、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　前回の富樫議員に引き続いて、この間、議論となってきた抜本的見直し区間、五区間百四十三キロについてお聞きしたい。 　まず、大臣に確認したいと思うんですが、大臣は四月九日、衆議院国土交通委員会で我が党の穀田議員が、結局整備計画路線九三四二というのは全部造るんだろうと質問したのに対して、この中には抜本的見直し区間が入っていると、五区間百四十三キロ、この部分については事業を一時中断して必要な調査を行う、今のままでは造らないと明言をいたしました。これは間違いないですね、大臣。
【次の発言】　大臣は、この五区間百四十三キロの抜本的見直しによって九三四二キロという……

第159回国会 総務委員会 第2号（2004/03/16、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　去る三月九日の予算委員会で、我が党の小池晃議員が、麻生大臣が昨年の十二月に、自民党公認で出馬する前総務庁消防庁次長の励ます会で行った、総務省を挙げて頑張りたいという発言、これを取り上げました。議場内では、逮捕しろとの野次も飛んでおりましたけれども、この席でのあなたの発言はこれだけではありませんでした。大臣は、それに続けてこう言っているんです。総務省は選挙を管理しているが、選挙をやるのと見ているのと全く違う。今から約六か月間、いろんなお願いをすることになると。 　選挙までの六か月間、することになると大臣が述べられたいろんなお願いというのは一体どういうこ……

第159回国会 総務委員会 第6号（2004/03/25、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　この法律ができたのは成田空港開港をめぐるあの騒ぎのさなかのものでありまして、我が党は、この法律も農民の土地を強制的に取り上げる空港政策と一体のものだという立場で当時は反対の態度を取りました。しかし、現実に空港が開港して以降の法改正による期間、期限の延長にはその都度賛成をしてきております。それは、この法律に基づく国からの支援に対して地元住民の皆さんの期待があるからであります。この法律の目的は、成田空港が開港したことによって急増したインフラ整備のための地元自治体負担を支援するということにありました。しかし、代替新空港開港に伴うインフラ整備の支援ということ……

第159回国会 総務委員会 第7号（2004/03/26、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方財政関係三法案に対し、反対の討論を行います。 　まず、地方交付税法の改正案と所得譲与税法案は、国から地方への財政支出の圧縮を最大のねらいとした三位一体改革の実施を内容とする法案であります。 　この改革で、来年度に削減される国から地方への財源は、国庫補助負担金一兆三百億円、地方交付税及び臨時財政対策債で二兆八千三百七十二億円、合計三兆八千六百七十二億円にも及ぶものです。これに対して、税源移譲はわずか四千五百七億円にすぎません。 　麻生大臣は、予算委員会での私の質問に対し、歳出の削減が一・五兆円行われている、地域の再生債で〇・八……

第159回国会 総務委員会 第8号（2004/03/30、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、お伺いしますけれども、教育テレビについて、いわゆる字幕付与可能な番組に対する字幕付与率の目標を二〇〇四年度から二〇〇七年度まで年ごとにお答えいただけますか。
【次の発言】　平成十六年度から十九年度まで出してください。
【次の発言】　ＮＨＫは、総合テレビについては一年前倒しして二〇〇六年度に字幕付与可能な番組の一〇〇％に字幕を付けると積極的な姿勢をお示しをいただいているわけですね。ところが、教育テレビについては大変低いんですよ。それを今日お付けしたグラフにいたしました。同じものをここにパネルにしてございます。（資料提示）この青丸が総合テレビ、これ……

第159回国会 総務委員会 第12号（2004/04/15、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　冒頭一問、通告していないことを大臣いらっしゃいますのでお伺いをしたいと思うんですね、大臣ね。 　大臣は、十三日の閣僚会議後の記者会見で、この今のイラクにおける三人の人質事件、そしてその御家族の問題について、何だか知らないけど、イラクの話を北海道東京事務所でやっている、不思議に思わないかと、こうお述べになったと。これに対して、直ちに高橋はるみ知事は、十三日、記者会見で、私も子を持つ母であり、家族のいろいろな気持ちは理解できる、できる限りのお手伝いしたいのは我々の気持ちだと家族を気遣ったと、こう報じられておるんです。 　それで、大臣の御発言の後から、相当……

第159回国会 総務委員会 第14号（2004/04/22、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　今回の改正案は、主に、国立大学や国立病院などの独立行政法人化を利用した定員の大幅削減に合わせて、定員の最高限度を引き下げようとするものです。 　そもそも行政機関が行う事務事業の独立行政法人化は、国民生活に密接にかかわる公共サービスを国から切り離し、民営化を進める第一歩となるなど、国民への行政責任を放棄し、政府が推し進めている公務員削減を安易に行える仕組みを導入するものにほかなりません。そして、その削減の成果を第一弾として示すことが本法案の最大の目的であると言わざるを得ず、……

第159回国会 総務委員会 第16号（2004/05/11、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　今回の法改正は、全体として、携帯電話や無線ＬＡＮなど新たな分野への電波の利用を促進しようというものであり、我が党は衆議院でも本改正案に賛成をいたしました。しかし、電波の有効利用というテーマでいえば、地上波テレビ放送のデジタル化という大問題があります。今日は、その進捗状況を踏まえて質問をしたいと思います。 　まず、誤解がないように申し上げておきたいんですけれども、日本共産党は、地上波テレビ放送のデジタル化には賛成であります。法案審議でも、九九年の放送法改正には賛成の態度を取りました。そのとき、私の質問に当時の品川放送行政局長は、国民にデジタル化を押し付……

第159回国会 総務委員会 第17号（2004/05/18、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　続いて宮本岳志です。 　この三法案は、昨年十一月の地方制度調査会答申を受けたものであります。この調査会では、いわゆる西尾私案に対して、強権的な合併の強制だという非難が地方団体から沸き起こったという経緯もございました。 　そこで、まず大臣に前提から聞くんですけれども、市町村の数を全国で一千に減らすという政府や自民党が目指しているこの市町村合併というものは、そもそも地方自治や地方分権の拡充のためにやるのか、それとも地方財政のスリム化、効率化のためなのか、総務大臣の見解をまずお聞かせいただけますか。
【次の発言】　地方自治というのは憲法に定められた大原則であります。憲法九十二条は、「地……

第159回国会 総務委員会 第19号（2004/06/14、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 　この法案に反対する第一の理由は、掛金の連続引上げと給付額の自動的引下げを内容とする一連の年金制度改悪法案の一つだからであります。 　法案は、給付額を自動的に引き下げるマクロ経済スライドの導入や、本来ならば今年度に実施しなければならない基礎年金の国庫負担二分の一への引上げの先送りなど、主要な改正内容は国民年金法等の一部を改正する法律案に準じたものになっています。掛金も厚生年金の保険料の引上げに準じて引き上げられていきます。年金法案は、保険料は上限固定、給付は五〇％確保などとい……

第159回国会 農林水産委員会 第19号（2004/06/03、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　同僚議員の時間をいただいて、ＢＳＥ対策の買上げをめぐる牛肉偽装事件について質問いたします。 　五月十九日の決算委員会で、我が党の小林議員の質問に、白須生産局長は当時の農水省畜産部長が浅田容疑者らと会食していた事実を認めました。 　この会食に参加した畜産部長や他の官僚の飲食費は一体だれが負担したんですか。
【次の発言】　高級すき焼きはただではないんですね。本人が払っていないならば、浅田容疑者ら、つまり業者が払ったことは間違いない。浅田容疑者から酒食のもてなしを受けて、このＢＳＥの牛肉買上げ事業について談合して、その結果、浅田容疑者は自分が国に買わせたい……

第159回国会 予算委員会 第8号（2004/03/11、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　いわゆる三位一体改革については、今全国からこれでは予算が組めないという悲鳴が上がっております。全国知事会も、「地方公共団体の財政運営に致命的な打撃を与えるものであり、極めて遺憾」とコメントを発表いたしました。 　そこで、私は、三位一体と、この問題について議論をしたいと思います。 　麻生大臣は、昨年十一月二十八日の経済財政諮問会議に、「「三位一体の改革」について」というこの文書を出しました。（資料提示）冒頭に、「「三位一体の改革」の基本的方向」というものが三点書かれてありますけれども、それはどういうものでございましたか。

各種会議発言一覧

18期（1998/07/12〜）

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会公聴会 第1号（1999/05/18、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　公述人の皆様にはお忙しいところ、まことにありがとうございます。時間に限りがございますので早速質問に入らせていただきます。 　まず、全日本海員組合の平山公述人にお伺いをいたします。 　大変感銘を受ける生々しい話でございました。さきの大戦あるいは戦後も数々の戦火の中で命がけで仕事をされてきた船員の皆さんの現実に立った大変重みのある公述だったと思います。 　今回の法案については、交通運輸関係の労働組合の皆さんは、陸、海、空、港湾など二十単産単組約三十五万人の方々がそれぞれの労働組合の上部団体の違いを超えて共同されて反対運動に立ち上がっておられると聞いており……

第151回国会 予算委員会公聴会 第1号（2001/03/15、18期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。両公述人の御出席に感謝を申し上げます。 　我が党は、日米安保条約をなくして基地のない平和な日本をつくるということを掲げておるわけですけれども、同時に沖縄の苦痛の解決、これは安保条約の終了以前にも、今直ちに行うべきことだと考えております。 　そこで、新崎公述人にお伺いしたいんですけれども、在日米軍基地の問題について、米軍駐留は日米安保条約を結んでいる以上、同盟国の義務であるという意見がありますけれども、先生はどのようにお考えになりますでしょうか。
【次の発言】　そういう点で、沖縄の現実、本当に沖縄の苦痛というものを取り除くことは国民的な課題だというふうに私……

19期（2001/07/29〜）

第153回国会 憲法調査会 第2号（2001/11/07、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　派遣団として調査活動に当たっていただいた各党議員の皆さん、事務方の皆さんには大変お疲れさまでございました。 　今の派遣報告を聞かせていただいて、各国の憲法が各国それぞれの歴史を踏まえたものであり、そこにはそれぞれ真剣な議論と歴史があるということを痛感をいたしました。あわせて、日本が憲法九条を持ち、恒久平和主義を掲げてきたことに対する確信を改めて深めたところです。 　日本共産党は、第九条を初めとする日本国憲法を日本の現実に生かすことこそ二十一世紀の国づくりの基本であると考えております。 　ところが政府は、この間一貫してこの憲法をないがしろにする政治を続……

第154回国会 憲法調査会 第4号（2002/04/10、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。私は、地方自治と地方分権に絞って意見を申し上げます。 　御承知のとおり、日本国憲法は章を起こして地方自治を規定しており、この憲法における地方自治規定の先駆性ということは、去る二月二十日の公聴会でも指摘をされました。また、池上公述人も紹介されましたように、平成十二年四月十九日、本調査会において与党委員からも、この憲法の保障が地方自治の発展に貢献したことは言うまでもないとの指摘があったように、日本国憲法と地方自治法を中心として戦後の日本の地方自治が発展してきたことは、衆目の一致するところであります。 　憲法が言う地方自治の本旨とは、住民自治の原則と団体自治の……

第154回国会 憲法調査会 第6号（2002/05/08、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　先生、今日はありがとうございます。日本共産党の宮本岳志です。 　ゴールデンウイークがありましたので、先生のこの御本もざっと読ませていただきました。大変勉強になったんですが、先生は、この本の三十一ページで「明治憲法の権利章典の特色」について触れておられます。明治憲法にも権利章典があったけれども、「限定列挙的な権利のカタログであって、日本国憲法の第十三条のような包括的・補助的な権利保障規定は存在しなかった」と、そして「不備な点が多かった。」とされております。また、法律の留保の問題、裁判的救済手段の欠如についても指摘をされております。 　我が国における人権の歴史的展開を考えたときに、明……

第154回国会 憲法調査会 第7号（2002/05/29、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　お二人の先生方には大変今日はありがとうございます。 　公共の福祉による基本的人権の制約ということが今日の議論のテーマになってきているわけですけれども、中島先生も、そして百地先生も、公共の福祉というにしきの御旗でもうすべて人権が好き勝手に制約できるという立場はお取りになっていないと思うんですね、どちらも、少なくとも。 　それで今、他会派の議員からも、今、正に国会で議論になっている有事法制ということも触れられましたけれども、今度の法律、私たち見ますと、明瞭に、これは基本的人権、自由と権利を制限するという項目が出てまいります。しかし、その中身は、実は今後二……

第154回国会 憲法調査会公聴会 第1号（2002/02/20、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　本日は、四人の公述人の皆さん、誠にありがとうございます。日本共産党の宮本岳志です。 　まず、池上公述人にお伺いをいたします。 　先ほどのお話の中で改正地方自治法の積極面について触れられた後、改正地方自治法における消極的側面ということもお書きになっておられましたけれども、時間の関係上飛ばされたように思うんですけれども、少しこの点にかかわってお話しいただけることがございましたら、お話しいただきたいと思います。
【次の発言】　ありがとうございます。 　もう一問、池上公述人にお伺いしたいんですが、先ほど来の議論で、政令指定都市の県からの独立というような議論もございました。都道府県の空洞化……

第155回国会 憲法調査会 第4号（2002/11/27、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　本日は濱田先生、田島先生、誠にありがとうございます。 　まず、濱田先生にお伺いをしたいと思います。 　表現の自由と規律ということが論点になっているわけですけれども、憲法二十一条は、これは「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と、こういうふうに明瞭に規定をしております。 　そういう意味から、濱田先生もこの表現の自由について、厳格な合憲性、審査基準を適用するという二重の基準論というものも御紹介をいただきました。事前に読ませていただいた資料では、芦部先生の憲法学の本も御紹介いただいて、そういう論が展開されています。 　もちろ……

第156回国会 憲法調査会 第2号（2003/02/19、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　両先生、ありがとうございます。 　私、日本共産党の宮本です。 　まず、平松参考人にお伺いしたいと思います。 　先生は、資料の中で、特に規制緩和が商業道徳を一緒に洗い流そうとしている、こういうゆゆしき傾向についてもお触れになり、そして規制緩和が資本力による競争を放任する結果を招くおそれがある分野においては慎重な考慮が必要だ、あるいは雇用に直接影響を与える分野における規制緩和は個人のモラルや国民の連帯感に直接のインパクトを与えるので慎重な考慮が必要だと、こういうふうに論文でお述べになっていると思うんですね。 　私も同感なんですけれども、この辺りについて平松先生のお考えをお聞かせいただ……

第156回国会 憲法調査会 第6号（2003/05/07、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　三人の参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。 　まず、上田先生、渡辺先生にお伺いをいたします。 　上田参考人も、第一次世界大戦後の国際連盟規約、一九二八年の不戦条約、四五年の国連憲章等々を挙げられて戦争の違法化への努力が世界の流れであると、こういうふうに指摘をされました。日本国憲法は一層それを進めたものだというふうにも述べておられます。 　また、渡辺先生は先ほど、二十一世紀に正に武力による平和か武力によらない平和かということがいよいよ問われるということもおっしゃいました。 　私どもも、第一次世界大戦までは侵略戦争が天下御免の時代だったと、しかし……

第156回国会 憲法調査会 第8号（2003/07/09、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　日本共産党の宮本岳志です。 　まず、三人の参考人の皆さんに私からもお礼を申し上げます。 　まず、植村参考人にお伺いをしたいと思います。 　先ほども、イラクへのアメリカの戦争等々の話、それからイラク支援の立法の議論が交わされました。それで、アメリカの軍事行動を日本が支援する根拠として、憲法前文の「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」という、これを持ち出す議論というのがあるわけであります。憲法前文は全体として平和主義を基調としておるわけで、こういうふうに理解するのは非常に問題があると先生も資料でお述べになっておりましたけれども、是非この点について植村参考……

第156回国会 憲法調査会公聴会 第1号（2003/06/04、19期、日本共産党）

○宮本岳志君　今日は四人の公述人の皆さん、本当にありがとうございます。日本共産党の宮本岳志です。 　まず、北川公述人にお伺いしたいと思うんです。 　北川公述人は大きな歴史の流れについて公述をされて、そして、世界の大きな流れがやっぱり戦争の禁止といいますか、戦争の不法化という方向に進んできたということをお話しになりました。 　それで、今回のイラク戦争をめぐる動きをとらえて、一部に国連無力論というのを説く向きもあるわけですけれども、私はそういうふうには考えていないのです。先ほど大井公述人もちょっと触れられましたが、イラク戦争に至る経過の中で、少なくとも昨年九月から今年三月に掛けて国連安保理を舞台に……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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