このページでは辻元清美参議院議員が委員会や各種会議で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。辻元清美参議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。
本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○辻元清美君 立憲民主・社民の辻元清美です。
今日は、COP27、それから原子力発電所の使用期限、また、時間があればアスベストや水俣の被害者救済についてもお聞きをしたいと思います。
まずCOP27についてなんですが、西村大臣、会議に参加されましたけれども、最大の成果は何だったでしょうか。
【次の発言】 やはりこの気候変動への対応で、石炭火力のことがやはり今回も大きな問題になったと思います。
西村大臣にお聞きします。
この石炭火力、COP27の合意では、フェーズダウン、非効率な石炭、化石燃料への補助金のフェーズアウトに合意していると思います。また、その前ですね、六月のドイツのG7では、日……
○辻元清美君 立憲民主党・社民の辻元清美です。
今日は、古賀千景さんにちょっとお手伝いもいただきながら質問をいたします。
まず最初に、国葬問題。
総理、国葬を、銃撃、安倍総理の銃撃があって六日後にいきなり会見で国葬をしたいと表明されたんですね。この六日間で、誰とどんな相談をしたんですか。
【次の発言】 その六日間の間に公明党には相談しましたか。
【次の発言】 与党だからですか。
【次の発言】 与党だけと相談して決めることであるという認識ですか。
【次の発言】 衆参の議長にはいつ御連絡されました。
【次の発言】 公明党には連絡して、衆参の議長には連絡もしていないと。で、記者会見をした。問題……
○辻元清美君 立憲民主・社民の辻元清美です。 今日は、アスベストの被害者救済と原子力政策についてお伺いをしたいと思います。 大臣は所信表明でこのようにおっしゃっています。水俣病を始めとする公害健康被害対策と石綿健康被害者の救済、子供の健康と環境に関するいわゆるエコチル調査に引き続き真摯に取り組みますということで、環境省の前身の環境庁もこの公害問題から発足したということで頑張っていただきたいと思っています。 その中で、このアスベストの被害者の救済です。これ、法律ができました。そんな中で、患者団体、患者や患者の御家族がやっぱり治る病気にしてほしいと、そのために国の研究を加速させてほしいと。こ……
○辻元清美君 立憲民主・社民の辻元清美です。 今日は、本委員会での議題である気候変動適応法等の改正、特に熱中症対策の強化という点、それから、やっぱり熱中症の原因は、対策をしても、気候変動、この大本を食い止めなきゃいけないと。熱中症の一つ、都市などではヒートアイランド現象とも言われておりますので、これも原因の一つ。都市の緑化をどうすればいいのか。そんな中で、今問題になっている神宮外苑の再開発の問題など質問していきたいと思っております。 まず、今までの経過なんです。いろんなお取組をされてきた。例えば、省庁連絡会議をつくり、そして熱中症対策行動計画を策定し、さらに熱中症警戒アラートと、どんどん熱……
○辻元清美君 立憲民主党の辻元清美です。 私は、今日は環境及び公害ということで、水俣病の問題、それから後半は、再エネやそれから原発、エネルギーの問題について質疑したいと思います。 まず、水俣病の件なんですけれども、私は、議員連盟がありまして、この議員連盟のかつて会長も務めていまして、何とか全ての人たちの健康調査や、それから、御高齢になる方もたくさんいらっしゃいますので、やはりしっかりとした国の支えということを政府とも長きにわたって協議をしてまいりました。 そんな中で、西村環境大臣が先月の五月一日に水俣市を訪れていただきまして、この慰霊式に参列してくださいました。そのとき患者や関係者の皆さ……
○辻元清美君 立憲民主・社民の辻元清美です。 総理、最初に申し上げておきたいと思います。 総理の口癖は、様々なんですよ。様々な議論とか様々な意見と総理がおっしゃるとき、大体ごまかすときなんですね。私がお聞きしたいのは、様々な議論があるという紹介ではございません。総理の見解、政府の見解を質問するわけですから、私との質疑では、様々な議論、様々な意見という言葉は封印していただきたい、これをまず申し上げておきます。 原発ですね、やっぱり四十年、六十年、プラスアルファですね、一定の条件で延長できる。やっぱりこれ、国民の中に心配は多いと思うんですよ、事故がありましたからね、大丈夫かしら。 総理、こ……
○辻元清美君 立憲民主・社民の辻元清美です。
総理、まず冒頭、昨年、あっ、昨日自民党が少子化の提言を出した中に、給食費の無償化というのが入っているんですね。これ、総理、御承知のように、私たち立憲民主党、ずうっと言ってきたんですよ。いよいよ自民党も追い付いたかと思うんですけど、これ、やりましょうよ。いかがですか、総理。
【次の発言】 いや、日本にいればみんなただで給食食べれるいい国にしましょうよ。どうですか。いかがですか。
【次の発言】 私ね、給食無償化ぐらいできなかったら、異次元のしょぼい少子化対策になってしまうというように思います。やってください。
さて、G7サミットで総理はコミュニケを……
○辻元清美君 立憲民主党の辻元清美です。
総理、ちょっと緊急性を要する問題一問。
パレスチナのガザ地区をめぐり、四日間のこの戦闘休止期間が今日までということです。各国、この機会に休止から恒久的な停戦に向けて外交努力をしています。日本政府はこのぎりぎりのタイミングでイスラエルに対して何らかの働きかけをした方がいいと思うんですが、何かなさるんでしょうか。
【次の発言】 今一時的休戦とおっしゃいましたけど、今戦闘休止のみなんですよ。これを恒久的停戦にしなきゃいけないと思うんですね。これ、及び腰にならずにやっていただきたいんです。
これ、午後から同僚議員がまた質問しますので、私は、お昼の時間もあ……
○辻元清美君 今日から予算委員会が参議院の方に移って始まりました。
まず冒頭、一言申し上げたいと思います。
総理、本来であれば、普通に今日の月曜日に衆議院の採決をやればいいのに、土曜日に強行されて、参議院の議員も、そして職員も、官僚も、総理に振り回されることになりました。今日から始まるに当たって、まず冒頭、皆さんに一言おわびをおっしゃってから始めた方がいいと思います。どうぞ。
【次の発言】 総理、やっぱり、皆さん、土日、衆参、これ与野党関係ないですよ、異常なことになったわけです。一言、衆議院の方でも、変則的な日程になったと、官僚や職員の皆さんにも申し訳ない、ちょっとおっしゃったでしょう。お……
○辻元清美君 まず最初に、紅こうじ問題、健康被害なんですが、総理、昨日まで死亡者が二名ということだったんですが、また増えたようなんですね。報告受けていらっしゃいますか。
【次の発言】 私、制度の見直しの議論も必要なんじゃないかと思うんですね。というのは、やはりこれ、安倍政権時代に、思い起こせば、健康食品、ビジネスチャンスにと、アベノミクスの成長戦略の一つとして届出だけにした。これが安全規制の行き過ぎた規制緩和と、当時からも批判がありました。ここに一因があるんじゃないかという指摘も出ております。
原因究明はこれからですけど、やはり死者がどんどん増えているんですよ。規制緩和の見直しも含めた再発防……
○辻元清美君 立憲民主・社民の辻元清美です。
まず、六月からの定額減税について、一、二伺いたいと思います。
これ、企業の給与明細への明記は、総理、義務ですか。
【次の発言】 減税を幾ら減税されたかは企業に給与明細に義務としてしっかり書かせると。じゃ、増税のときも義務として書かせるんですか。どうですか。
【次の発言】 だから、増税のときはどうするのかと聞いているんですよ。
【次の発言】 特記して書かせるわけですね。
じゃ、具体的に聞きましょう。今回、医療保険料に上乗せする子育て支援金、これ、医療保険料にあなたは幾ら上乗せしましたよということをきちんと明記を義務付けるんですね。よろしいですね……
○辻元清美君 立憲民主・社民の辻元清美です。 私は、この憲法審査会の前身の憲法調査特別委員会、それからその前の憲法調査会、これ二〇〇〇年に設置されましたけれども、そのとき衆議院でしたが、そのとき以来のメンバーです。そこで、この二十年来、憲法改正議論には二つの原則があるんじゃないかということを言ってまいりました。 一つ目は、法律で対応できることは直ちに法律で対応しよう。そして二つ目は、国論を二分するような問題は憲法改正になじまないということだと思います。これは国際的に共通していると思うんです。 例えば、教育の無償化、これは憲法を改正しなくとも、高校授業料の無償化など、民主党政権のときにも法……
○辻元清美君 立憲民主党の辻元清美です。 私は、昨年の参議院選挙で参議院議員として当選させていただいたんですが、それまでは衆議院におりました。初当選は、二十七年前の一九九六年なんです。最初の所属委員会が当時の科学技術委員会で、当時からこの原発の安全性について議論をしてまいりました。 今回、本法案を審議するに当たり、当時の議事録を読んだんです。例えば、二十四年前、一九九九年、平成十一年、私の質疑なんですけれども、もうこの科学技術委員会は事故処理委員会になってしまうという有様なんですと。当時は、この動燃の、旧動燃の事故やそれから使用済燃料の輸送容器のデータ改ざん事件とかですね、まあ本当に委員会……
○辻元清美君 立憲民主・社民の辻元清美です。 本審査会で国家緊急権の改憲の意見が何人かの委員から述べられました。これについて意見を申し述べます。 我が会派は、こうした意見は、まず第一に、政策的な必要性と合理性、立法事実の検証が欠けているのではないかと考えます。日本国憲法の緊急事態法制は参議院緊急集会を軸に組み立てられており、その緊急集会すら開けられない非常時に、国民の生命と暮らしを守るために、災害対策基本法、国民保護法、新型インフルエンザ等特措法において、あらゆるですね、あらかじめ法律の委任を受けた緊急政令の制定が設けられております。 これらの法律にどう書かれているかというと、内閣は、国……
○辻元清美君 立憲民主・社民の辻元清美です。 本日、何人かの委員から出された緊急時における内閣による緊急政令等について意見を述べます。 改憲を主張する自民党などが緊急事態の対象として挙げている事態、一、大規模自然災害事態、二、テロ・内乱事態、三、感染症蔓延事態、四、国家有事・安全保障事態については、既にある法律、災害対策基本法百九条、国民保護法百三十条及び九十三条、新型インフルエンザ特措法五十三条に、緊急事態の際には内閣は次の各号に挙げる事項について必要な措置をとるため政令を制定することができるとあらかじめ書かれており、更に政令対応が必要な事項があるのならば、平時のときにこそ既にあるこの枠……
○辻元清美君 この度、立憲民主党の筆頭幹事、そして本審査会の会長代理を務めさせていただくことになりました辻元清美です。どうぞよろしくお願いをいたします。
さて、一票の較差の最高裁判決について、まず法制局長にお伺いをいたします。
結論は令和二年判決と同じですが、内容の相違点はあるのか、また、判決を受けて、立法府への要請は何か、見解をお願いいたします。
【次の発言】 今の御説明のとおり、この最高裁判決が国会に投げかけたメッセージ、これを重く受け止めて、我が会派も、あるべき選挙制度の議論を真摯に行ってまいりたいと思います。
お手元の参議院法制局資料にも記載されている歴代の最高裁判決が示している……
○辻元清美君 立憲民主・社民の辻元清美です。 本日は、国民投票法の議論の必要性を提起したいと思います。 二〇〇七年、十六年前、国民投票法が成立いたしましたが、当時、私は衆議院特別委員会の委員として国民投票法の議論を重ねてまいりました。現在、この頃には思いも及ばなかった事態に直面していると危機感を深めております。それは、デジタル技術や生成AIなどの進展によってディープフェイクと呼ばれる偽画像が社会を混乱させ、民主主義を脅かす事態を招いているということです。 今年五月、憲法に関し何を優先して議論すべきかという朝日新聞の世論調査がありました。七項目から複数回答できる調査でした。一位が憲法改正の……
○辻元清美君 立憲民主・社民の辻元清美です。 冒頭、憲法審査会における議論の前提と課題について発言いたします。 憲法論議を進めるに当たって最も大事なこと、それは政治への国民の信頼です。現在の政治は、自民党の裏金事件によって国民からの信頼が大きく毀損してしまっています。 日本国憲法には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とあります。そして、憲法四十一条、国会の地位、立法権。「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」とあります。 国民の厳粛な信託によって選……
○辻元清美君 立憲民主・社民の辻元清美です。 東日本大震災のとき、私は総理補佐官として被災地支援に当たりました。その経験を踏まえて、緊急集会について意見を述べます。 まず、緊急集会の機能ですが、緊急性のあるものである限り、法律の制定、予算の議決について別段の制限はないと解されており、第百七十七回国会の三十二本の法律や二度の補正予算の内容については、仮にこれらを緊急集会で対応したとしても問題はないと考えられます。 一方で、議員立法が多く提出され、修正案も複数提出されました。緊急集会でこうした法案が参議院議員の議案発議権として認められる必要がありますが、昨年の土井真一参考人の陳述にあったよう……
○辻元清美君 立憲民主・社民の辻元清美です。 国民投票法の改正と広報協議会の在り方について、会派を代表して発言をいたします。 私からは、特に令和三年改正附則四条二号の検討条項に規定されております国民投票の公平及び公正を確保するための事項について意見を述べます。 まず、第二号のイのテレビCMとネットCMの制限についてですが、国民投票法は、テレビCMについてのみ勧誘広告の投票日前二週間の禁止の制限を設け、ネットCMについては何ら制限がございません。しかも、私も立法に関わった国民投票法制定からはや十七年が経過し、制定当時と比べ、いわゆるネット社会は著しく進歩、進化、拡大しております。 博報堂……
※このページのデータは国会会議録検索システムで公開されている情報を元に作成しています。