自見庄三郎 参議院議員
「本会議発言」（全期間）

自見庄三郎参議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言に関してまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（参議院）

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。

本会議発言時役職（参議院）

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。

本会議発言一覧（参議院）

21期（2007/07/29〜）

第168回国会 参議院本会議 第5号（2007/10/05、21期、国民新党）

○自見庄三郎君　国民新党の自見庄三郎でございます。 　歴史的な変化を遂げた参議院におきまして、国民新党初めての代表質問でありますが、この機会を与えてくださった民主党始め各党各会派の御理解と御配慮に厚くお礼を申し上げます。 　さて、郵政民営化が実施され、四つの新会社がスタートしました十月一日、我々国民新党の議員団は都内の普通局及び特定局を視察をいたしました。そこでは、顧客情報管理システムのトラブルが発生し、一千万円の預け入れ限度額の確認業務ができなくて混乱をしていました。翌日二日の総務省の報告によりますと、混乱による影響は限度額確認の処理を延ばしたもの約六千郵便局、住所変更などの処理ができず通帳……

第170回国会 参議院本会議 第4号（2008/10/03、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本）

○自見庄三郎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の自見庄三郎でございます。 　国民新党の副代表でございますが、時間を与えていただいた民主党の皆様方に厚くお礼を申し上げます。会派を代表して、麻生総理並びに閣僚に質問をさせていただきます。 　麻生総理は私と同郷、福岡県の出身であります。同郷の士として、総理の御就任に祝意を表します。 　しかし、麻生総理、九月二十九日のあなたの代表質問のような所信表明演説はまさに強者の論理でありました。日本は強くあらねばならない、強い日本とは、難局に臨んで、むしろこれを好機として一層の飛躍を成し遂げる国であります。まさに強者の論理であり、そこには弱者や敗者に注ぐ温かい配……

第171回国会 参議院本会議 第6号（2009/02/02、21期、民主党・新緑風会・国民新・日本）

○自見庄三郎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の自見庄三郎であります。 　国民新党の副代表ですが、会派を代表して、麻生総理並びに鳩山総務大臣、中川財務・金融大臣に、かんぽの宿の譲渡問題について質問をいたします。 　郵政民営化見直しを党是として、国民新党は、譲渡のことが表面化した直後の一月七日、一括譲渡に反対することを鳩山総務大臣に申し入れました。小泉政権が強行した理念なき郵政民営化で私たちが最も心配していた、あるいは反対していた、国民の財産を安易に処分し、国民の富が一部の人たちの利益や海外に流出することが表面化したというのが私たちの受け止め方であります。 　生命保険事業は、官民を問わず、国民が……

22期（2010/07/11〜）

第176回国会 参議院本会議 第4号（2010/10/22、22期、国民新党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（金融）】

○自見庄三郎君　ただいま院議により永年勤続二十五年の表彰の栄に浴し、心からお礼を申し上げます。また、輿石東先生より身に余るお祝いの言葉をいただき、恐縮に存じます。本当にありがとうございます。 　私は、衆議院と参議院の両院にわたる政治活動にかかわってきました。それにもかかわらず、通算していただいての表彰だけに感激ひとしおであります。 　私は、昭和二十年、敗戦の年に生まれました。三歳のときに開業医であった父を失い、六人兄弟の末っ子として母子家庭に育ちました。我々の世代は、七〇年安保闘争による学園紛争に遭遇し、多感な学生時代を過ごした世代でもあります。 　私は、昭和五十八年、三十八歳で衆議院議員とし……

第177回国会 参議院本会議 第3号（2011/01/28、22期、国民新党）【政府役職：内閣府特命担当大臣（金融）】

○国務大臣（自見庄三郎君）　岩城議員からＴＰＰ参加問題に関する認識いかんと、こういう御質問でございました。 　環太平洋パートナーシップ、いわゆるＴＰＰ協定については、菅総理から今さっき御答弁がございましたように、関係国と協議を続け、今年の六月を目途に交渉参加について結論を出すということになっております。 　なお、我が国の郵政改革に関しまして米国等が関心を有していることは承知をしておりますが、これまでの環太平洋パートナーシップ、ＴＰＰ協定交渉への我が国の参加条件として、米国等の関係国から郵政改革に関する言及はないものと承知をいたしております。 　郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた諸問題……

※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。

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