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宮本岳志 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
19期TOP10
9位
このページでは、宮本岳志参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
18期（1998/07/12〜）
0本
-
19期（2001/07/29〜）
8本
9位
TOP10
参議院在籍時通算
8本
146位
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
19期（2001/07/29〜）
ペイオフ凍結解除とマンションの管理費及び修繕積立金の保全に関する質問主意書（共同提出）
第154回国会 参議院 質問主意書 第14号（2002/02/25提出、19期）
質問内容
今年四月から定期預金、来年四月から普通預金のペイオフ凍結解除が行われる。全国には約三百八十五万戸（二〇〇〇年）のマンションストックがあるとされている。そのうち築三十年以上の物件はおよそ十二万戸、二〇一〇年には九十三万戸まで増える見通しである。
マンションは老朽化とともに、管理費や修繕積立金を増やし、管理の徹底やマンションの壁の亀裂・水漏れ対策の強化などを行うことが求められる。
マンションの管理…
今年四月から定期預金、来年四月から普通預金のペイオフ凍結解除が行われる。全国には約三百八十五万戸（二〇〇〇年）のマンションストックがあるとされている。そのうち築三十年以上の物件はおよそ十二万戸、二〇一〇年には九十三万戸まで増える見通しである。
マンションは老朽化とともに、管理費や修繕積立金を増やし、管理の徹底やマンションの壁の亀裂・水漏れ対策の強化などを行うことが求められる。
マンションの管理…
答弁内容
一について
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第十六条に基づく現行の預金等の全額保護のための特例措置は、同条第一項に規定する資金援助に要すると見込まれる費用のうち、同項に規定する当該資金援助に係る破綻金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を超える費用を国の歳出措置等で補てんするものである。預金保険制度の本来の趣旨は、少額預金者を保護し、もって信用秩序の維…
一について
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第十六条に基づく現行の預金等の全額保護のための特例措置は、同条第一項に規定する資金援助に要すると見込まれる費用のうち、同項に規定する当該資金援助に係る破綻金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を超える費用を国の歳出措置等で補てんするものである。預金保険制度の本来の趣旨は、少額預金者を保護し、もって信用秩序の維…
公立学校施設の耐震性の確保及び公立学校の増改築、トイレの改造に関する質問主意書（共同提出）
第154回国会 参議院 質問主意書 第29号（2002/06/26提出、19期）
質問内容
公立学校施設は、子どもが安全で健康的に生活できる場所であることはもちろん、近年は、地域のコミュニティー、防災拠点としての役割も求められている。
しかし、今年三月の消防庁のまとめで、全国の公立小中高校の校舎や体育館など一六万二六六一棟のうち耐震性に問題があると推計され、未改修のままになっているものは七万六五二棟（四三・四％）もあることが明らかになった。
改築を要する施設の中には、国有地に建設され…
公立学校施設は、子どもが安全で健康的に生活できる場所であることはもちろん、近年は、地域のコミュニティー、防災拠点としての役割も求められている。
しかし、今年三月の消防庁のまとめで、全国の公立小中高校の校舎や体育館など一六万二六六一棟のうち耐震性に問題があると推計され、未改修のままになっているものは七万六五二棟（四三・四％）もあることが明らかになった。
改築を要する施設の中には、国有地に建設され…
答弁内容
一について
お尋ねは、平成十四年二月に消防庁が取りまとめた「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討報告書」の「地方公共団体における公共施設等の耐震改修等の現状」の調査結果について問うものと解されるところ、同報告書においては、お尋ねの「耐震性がないと推計され、未改修になっている公立の小中高校」の建物の棟数については、推計していない。
御指摘の「七万六五二棟」は、各地方公共団体が平成十三年三月三…
一について
お尋ねは、平成十四年二月に消防庁が取りまとめた「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討報告書」の「地方公共団体における公共施設等の耐震改修等の現状」の調査結果について問うものと解されるところ、同報告書においては、お尋ねの「耐震性がないと推計され、未改修になっている公立の小中高校」の建物の棟数については、推計していない。
御指摘の「七万六五二棟」は、各地方公共団体が平成十三年三月三…
サービス残業の実態とその根絶、雇用の拡大に関する質問主意書（共同提出）
第155回国会 参議院 質問主意書 第11号（2002/12/06提出、19期）
質問内容
厚生労働省東京労働局は九月二十七日、大阪労働局は十一月十八日、愛知労働局は十一月二十八日に、相次いで、労働基準法第三十七条違反の企業に対して是正勧告・指導を行った結果を取りまとめ、公表した。これは、人間らしく働くルールを求める広範な労働者とその家族に歓迎され、サービス残業根絶の世論を喚起する上で極めて重要である。
言うまでもなく、労働基準法第三十七条は、使用者が時間外、休日及び深夜に労働者を働か…
厚生労働省東京労働局は九月二十七日、大阪労働局は十一月十八日、愛知労働局は十一月二十八日に、相次いで、労働基準法第三十七条違反の企業に対して是正勧告・指導を行った結果を取りまとめ、公表した。これは、人間らしく働くルールを求める広範な労働者とその家族に歓迎され、サービス残業根絶の世論を喚起する上で極めて重要である。
言うまでもなく、労働基準法第三十七条は、使用者が時間外、休日及び深夜に労働者を働か…
答弁内容
一について
平成十三年において、労働基準監督機関が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十七条違反として是正を指導した事業場数を都道府県別に集計したものは、別表一のとおりである。平成十四年分については、集計していないためお答えすることができない。
また、平成十三年四月一日から平成十四年九月三十日までの間に、労働基準監督機関が同条違反として是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金の支払…
一について
平成十三年において、労働基準監督機関が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十七条違反として是正を指導した事業場数を都道府県別に集計したものは、別表一のとおりである。平成十四年分については、集計していないためお答えすることができない。
また、平成十三年四月一日から平成十四年九月三十日までの間に、労働基準監督機関が同条違反として是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金の支払…
改正道路運送法施行後のタクシー行政の改善に関する質問主意書（共同提出）
第156回国会 参議院 質問主意書 第37号（2003/06/18提出、19期）
質問内容
昨年二月一日より道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正道路運送法」という。）が施行され、タクシー事業の規制緩和が行われて、一年余りを経過したが、タクシーの供給過剰状態は施行当時と比べて、より一層深刻化している。特に、供給過剰状態が進む中で、安い自動認可枠を下回る運賃認可は運賃値下げ競争に拍車を掛け、安全をないがしろにした熾烈な売上獲得競争が行われている。また、タ…
昨年二月一日より道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正道路運送法」という。）が施行され、タクシー事業の規制緩和が行われて、一年余りを経過したが、タクシーの供給過剰状態は施行当時と比べて、より一層深刻化している。特に、供給過剰状態が進む中で、安い自動認可枠を下回る運賃認可は運賃値下げ競争に拍車を掛け、安全をないがしろにした熾烈な売上獲得競争が行われている。また、タ…
答弁内容
一の１について
御指摘の「客待ちタクシーによる交通渋滞等」の実態については、統計が無いこと等から具体的に把握していないが、政府としては、交通事故の防止、交通の円滑化、環境の保全等の観点から、交通渋滞を改善するための施策を講ずることは必要であると考えている。
なお、各タクシー事業者が行うタクシーの台数の増減については、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成十二年法律…
一の１について
御指摘の「客待ちタクシーによる交通渋滞等」の実態については、統計が無いこと等から具体的に把握していないが、政府としては、交通事故の防止、交通の円滑化、環境の保全等の観点から、交通渋滞を改善するための施策を講ずることは必要であると考えている。
なお、各タクシー事業者が行うタクシーの台数の増減については、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成十二年法律…
国際基準に基づく深夜労働の軽減と郵政事業における深夜労働の改善に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 参議院 質問主意書 第2号（2004/01/29提出、19期）
質問内容
深夜労働による身体疲労・健康への影響が昼間労働に比べ格段に大きいことは、医学的にも国際的にも常識化している。
だからこそ、ＩＬＯ（国際労働機関）の「夜業に関する勧告（第一七八号）」では「夜間労働者の通常の労働時間は一般的に平均して短くならなければならず」として労働時間の短縮を提起しているのである。厚生労働省による「平成一三年労働環境調査」でも、全労働者の二〇・七％が深夜労働に従事しており、このう…
深夜労働による身体疲労・健康への影響が昼間労働に比べ格段に大きいことは、医学的にも国際的にも常識化している。
だからこそ、ＩＬＯ（国際労働機関）の「夜業に関する勧告（第一七八号）」では「夜間労働者の通常の労働時間は一般的に平均して短くならなければならず」として労働時間の短縮を提起しているのである。厚生労働省による「平成一三年労働環境調査」でも、全労働者の二〇・七％が深夜労働に従事しており、このう…
答弁内容
一について
お尋ねの「国際労働基準」とは、国際労働機関（ＩＬＯ）において採択された条約（以下「ＩＬＯ条約」という。）を指すものと考えられるところ、ＩＬＯ条約については、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義等を十分検討した上で、批准することが適当と考えられるものについては、国内法制等との整合性を確保した上で批准することとしている。ＩＬＯ第百七十一号条約において、労働者は一定の場合には自…
一について
お尋ねの「国際労働基準」とは、国際労働機関（ＩＬＯ）において採択された条約（以下「ＩＬＯ条約」という。）を指すものと考えられるところ、ＩＬＯ条約については、それぞれの条約の目的、内容、我が国にとっての意義等を十分検討した上で、批准することが適当と考えられるものについては、国内法制等との整合性を確保した上で批准することとしている。ＩＬＯ第百七十一号条約において、労働者は一定の場合には自…
大阪の星ヶ丘厚生年金病院など全国十か所の厚生年金病院の整理合理化に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 参議院 質問主意書 第31号（2004/06/11提出、19期）
質問内容
与党年金制度改革協議会は、平成十六年三月十日に「年金福祉施設等の見直しについて（合意）」（以下「与党合意」という。）を公表し、年金福祉施設の見直し・整理合理化を行うとしている。厚生労働省年金局のパンフレット「『持続可能』で『安心』の年金制度とするために」によると「与党合意（平成十六年三月十日）等を踏まえ、例外なく整理し、国民の皆さまのご理解をいただけるよう、整理合理化を行うとともに、福祉施設の運営…
与党年金制度改革協議会は、平成十六年三月十日に「年金福祉施設等の見直しについて（合意）」（以下「与党合意」という。）を公表し、年金福祉施設の見直し・整理合理化を行うとしている。厚生労働省年金局のパンフレット「『持続可能』で『安心』の年金制度とするために」によると「与党合意（平成十六年三月十日）等を踏まえ、例外なく整理し、国民の皆さまのご理解をいただけるよう、整理合理化を行うとともに、福祉施設の運営…
答弁内容
一について
厚生年金病院、厚生年金会館等の年金の福祉施設については、年金制度の厳しい財政状況、社会経済情勢の変化等を踏まえ、売却を前提として整理合理化を検討することとしている。
二及び四から六までについて
個別の厚生年金病院の整理合理化の具体的な方法については、今般、検討を開始したところであり、お尋ねの「売却先が最終的に確定できなかった場合」の対応を含め、その内容を現段階でお示しすることは困…
一について
厚生年金病院、厚生年金会館等の年金の福祉施設については、年金制度の厳しい財政状況、社会経済情勢の変化等を踏まえ、売却を前提として整理合理化を検討することとしている。
二及び四から六までについて
個別の厚生年金病院の整理合理化の具体的な方法については、今般、検討を開始したところであり、お尋ねの「売却先が最終的に確定できなかった場合」の対応を含め、その内容を現段階でお示しすることは困…
タクシー事業の現状改善等に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 参議院 質問主意書 第36号（2004/06/15提出、19期）
質問内容
タクシー事業については、二〇〇二年二月一日より改正道路運送法施行による需給調整規制の廃止等の規制緩和が実施されてから二年四か月余が経過した。
この規制緩和については、当初よりその弊害を懸念する声が当該事業の労働者・事業者はもとより、利用者・国民からも寄せられていたものであるが、実施後の経過をみると、その懸念どおりの事態が進行していると言わざるを得ない。この規制緩和により、タクシー事業は増車と運賃…
タクシー事業については、二〇〇二年二月一日より改正道路運送法施行による需給調整規制の廃止等の規制緩和が実施されてから二年四か月余が経過した。
この規制緩和については、当初よりその弊害を懸念する声が当該事業の労働者・事業者はもとより、利用者・国民からも寄せられていたものであるが、実施後の経過をみると、その懸念どおりの事態が進行していると言わざるを得ない。この規制緩和により、タクシー事業は増車と運賃…
答弁内容
一の（一）について
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査報告」によると、平成十五年における全国のタクシー運転者の平均の年間給与額（「きまって支給する現金給与額」の一年間の合計に「年間賞与その他特別給与額」を加えた額をいう。以下同じ。）は、約三百十三万円となっており、全労働者の平均の年間給与額の約四百八十八万円と比較して低い水準にとどまっていると承知している。また、全国の労働基準監督署においては、平…
一の（一）について
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査報告」によると、平成十五年における全国のタクシー運転者の平均の年間給与額（「きまって支給する現金給与額」の一年間の合計に「年間賞与その他特別給与額」を加えた額をいう。以下同じ。）は、約三百十三万円となっており、全労働者の平均の年間給与額の約四百八十八万円と比較して低い水準にとどまっていると承知している。また、全国の労働基準監督署においては、平…
人身売買に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 参議院 質問主意書 第37号（2004/06/16提出、19期）
質問内容
今国会において議員立法で、女性・児童の権利に関し、「配偶者暴力防止法」、「児童買春・ポルノ禁止法」が改正された。この法律を実効あるものにするためにも外国人女性・子どもの保護は欠かせない。
六月一五日、米国政府は二〇〇四年の人身売買報告書を発表した。その中でわが国は人身売買を防ぐための法整備や被害者保護が裁定の基準を満たしていないとして、三段階評価の中間に当たる分類二に指定され、その上で、今後制裁…
今国会において議員立法で、女性・児童の権利に関し、「配偶者暴力防止法」、「児童買春・ポルノ禁止法」が改正された。この法律を実効あるものにするためにも外国人女性・子どもの保護は欠かせない。
六月一五日、米国政府は二〇〇四年の人身売買報告書を発表した。その中でわが国は人身売買を防ぐための法整備や被害者保護が裁定の基準を満たしていないとして、三段階評価の中間に当たる分類二に指定され、その上で、今後制裁…
答弁内容
一について
都道府県警察から警察庁に対し、「トラフィッキング事案に関する報告について」（平成十二年一月三十一日付け警察庁事務連絡）等に基づき、女性又は児童に対する人身取引等の事案であるとして報告がされた事案につき、平成十二年から平成十五年までの検挙人員及び起訴人員を調査し、被疑者・被告人の国籍又はその属する地域別に整理した結果は、別表のとおりである。
全国の地方入国管理官署において本年二月一日…
一について
都道府県警察から警察庁に対し、「トラフィッキング事案に関する報告について」（平成十二年一月三十一日付け警察庁事務連絡）等に基づき、女性又は児童に対する人身取引等の事案であるとして報告がされた事案につき、平成十二年から平成十五年までの検挙人員及び起訴人員を調査し、被疑者・被告人の国籍又はその属する地域別に整理した結果は、別表のとおりである。
全国の地方入国管理官署において本年二月一日…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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