このページでは自見庄三郎参議院議員が委員会や各種会議で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。自見庄三郎参議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。
本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○委員以外の議員(自見庄三郎君) ただいま議題となりました日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。 去る十月一日、日本郵政公社は民営・分社化され、持ち株会社である日本郵政株式会社の下に、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の四会社が設立されました。 二年前に審議が行われた郵政民営化関連六法案は、民営化に当たっての多くの危惧、弊害が指摘され、第百六十二回国会において、一度は参議院で否決されましたが、小泉内閣は、衆議院を解散し、総選挙の結果を経て、第百六十三回国会において……
○自見庄三郎君 国民新党の副代表の自見庄三郎でございます。 私のことを大変申して恐縮でございますが、私は三十八から六十まで七期、二十二年間、衆議院をやらせていただきました。十年ほど前に橋本龍太郎総理の下で郵政大臣をさせていただきました。今回、郵政民営化に反対ということで、前回の衆議院選挙、私の信念を貫いたというふうに私は思っておりますが、残念ながら自分の力不足で、刺客が来て議席を失ったわけでございまして、一年十か月、大変きついこともございましたが、自分が来し二十二年間、本当に国政の中枢に参画させていただいて、まあ元々私は研究者でございますから、医師であり研究者でございますから、一体世界という……
○自見庄三郎君 明けましておめでとうございます。平成二十年の最初の国会でございまして、参議院のこういった内閣委員会で質問の機会を与えていただきまして心からお礼を申し上げる、委員長を始め、各党の理事の方に心からお礼を申し上げる次第でございます。 私は、国民新党の副代表でございますが、民主党と一緒に統一会派を、院内会派を組ませていただいておりまして、まだ名前は正式に実は決まっておりませんけれども、大変、民主党の方々からこういった質問の機会を与えていただきまして心から感謝をいたしております。 さて、今年になりまして、平成二十年、本当に平成になって二十年になるのかなと、昭和天皇陛下の大喪の儀に私も……
○自見庄三郎君 国民新党の自見庄三郎でございます。 福田内閣総理大臣、御就任おめでとうございます。私も長い付き合いですけれども、福田総理には徳というものがありますからね。一番西洋人が理解しにくい徳、バーチューというものがありますから、是非国家と国民のために御活躍を心からお願いいたします。 さて、総理に質問をいたします。文芸春秋三月号です。文芸春秋三月号に書いてあるんですが、是非、これ、経済財政諮問会議民間議員でもございます伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎さんが次のように書いてあるんですよ。ちょっと読んでみますと、一九八九年に冷戦が終了し、共産主義の敗北が明確となると資本主義の暴走が始まりと書いて……
○委員以外の議員(自見庄三郎君) 四党で保険としては成り立たないという質問は私が答弁するようになっておりましたので、尾辻秀久議員にお答えをさせていただきますが、尾辻先生とは十一年前、自民、社民、さきがけの政権で、先生、それから丹羽さん、それから長勢さん、私と、それから、今日は社民党の党首がおられますけれども、社民党から二人、それからさきがけからは堂本暁子さんで、八か月間、週三回ほどしまして、あのとき自民、社民、さきがけで今後の二十一世紀の医療の在り方ということを先生とともにまとめさせていただいたわけでございますが。 今の保険として成り立つかという話でございますが、先生御存じのように、大きく税……
○自見庄三郎君 ただいま委員長から御指名をいただきました自見庄三郎でございます。 国民新党の副代表をさせていただいておりますけれども、参議院では統一会派、民主党・新緑風会・国民新・日本という会派を組ませていただいておりまして、この参議院では四人、統一会派を含めて、衆議院では六人でございますか、少数会派でございますけれども、こういった本当に統一会派を組ませていただいた民主党さんのおかげで今日こういった質問の機会を与えていただきまして、また、委員長始め、かつて二十二年私がいさせていただきました自由民主党の皆さん方に心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。 さて、ただいま議題となりました地域……
○自見庄三郎君 民主党・新緑風会・国民新・日本の統一会派でございます。統一会派として国民新党の副代表をさせていただいています参議院議員の自見庄三郎でございます。 今日は、民主党さんの本当に御配慮によりましてこういった質問の時間をいただきまして、大変政治家としてお礼を申し上げる次第でございます。 今日は、福田総理始め各閣僚に、本当に私の思いのたけを皆様方にきっちりぶつけていきたいと。どうも今の日本の国はおかしい、何かおかしい今の日本、そのことを我々は、与党、野党はあっても、お互いに国権の最高機関の国会議員として直していかねばならない、そのことを深く思って今日質問に立たせていただく人間でござい……
○自見庄三郎君 理念なき郵政民営化に反対して立党いたしました、三年半前に立党いたしました、国民新党の副代表をいたしています参議院議員の私、自見庄三郎でございます。 今日は、共同提案で、この定額給付金、四兆八千億の真水のこの補正予算のうち約二兆三百九十億円、約半分をこの定額給付金が占めるわけでございます。 私は昨日、ふるさとの北九州の小倉に帰っておりまして、消防団の出初め式、いろいろ行きましたよ。途中、テレビ見ましたら、あの丹羽宇一郎さん、今話出ておった経済財政諮問会議の民間議員の四人のうちの一人ですよ。そして、伊藤忠商事の会長。そして今、それは鳩山大臣が御存じのように、地方分権推進委員会の……
○自見庄三郎君 民主党・新緑風会・国民新・日本、統一会派でございますが、国民新党の副代表をさせていただいております参議院議員の自見庄三郎でございます。 今日は、統一会派を組んでいただいております民主党、また日本の方々の御配慮をいただきまして、予算委員会の時間をいただきまして心からお礼を申し上げる次第でございます。 我が党は、三年半前、理念なき郵政民営化に反対をして自民党を除名された綿貫民輔元衆議院議長、あるいは亀井静香元自民党の政調会長あるいは亀井久興政調会長代理、このお二人は二回ほど日本国の予算をお作りになった与党の責任者でございますが、そういった方々ですね、本当に十二人の統一会派でござ……
○自見庄三郎君 民主党・新緑風会・国民新・日本、国民新党の幹事長を拝命をいたします自見庄三郎でございます。 今日は、まず三党連立内閣、御存じのように、民主党、社会民主党、国民新党の三党連立で鳩山由紀夫内閣でございます。私は、やっぱりこの政権ができた原点、あるいは政権交代を国民が欲した原点というのをやはりもう一度与党の幹事長の末席として振り返る必要があると、こう思うわけでございます。 皆さん、ここに挙げました、(資料提示)これはさきの八月三十日の選挙、公示の四日前です。民主党直嶋政調会長、今、商工大臣、昔でいう。(発言する者あり)経産大臣でございます。一緒に一年半、民主党の政調会長、私も政審……
○国務大臣(自見庄三郎君) おはようございます。
去る六月に金融担当大臣を拝命いたしました自見庄三郎でございます。よろしくお願いをいたします。
金融担当大臣としての重責を果たすべく、金融行政の運営に全力を傾注する所存でございます。
藤田幸久委員長を始め参議院財政金融委員会の理事の皆様方、委員の皆様方の御協力、御理解をいただきながら、切にお願いをいたしながら、しっかり職責を果たしていきたいと思います。どうぞ御指導をよろしくお願いをいたします。
ありがとうございました。
【次の発言】 中央銀行による国債の引受けについてはもう中山恭子議員御専門でございますが、先ほど野田財務大臣から発言があっ……
○国務大臣(自見庄三郎君) お答えをいたします。 七月七日の朝刊に、郵政法案処理見送り論、民主執行部と、こういう記事が載ったものですから、先生御存じのように選挙の真っ最中でございますから、これは亀井党首の御指導の下、私も東京にはおりませんでしたけれども、七月七日付けで郵政、今のこの記事が出ましたので、この記事の事実があるかどうかということを当然確認いたしましたが、今、菅党首がこのような事実は一切ないということを、これは事務レベルだと思いますけれども、事務局長レベルできちっと確認いたしまして、忙しい選挙の最中でございますから、我が党もまた民主党も法案の処理をどうするかなんということは、もう基本……
○国務大臣(自見庄三郎君) 金融担当大臣の自見庄三郎でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。 本日、現下の金融行政について一言申し述べます。 初めに、我が国金融システムをめぐる状況について述べます。 我が国の景気は引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きも見られますが、このところ環境の厳しさは増しており、特に中小企業の業況感、資金繰りについては、需要の低迷による売上げの低迷や為替市場の変動等により厳しい状況が続いているとの声が聞かれるところであります。 こうした中で、金融庁といたしましては、昨年十二月に施行した中小企業金融円滑化法を始めとする……
○国務大臣(自見庄三郎君) 佐藤ゆかり議員にお答えをさせていただきますが、今バーゼル3の話が出ましたが、もう先生御専門家でございますが、私も八月にバーナンキ始めいろいろな国際的な方にお会いをさせていただきまして、当時まだバーゼル3、ある程度のまとまりは見せておりませんでしたが、もう先生御存じのように、銀行というのは安定をするためには、もう今コアティア1は七%だという話が出ましたが、自己資本比率が高ければ高いほどいいわけでございますが、しかし十二年前、私にも経験がございますが、自己資本比率で非常に貸し渋り、貸しはがしが、非常に十二年前強烈に日本国の金融界は起こりまして、私は確かに、今度のリーマン……
○国務大臣(自見庄三郎君) 中西議員にお答えをさせていただきますが、従来より、今も先生御指摘のように、貸出条件の変更を行っても一定の要件の下に該当する経営改善計画等がある場合には不良債権に該当しないという扱いとしておるところで、先生はそのことを今取り上げられたわけでございますけれども、私も二十年前、通産政務次官というのをさせていただきまして、中曽根弘文参議院議員が当時参議院から来た通産政務次官、私が中小企業担当の衆議院から行った通産政務次官をさせていただきまして、一年三か月を、当時通産大臣から特別にこの政務次官に中小企業担当という辞令をいただきまして、大変中小企業の政策のやらせていただいた経験……
○国務大臣(自見庄三郎君) おはようございます。 本年六月十八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。 報告の対象期間は、平成二十一年十月一日以降平成二十二年三月三十一日までであります。 これらの報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 初めに、管理を命ずる処分の状況について申し上げます。 今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 次に、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政……
○国務大臣(自見庄三郎君) ただいま議題となりました保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 共済事業は、契約者から金銭を預かり、一定の事故が発生した場合には確実に契約を履行することが求められる事業であり、契約者等の保護の観点が重要であります。 平成十七年の保険業法改正においては、このような点も踏まえ、特定の者を相手方としての保険の引受けを行う事業についても、原則として保険業法の規制の対象とする等の措置が講じられたところであります。 他方、保険業法改正前から共済事業を行ってきた団体の中には、改正後の保険業法の規制に適合……
○国務大臣(自見庄三郎君) 郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。総務委員会の御審議に先立ち、一言申し上げます。 去る九月十七日、菅改造内閣において、改めて郵政改革担当大臣を拝命をいたしました。引き続きよろしくお願いをいたします。 郵政改革については、今年の常会に郵政改革関連法案を提出いたしましたが、残念ながら成立には至りませんでした。 法案の扱いについては、民主党菅代表と国民新党亀井代表の間で三度にわたり、公党間の約束として速やかにその成立を期すことが確認されました。これを受けて、政府として改めて郵政改革関連法案を閣議決定し、去る十月十三日、国会に提出したところでございます。 郵……
○国務大臣(自見庄三郎君) 山崎力議員に御答弁させていただきますけれども、委員御指摘のとおり、三事業一体を目指しておりまして、郵政改革法案は第一条の目的で規定しておるとおり、「郵政事業に係る基本的な役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにする」、すなわち郵便局での三事業一体の実現をその大きな柱の一つとしております。
【次の発言】 三事業一体でございますけれども、形態は、この国の、昔の国営をやっておりました時代がございました。その国営に戻すわけでもなく、また、一時郵政公社という公社の形態を取っておったこともございますけれども、公社にまた戻すわけでもないと。株式会社のまま……
○国務大臣(自見庄三郎君) 尊敬する一川先生から大変励ましの言葉をいただいたわけでございますが、この郵政民営化の見直しというのは、昨年の八月三十日の選挙の前の八月十四日に、当時の民主党、社民党、国民新党で六項目合意をした中の一つでございまして、今さっきから先生言われたように、明治四年から大変日本の郵政事業というのは百三十有余年の歴史を持つわけで、いいところもたくさんあったわけでございますから、そういった中でやはり今の時代に合ったようにきちっと改革をしていこうと。 よく再国有化じゃないかとか再公社化じゃないかということを御批判をいただくわけでございますけれども、そういうことではございません。特……
○国務大臣(自見庄三郎君) 中西議員にお答えをいたしますけれども、国民新党の名誉にかかわることでもございますから、はっきり、きちっと申し上げておかないといけないと思っています。 先生は、五年前の小泉郵政選挙の、小泉劇場と言われた、私も議席を失いましたけれども、そのことを言っておられるんですけれども、それよりその後に、去年の八月三十日に本当に五十四年ぶりに政権交代になった選挙があったわけでございます。その中に、八月十四日に、当面の選挙戦に臨む民主党、国民新党、それから社民党との共通政策として六つ出しております。その中に、小泉さんの競争至上主義、やり過ぎた市場原理主義が日本の社会に大きな影響を及……
○国務大臣(自見庄三郎君) 西田議員にお答えをさせていただきます。 リーマン・ショック後の、今先生御指摘のございましたように、市場環境の急激な変化を受けまして、結果として、ヘッジ目的で契約したデリバティブ、金融派生商品でございますが、中には、大きな差損を発生して、今先生御指摘のように、中小企業で差損が発生して大きな問題となっている事例というのは承知をしております。 金融庁といたしましても、デリバティブ契約をめぐるトラブルに関する情報は逐次確認し、必要があれば金融機関にその販売経緯等を確認しているところでございますが、金融庁といたしましては、こういった事例を踏まえ、特にデリバティブの締結後の……
○国務大臣(自見庄三郎君) 岡田議員にお答えをいたします。 生命保険というのは基本的に、もう先生御存じのように、地震、津波、火山の爆発、こういったことは基本的に世界共通に除外といいますか、例外規定を設けておりますが、今回の場合は、大変この事態の重大さに鑑み、生命保険協会がそれは除外をしないということを決めていただきました。 そして、先生の死亡保険のことでございますが、これももう詳しくは申しません。死亡の定義、これは大変いろいろございますが、これはできるだけ早く死亡を、今法務省と金融庁と関係省庁と協議中でございますが、今まだ御不明という方がおられますので、それをいかに迅速に被害に遭われた方々……
○国務大臣(自見庄三郎君) 渡辺先生にお答えをいたします。 自動車事故被害者に支払われる保険金は、御存じのように、自賠責保険と任意自動車保険合わせて近年は一年当たり約三兆円で、ほぼ横ばいで推移をしておりますが、一方、自賠責の保険料については、二〇〇八年度に、当時累積していた黒字運用益を契約者に還元するために、約二四%先生御存じのように値下げをしており、二〇一一年から段階的に元の水準に戻すために約一二%の値上げを行っております。 また、任意の自動車保険の保険料については、近年の事故率の高まりを踏まえて、二〇〇九年六月に損害保険料率の算出機構が定める参考純率が引き上げられておりまして、これに応……
○国務大臣(自見庄三郎君) 前川議員にお答えをさせていただきます。 先生は弁護士さんでございまして、今お話がございましたように、経済産業省近畿経済局の消費者問題の担当の顧問弁護士をしておられたということでございまして、この改正貸金業法に対する烈々たる熱意を聞かせていただいたわけでございますが。 先生御存じのように、この改正貸金業法は平成十八年の十二月に全会一致で成立した法律ですが、今もお話がございましたように、上限金利の引下げや総量規制の導入などにより、多重債務問題の解決に向けた抜本的かつ総合的な対策を講じようとするものでありまして、昨年のちょうど六月だったと思いますが、昨年の改正貸金業法……
○国務大臣(自見庄三郎君) 金融担当大臣の自見庄三郎であります。引き続き、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 本日は、現下の金融行政について一言申し上げます。 初めに、我が国金融システムをめぐる状況について申し述べます。 我が国の景気は持ち直しに向けた動きが見られ、足踏み状態を脱しつつあります。しかし、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。 世界経済は全体として回復してきており、また先行きについては回復が続くと見込まれます。ただし、欧米の景気が下振れするリスクがあります。また、一次産品価格の上昇による影響に留意する必要があります。 このような国内外……
○国務大臣(自見庄三郎君) 私からも、答弁に先立ちまして、今回の地震、津波で本当に命を失われた方に心から哀悼の意を表すると同時に、まだまだ本当に多数の方が被災をしておられます。心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 今、佐藤ゆかり議員から公的金融と民間金融機関のことについての御質問だったと思いますけれども、公的金融機関については基本的に財務省あるいは経済産業省の所管でございますが、銀行に関する、民間金融機関に関する御質問もございましたので、そのことについての答弁をさせていただきますと、今般、三月十一日に、東北地方太平洋沖の地震の発生を受けまして、もうその日でございますが、金曜日、今日お……
○国務大臣(自見庄三郎君) 平成二十三年度における内閣府所管金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 金融庁の平成二十三年度における歳出予算要求額は二百二十一億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費といたしまして百九十二億円余、投資者等の保護に必要な経費として十六億円余、金融機能の安定確保に必要な経費といたしまして七億円余を計上いたしております。 以上をもちまして、平成二十三年度内閣府所管金融庁の歳出予算要求額の概要説明を終わりにいたします。 よろしく御審議くださいますようにお願いを申し上げます。 ありがとうご……
○国務大臣(自見庄三郎君) ただいま議題となりました中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 中小企業者等に関する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律は、世界的な金融・資本市場の混乱により、我が国も非常に厳しい経済金融情勢にあった中で、中小企業者や住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時的な措置を講ずるため、一昨年の十二月に制定されたものであります。 現在、中小企業者の業況や資金繰りは、改善しつつあるものの、厳しい状況にあります。こうした中、同法に基づく中小企業者……
○国務大臣(自見庄三郎君) 野上議員にお答えをさせていただきます。 三月十一日、未曽有の地震、津波に襲われたわけでございまして、今先生から特に金融機関の強化を図るべきではないかと。本当にあの日、三月十一日でございますが、私も阪神・淡路大震災のときにたまたま衆議院の逓信委員長をさせていただいておりまして、そのすぐ後、神戸の被災地に上がらせていただきました。地震というのはいかに物すごい災害であるかというのを自分も実感しておりましたし、その後の復興を一生懸命下働きをさせていただいた人間ですから、これはもうとてつもないことが起きたと、こう思いまして、日本銀行総裁とともに、当地の七十二、東北地方と茨城……
○国務大臣(自見庄三郎君) 佐藤議員にお答えをいたさせていただきます。 企業が高度化をし複雑化する中で、企業内容の開示の質を向上させるためには、会計の専門家の活用の促進を通じて、企業の会計実務の更なる充実を図ることが適当であると思っております。 今先生いろいろ申されましたが、公認会計士が企業を含む経済社会の幅広い分野で活動することを目指して、今先生御指摘がございました平成十五年に公認会計士法が改正を行われたところでありますが、その後、公認会計士の合格者の活動領域が企業に十分に広がっているとは言い難いと、今先生も御指摘がございました、そういった状況があると思っています。このような状況を踏まえ……
○国務大臣(自見庄三郎君) おはようございます。 ただいま議題となりました資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 我が国においては、少子高齢化が進展し、経済の低成長が続く中、家計部門に適切な投資機会を提供し、企業等に多様な資金調達手段を確保することを通じて、金融がこれまで以上に実体経済をしっかりと支えることが求められております。 また、我が国は、千四百兆円を超える家計部門の金融資産、高度な人材、技術等を有し、成長著しいアジア経済圏に隣接しており、こうした好条件を生かし、我が国の金融業が成長産業と……
○国務大臣(自見庄三郎君) 西田議員、今回の二重ローンですか、二重ローンの話をされたと、こう思うわけでございますけれども、今回、東日本大震災の発生以降、三月十一日でございましたか、私と日本銀行総裁で各全金融機関にお願いをいたしまして、まさにこういった問題が起きることは当然予想されましたから、中小企業金融円滑化法案、この委員会でも通していただきましたけれども、あれは貸出条件の変更というのを中小企業あるいは住宅ローンを持っている人に積極的に取りあえずやっていただきたいという法律でございますけれども、更なるお願いをさせていただいたわけでございまして。 先般のこういった会議でも中小企業あるいは住宅と……
○国務大臣(自見庄三郎君) ただいま議題となりました預金保険法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法に基づき、整理回収機構において、住専債権の回収等が平成二十三年十二月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、新たな予算措置を回避しつつ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い整理回収機構の機能を見直す等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 住専債権の回収等……
○国務大臣(自見庄三郎君) 金子先生の御質問も聞かせていただいて、平成二十四年度以降の保険料率の在り方について、今平成二十二年度の責任準備金の残高は千三百八十五億円の低位なものが見込みでございますが、今先生御質問のように、年間六千五百億円から七千億円ぐらいの保険料が将来見込まれるんじゃないかということでございまして、こういったことを踏まえて、預金保険機構において、先生御指摘のように、今後機構内に検討の場を設けて検討が行われるということで、今可変保険料率の話いろいろ出たわけでございますが、それぞれ一長一短があるわけでございますけれども、やはりそういったようなこと、預金保険機構の長期的な財務の安定……
○国務大臣(自見庄三郎君) おはようございます。 昨年十二月十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。 報告の対象期間は、平成二十二年四月一日以降九月三十日までであります。 本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。 初めに、管理を命ずる処分の状況について申し上げます。 今回の報告対象期間中において、日本振興銀行については、平成二十二年五月二十七日に発出されました一部業務停止命令及び業務改善命令を踏まえ、経営改善に取り組んでいたところでありま……
○国務大臣(自見庄三郎君) ただいま議題となりました東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 東日本大震災により、今後、金融機関に様々な影響が生じ得ることを踏まえると、地域における面的な金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心していただける万全の枠組みを設けることが重要であります。 こうした観点から、金融機関等が国の資本参加を受けて適切な金融仲介機能を発揮できるよう金融機能の強化のための特別措置に……
○国務大臣(自見庄三郎君) 風間議員にお答えをいたします。 先生御存じのように、金融機能強化法は資本参加を受ける金融機関の経営判断を前提とする枠組みでございまして、その運用に当たっては、先生も今御指摘がございましたように、あくまで金融機関の自主性を尊重してまいるということが大原則でございます。 今お話がございました協同組織金融機関、信金、信組の場合が多いと思いますけれども、向け特例に関しましては、今お話がございましたように、事業の再構築あるいは資本参加の整理を行う場合には、それが将来的につながる形として、まず一つ、今先生がお話しになりましたように、合併、事業譲渡による場合のほか、二つ目とし……
○国務大臣(自見庄三郎君) ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
○国務大臣(自見庄三郎君) 国際的な金融規制に関する議論の場において、国際的な資本取引を規制する観点から個人向けのFX取引に対して証拠金倍率に統一的な上限規制を設けるという議論があることは認識しておらず、我が国から米国等の他国に対して引下げを申し入れることは考えておりません。
○国務大臣(自見庄三郎君) 郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 明治四年の郵便創業以来、百四十年の歴史を有する郵政事業は、全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険の三事業一体で、過疎地や農村地帯に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してまいりました。 厳しい自然に囲まれた我が国において、全国どこに住んでいても、私たちの暮らしに欠かせない郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。 郵政事業の経営体が国、公社から株……
○国務大臣(自見庄三郎君) 今総務大臣がお答えしたように、実は私、十三年前、郵政大臣をさせていただいたときは、正規国家公務員、当時は国がやっておりましたので約三十万人おられました。非正規社員が、これは主にお正月の前後の年賀状の繁忙期でございました、これが七万九千人という状態でございましたが。 今、もう御存じのように、正規社員が二十三万人ですね。七万人減っておりまして、そして非正規社員が二十一万人ということで、今、この国会でも何回か指摘されましたように、日本国で一番非正規社員が働いておられる会社といいますか組織は実は日本郵政でございまして、これをもう先生御存じのように、この正規社員、非正規社員……
○国務大臣(自見庄三郎君) 竹谷議員が今新聞で言われたこと、私も読ませていただきまして、貸金業法を所管する大臣といたしまして大変な強い関心を持たせていただいておりますけれども、今のところ、財務局あるいは被災地の自治体、それから御存じのように各県に消費者センター、それから弁護士会、それから警察等、これ三県ございますが、そこら辺の話を通じても、今のところ数字としては増えてないということでございますけれども、今言われたように義援金等々を目指したやみ金の被害に遭わないように今後とも被災地の状況を注視していく必要がある、こう思いまして、引き続き、これは本当にそういったことはあってはならないことでございま……
○国務大臣(自見庄三郎君) 平田議員へお答えをいたします。
今御指摘のございました検証委員会のメンバーについては、見識、それから知識、当然経験のある立派な人物を選ぶために慎重を私が期しました結果、設置まで相応の時間を要したところでございますが、検証委員会におかれましては今後しっかりとした検証を行っていただくことを期待をいたしております。
【次の発言】 今申し上げたところでございますけれども、見識、それから知識、経験のある立派な人を選ぶということを念頭に置いたものですから、慎重を期して私自身人選をさせていただきました。当然、やはり誰が見てもこういう立派な方であれば当然だろうと、そういった方を選……
○国務大臣(自見庄三郎君) 今総理から御答弁もございましたけれども、郵政改革は五年半前の小泉さんの構造改革のこれは本丸と、こう言われたわけでございまして、その結果、五分社化されたわけでございまして、現在は五分社化されておりまして、大変脆弱になっておりまして、今総理から話がございましたけれども、本当にユニバーサルサービスが確保できるのか、そういう不安もあるという話もございましたけれども、そういったことを踏まえて、本当に真の国民のための郵政とするための改革であり、今、これは一年半前の連立政権を組むときの、基本的に、今話がございましたが、三年前、リーマン・ブラザーズというのが崩壊しましたが、それまで……
○国務大臣(自見庄三郎君) 大門先生にお答えをいたします。 上場株式等の配当所得及び今お話がございました譲渡所得について、厳しい今、本当にデフレ脱却、どうするのかということが大変国家の大きな問題でございますし、たくさんの被災者も出られたわけでございますけれども、まず人命救助、それから生活支援と、こうなってくれば、やはり経済の方が活性化しないとなかなかそれも難しいわけでございますから、そういった意味で金融市場を活性化させる観点から、平成二十三年まで、デフレずっと長く続いておりますから、これ二〇%を一〇%にずっと今軽減されておるところでございまして、証券税制それから金融市場というのは極めて資本主……
○国務大臣(自見庄三郎君) 野村議員にお答えをさせていただきます。 今先生が御指摘のように、二重債務あるいは二重ローンの問題、私も本当に極めて重大な深刻な問題であると認識をさせていただいております。 御存じのように、今回の東日本大震災、三月十一日に始まったわけでございますけれども、その日のうちにそういったことを、いろいろ金融上の問題を予測いたしまして、震災当日でございますけれども、日本銀行名と私の名前で、中小企業あるいは住宅ローン、今先生、農林水産業のことも申してございましたが、こういった貸付条件の変更に応じなさいという法律がこの二年ほどございますから、それをしっかり積極的に対応するように……
○国務大臣(自見庄三郎君) 先生御指摘のとおりで、これは本当に被災地、本当にやる気のある中小零細企業が救われるということは必要でございますから、今衆議院を通過しました金融機能強化法、これによってやはりきちっと金融の、中小企業でもまさに金融の仲介機能が受けられるように、あるいは逆に言えば、個人の住宅ローンの場合、債権放棄をよりしやすいようにと、そういう方向性でやっておりますので、基本的に中小零細企業を、それはもうまさにそのやる気、それから企業の将来性、そういったこと、幅広く、従来よりも幅広く判断できるようにということをこの金融機能強化法でも目指しているわけでございますから。 今、中小企業のファ……
○国務大臣(自見庄三郎君) 短く答弁させていただきます。 もう今先生が申し上げられましたように、郵政事業が非常に今ごろ脆弱に、五分社化の矛盾で脆弱になってまいりました。今先生が言われたように、その五分社化の矛盾がまさに被災地で一番噴き出しておりまして、今いろいろ言われましたが、一点、過疎地、高齢者の年金ですね、これはもう実にたくさんの割合が実は郵便局で支給されるお年寄りが多いんですけど、これ、郵便局の年金の受給はもう郵便貯金会社がやるわけでございまして、これを被災地におる今度はおじいちゃん、おばあちゃんに届ける場合、手足がないんです。手足がないから、これは郵便局会社でございますね、社外のいろ……
○国務大臣(自見庄三郎君) 今、白浜先生御質問の個人的私的整理ガイドライン、どれくらい申出があるかという話でございますが、八月二十二日から運用、適用されたところでございますが、この約一か月間、千十七件の申出がございまして、うち六件がこの私的ガイドライン、適用されたというふうに報告をいただいております。
【次の発言】 白浜先生御存じと思いますけれども、三月十一日に東日本大震災が発災をいたしまして、もうその当日、私と日本銀行総裁の名前で、東北六県のうち約二千七百の金融機関にお願いをさせていただいたわけでございます。先生御存じのように、民間金融機関といえどもこれは免許業でございますから、公共性、公益……
○国務大臣(自見庄三郎君) おはようございます。 金融担当大臣の自見庄三郎でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いを申します。 本日は、現下の行政について一言申し述べます。 初めに、我が国金融システムをめぐる状況について申し上げます。 年央以来、欧州の財政・金融問題や欧米経済の回復の弱さへの懸念から、世界経済の先行きに対する不確実性が高まっております。これを背景に、世界的にリスク回避の動きが生じ、為替市場を含む金融資本市場では不安定な動きが見られます。 このような状況の下、金融システムの健全性を確保し、金融仲介機能が円滑かつ積極的に発揮されるよう、気を引き締めて、……
○国務大臣(自見庄三郎君) 佐藤先生にお答えをいたします。
金融庁といたしましては、常日ごろよりモニタリングデータの徴求や金融機関に対するヒアリングの実施等を通じてこういった新興アジア向けの与信の状況も含めて、金融機関が抱えるリスクについてしっかり注視をさせていただいておるところでございます。
【次の発言】 これは財務大臣の所掌でございますが、この前、韓国との間に、日本銀行、また韓国の中央銀行、また財務省と向こうの相当する省とスワップをしたというようなこともございますけれども、こういったこともやはり通貨危機に対する一つの方法だろうと思っております。
しかし、私も国会の間、ヨーロッパのドイツ……
○国務大臣(自見庄三郎君) 郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 明治四年の郵便創業以来、百四十年の歴史を有する郵政事業は、全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じて、郵便、貯金、保険の三事業一体で、過疎地や山間地に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してまいりました。厳しい自然に囲まれた我が国において、全国どこに住んでも、私たちの暮らしに欠かせない郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。 郵政事業の経営体が国、公社から株式会社に……
○国務大臣(自見庄三郎君) 郵政民営化法案につきまして、衆議院の方で特別委員会で先般、基本的な質疑ということではございましたが、非常に各党各会派から、この郵政民営化の法律そのものについて非常に真摯な御意見をいただいたことを本当に担当の国務大臣としては心から各党各会派に感謝をいたしております。 今、礒崎委員から、ユニバーサルサービスあるいは三事業一体の確保という点がありましたが、まさに今回の郵政改革関連法案もそのことを、基本的にユニバーサルサービスと三事業一体ということは非常に大事であると。 なおかつ、そういった点を確保するために、これはよく誤解をされておりますけれども、当日私も申し上げまし……
○国務大臣(自見庄三郎君) まず、藤末委員長の音頭で、我が参議院の西岡武夫現職の議長さんに対しまして哀悼の意を表させていただきまして、私も心から参議院の一員として哀悼の意を表させていただきたいと、こう思っております。 それから、今、行田先生から本当に重要な御質問をいただいたわけでございます。我が国の郵政改革に対し、米国は、バイの、二国間の関係として、米国とEUでございますけれども、関心を有していることは承知をいたしておりまして、私も、昨年の八月、アメリカに行ったときに、アメリカの政府の次官からそのことを直接懸念を表明されまして、それに対してきちっと反論をしてきたわけでございますけれども。 ……
○国務大臣(自見庄三郎君) 今、林議員から御指名がございましたように、私は今、国民新党の副代表という立場でございます。そして、御存じのように、国民新党は、五年前に小泉、竹中さんがした郵政改革は、当時、新保守主義に基づいた構造改革の象徴的な一丁目一番地と小泉さん自身が言われたわけでございますが、それをやっぱり変えていくことが歴史に沿った話だと、そういう我々は重たい使命感を持った政党だというふうに私はささやかでございますけれども自負をいたしております。そういった立場もありまして、野田内閣とは民主党と国民新党の連立内閣でございまして、私は今も先生が御指摘になったように野田内閣の閣僚の一員でございます……
○国務大臣(自見庄三郎君) 今までアメリカあるいはEUと日本との間で、バイというか二国間でいろいろな注文がアメリカから付いてきたことも事実でございます。私自身、ブレナード、ワシントンで財務省の次官からそのことを指摘されました。 しかし、今外務大臣が言われたように、日本国の立場は、これはWTO協定を始めとする国際的な条約の基本的精神と反するものでないというふうに考えておりまして、これは法律十二条にはっきり経営の自主権と競争条件の公平性をうたっておりますし、アメリカも郵政をどういうふうにするかはあなたたちの自由だと、あなたたちの主権だと。しかし、結果として、ほかの外国の企業も日本の企業も平等に扱……
○国務大臣(自見庄三郎君) 木庭健太郎先生にお答えをさせていただきます。 ガイドライン運営委員会によると、制度に関する一般的な照会を除いた個別の相談件数は十一月十一日現在で九百四十二件でございます。前回、御党から御質問がございまして、当時六件というふうにお答えしたわけでございますけれども、この九百四十二件に対して、既に申出に至ったか、あるいは専門家の弁護士の紹介を受けて申出に向かって準備中のものを含めて合計百八十二件ありまして、これが今現在ガイドラインによる債務免責に向けて手続を進めているところでございます。今後、より多くの方々にガイドラインを活用していただけるよう、十月二十六日、運営委員会……
○国務大臣(自見庄三郎君) 委員長、委員長、委員長。
○国務大臣(自見庄三郎君) 大島委員に答えさせていただきます。 先生も私も福岡県の北部の出身でございまして、まさに石炭の町、鉄鋼の町でございまして、たくさんの中小企業があるわけでございまして、私のことを申して大変恐縮ですが、私は二十数年前、通産省の政務次官ということで中小企業の担当を中尾通産大臣と一年三か月やらせていただきまして、まさにあそこは、公的金融機関でございますが、公的、制度的な中小企業に対する融資が主でございますが、本当に先生も今、中小企業の実情、特にこういった景気の状況で苦労をしておられるということはよく分かるわけでございます。 また、今担保の評価額についてどうだと、こういう話……
○国務大臣(自見庄三郎君) 金融担当大臣の自見庄三郎でございます。引き続き、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願いをいたします。 本日は、現下の金融行政について一言申し上げます。 東日本大震災の発生から一年を迎えましたが、本年は、まさに復興元年とも言うべき重要な年であり、官民の総力を結集して、被災地域における本格的な復興を着実に進めていかねばなりません。 金融庁といたしましても、復興に向けた取組を金融がしっかりと下支えするべく、金融機関等に対して、震災特例を設けた金融機能強化法や個人債務者の私的整理に関するガイドライン等、各種の復興支援策の積極的かつ効果的な活用を促すなど、引き続き、被災地……
○国務大臣(自見庄三郎君) 私、今の内閣、民主党と国民新党の連立内閣でございまして、私は亀井静香大臣の後を引き継いで閣僚をさせていただいておるわけでございますが、この消費税の増税については、大綱についてはこれは賛成をさせていただきましたけれども、昨日も何回もいろいろ委員会で御質問をいただきましたけれども、今後、消費税増税に関する法案が閣議決定されるときの賛否については、大変恐縮でございますが、仮定の話についてはお答えするのは適当でないというふうに思っておりまして、私としては、国民新党の政策の一丁目一番地というのは、これは小泉さんの時代に、当時の構造改革のまさに本丸と言われた郵政改革の、この行き……
○国務大臣(自見庄三郎君) 今、塚田議員と安住財務大臣の話をずっと聞かしていただいておりましたが、今後、消費税増税に係る法律が閣議決定されるときの賛否についていかがなものかと、こういう御質問でございますが、大変敬愛する塚田先生の御質問でございますけど、まだ仮定の話でございますので、今、民主党さんも非常に、党内において非常にいろいろな活発な論議があるようでございますけど、お答えすることは適当でないというふうに思っております。 私としては、国民新党の、民主党の連立内閣でございまして、私は国民新党の副党首でございますが、国民新党の政策は一丁目一番地は郵政改革の推進であるということでございまして、こ……
○国務大臣(自見庄三郎君) おはようございます。 平成二十四年度における内閣府所管金融庁の歳出予算要求額について、その概要を御説明いたします。 金融庁の平成二十四年度における歳出予算要求額は二百三十億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、金融庁の一般行政に必要な経費として百九十五億円余、投資者等の保護に必要な経費といたしまして二十四億円余、金融機能の安定確保に必要な経費として六億円余を計上いたしております。 以上をもちまして、平成二十四年度内閣府所管金融庁の歳出予算要求額の概要説明を終わります。 よろしく御審議くださいますようにお願いをいたします。
○国務大臣(自見庄三郎君) 櫻井議員にお答えをいたします。 金融円滑化の効果についていかにと、こういう御質問でございますが、金融円滑化に基づく貸付条件変更等の実行率は九割を超える水準となっているなど、金融機関の円滑化への対応は基本的には定着したというふうに考えております。また、私自身も、全国の中小企業者団体等から御意見を伺ってまいりましたが、その中でも、同法により資金繰りが助かったという前向きな、本当にこういった意見も多数、特に中小企業団体、各地域回りましたけれども、多数ちょうだいをしているところでございます。 同時に、一方、貸付条件の再変更等が増加しているほか、条件変更等を受けながら経営……
○国務大臣(自見庄三郎君) 郵政改革担当大臣の自見庄三郎でございます。総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げます。 明治四年の郵便創業以来、郵政事業は、全国二万四千余の郵便局ネットワークを通じ、郵便、貯金、保険の三事業一体で、離島や山間地に至るまで、あまねく全国においてユニバーサルサービスを提供してまいりました。 全国どこに住んでいても、郵便、貯金、保険のサービスを郵便局で受けられるユニバーサルサービスの仕組みは、国家が備えるべき基本的なインフラであります。そして、このユニバーサルサービスを可能としてきたのが、少人数でも効率的に業務を行える三事業一体の手法であります。 郵政事業……
○国務大臣(自見庄三郎君) 私、郵政改革担当大臣でございまして、ガバナンスだとか会社そのものについては総務大臣の所管ではないかと、こう思いますが、ただし、私も十五年前、郵政大臣をいたしまして、当時、多分私は世界一の郵政三事業が日本の郵政三事業であったというふうに思っております。 ところが、実は民営化をした次の年に、当時野党でございましたが、今先生が言われたように、滋賀県の大津の郵便局のある地域、全然年賀状が来なかったということがございまして。我々、当時野党でございましたが、いろいろ少し調べてみますと、この大津は人口急増地帯でございまして、その地域に郵便局を新たに建てるという計画があったそうで……
○国務大臣(自見庄三郎君) 行田議員にお答えをいたします。 金融行政を所管する金融庁その他の行政機関等においては、検査監督に当たりましては、当該金融機関の規模、特性等を踏まえて、先生も今申し上げましたけれども、特性をしっかりと踏まえながら、機械的、画一的な取扱いとならないように適切に対応を行っているところでございます。 小規模な郵便局の検査及び監督においても、国会での論議や、郵政事業にかかわる基本的な役務の確保、ユニバーサルサービスでございますが、この場合、先生の御意見にもありましたように、そういった、に関する規定が設けられた趣旨に鑑み、できるだけ業務の円滑な遂行に支障が生じないように配慮……
○国務大臣(自見庄三郎君) 敬愛する金子原二郎議員にお答えをいたします。
昨年来、三党を中心として精力的な協議を重ね、議員立法として郵政民営化法等の改正案を御提案いただき、現在御審議をいただいていることに対しまして、本当に各般の御努力に対しまして改めて感謝を申し上げます。
その中で、かねて申し上げておりましたが、三事業一体、ユニバーサルサービスが堅持される方向が示されたことについて感謝するとともに、万感の思いで受け止めております。
ありがとうございました。
【次の発言】 又市議員にお答えをいたします。
非正規社員それから正規社員、先生からはもう何度も教えていただきましたけれども、非正規……
○国務大臣(自見庄三郎君) 中谷議員から中小企業のことを大変実地に即した御質問でございました。 経産大臣が中小企業政策、中小企業庁もございますけれども、私は、民間の中小企業を対象とした民間金融資本が、金融機関が私の所掌でございますので。 これは御存じのように、二年半前に政権交代するときに六つの共通公約を立てました。その一つが、中小企業の貸し渋り、貸し剥がしを防ぐというようなこと、中小企業に視点を置いた、中小零細企業に置いた金融政策をするということが政権として公約の一つでしたから、私の前任の亀井静香金融大臣が中小企業金融円滑化法案を作らせていただきました。 これは、実は貸付条件の変更を、き……
○国務大臣(自見庄三郎君) 林久美子議員にお答えをさしていただきます。 郵政改革法案、今先生のお話にもございましたように衆議院で協議中でございまして、個々の案については、御存じのように国会が国権の最高機関であり唯一の立法機関でございますから、私の立場からああだこうだということは申し上げるということはできませんけれども。 政府としては郵政改革法案が最善のものだというふうに提出させていただいておるわけでございますから、是非国会で、各党各会派、いろいろ困難を乗り越えて協議をやっていただいているということは担当の責任者として大変感謝をいたしておりますが、是非、この日本郵政グループの株式の売却益は全……
○国務大臣(自見庄三郎君) お答えをいたします。 監視委員会の検査対象数は、金融商品取引法を含む数次の制度改正を経て、現在約八千社の規模となっておりまして、そのうち投資一任業者を含む投資運用業者数は約三百となっております。 これに対して、投資一任業を含む投資運用業者に対する検査実施件数は毎年十五件から二十件程度でございまして、このような状況の下で、八千社もあって限られた人数で検査をやらざるを得ないということでございまして、効率的にきちっとやらねばならないということで、効率的かつ効果的な検査の実施が不可欠であり、監視委員会は、業者における業態、それから規模その他の特性、その時々の市場環境等に……
○国務大臣(自見庄三郎君) 姫井議員にお答えをさせていただきます。 現行の郵政民営化法では、郵政民営化委員会が三年ごとに民営化の進捗状況について総合的な見直しを行うことがその事務となっておりまして、平成二十三年度がその三年目に当たるものであります。このため、郵政民営化委員会は当該見直しについての議論が行われており、意見書の取りまとめが行われたものと承知をいたしております。 当該意見書は現行の郵政民営化法に基づくものであり、御意見としては承りますけれども、政府としては、郵政改革に関する意思決定も既に終了いたしておりまして、現在は立法府に郵政民営化法の取扱いも含めて全般的に御議論をお願いしてい……
○国務大臣(自見庄三郎君) 亀井代表は綿貫代表の後を継いで今、国民新党の党首でございまして、そういった意味で、三十年以上のやっぱり保守政治家としての見識と懐の深さを持った人でございまして、そういった意味で、彼は党首としての責任でいろいろ発言しておるのは新聞、テレビ等でお聞きしておりますけれども、まだ党では実は正式にはこれ話をしておりませんので、そういったことを含めてこの法案に賛成するかしないかということをお聞きでございますが、今の時点で賛否について仮定のお話をさせていただくのは、礒崎先生のせっかくの質問でございますけれども、お答えするのは適当でないというふうに思っています。 ただし、一つ、国……
○国務大臣(自見庄三郎君) 敬愛する小野議員にお答えをさせていただきます。 一昨日でございますが、民主党の前原政調会長が正式に国民新党の本部に来られまして、民主党もこの消費税の増税関連法案をまとめたので、是非連立のパートナーである国民新党にも賛成していただきたいという話が下地幹事長の方にありまして、昨日実は、昨日の委員会でも申し上げましたけれども、朝八時から約一時間ぐらい、それから十二時の昼休みに一時間ぐらい、それから夜中の、七時から十一時までですね、実は間に党首は総理と、二時間ぐらい抜けられましたけれども、そういったことがあったわけでございますが。 今回の閣議での大変重たい署名でございま……
○国務大臣(自見庄三郎君) 荒井先生御存じの今般提出されました郵政民営化法の改正法案については、国民新党は提出者になっておりませんというふうに承知いたしております。 その理由は、衆議院の郵政特がございまして、この理事に我が党は数の関係で入っておりませんので、ですから、民主党とそれから正式な理事間の協議をやるというふうに委員会で決められたようでございまして、民主党と自民党と公明党とが公式には協議をしたわけでございますけれども、今、民主党と国民新党と連立を組んでおりますので、しっかり民主党との間で情報というか、問題点は共有しているというふうに思っております。
○国務大臣(自見庄三郎君) 三月十九日の参議院予算委員会での私の答弁について一言申し上げます。
自民党の西田昌司委員の御質問に対しまして、証券取引等監視委員会は三条委員会であると答弁いたしましたが、正しくはいわゆる八条委員会であり、金融庁設置法により、委員長及び委員は独立して職権を行うこととされております。
訂正して深くおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした。
【次の発言】 先生、今御質問ございましたように、為替デリバティブですね、これのことに関して金融ADRのあっせん委員会が、全銀協の中にこのあっせん委員会がございますが、一回の調停、この紛争解決委員会がございますが、一回の和解案……
○国務大臣(自見庄三郎君) ケイマン諸島の監査事務所でございまして、先般も申し上げましたけれども、世界で六番目の規模の監査法人でございまして、得た情報からいうと、きちっとそこは……
【次の発言】 これは固有名詞を言うのはいかがかと思いますけれども、宮沢先生のあれですから。グランド・ソーントンといいまして、グランド・ソートンという世界で六番目の規模の監査法人でございまして、ここがきちっと内容を把握していたということでございます。
【次の発言】 ケイマン諸島といえば先生御存じのように租税回避地域でございますから、なかなか規制が緩いということもございます。これは法律に基づく、ケイマン諸島の法律に基づ……
○国務大臣(自見庄三郎君) 私は、憲法に基づいて総理そして天皇陛下から国務大臣としての認証をいただきましたので、国務大臣としてこの席に座らせていただいております。
【次の発言】 政権与党でございます。
【次の発言】 亀井静香衆議院議員でございます。
【次の発言】 政党というのは、綱領というのを、御存じのように、これがあります。これは政府にも届けております。その中で、まず一番最初に、私たちは独裁的な強権政治を排除し、議員一人一人の自由な論議を通じ、断固として議会制民主主義を守りますと、こう書いてあります。そして、なおかつ、党の代表は、党の最高責任者であって、党を代表して党務を総理するということが……
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