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北山愛郎 衆議院議員
「委員会発言一覧」(全期間)

北山愛郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計/発言一覧 | 質問主意書


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 北山愛郎 衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。


委員会発言一覧(衆議院)

26期(1953/04/19〜)

第16回国会 行政監察特別委員会 第3号(1953/07/03、26期、日本社会党(左))

○北山委員 関連して。私は前のいきさつはよくわからぬのですが、今の所有権の問題ですが、営団が買上実施要綱という指示に基いてやつたということであると、これは営団法の第二十一条第一項第二号の「重要物資の保有、買入及売渡」というところに従つてやつたのじやないか、こう思われるわけです。その同じ第二十一条の第三項ですか、「業務ニ付テハ政府ノ定ムル計画ニ依リテ之ヲ行フベシ」ということによつてこのダイヤモンド等の保有、買入れ、売渡しという業務をやつたのだというふうに解されるのですが、そういたしますと、結局所有権を主張したとしましても、その所有権の内容というものが非常に制限を受けたものじやないか、むしろ普通の……

第16回国会 行政監察特別委員会 第7号(1953/07/17、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ただいままでのお話で、買上げ当時の国と営団との買上げに関する法律的な関係、その解釈を伺つたわけですが、ちよつと疑問に思いますのは、それは、その当時の交易営団とか、そういうものを基礎にして考えられた解釈である。しかし、その後営団が解散になつて清算に入つているわけです。そして閉鎖機関令によつて特殊清算人というものが営団の清算事務をやつている。そうしますと、前の法律はそうであつても、閉鎖機関令によつて新らしく財産の処分がやれるような権限を清算人に与えられているのじやないか、要するに、買上げ当時の法律的な関係においては今おつしやつたようないろいろな解釈ができると思いますが、閉鎖機関令によつ……

第16回国会 行政監察特別委員会 第8号(1953/07/21、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ちよとお尋ねいたしますが、ちよつと私が変だと思いますのは、よそからの来客が、総務課のところにも通じないで、直接課長のところに参つたということですね。課長さんのところにお客があつた場合に、総務課の方ではわからぬような状態になつているのですか。そういうかつこうになつているのですか。森さんは初めて来られたのでしようが、森さんが課長の部屋を当然わかつているというふうに考えられないのではないか。そうすると、だれかが課長さんのところに案内したのではないかと思うのですが、案内したとすれば、だれが案内したのですか。
【次の発言】 みな関連があるわけです。普通、宮内省は役所ですから、課長のところにず……

第16回国会 行政監察特別委員会 第10号(1953/07/28、26期、日本社会党(左))

○北山委員 二、三の点をお伺いしますが、きようのいろいろなお話でもつて、この換地処分に対しては相当御不満がおありになる。そこで、今まで都の建設局なりあるいは復興事務所、そういうところへ何か要望なりあるいは抗議ということをされたことがあるだろうと思うのですが、それがあるかどうか、それに対する回答はどういう回答がされたか、その点をひとつお聞かせ願いたい。
【次の発言】 いや、私の質問は、――この問題が行政監察委員会にかかるというようなことは相当異例なことなんです。これだけの古い問題で、しかも地元の方々が非常に憤懣を持つておられる。それならば、都の換地処分の区画整理の執行者は都の知事あるいは都の建設……

第16回国会 行政監察特別委員会 第11号(1953/07/29、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私は、ちよつと別なことをお伺いしますが、この四区の区画整理が都市計画事業として行われるときの目的ですね。その中には、楽天地を分散して歓楽街をつくるということが、都の方針として入つておつたかどうかです。先ほどあなたがおつしやつたように、区画整理事業の目的は、この地区に広場をつくる、あるいは緑地をつくる、あるいは道路を広げる、あるいは土地の利用を高めるというような一般的なことを言われましたが、それが本来の都市計画の目的であろうと思うのです。しかし、この場合には、それ以外に、楽天地を分散して歓楽街をつくるということが、都の区画整理の方針として入つておつたかどうか、その点をお伺いいたします……

第16回国会 地方行政委員会 第2号(1953/05/29、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ただいま自治庁のお話に、今度の国会には、地方税法の改正、平衡交付金法の改正案が提案される予定であるというお話がありましたのでちよつ質問を申し上げますが、先年シヤウプ勧告によつて地方税法が改正になつて、非常に地方で困つたのは、市町村民税の課税のやり方であります。これは原則としては、税務署の決定する所得金額あるいは所得税額、そういうものを基準にして、それに賦課するような、所得税附加税のような性格を持つようになりましたので、そこで勤労所得あるいは事業所得というものが各部落ごとにあるいは町村ごとに、ずつと比較検討されるような住民祝の場合におきましては、不公平がはつきりそこに出て参るわけであ……

第16回国会 地方行政委員会 第4号(1953/06/01、26期、日本社会党(左))

○北山委員 公募地方債に百八十億予定されておつたはずですが、このことについていろいろなことを聞くのですが、やはりその計画の通りに公募地方債を許すという方針でおるかどうか、その点を伺いたいと思います。

第16回国会 地方行政委員会 第5号(1953/06/23、26期、日本社会党(左))

○北山委員 今の御質問と関連するのですが、結局、地方の赤字財政に対する大臣の考え方がかわつたり、あるいは今度の赤字対策が成功しなかつた、思うようにならなかつたということの真の原因は、赤字の実態をつかんでおらないからです。交渉する場合でも、何百何十億の赤字があるという数字をはつきりつかんでいないから、大蔵省に対しても強いことが言えない。また自分たち委員でもそうなんです。あの資料の中には町村の赤字が入つていない。府県や市の赤字の推定額が入つておつて、しかも町村の赤字が出ておらぬ。現在に至つて二十七年度の決算の赤字の見込みが出ておらぬというような、そんな資料をもつてしては、赤字対策は具体的に立たない……

第16回国会 地方行政委員会 第6号(1953/06/26、26期、日本社会党(左))

○北山委員 国家消防本部の方おいでになつておりますか。これに関連してですが、消防行政といいますか、消防制度についての基本的な問題を御質問したいと思うのですが、政府では現在の消防組織、これが市町村におきましていわゆる常備消防というものと、それから非常勤の消防団、この二通りになつておるわけです。これを今後の方針としてどういうふうに持つて行こうとするか。たいてい地方の中小都市以下の町村におきましては、消防団が消防組織の中心というか、大部分をなしておるのでありまして、常備消防を持つているところは少いわけであります。この現実をどういうふうに持つて行つたらいいか。要するに将来逐次常備消防化する方がいいか、……

第16回国会 地方行政委員会 第7号(1953/06/30、26期、日本社会党(左))

○北山委員 関連して……。ただいまの災害の対策をやるところの総合的な機関でございますが、実は災害救助法の中に一応の規定はあるわけです。中央には中央災害救助対策協議会というものが、総理大臣が会長で、厚生大臣が副会長というような組織があるはずです。地方には各府県にそういう地方の協議会という機構がある。それで災害救助法の中には、条文の上では非常にりつぱにできております。それが今回の災害において、一体どういうふうに活動しているか。おそらく私の推測では、この規定はうまくできておるけれども、実態に合つておらないので、今回の災害はもとより、それ以前の災害にも、実際にはよく活用されておらないのじやないか。そう……

第16回国会 地方行政委員会 第9号(1953/07/04、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ただいまの御説明では、火災保険は民営の方がよろしいような御説明でございますが、きよう配付されましたこの資料によりますと、二十七年度の普通火災保険の成績、これを見ますと保険料の収入が四百十一億円、これに対して支払われた保険金は七十六億円にすぎないのであります。しかもこの事業費として百六十九億円も保険会社は使つている、保険金として七十六億しか払つておらないのに事業費として百六十九億使つているというような民営のあり方でございます。こういうようなあり方をそのまま認めて、そうして民営が適当であるとお考えでございますか。
【次の発言】 とにかく支払われた保険金が七十六億に対して百六十九億という……

第16回国会 地方行政委員会 第10号(1953/07/06、26期、日本社会党(左))

○北山委員 先だつて来、われわれからいろいろ希望が出ております通信機材ですが、その意味は火災報知というような発見者の方から、消防機関に対して通知をするということも、もちろんでありますが、消防機関同士の間の通信連絡の施設、それが非常に心要なわけです。火災報知機なんかを使うようなところは、都市でも相当大きな方の都市にしか使われない。結局一般的なのは、火災発見の通報、これはたいてい電話などを用いるのが普通ですが、今地方の消防機構の中で、非常に弱い点は消防機関同士の間の連絡、それが非常に弱体なんです。ですから連絡が不十分であつたり、非常に遅れたりするために、消防機関の出動が遅れて来る、いわゆる早期出動……

第16回国会 地方行政委員会 第12号(1953/07/09、26期、日本社会党(左))

○北山委員 先ほどから聞いていて、私ちよつと変だと思うのは、一体政府は地方自治体の財政の赤字の実態をつかんでおらぬで、これから調査しようというわけです。これから調査しようというものについて、あしたかあさつてかに、これは二十九年度以降に処理してもさしつかえないというような結論が出るということがおかしいのじやないかと思う。赤字々々といつても、ただ非常に漠としたような、相当な赤字があるということだけを前提にして論議しておつて、実際の赤字の数字というものは、これから政府は調査しなければわからぬのです。それはあるいは調査の結果、非常に重大な数字になつて、これは二十九年度ではだめだから、二十八年度において……

第16回国会 地方行政委員会 第13号(1953/07/10、26期、日本社会党(左))

○北山委員 この地方財政平衡交付金の制度は、その実施以来、経済力の地域的な不均衡を是正する意味においては、確かに大きな力があつたと思います。ところがこの制度を実施してからの非常に大きな欠点がある。この制度をやり始めるときにその趣旨としておつたところは、小さい補助金を整理して一本の交付金にして、そうしてこまごましためんどうくさい行政監督的な中央の統制を、今後廃除するという趣旨であつたわけです。その点は多少は効果があつたと思いますが、問題はこの交付金の決定の時期の問題であります。これが毎年々々極端にいえば年度末でなければ、その年の当諸地方団体の平衡交付金は決定しない。特別平衡交付金まで入れますと、……

第16回国会 地方行政委員会 第14号(1953/07/11、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私は昨日もこの問題について意見を申し上げましたが、やはり同様でありまして、問題はそういう事実が、新聞の伝えるところによればあつたらしい。まことに社会的に見ると興味ある事実のようであります。しかもそのことは警察官に関係したことである。警察に関係しておるから地方行政委員会に関係がある、そういう関連性は確かにございます。しかしこの問題に限つて特に取上げなければならぬという特別な事件の特徴というもの、それはおそらく提案者からも言われておりますように、その当事者が国会議員であるということにとどまるのじやないか。私どもが警察一般のことを論議する場合に、その当事者については国会議員であろうと何で……

第16回国会 地方行政委員会 第15号(1953/07/13、26期、日本社会党(左))

○北山委員 委員会の議事の運営でございますが、ちよつとお伺いをしたいと思います。それはこの前この警察に関する件の動議を採決する場合に、動議に反対の者の起立を求めて採決したのでございますが、そういう方法は、なるほど委員会の規則にはないようでありますが、本会議の場合におきましては、原案に賛成の者の起立を求めて採決をするということが、本則ではないか、かように考えるわけであります。そこで私ども一年生で、前のこの委員会の運営等につきましてはよく存じませんが、委員会については採決の場合に原案に反対の者の起立を求めて採決をするのが本則であるか、あるいは本会議の通りにやるのが本則であるか、そういう点についてお……

第16回国会 地方行政委員会 第18号(1953/07/18、26期、日本社会党(左))

○北山委員 先ほど来自治庁の方のお話を聞いておりますと、結局教育委員会法の精神からして、教育長と助役が兼任するということは好ましくないということを、はつきり認められたと思うのですが、そう解してさしつかえありませんか。
【次の発言】 本来の姿でない、やむを得ないから当分やるんだということになりますと、われわれは、政府の方針としては本来のものでないものを逐次少くして、本来のものにもどして行くという方針をとるべきだと思うのですが、いかがでしようか。
【次の発言】 そうしますと、この第六条の改正案は、むしろ現在の十七名という兼任のものを認める以外に、さらに助役兼任のものがどんどん出て来ることを認めるよ……

第16回国会 地方行政委員会 第19号(1953/07/20、26期、日本社会党(左))

○北山委員 前の改正案では規定されていない事項でございますが、地方自治法の百三條、地方公共団体の議長、副議長の任期のことであります。最近地方の府県あるいは市町村等の地方議会の議長あるいは副議長の不信任が議会で決定される。ところが議長の方は、任期は議員の任期によるということでもつてがんはつてやめない。そこで実際に紛争を起しておる例があるようであります。なるほど明文上は「議長及び副議長の任期は、議員の任期による。」と書いてありますからして、やめなくてもさしつかえないように一応解される。しかし実際問題としますと、議長、副議長は議員の選挙できまつており、またこれは執行機関でも何でもなくて、要するに議会……

第16回国会 地方行政委員会 第20号(1953/07/22、26期、日本社会党(左))

○北山委員 前回の委員会で、入場税の、例の経費課税について質問をし、御要望申し上げたのですが、あとでよて規定を見ますと、やはりあの規定では、この前自治庁の方から説明のあつたようには解されていないのじやないか。要するに無料でやつておるという貧観的な事態をあの規定の中で認めておりながら、しかも経費を課税するここができるというような規定になつておりますから、やはり末端の徴税機関ぴあの規定についてやはり経費課税をなし得るというような解釈をする余地が、大いにあるのではないか、こういうふうに解されるわけですが、どうでしよう。
【次の発言】 それではその問題は無理な経費課税をしないというように御指導願うこと……

第16回国会 地方行政委員会 第22号(1953/07/24、26期、日本社会党(左))

○北山委員 先ほどの住民税、市町村民税の不公平の問題は、やはり一番大きな問題だと思います。この委員会の初めにも指摘したのでございますが、たくさんの問題がこの中にございます。しかし時間もないようでありますから、その中の他の委員が申し上げた分に関連したことだけを、ちよつとお伺いします。  源泉所得と申告所得の不均衡については、いろいろな救済手段が考えられるが、結局申告所得の方の捕捉を一生懸命やるのも、一つの道ではないかというようなお話がございましたけれども、しかしそれにしても、この両者の徴収見込みといいますか、徴収率というものの不均衡は現実にひどいものがある。そのことは、自治庁におきましても、今度……

第16回国会 地方行政委員会 第23号(1953/07/27、26期、日本社会党(左))

○北山委員 基本的な問題ですが、先ほどの大石さんの質問とちよつと関連しますが、現在の地方公務員の素質あるいは能力が低い、これを引上げてやろうというのがこの趣旨だろうと思うのですが、それでは自治庁では今の地方公務員を見てどういう点が一番欠点というか、遅れておると考えておられるかお伺いします。
【次の発言】 私が地方公務員を見て感ずるところでは、法律の知識が多くなればなるほど、法律の執行、法律の適用というような法律万能主義といいますか、そういうような傾向の欠点がひどく目立つわけであります。たとえば現在の県の職員の方が、いわゆる事務能力というような点においては、市町村の職員よりも一応高いのじやないか……

第16回国会 地方行政委員会 第24号(1953/07/28、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私は今度増額になつた五十億の問題で確かめておきたいと思うのです。今の三億六千万のいわゆるひもつきの問題でありますが、この五十億は、例の義務教育費国庫負担の特例法、あれと関連があるかないかという問題で、あの特例法がこの国会で流れてしまうということになりますと、四十八億ですか、今年度新しい財源を要するわけです。それを別に予算の補正によつて教育費の増額をしないでそのままにしておくと、その不足分が五十億の方にかかつて来るおそれがあるじやないか。しかも先ほど部長さんのお話のように、五十億の増額をしても、この単位費用に手を加えないでも済むんじやないかというお話を伺えば、なおさらその心配が増大す……

第16回国会 地方行政委員会 第26号(1953/07/30、26期、日本社会党(左))

○北山委員 地方税法の今度の改正の七百四十二条の二と七百七十六条の二の二つの内容についてお伺いいたしますが、これは一方は事業税について、一方は特別所得税について、いずれもいわゆる推定課税の規定であると思います。要するに、資産または事業から生ずる収益を、実際には名義人が収益を受けないで、それ以外の者が受けるときに、その事業税あるいは特別所得税というものは、実際に収益を受ける者に課税するという規定でありますが、一体実際に受ける者をどういう基準によつて判定するか、実際上非常に困難な問題が起ると思うのです。 最近所得税におきましても、そのような所得税の改正に伴つていろいろな議論があり、また反対論がある……

第16回国会 地方行政委員会 第27号(1953/07/31、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私は社会党を代表いたしまして、地方自治法の一部を改正する法律案に対する自由党、改進党の修正案に反対をし、社会党両派の委員の提案しました修正案に賛成するものであります。また同時にこの修正部分を除いた原案に対しましては賛成するものであります。  教育委員会の教育長を助役が兼任するというような規定が、今日議題となつておりますことは、すなわち昨年地方教育委員会を設置した政府の失敗の跡始末といいますか、その失敗したということをはつきりとここに現わした。部分的にこれを示している。従つてこのような法案を審議するということですらも、実は私どもは迷惑しこくに存ずる次第でございます。昨年地方教育委員会……

第16回国会 地方行政委員会 第28号(1953/08/03、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私は社会党両派を代表いたしまして、別個の地方税法の一部改正に対する修正案の概要を御説明申し上げます。  今回の地方税法の一部改正の法律案が提案せられましてから、地方行政委員会におきまして、は各党各派一致いたしまして、何とかして現在の地方税制に横たわつておる不合理あるいは不均衡というようなものを直して行きたい、かような意味合いにおいて協議をいたしたわけでございます。その結果として、ただいま自由党両派並びに改進党の修正案の点におきましては、会派全部が一致して意見がまとまつたのでございましたが、その際に問題になりました重要な改正部分、すなわち現在地方税法の中で一番不公平であるというように……

第16回国会 地方行政委員会 第29号(1953/08/04、26期、日本社会党(左))

○北山委員 小委員長の西村君が御不在でございますので、私から小委員会の経過並びに結果につきまして簡単に御報告を代読いたします。本小委員会は去る三十日請願審査のため、小委員九名をもつて設置せられました。本小委員会において審査いたしました請願は、全部で四百二十九件でありまして、その内訳について申し上げますと、地方税法関係のもの三百八十三件で圧倒的に多く、次に起債に関するもの十五件、地方自治に関するもの十二件、地方財政に関するもの十件、警察に関するもの五件、消防に関するもの四件、以上合計四百二十九件であります。このうちおもなものについて申し上げますと、営業用トラツクに対する自動車税軽減の請願は八十六……

第16回国会 地方行政委員会 第30号(1953/08/05、26期、日本社会党(左))

○北山委員 先ほどの藤田委員の質疑に関連しまして、大臣のこの法案に対する評価といいますか、それについてお伺いしたいと思います。先ほど大臣はこの法案はヒットであるというようにほめられたわけであります。ところが一方におきまして、将来の地方自治体のあり方は、現在の二段階制よりも一段階制の方が好ましいというような、注目すべき見解を示されたわけであります。そこでこの促進法によつて促進されて、規模が大きくなる町村がはたして大臣のお話になつたところの将来の一段階の単位になる自治単位として、ふさわしいものになると思つておられるのであるかどうか。それは非常に重大なことなのでありまして、それがこの促進法によつて、……

第16回国会 地方行政委員会 第34号(1953/09/17、26期、日本社会党(左))

○北山委員 今選挙の話が出ましたので、例の学生の選挙権の問題をお伺いいたしたいと思います。これはあるいは選挙特別委員会の管轄かもしれませんが、私ども地方の町や村を歩いておりますと、今度の学生の住所の認定といいますか、それの解釈がかわつて来たので、委員会は名簿をつくり直すといいますか、調査をし直す、それから住民登録についてもやり直しをするというようなことで、非常に困つておるということを聞くのであります。そういう関係でお伺いしたいのですが、あの学生の選挙権行使の場合の住所の解釈、これを変更された経過について、御説明願いたいと思います。
【次の発言】 そのようにしますと、今までの解釈というのは、今の……

第16回国会 地方行政委員会 第35号(1953/10/14、26期、日本社会党(左))

○北山委員 議事進行について、お願いがあります。先ほど火力発電の世界銀行からの借款の問題について、大蔵省の責任者の出席をお願いしておつたのですが、これは地方行政委員会にとつては、あの借款に、地方公共団体の財産を担保に入れるという問題が関連しておりますので、そこで新聞報道等にもいろいろ論議されておりますが、その担当の官庁である大蔵省の責任者に出席をお願いしたい。委員長にお願いしておきます。
【次の発言】 銀行局長をお願いいたします。
【次の発言】 初めに質問の要旨を申し上げますが、例の火力発電の外資借款の問題であります。これは御承知の通りにもう新聞等で再々報道せられておりますが、中部、関西、九州……

第16回国会 地方行政委員会 第36号(1953/10/27、26期、日本社会党(左))

○北山委員 今の答弁なんですが、先ほどの銀行局長のお話を聞いておると、貸金業もやつておらぬ、それから証券取引業もやつておらぬというようなことを言われたが、これは調査された結果でなければ出て来ないと思います。そういうような調査資料が銀行局におありだと思いますが、それは出せませんか。調査をしなければそういうことは言えないと思います。
【次の発言】 しかしこれは貸金業に関する法律などでも、いかなる名目であるかを問わず貸金業をやつておるような疑いがあれば、大蔵大臣は調査することができるのでしよう。だからしてこれは正式に調査しても一向悪いことはないと思うのです。それから先ほどのお話でも、これは預金として……

第16回国会 地方行政委員会 第37号(1953/10/28、26期、日本社会党(左))

○北山委員 一点だけ簡単にお聞きしておきたいのですが、今日聞いておりますと、法務省と大蔵省との間には、相当意見の相違があるのですが、そういう意見の相違の問題を、一年半も前から両方でもつて論争しておつたわけですか。その管轄についての遠慮の争いといいますか、そういうことをずつと前からやつておつたというふうに了解してよろしいですか。
【次の発言】 大蔵省の方から、この匿名組合の規定が不備であるから、こういう問題が出るということで、法務省に商法の改正について今まで何か申入れをしたということはないのですか。
【次の発言】 そうしますと、この問題はきわめて一般的な考え方からいいますと、結局法の不備を突れた……

第17回国会 地方行政委員会 第1号(1953/10/31、26期、日本社会党(左))

○北山委員 その予算の問題は、おそらく当時においてはちようど戦争の初めであつて、国家予算の方が膨脹して、地方予算が非常に縮小した当時の事情もあるでしようし、また現在必要とされる予算というのは、現状において見なければならぬのですから、先ほどの県の資料も十分検討してきめなければならぬ、こう思うので、私の方から補足します。  それからなお非常に大事な点でございますが、これは外務省の方へお伺いしたいのです。要するに現在現地の方方が非常に困つておられるのは、復帰をしてやるのだという八月八日のダレスの言明、それから三月たつて、地元の人たちはもう近いうちに本国に帰れるのだというので荷物のしたくをした。ところ……

第17回国会 地方行政委員会 第2号(1953/11/02、26期、日本社会党(左))

○北山委員 これは一昨日の委員会で質問しましたのですが、この復帰についての外交交渉の経過並びにもしもその交渉について障害があるならば、その障害等について説明が願いたい。こういつたことで、実は委員長もこの問題は一番大事な問題であるから、きようは外務大臣に出席をしてもらつて説明してもらうという話でございましたが、今の塚田大臣の御説明によりますと、一応十二月一日を目途としておるが、どうもそれも心もとないというようなお話でございまして、まことにその点が不明確だと思うのであります。これは現地の方々が一番関心を持つておる復帰の時期の問題であり、かつ私どもがこの法案を審議する、あるいは予算を審議するというよ……

第17回国会 地方行政委員会 第3号(1953/11/03、26期、日本社会党(左))

○北山委員 自治庁にお伺いしますが、新聞で見ますると、今度の災害関係の地方財政計画の案というものを、自治庁で決定されたということが発表されております。その内容を見ますると、今度の災害に伴う地方負担というものは歳入の不足が合計百八十六億、これに対する財源としては政府資金による起債が八十三億、既定公募債の振替によつて二十五億、それから新規の公募公債二十億、地方の単独事業費等を節減することによつて五十八億、合計百八十六億というような案が発表になつておるわけでございますが、その案の内容について、ここで正式に御説明を願いたいと思います。
【次の発言】 そうしますと今の数字は、さらに今度の修正によつて正式……

第17回国会 地方行政委員会 第4号(1953/11/04、26期、日本社会党(左))

○北山委員 この地方財政計画の中の既定単独事業起債の振替でありますが、既定の単独起債六%というお話でございました。当然今まで配分になつておられなかつた分だろうと思うのですが、そうでありますか。
【次の発言】 六%ということはわかりましたが、問題は十一月になつておる今に至るまで、既定の計画にきまつておる単独起債が未配分のままに残されておつた、こういうことだろうと思うのです。これは予算が遅れたというような関係もあると思うのですが、予算がきまつてから約三箇月ぐらいたつておるのであります。従つて一体どうして単独起債分が未配分になつておつたか。これは地方がいらないからというのじやなくて、むしろ配分を待つ……

第17回国会 地方行政委員会 第5号(1953/11/05、26期、日本社会党(左))

○北山委員 農林省にお伺いをいたしますが、実は前回のこの委員会で、今度の冷害に伴つて政府の補助事業、あるいは補助事業に伴う地方の財政の負担分及び冷害に伴つて地方公共団体の税金や手数料その他が減収を見た、こういうふうなものに対する財源措置ということについて、いろいろ質疑をしたわけでありますが、この冷害分については、この点が数字的にどうもはつきりしない。それで今の税収の減少ということについては、農林省としては直接の関係はあるいはなかろうと思いますが、政府の補助事業あるいは地方の公共団体で、直接冷害対策として行わなければならぬだろうというように推定されるような事業についての地方負担というものの金額を……

第17回国会 地方行政委員会 第6号(1953/11/07、26期、日本社会党(左))

○北山委員 関連して……。私は現場の詳しい事情はよくわからないのですが、ただいま関係者からお伺いした範囲でもつて、第三者的に考えてみると、先ほど隊長さんのお話の中で、十九日の事件というのは、これは組合の組織的な行動としてじやない。いわゆる統制力を失つたような状態における、いわば偶発的な事件としてその事件が起きたんだ。傷害事件のようなものでありますが、そのような事件が起きたのだということを認めておられる。そういたしますならば、その後数日たつてから、二十三日かに組合の本部を、証拠を得るために、証拠隠滅を防止するために捜索をしたということは、一体その晩の事件というものが偶発的な事件であつたということ……

第18回国会 地方行政委員会 第2号(1953/12/03、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ただいまの岡田さんよりの、意見として申すことは控えるというお話でございますが、国非さんより東京都の税の徴収についての具体的なお話があつたわけであります。事実そういうことがあつたかどうか。たとねえば大工、左官等に対しての特別措置というようね事実があるかどうか。こういう点については意見でも何でもない。ないならない、あるねらあると、はつきり申された方がいいじやたいかと思います。
【次の発言】 これも東京都でございますが、先ほど本年の徴収率八〇%と見込んでおろというようなお話であつたようですが、本年の歳入の税収の予算上の数字、それから調定、それから今の徴収率、そういうものとの関係を、ひとつ……

第18回国会 地方行政委員会 第3号(1953/12/04、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ただいまの御質問に関連しますが、ガリオア資金の返還ということのお話がありましたが、そういうような要求をアメリカ側が交渉中にこちらに要求しているかどうか、先ほど南方連絡事務局長の御説明では、対米折衝の途中で財政上の問題等についてまだ意見が合わないというようなお話があつたわけであります。それでただいまのガリオア資金の返還というような問題が、いわゆる財政上の困難と言いますか問題となつているのじやないか。そういたしますとこれは相当にむずかしい問題じやないかと思う。というのはこれをいかに処置するかということが、日本の対日援助のガリオア資金なりエロア資金というものの処理と、やはり関連するのでは……

第18回国会 地方行政委員会 第4号(1953/12/05、26期、日本社会党(左))

○北山委員 今の特例の形をとるということに関連いたしまして、提案者にお伺いいたしますが、この特例という形をとるということは、あくまで四十条の第八項というものを原則と認めて、そしてその例外的な場合として認めるということはただいまの説明の通りだと思いますが、そういたしますと、四十条の第八項というものがあくまで原則でなければならぬという理由がどこにあるか。これが本法の改正でなくてこういう特例法の形でやるということは、今の四十条第八項をあくまで原則として残しておかなくちやならぬという理由があるからそうされたんだと思うのですが、このように各町村長の意思によつて、申請によつてその時期がかわり得るというよう……

第18回国会 地方行政委員会 第5号(1953/12/07、26期、日本社会党(左))

○北山委員 先ほどの横路君の質問に関連しまして、公募公債の問題をもう少し開いておきたいと思います。実は自治庁では本年度の公募公債もおそらく順調に消化し得るだろうというような楽観的な見通しでございます。私どもはどうもそのようには考えられない。いろいろな経済、金融の情勢からしまして、とにかくことしは昨年より以上に公募起債がむずかしくなつて来つつあるのではないかと思うのです。先般新聞で見たのでありますが、この地方債を地方銀行等の資金でもつて公募することについて、日本銀行が反対の意向を持つておるということが新聞に伝えられておる。地方の金融を圧迫するものであるからというような理由だろうと思うのですが、そ……

第18回国会 地方行政委員会 第6号(1953/12/08、26期、日本社会党(左))

○北山委員 この町村合併促進法が行われまして、各府県においてもある程度の機運が強くなつておる、こういう情勢は認めるわけでありますが、しかし私らの方の県な、どの例を見ますと、合併の話が出ておるのは、この促進法がねらつておるところの八千以下の小さい町村が一緒になるということよりも、むしろある地方の中小都市が周辺の町村を合併して市をつくるという場合の方が多いわけです。それは私どもの方の県の特殊事情によるのだろうと思うのですが、これを全国的に見ましても、合併促進の話合いの機運が、所によつていろいろな動機でいろいろな態様で行われているのじやないか、そういう動きがいろいろな形をとつているのじやないか、従つ……

第19回国会 行政監察特別委員会 第2号(1953/12/17、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私は二、三佐藤さんにただしておきたいのですが、先ほどのお話、あるいは私どもに配られている書類を拝見いたしますと、富士山に神体があるというように御信仰なさつておるという点についてはよくわかるのでありますが、その信仰あるいは宗教活動をするために富士山を特に八合目以上を所有しておらなければならぬ、現在の所有権の観念に基いておるような所有をしなければ信仰なりあるい宗教活動が阻害されるという理由をまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 次にお伺いしますが、幕府時代から富士山の八合目以上が浅間神社の所有であるという根拠といたしまして、安永八年の幕府の裁許状というものを証拠として出されておる……

第19回国会 行政監察特別委員会 第3号(1953/12/18、26期、日本社会党(左))

○北山委員 今境内の話が出ましたので、吉田さんに一点だけお伺いしたいと思うのです。多分御承知だろうと思いますが、富士山の八合目以上を明治三十二年に静岡県知事の名前でもつて境内というふうに定められたわけであります。ところが、その当時において八合目以上を境内地に認めるということを神社側で請求した根拠というのは、その神社の沿革として安永八年に幕府の裁許状によつて富士山の八合目以上は大宮持ちたるべしということが書いてあるから、それを根拠にして、それからそれへとこの境内地の問題が出て来ておるわけであります。そうして、明治三十二年に静岡県知事の名前で境内地に指定されたものが、その後無償貸付となり、また終戦……

第19回国会 行政監察特別委員会 第4号(1954/02/01、26期、日本社会党(左))

○北山委員 重複する点を除きまして簡単に二、三お伺いします。先ほどの、二十七年の初めごろでありますが、寒いころの例の赤坂の某所会談、この会談について確かめておきたいのは、それに列席した人は山口さんと福田さん、望月さん、伊藤久馬さん、あなたと、五人だけでございますか。ほかにどなたもいらつしやらなかつたですか。
【次の発言】 次に移りまして、先ほど証人は匿名組合ではないと思つておるというようなお話がございました。そこで、証人が顧問に就任された当時、いろいろ保全経済会の性格についても調査の上でやられたようでありますが、その当時において保全経済会は匿名組合という名前を使つておるわけです。その当時におい……

第19回国会 行政監察特別委員会 第5号(1954/02/02、26期、日本社会党(左))

○北山委員 簡単に五、六分伺いたいと思います。まず一点は、保全経済会の方から仏教保全経済会の方に毎月二十万円ずつの事務費が出ておると言われましたが、先ほどお話のあつた設立の準備費五百万円というのは、大谷さん個人として出されたものであるか、あるいは仏教保全経済会の分として受取つたものであるか、その点をお伺いいたします。
【次の発言】 その五百万円は、先ほどのお話では、昨年の休業ごろに清算をしたというお話でございますが、一体どういうふうに清算したか、残りの金はどうなつておるか、あなたが預かつておるか使つてしまつたか、その点を明細にお答えを願いたい。

第19回国会 地方行政委員会 第3号(1953/12/15、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私は今問題になつております中央地方を通ずる行政整理の問題について、政府に質問いたします。いろいろこの問題については、新聞等で、あるいは国会のほかの委員会等で、政府の意見等を聞いておるのでありますが、本日の新聞にも公務員の一割整理というようなことも出ておりますので、ただいままでに大体発表し得るようなところへ来ておる行政整理の内容について、ひとつ自治庁でも、あるいは臨時行政改革本部ですか、そちらの方の説明をしていただきたいと思います。
【次の発言】 ただいま御説明を聞いたのですが、お話の通りであれば――それは臨時行政改革本部の案でございますね。そうするとその案をもつて自由党と折衝してお……

第19回国会 地方行政委員会 第4号(1953/12/19、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私は行政整理の常識的な考え方について、塚田大臣にお伺いしたいと思います。  きようの新聞を読みますと、大臣は行革本部の責任者としまして、内閣の命にかけても行政整理は必ず実現するというように答えておられます。また伝えられるところによりますと、昨日の閣議でもつて、国の公務員については一般公務員が七万、公社関係が二万五千、警察が一万六千、その他合せて十一万一千というものを、三箇年計画で整理をするとおきめになつたようでございます。  そこでこれは非常に常識的な考え方なんですが、一体公務員が多い、役人が多いというような非難が、世間に非常に強いのですが、しかしこの公務員は、その公務員たちが自分……

第19回国会 地方行政委員会 第7号(1954/01/28、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ほかの委員の方からいろいろ質問かありましたから、私は簡単に二、三お伺いしますか、この事故の原因はいろいろあるでありましようが、やはりあの参賀に集まつた多数の群衆の流れがスムーズに流れなかつたというところに一番大きな原因があるだろうと思う。これを裏を返せば、あの一般の参賀を受入れる計画において、あれを予想した十分な準備かできておらなかつたというところにあるのではないかと思うのですが、そういう意味では、単にこれは警察だけの問題ではなくて、受入れの参賀の計画をなさつた宮内庁の方にも責任があるように思われる。そこであの流れをスムーズに流しておれば、あるいは昨年同様に事故なく済んだかもしれま……

第19回国会 地方行政委員会 第8号(1954/01/29、26期、日本社会党(左))

○北山委員 関連して……。福永長官にお伺いいたします。昨日この二重橋事件について国警、警視庁並びに宮内庁の方から、いろいろ当日の事情をお伺いしたわけでありますが、国警の方でも、また警視庁の方でも当日の警備は、十分でなかつたというようなことも申されておるわけであります。なおこれはまだ十分な調査をいたしておりませんし、また実地調査をすれば、なお明らかになると思うのでありますが、あの当日集まつた一般の参賀者の人たちの行列が、自然に流れて行けば、それほどの問題はなかつたでありましようが、それが途中でせきとめられておる。それは鉄橋の前の記帳所の付近であり、もう一つは宮内庁の庁舎の前、すなわち陛下が出御せ……

第19回国会 地方行政委員会 第9号(1954/01/30、26期、日本社会党(左))

○北山委員 昨日二重橋事件の現場を実地に視察いたしました結果の所見を申し上げまして、関係の方々からこれに対する御意見を伺いたいと思います。  こまかい点は除きまして、ごく大ざっぱに申し上げますと、やはりあの正月の一般参賀の受入れ計画というものに、相当不十分な点があつたのではないか、こういうことが検証の結果判断されるのであります。それは、参賀を受ければ相当多数の参賀者が来るということは、昨年の例から見ましても予想されることである。しかるにあの中には幾多のあぶない場所があるわけであります。一つは鉄橋の腐朽した部分であります。鉄橋の鉄柵が腐つておるあぶない場所であるために、幅員が十二メートルであるも……

第19回国会 地方行政委員会 第10号(1954/02/12、26期、日本社会党(左))

○北山委員 議事進行について……。今の問題は質問者においても大体要望をつけて、そのことを打切られたようでありますから、進行上次の町村合併の報告を聞くことに移りたいと思うのですが……。
【次の発言】 私はただいまの説明に対して、相当不満を持つているものであります。昨年の委員会で私どもが町村合併の進捗についての資料を出していただきたい、こう言つたのは、こういう村が何ぼ、市が幾らふえたとかいうような統計数字よりも、むしろ現在全国的に相当町村合併の機運が盛り上つおる。圭ろ李の虐はいろいろな傾向が出て来ているんじやないか。たとえば都市偏重の傾向があるのではないか、都市に対して周辺の村をどんどん合併されて……

第19回国会 地方行政委員会 第11号(1954/02/15、26期、日本社会党(左))

○北山委員 きよう初めてこの財政計画をいただきましたので、こまかい点は調べてからお尋ねをいたしたいと思いますが、きようは大ざつぱに伺つておきます。  先ほど塚田長官の御説明の中に、今度の地方財政計画をつくるのには、中央の方から地方へのしわ寄せを極力避けたいというような方針があつたのであります。しかし今拝見します地方財政計画を見ますと、これはやはり中央のしわ寄せが、地方財政に非常にかぶせられておるのではないかというような感じがするのであります。今年度の財政計画の特徴というのは、まず地方税の自然増を非常に大きく四百十一億見込んでおる。それから臨時事業費及び既定経費の節約というもので三百六十五億とい……

第19回国会 地方行政委員会 第12号(1954/02/17、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ただいま藤田さんのお話では、自治庁と大蔵省の今度の起債についての打合せが、非常に円滑に行つておるというようなお話がございまして、了解という声もあつたようでありますが、どうも私には了解がつかぬのであります。というのは、二十八年度の起債の配分というものが、年度末の二月になつてまだ未配分であるが、これはどういうわけであるか。部内の方の連絡は円滑かもしれないけれども、年度末になつてやつと起債の配分ができるというようなことでは、実際に事業をやる方の地方団体の側や、あるいは国民の方からすれば、これは了解がつかないのじやないかと思うのですが、どういうわけでそのように未配分になつておるか。それから……

第19回国会 地方行政委員会 第13号(1954/02/18、26期、日本社会党(左))

○北山委員 時間もないようでありますから、私は、地方財政計画の様式の立て方について、これは根本的な問題なんですがお伺いしたいのです。というのは、地方財政計画は今まで何回も出されましたが、その内容はその年度の増減だけを計上しており、その部分だけ説明している。そうして一番最初に、既定財政規模というのを昨年までの分は一本にして、その内容については何も触れていない。従つて、ここの審議は、その年において、二十九年度なら二十九年度において増減する分についてだけ審議しており、既定の分はもう審議外だ、こういうようなやり方でありまして、従つて、これを毎回拝見しておりましても、ほんとうは私どもはまじめな審議はでき……

第19回国会 地方行政委員会 第15号(1954/02/22、26期、日本社会党(左))

○北山委員 地方財政計画に関連するいろいろな問題があるわけでありますが、最初に、小さい問題でありますが、昨年この委員会で問題になりました消防施設の例の防火貯水槽の問題であります。これは第十六国会の本委員会におきまして、委員の要望によつて、建設大臣も、大蔵省の側でも、現在建設省の管轄になつておりまする防火貯水槽の予算を、国家消防本部の方の予算に二十九年度から振りかえることを考慮するというような御説明があつたわけでありますが、二十九年度の予算におきましてはそのような措置がとられたかどうか、これをひとつ確かめておきたいと思います。
【次の発言】 それではその消防の問題は、あとで国家消防本部の方の出席……

第19回国会 地方行政委員会 第17号(1954/02/25、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私も議事の運営につきまして若干の意見を申し上げて、委員長の信念をお伺いしたいと思うのです。ほかの委員と同じように、この地方財政の問題あるいは地方税の問題は天下非常に注目しておりまして、これを論議することは、他方において国の予算を審議する予算委員会等の審議とも並行いたしまして、私はまずもつてこれをやらなければならぬ、かように思つておるのです。しかし警察法を早く上げなければならぬというような政府の意向に従つて、一部では三月初めの予算が上る時期までに、この警察法を衆議院を通過させようというような御意見もあるようでありますが、これはまことに暴論であると私は思うのであります。なぜならば、地方……

第19回国会 地方行政委員会 第18号(1954/02/26、26期、日本社会党(左))

○北山委員 それでは私の順序になつていませんが、質疑の通告者がおいでになるまでお伺いをいたします。  まず最初に、これは議事の進行にも関係すると思うのでありますが、警察法の提案について、担当大臣として法務大臣が来られておる、また国警の長官が来られておりますが、この資格といいますか、その根拠をお伺いしたいと思います。私ども現行の警察法を見ておりますと、警察の政府としての所管は内閣総理大臣じやないか、こういうふうに思うのであります。法務省の設置法などを見ましても、警察を担当するという点が明確を欠くのでありますが、その点について法務大臣から御答弁願いたいと思います。

第19回国会 地方行政委員会 第19号(1954/02/27、26期、日本社会党(左))

○北山委員 この警察法を審議する際には、やはり内容の問題もそうでありますが、この法案を出して来た政府の考え方、こういうことについていろいろな角度からわれわれはたださなければならぬと思つているわけです。数日来のこの審議を拝聴しておりまして、大臣その他の御答弁の中で、いろいろ注目すべき御答弁があるものでありますから、その点について二、三お尋ねをしたいと思うのです。  まず第一に、二重橋事件というものを法務大臣は引用されまして、それを当委員会等で問題にした。そしてその席に大臣が呼ばれたということは、委員会の方でやはりこの問題の責任が大臣の方にあるというふうなことを常識的に考えているのではないか、警察……

第19回国会 地方行政委員会 第20号(1954/03/02、26期、日本社会党(左))

○北山委員 この前国警長官に、国警本部の方から都道府県の警察の方に会議その他文書等によつて指示、訓示あるいは注意をしたというような記録がございますと思いますが、それをひとつ資料として提出をいただきたい、こういうことをお願いしておいたのですが、できておるでしようか。
【次の発言】 大臣がおいでになつておりませんが、二、三お伺いいたします。  先ほどあるいはこの前の委員会等でも、このような思想調査の問題、あるいは地方の警察の行き過ぎといいますか、そういうような事例についての質疑がございまして、そうして斎藤国警長官あるいは法務大臣もそうでございますが、よくこれはそういうことのないように注意をしたとい……

第19回国会 地方行政委員会 第21号(1954/03/03、26期、日本社会党(左))

○北山委員 三派の予算修正というのは、いつでもいろいろな悪いあと味を残しておるのですが、今回もせんだつての晩に三派協定ができたということで乾杯をした。ところが地方財政に対する影響の方は遂に落していたのじやないか、このように印象を受けるわけであります。そこで、今門司さんからいろいろ質問があつたのですが、どうもこまかい点は、自治庁の方の説明ではちよつとわかりにくいところがございますが、結論として地方財政計画に変更されるのは四億幾らの分だけである、こういう御説明ですか。
【次の発言】 そうすると、ちよつとわからぬところがあるのですが、先ほどお話の簡易水道ですか、その分の四億の中で二億円は、自己財源が……

第19回国会 地方行政委員会 第22号(1954/03/04、26期、日本社会党(左))

○北山委員 昨日委員会の散会のあとで、この場所で第一回の小委員会を開いたわけであります。自治庁から小林行政部長に来ていただきまして、現在進行中の町村合併の実情について、いろいろ聴取をしたわけであります。ところがその際に床吹委員から御発言がありまして、現在地方では三月の末までということを目標にして、たくさんの新しい市ができつつある。これは今度政府が出すと予想せられます地方自治法の改正によりまして、市の人口の要件が三万から五万に上る。そこで今のうちならば、人口三万でよろしいからということで、自治庁の方でも多少そのような指導をいたしておるようであります。また地方の実情から見ましても、早いうちにバスに……

第19回国会 地方行政委員会 第23号(1954/03/05、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ちよつと関連して。今の門司さんの御質問に対して法務大臣は、これは府県の自治体警察だということをはつきり言われておりますが、しかし、これはどこでどういうふうに言われたのかまだはつきりしませんが、国警長官は、自治体警察じやないのだ、今までの自治体警察とは違つた国家警察的のものであるということをどこかで御説明になつておるじやないですか。だから国警長官と法務大臣と重要な点で非常に御意見が違うのじやないかと思いますが、その点について国警長官の御説明をいただきたいと思います。

第19回国会 地方行政委員会 第24号(1954/03/06、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私は今度の警察法の法案の内容に入る前に、やはりこれを提案された考え方について、まだいろいろお聞きしなければならぬと思つて、おりますので、今まで実は大臣のおいでを待つておつたわけです。その点について若干お伺いをいたします。  まず第一に、この警察法の機構の改革の結果、警察官を三万人ばかり整理をするというような案になつておるわけであります。ところが伝えられるところによりますと、自治庁の塚田長官は警察官の三万人整理を主張した、しかし犬養法務大臣はこれに反対をしたというふうに伝えられておるわけでありますが、はたしてその通りでございましようか、

第19回国会 地方行政委員会 第26号(1954/03/09、26期、日本社会党(左))

○北山委員 地方税法の改正の質疑なんでありますが、改正要綱によつてやれというわくをはめられておりますが、その前に、これは大臣がおいでになつてから質問するのが当然かと思いますが、便宜上鈴木次長もおいでになつておりますので、次長にお伺いいたします。  まず今度の地方税法の改正案の趣旨とするところが、大臣の説明要旨の中にいろいろ書いてあるわけであります。まず第一点として私ちよつと変に思いますのは、「第一は、地方団体の自立態勢の強化に資するため、独立財源の充実をはかることであります。」そう書いてあるわけであります。そこで塚田大臣は先ごろ来府県の地位につきまして、将来は府県の知事公選を官選にするとか、あ……

第19回国会 地方行政委員会 第27号(1954/03/10、26期、日本社会党(左))

○北山委員 きのうに引続きまして、きようは塚田長官もお見えになつておりますので、今回の地方税法の改正案に関連いたしまして、総括的な点についてお伺いをしたいと思います。  第一に今度の改正法によりまして、本年度の地方財政の計画というものが立つておるわけでありますが、この前にも御指摘申し上げました通りに、地方税の税収見積りというものが非常に過大ではないかという点について、非常に納得の行かないものがあるのであります。たとえば政府がその意見を徴しておると言われております税制調査会の見積りと比べて参りましても、国税と地方税に相当な開きがあるのであります。国税の見積りにつきましては、税制調査会の見積りより……

第19回国会 地方行政委員会 第28号(1954/03/11、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ちよつと関連して。地方財政の窮状あるいは赤字の問題につきましては、この委員会で再々塚田長官の御意見を伺つておるわけであります。長官の御意見は、この問題に限らず時時刻々に相当変遷を見せておるようでございますが、ただ一点かわらないのは、地方財政の赤字に対して、その原因が政府の側にあるというよりも、むしろ地方一体の内部にあるというお考えを持つておられること、それからまた、先ほどのお言葉でもわかります通りに、その赤字は普遍的なものでない、やはり赤字団体というのは一部の市町村なり府県であるからして、これは何か一定の理論というか、一つの普遍的な原因によつたものでない、個別的な原因によるのではな……

第19回国会 地方行政委員会 第29号(1954/03/12、26期、日本社会党(左))

○北山委員 道府県民税につきましては、この前一般質問の際にも触れておつたのでございますが、この税が、現在までの市町村民税の一部をさいて道府県にこれを移して行くんだ、そうしてその徴収には市町村がこれに当るんだというような非常に異例な、変則の措置でございます。徴収につきましても、この前指摘しましたように、地方税法の第二十一条でございましたか、徴収義務を市町村にやらしてはならぬというような原則の例外でございまして、こういう点において、できればこのような変則の税は避けたい、このように考えるのが常識であろうと思うのでございます。そこでまず第一に、どうしてもこの道府県民税創設の方法で行かなければならなかつ……

第19回国会 地方行政委員会 第30号(1954/03/13、26期、日本社会党(左))

○北山委員 中井さんの質問に関連するのですが、先ほど御指摘の個人と法人の事業税の関係というものは私は重大であるばかりでなく、新しい問題でなく非常に古い問題だと思うのです。ですから私どもはこの問題をできれば今度の機会に直さなければならぬという事態になつておるのではないか、こう思うのですが、そこで個人と法人の事業税においてもその他の税においても、個人企業の方が非常に不利であるということは明らかなことなんです。そこで先ほど中井君が御指摘の通りに、個人から法人へどんどん企業形態というものがかわつて行つている。ある人は東京都内においても一箇年に数千軒の企業が法人化しておるというふうに指摘されておりますが……

第19回国会 地方行政委員会 第32号(1954/03/19、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ただいまのことは、地方制度に関するいろんなもの、税法その他をわれわれが審議する際に必要であるということばかりでなく、小さい問題だけれども、地方教育委員会の教育長を助役が兼任するということを許されるのは、三月三十一日までだと了解しておる。そうするとそれまでに改正なり何なりの法的措置をしなければ四月一日以降はどうなるのだ。これは絶対命令だと思うのです。単に政治方針の問題ではなくて、それの立法措置の問題があるのではないか。だから今月ももうあと十日くらいしか残つておらない。この際にいつ出すか出さないかでなくて、出さなければならない、そういう一小部分の問題だけを考えても。だからしてそれをどう……

第19回国会 地方行政委員会 第33号(1954/03/20、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私もこの問題はよく調べておりませんが、実は変な、納得のできない感じがする。なぜかというと、この国庫納付金制度というものを今までやつた。それは今お話の自転車産業の振興のために、その財源として政府が納付をさせて、それでもつて振興をはかつておつたのじやないかと思うのです。従いましてこの納付金制度というものを、少くとも政府の意思としてやめた以上は、これから先はこのような納付金とかそういうようなものにはたよらないで、別な財源によつて自転車産業の振興をはかるという決意のもとに、この納付金制度をやめたのじやないかと思うのです。そうでないとりくつに合わない。それをこういうことをしておいて、納付金制……

第19回国会 地方行政委員会 第34号(1954/03/22、26期、日本社会党(左))

○北山委員 この前固定資産税の土地、家屋等の算定推計単価についての説明があつたわけでありますが、資料をいただきましたので、ひとつこの内容についてもう少し詳しく奥野さんから御説明を願いたいわけです。ことに田について一般の利まわりから還元して行くというような方式について、その中に固定資産税負担一・六というものを含めて資本還元をするというような、こういうふうなものの理論的な根拠、それから固定資産税一般として、土地あるいは建物については、値上りに比例して固定資産税をふやしていいものであるかどうか、私は相当疑問があると思うのですが、これらの点について考え方をなお詳しく御説明を願いたいのであります。

第19回国会 地方行政委員会 第35号(1954/03/25、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ただいまの問題に関連して岩手県におきましても、きようの朝日新聞に掲載されてありますが、教員の昇給停止の条例を県議会に提案したということであります。これはしばらく前から県側の方からそういうような意向が示されて、以内においては大きなセンセーシヨンを巻き起していた問題でありますが、県としては、県の教育委員会並びに教員組合等の反対を押し切つて、これを提案した。これは単に教員の昇給のストツプだけでなく、県庁職員の昇給分を一時支払い停止するという二つの条例案を内容とするものであります。ところが反対にあつて、県側としては一時これを提案することをあきらめようとする形勢にあつたわけでありますが、県議……

第19回国会 地方行政委員会 第36号(1954/03/30、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私も選挙権のことに関連いたしまして、例の学生の選挙権の問題についてお伺いしたいのですが、選挙の場合に学生等の住所をどこにするかという問題につきましては、すでにこの委員会におきましても前に問題になりまして、その際におきましては、自治庁はあらためて立法措置も必要で、ないようなことを言つておられまして、例中通達が正当であつて、それによつて民法上の住所に従うことが正しいというような御見解で終始答弁をされておつたわけであります。 その後昨年の十二月に選挙制度調査会の答申に基いて、政府の方におきましても、学生学徒の選挙権は現住地、いわゆる修学地にある。また本人の意思によつては郷里に置いてもよろ……

第19回国会 地方行政委員会 第38号(1954/04/05、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私は当面の問題についてお尋ねしたいと思うのですが、実は先週の金曜日でありましたが、当委員会の地方税小委員会におきまして政府の方から年度の当初における地方財政の運転資金がこの四月の初めに困る。そこで地方財政交付金の法律の成立を待つておつては時間がおそくなるから、暫定的に臨時的な立法によつて地方交付税交付金の概算交付をするようにしたいと思うがというようなお話がありまして小委員会では皆さんが了承をされたわけであります。ところがその後そういうふうな立法は、技術的になかなかむずかしいというようなお話があつたわけでありますが、それがどういう点でむずかしいのであるか。何でも大蔵省の方で反対された……

第19回国会 地方行政委員会 第39号(1954/04/06、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ただいまの御答弁でちよつと気がついたのですが、実は私も疑問に思つておつた点ですが、この交付税を所得税、法人税、酒税の一定割合でやる、年度の初めにおいては国の予算の当該税収見積額の百分の二十なら二十というものをやると同時に、今の第六条の条文には、「所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の二十に相当する額の合算額に当該年度の前年度以前の年度における交付税で、まだ交付していない額を加算し、」こう書いてあります。これは当然二十九年度で実際の収入見込みよりも自然増収が出て、そのふえた分の百分の二十というものは、翌年度において交付される合算額の中に入る。かようにこの規定は考えておつた……

第19回国会 地方行政委員会 第40号(1954/04/07、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私も実は今のそれに関連いたしますが、これは修正案の提案者のお気持でもあつたと思うのですが、ただいまの十六億幾らのマイナスというものは、入場税を地方に移管し、えうしてこの修正案による徴税をやれば十分間に合うというお見込みのようであります。これはあるいはこの案の中にありますところの入場税の第三種、いわゆるパチンコ、麻雀あるいは玉突きというものの徴税方法が非常に新しい方法になつております。確実に捕捉ができるような方法になつておりますので、税率の方は多少ゆるやかになつておりますが、捕捉ができるから実際は今までのような二十億ということじやなくてもう少しは行けるのじやないか、こういうような見当……

第19回国会 地方行政委員会 第41号(1954/04/09、26期、日本社会党(左))

○北山委員 南次官にお伺いしたいのですが、ただいまお話の四十八億を都道府県にやるという場合に、この揮発油譲与税に関する法律という中では、単にここに書いてあります都道府県道の面積に按分してこれを配当する、こういうふうな規定になつておるわけなんですが、どこの道路にどういうふうに使えというようなことを、建設大臣が都道府県の方に指令するというような扱い方をなさるのであるか。そのやり方について、ひとつ具体的にお話を願いたい。
【次の発言】 道路に関する法規の点は、私もよく調べておりませんのでお伺いするのですが、ただいま次官の御説明では、四十八億をこの譲与税で地方に出す、そうすると、それと同額の四十八億と……

第19回国会 地方行政委員会 第42号(1954/04/12、26期、日本社会党(左))

○北山委員 地方財政計画と交付税法に関連しまして、若干御質問をいたします。  まず最初に、本年の地方財政計画における基準財政収入の算定につきまして、市町村民税の計算におきましては、これは自治庁でもお認めになつておるように、半分は第二方式を認めてそれでもつて計算をしておるということでございますが、それはすべてをいわゆる第一方式による標準税率――今度の改正でやれば、標準税率に対する百分の七十というものを基準としておらなければならぬという平衡交付金法の第十四条の第二項に違反しておるのではないか、かように考えるのですが、その点について御説明を願いたいと思います。

第19回国会 地方行政委員会 第43号(1954/04/13、26期、日本社会党(左))

○北山委員 揮発油譲与税につきましては、この前建設委員会との合同審査もございまして、建設委員会の方の御意向がどうであるか、私どもはつきりとした結論的なことはまだ聞いておりませんので、その辺を一ぺんお確かめになつて、それからにしていただきたい、かように思うわけであります。
【次の発言】 私は日本社会党を代表いたしまして、揮発油譲与税に関する法案につきまして、賛成の態度を明らかにしたいと思います。  この問題につきましては、すでに当委員会でもいろいろ御審議になり、また建設委員会とも合同審査をいたしたのでありますが、その内容につきましては、いろいろ難点もあるのであります。まず第一点は地方財政の立場か……

第19回国会 地方行政委員会 第46号(1954/04/17、26期、日本社会党(左))

○北山委員 寄付の問題は何回もこの委員会で、質疑がありまして、その都度体裁のいい御答弁で終つておるわけでありますが、実はこの下館のような警察署の建築費の寄付の問題は、おそらく全国的にあるんじやないかと思うのであります。これはいろいろな角度から問題になりますが、一つには、先ほど自治庁長官が地方財政法の四条の二を引用されまして、強制割当してないんだからいいんだというようなことでありましたが、しかし同じく地方財政法の十二条には、国家地方警察に関しては、特に地方公共団体に対してそのような経費を負担させるような措置をしてはならない、とはつきり書いてある。強制的であろうがなかろうが、とにかくそういう措置を……

第19回国会 地方行政委員会 第47号(1954/04/19、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ちよつと質問したいのですが、自治庁関係法令の整理に関する法律案でございますが、この内容を見ますると、ずいぶん古い法律あるいは規定であるようであります。なぜこれを今までほつておいてあつたのか、今に至つて整理しなければならぬ、この間の事情がよくわかつておりませんので、ひとつ御説明をいただきたい。忘れておつたのか、整理すべきものをほつたらかしておいて今になつて一括してやる、こういう意味であるか、その間の事情をひとつ御説明願いたいのであります。
【次の発言】 そうしますと、まあ今までの法令の役に立たないやつを、この際大掃除しよう、こういうわけのようでありますが、これでもつて大体自治庁関係の……

第19回国会 地方行政委員会 第48号(1954/04/20、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私は二、三の点につきまして、新しい小坂国務大臣に質問をいたしたいと思うのであります。  まずその前にわれわれとしては、警察担当の大臣が今まで犬養さんがやつておつたのが急にかわつた、まことにこれは突然で驚いておるわけであります。けさの新聞によつてそういうことを見たのでございまして、いわゆる新聞辞令でだけ承知しておるようなわけでございますが、その間の事情並びに警察担当大臣というのは一体どういうふうな辞令をおもらいになるのであるか、これらの点についてまず小坂国務大臣から御答弁をいただきたいと思います。
【次の発言】 それでは緒方さんにお伺いします。実はただいま小坂国務大臣にお伺いしたので……

第19回国会 地方行政委員会 第51号(1954/04/26、26期、日本社会党(左))

○北山委員 町村合併の小委員会の中間報告を申し上げます。  小委員会を開いたわけでございます。そうして今議題となつております町村合併促進法の一部を改正する法律案につきまして協議をいたしたのでございますが、時間が非常に限られておりましたので、十分内容等にまでは審議するというわけには参らなかつたのでありますが、その際発議者である参議院の石村議員にもおいでを願い、また自治庁からも青木政務次官ほかおいでを願つて、この法案に対しまする補足の説明等を聴取したわけであります。  石村議員からは、この案はなるべくすみやかに審議を進められ、そして成立を希望するということでございまして、さらに当初話が出ておりまし……

第19回国会 地方行政委員会 第52号(1954/04/27、26期、日本社会党(左))

○北山委員 この町村合併促進法の改正案の質疑に関連いたしまして、現在の町村合併促進法の第十七条の、いわゆる町村合併の際には、新町村の建設計画による基本財産の造成のために必要がある場合には、国有林の払下げあるいは交換等の便宜措置を講じてもらえるという点の実施につきまして、昨日も実は質疑があつたわけであります。きようは林野庁長官もお見えになつておりますので、お尋ねをいたしたいのでありますが、昨年この法律が施行されましてから相当期間たつておりますが、この十七条によつて実際に適用になつて、合併町村に国有林野を払い下げられたというような実例が、どの程度にあるか、それをまず承りたいのであります。

第19回国会 地方行政委員会 第54号(1954/04/30、26期、日本社会党(左))

○北山委員 それでは第一章につきまして二、三簡単にお尋ねをいたします。  最初に、第一条に「公共の安全と秩序を維持するため、」と書いてあります。この公共の秩序を維持するということは、この警察法の各条項にそういう文句が使われておるわけでありますが、この秩序というものの意味でございますが、これは言うまでもなく、平和な平静安寧の事態の保持というような厳格な意味に解すべきではないかと思うのでありまして、いわゆる一定の社会経済秩序というような意味の、たとえば現在の制度は資本主義の経済社会秩序となつておるわけでありますが、そういう特定の段階におけるこの一般の社会経済の秩序を守る、こういう意味に解されてはな……

第19回国会 地方行政委員会 第56号(1954/05/07、26期、日本社会党(左))

○北山委員 関連して、私今の質疑でちよつと疑問が出ましたのがお伺いしたいのですが、今度の「都道府県に、都道府県警察を置く。」というのは団体委任だ、機関委任ではないというこの間からのお話でございます。かりに団体委任だとしましても、それは団体そのものを機関に見ているのじやないか。要するに府県というものは国家的な事務をやる団体であつて、それ以外の事務もやりますが、団体そのものの性格として国家的な仕事をやるものと見て、そして団体委任をしているという考え方が、今の三十六条ですか、それに流れておるように考えられる。もしもこれが真の意味の団体委任であるならば、その団体の主体性を認める意味において――現行警察……

第19回国会 地方行政委員会 第57号(1954/05/08、26期、日本社会党(左))

○北山委員 今度は第四章の都道府県の警察ということになつて来たわけでありますが、いよいよこれが自治体警察なりやいなやというような、今まで再々この質疑の重要中心点となつたところへさしかかつたわけであります。  そこで、やはり私どもはこの警察法の改正に関連をしまして、自治法の改正が当然これに伴つて行われなければならぬじやないか、かように考えておるわけでありますが、本日の新聞に、政府は地方自治法の改正を必要最小限だけ出すということが報ぜられております。それで、その内容がよくわからないのでございますが、今度の地方自治法の改正案の中には、警察法の改正に伴う改正が含まれるかどうか、この点が私どもとしては非……

第19回国会 地方行政委員会 第58号(1954/05/10、26期、日本社会党(左))

○北山委員 関連。今の点は確かに非常に大事な点だと思うのですが、先ほど長官は人事の管理権を持つということが――警察でも何でもそうですが、責任を負う者としては一番大事なことである、かようなお話だつたわけであります。ところで都道府県警察の責めに任ずるのは、これはやはり都道府県の公安委員会じやないか。その責めに任する公安委員会が一番大事な人事管理権を持たないということは一体どういうわけであるか、はなはだ長官の両方のお話に矛盾があると思うのですが、その点を明らかにしていただきたいわけであります。  それから同時に、同じことでありますが、一昨日の質疑の中でもありましたか、政府としては、やはり治安の責任を……

第19回国会 地方行政委員会 第59号(1954/05/11、26期、日本社会党(左))

○北山委員 緊急事態の措置について関連してお尋ねをしますが、緊急事態の布告については、第七十三条で、緊急事態の布告を発した場合には、二十日以内に国会に付議して、その承認を求めなければならぬ。但し、国会が閉会中の場合、または衆議院が解散されておる場合には、その後最初に召集される国会において、その承認を求めなければならないということになつておりますが、ちよつと疑問に思いますのは、憲法の第五十四条のいわゆる衆議院の解散の場合の参議院の緊急集会であります。国の緊急の場合には、内閣は参議院の緊急集会を求めることができると書いてあるわけであります。従つてやはりこの第七十三条以外にそういう場合もあるというこ……

第19回国会 地方行政委員会 第60号(1954/05/12、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私は地方自治法の一部改正につきまして、特にそのうちの警察法の改正に伴う規定の整備という部分につきまして、若干御質問をいたしたいと思います。  この警察法の改正に伴う関係の規定につきまして、この内容は市町村の公安委員会がなくなつて都道府県の公安委員会となり、もう一つは、地方警察吏員という名称もやめてしまうわけであります。従来、現行法におきましては国家警察の警察官は警察官、自治体警察の警察職員は警察職員というように、国家公務員と地方公務員と名称につきましてはつきりと区別をいたしているわけであります。ところが今回は警察に従事する職員につきましては、国家公務員であろうと地方公務員であろうと……

第19回国会 地方行政委員会 第61号(1954/05/13、26期、日本社会党(左))

○北山委員 この地方自治法の改正の質疑に先立ちまして、一言委員長にお願いを申し上げたいのですが、きようの新聞を拝見いたしますと、地方税法の改正、それから地方財政平衡交付金法の改正、入場譲与税法等につきまして、参議院の修正案が衆議院に回付されて来たのでありますが、これに対して政府、自由党は、この地方交付税法につきましては、参議院の修正をのむんだということが新聞で伝えられておるわけであります。これは当委員会におきましても、交付税の例の所得税、法人税、酒税に対する割合というものが、自由党、改進党の委員諸君の非常な御努力によつて百分の二十から百分の二十五ということに修正をされて、そして衆議院を通過した……

第19回国会 地方行政委員会 第62号(1954/05/14、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私も先ほどの門司委員の御発言の通り、先ほど初めてこの修正案を拝見いたしまして、実はこの内容を詳しく検討する十分な時間がないのでありますが、二、三疑問の点につきまして提案者に質問をいたします。  まず第一、この内容の中で私ども一番疑問に思いますのは、大都市の警察について、特別特例を設けたわけでありますが、これをさらに一箇年間は現在のやり方でやらせる。来年の七月の一日からこの修正案の本文のようにやる、こういう点でありますが、なぜ一箇年だけ大都市についての経過的な特例を設けられたか、まずその趣旨をお伺いしたいと思います。
【次の発言】 そういたしますと、この一箇年間は今お話のように大都市……

第19回国会 地方行政委員会 第63号(1954/05/15、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私は日本社会党を代表しまして、議題となつております新警察法案並びに警察法の施行に伴う関係法令の整理に関する法律案につきまして、政府の原案に反対をし、かつ三派提案の修正案にも反対の態度を明らかにせんとするものでございます。  二月の十五日に本案が提出をされましてから三箇月、その間約二箇月余にわたりまして当委員会においては審議を続けて参つたのでございますが、この内容を検討すればするほど、この法案の陰に隠されておりますところの反動的な性格というものがますますはつきりして来るのでございまして、私どもはむしろ一つの憎悪というような念をもつて、国民大衆の批判とともに、この案に対しましては断固反……

第19回国会 地方行政委員会 第64号(1954/05/17、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私は今の問題だけお伺いしますが、今の保険経理のことは、やはり案の審議に非常に重要だと思いますので、ただいまお話のあつた資料はみなに配付されてございますか。もしなければ、それを配付していただきたい。  同時に今後の積立金等の運営につきまして、ただいま御質問があつたわけでありますが、参考になりますのは、現在の恩給組合の積立金をどういうふうに運営しているか。どれくらいの金額になつているか。それを自治庁で把握しておられますか。わかつているならば、その状況をお伺いしたい。  それからまた市や町村有の物件の火災共済の積立金がどのように運営されているか。これは町村会や恩給組合連合会等でやつている……

第19回国会 地方行政委員会 第66号(1954/05/19、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私は日本社会党を代表しまして、地方自治法の一部を改正する法律案について、政府原案並びに修正案に対して反対をするものでございます。  今回の地方自治法の改正は、地方制度調査会等の一般的な答申の趣旨もありまして、政府としましては、この地方自治法に基本法的な検討を加えて提案をせらるべきものであるとわれわれは考えておつたのでございますが、幾多の重要部分につきましては触れるのを避けまして、わずかに数点についてだけここに提案をされたという点につきましても、非常に割切れない感じを持つものでございます。  今回の改正案の内容のうち、まず第一に、警察法の改正に伴う改正部分につきましては、新警察法案に……

第19回国会 地方行政委員会 第67号(1954/05/24、26期、日本社会党(左))

○北山委員 それでは地方公務員法の一部改正案について若干質問をいたします。  この改正法の中の附則の第三項ですか、これは地方公務員におきましても国家公務員の例に準じて臨時待命をすることができるという規定になつておるようでありますが、これが例のこれでもつて首切りをやるということに関連があるだろうと思う。そこでお伺いしたいのは、たしかことしの二月でございましたか、政府は地方公務員の行政整理の基本的な方針を決定した。その整理案というのは、地方公務員五万八千五百七十八名を整理するという案であつたようであります。このうち府県については何パーセント、市町村については何パーセントというような整理の平均率とい……

第19回国会 地方行政委員会 第68号(1954/05/25、26期、日本社会党(左))

○北山委員 昨日各条項について御質問したのでありますが、その際門司さんからの質疑の中で、条例できめるような場合には、その条例がたとい職員に対して不利益な条例でありましても、これは不利益処分の審査請求であるとか、そういうふうな訴えができない、こういうようなお話でありまして、その機関の長がやつた人事行政についてはいろいろ救済の道はある、人事委員会としてのいろいろの権限もある。しかし条例できめた場合にはどうにもしようがないのだ。条例では、どんなことでもというか、首切りでも何でもどんどんきめ得るというふうなお話があつたわけでありますが、これは少くとも条理上は私はおかしいのじやないかと思うのです。たとえ……

第19回国会 地方行政委員会 第69号(1954/05/26、26期、日本社会党(左))

○北山委員 臨時待命について一点お伺いをしたいと思います。国家公務員の方では臨時待命の際に、その手続については国家人事委員会規則で定めるところによるという案になつておるわけです。合、度の地方公務員法の一部改正は「国家公務員の例に準じて条例で定めるところにより」、こうあるわけですが、地方公務員の場合においても、その点はやはり地方公共団体の人事委員会の規則で、手続は定めるというふうに解してさしつかえないかどうか。それからもう一には意に反して臨時待命を命ずるというようなことは、私どもとしてははなはだ適当でないと思うのです。ことに今度の中央、地方を通ずるいわゆる行政整理というものが機構の改革というか、……

第19回国会 地方行政委員会 第70号(1954/05/29、26期、日本社会党(左))

○北山委員 大蔵大臣はただいまのお話でも二十九年度の予算においては、地方財政に対して相当の措置を講じているというようなお話でございましたが、どうもこれが納得ができないのです。それはおそらくタバコ消費税等を二百九十何億地方にやつたというようなことを、言われるのでありましようが、しかし同時に地方においては平衡交付金を百六十億減らしておる、それから起債を百三十九億減らしておる、それに加えてこの警察制度の改正に伴つての百億以上の財政負担が地方に重くかかつて行くというようなことを考えますと、どうも二十九年度予算において、地方財政に対して特段の配慮をしたというふうには考えられない、むしろ逆なんです。政府は……

第19回国会 地方行政委員会 第72号(1954/06/01、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ただいま加藤さんからいろいろ強調された気持、よくわかるのでありますが、ほかの部面でも同じようなことが起つておるのじやないか、と申しますのは、固定資産税の税率を今度一・六%から一・五%に下げたわけであります。ですから、率においては減税をした。ところが評価の方は相当上つております。そこで、最近の新聞によりますと、東京でもつて新年度の固定資産税を割当てたところが、猛烈な文句が出て来ておるということが書いてあります。これなどもやはり同じような例ではなかろうか。要するに、法律の上では税率を下げた、しかし実際は昨年よりも相当大幅の増税になつておる、そして国民の抗議を食つておるというふうなことで……

第19回国会 地方行政委員会 第74号(1954/07/23、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ただいまの問題は、この委員会で警察法の審議をした場合におきましても、新しい警察法が結局地方財政にしわ寄せになるのじやないかとうことが非常に懸念され、またその点がいろいろ質疑の中心になつたわけであります。ところがはたしてそういう事態が起つておる。私どもは今度の警察法はにせものであるという立場に立つておるものでありまして、従つてほんとうかうそかという問題については、別な方法で決定されると思うのでありますが、しかしにせものにしてもいいものと悪いものとある。特に悪いにせものであるというような感じがいたすのであります。この問題はすでに六月の知事会議におきましても問題になつて、政府はこれに対し……

第19回国会 地方行政委員会 第75号(1954/07/24、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私もこの問題は非常に重大であり、また委員長の先ほどの御意見に賛成いたしますが、ただこれまた新聞に伝えられるところによりますと、吉田首相自身がはなはだ好ましいというように支持をされておるように伝えられておるわけであります。これはどこからそういうニュースが出ておるのかよくわかりませんが、塚田長官の知つておる限りにおいて、さようなことがあるのかないのか、この点をこの機会にはつきりしておいていただきたい。塚田長官がたとい否定的でありましても、吉田首相が賛成だということになれば、これは政府の意見がかわらざるを得ないわけでありますから、その点をひとつ塚田さんから知つておる限りお答えを願いたいと……

第19回国会 地方行政委員会 第76号(1954/07/26、26期、日本社会党(左))

○北山委員 現在の地方団体が非常に財政的な窮境にあることは、すでに今蜷川さんのおつしやつたようなことを私ども地方行政委員としても、前々から考えておつたわけであります。ことに本年度の地方財政計画が非常に無理があるというような点から、本年はおそらく地方財政は全般的に相当破局的な様相を呈して来るであろうということを想像しておつたのでありますが、はたしてそのような事態がやつて来たと考えますので、今の参考人の蜷川さんのお話も一々うなずけるごもつともなことに思うのであります。従つて別にそう大した質問もないのでありますが、二、三点お伺いをしたい。  それは最近におけるデフレ政策というようなものも、地方財政の……

第19回国会 地方行政委員会 第77号(1954/07/27、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私はただいま御説明の施行令の問題ではなくて、地方税法の改正に関係する問題についてお伺いをしたいのですが、それは今年度から新しく設けられました道府県民税についてであります。道府県民税を市町村に配分する場合に、所得税額の一定率ということになつておりますが、伝えるところによりますと、そのうち市町村に対する配付が非常に不公平である、ある場合にはその標準を越えて非常に多くの配付をしている例があるというふうに聞いております。それについていろいろトラブルといいますか、そういう問題がおそらく自治庁にも持ち込まれておると思うのでありますが、そういう例があるかないか御調査になつたものがあればその点をお……

第19回国会 地方行政委員会 第78号(1954/10/04、26期、日本社会党(左))

○北山委員 財政部長にお聞きしますが、先ほど十七府県で調査の結果、予算の上で七十億不足しておる、これは追加を入れるとおそらく百億くらいになるだろうというお話であつたのですが、そうしますと、このような計算をやつて行きますと、全府県ではもつともつと多い数字になるのか、そのへんのところがはつきりしませんから、ひとつ数字をはつきりしてもらいたい。
【次の発言】 そこで七十億ないし百億くらい不足だといういろいろな原因が府県によつては違うというお話でございますが、それぞれ原因があると思うのです。給与の扱い方等についてそれぞれはつきりとした原因があると思うのですが、調べた結果では一体どういうふうな原因になつ……

第19回国会 地方行政委員会 第79号(1954/10/05、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ただいまの市長さんたちのお話を聞きまして、終戦後九年たつて原爆の災禍を受けた都市の復興ができておらない、また原爆症の患者の方方に対する治療もさつぱり進んでおらないということに対しましては、まことに残念でございます。特にきようこうして市長さん方から、われわれがこのような問題について陳情を受けなければならぬということについて、何とたしに恥ずか」いような感じもするのであります、というのは、この原爆の物的な被害にしましても、あるいは、人間に対する、國民に対する原爆症の被害にしましても、これは国の責任でやるのが当然、だれしもそう考えるだろうと思います。ところが、この原爆症の治療に当つておるの……

第19回国会 地方行政委員会 第80号(1954/10/06、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私の質問も、関連するといえば関連するのですが、結局町村合併が、最近になつて頭打ちの傾向が見えて来ておる。そこで自治庁の方では、町村合併を一方的な方法で強制力を持たせるというような話があるわけなんです。これについてただいま伊瀬委員の質問に対して答弁があつたのですが、そうしますとここ当分はそのような強制的な手段で合併を促進するというような方法を政府としては考えておらない、こう考えていいわけなんですか。たとえば府県のつくる合併促進計画、こういうものに強制力を持たせるというような方法なり、あるいは知事の勧告権に強制力を持たせるというようなことを当分全然考えておらぬというふうに考えていいわけ……

第19回国会 地方行政委員会 第81号(1954/10/07、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私は地方財政を中心にして質問をいたしたいと思います。今地方団体が当面しております一番大きな問題は地方財政の問題でありますが、ことにこの委員会でも問題になつた警察費の財源処置ができておらない、不足しておるという問題であります。これはこの前の七月の委員会におきましても四十五億くらいが不足しているというお話がありまして、その後調査した上で、さらに具体的な措置について検討したいというようなお話であつたわけであります。その結果として今回の委員会が持たれたわけでありますが、先般来の質疑によりますというと、その四十五億という額がさらにふえて、七十億あるいは百億、あるいは百億以上に上るということで……

第19回国会 地方行政委員会 第82号(1954/10/08、26期、日本社会党(左))

○北山委員 あらためて申し上げるまでもなく、消防というのは地方行政の中でも一番盲点じやないかと思うのです。そうして今後全面的に常備化をして行くということにしましても相当の金がいるし、また農村の住宅を改善するについても相当の金がいるわけなのです。その資金源をどこに求めるかということが大きな問題であろうと思うのです。ただいま火災保険の問題もございました。当委員会としてもこれは今後消防と関連して火災保険の問題を十分に調査をしなければならぬではないか、こういうふうに考えるわけであります。従つて今度の委員会はきようで終るのでございますが、次回の委員会でもひとつ消防と火災保険に関する調査の小委員会というよ……

第19回国会 地方行政委員会 第83号(1954/10/21、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ただいま金額のことは説明願つたのですが、昭和二十八年度の決算においてこの法律を適用されるような資格を持つておる団体の数、府県かどのくらい、市がどのくらい、町村がどのくらいという、その団体数を御説明いただきたい。
【次の発言】 ただいまのお答えはちよつと不十分なわけです。結局最近であれば毎年通常約一千億くらいの地方起債があるわけですが、今回の整備債というものがそのわく内で行われるということになれば、結局普通の起債の方が圧縮されるということになるわけでありますから、地方財政としては一向プラスにならぬ、ほかの方で圧縮を受けるということになるわけでありますから、その点の方針をひとつ明確にし……

第19回国会 地方行政委員会 第84号(1954/10/22、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私二、三お伺いします。先ほどの質疑に関連しますが、警察費の調査を警察庁でもやつている。自治庁もやつている。それから大蔵省もやつている。その三者でもつて今調整中だというようなお話でありますが、調査をした結果によるとどういう結果が出ているかということは大体おわかりだと思う。三者の調査がどういう点で食い違つておるか、そういう点についておわかりであればひとつお話を願いたい。
【次の発言】 意見の相違はないというようなお話でありますが、ある府県ではいわゆる定員外という問題で、警察の当局と県の当局の方で意見の食い違いがあるというように聞いております。要するにきめられた定数だけを県としては財政的……

第19回国会 地方行政委員会 第85号(1954/10/23、26期、日本社会党(左))

○北山委員 先ほど来議事進行についての応答がつたのですが、午前中からの本委員会の調査を見ておりまして、実は私自身もきようの委員長の議事運営については、どうも平素と違つたようでふに落ちない。初めから一つの成心を持つてかかつておるような感じがいたすのでありまして、この点非常に平素公明なる委員長に対して残念に思つておる次第であります。というのはこの佐賀県の県議会に対する調査という問題は、必ずしも委員長が先ほど申されたような、あるいは午前中委員長みずからが質問に立たれたような角度からのみ審査さるべきものじやない。本委員会の委員それぞれの角度からそれぞれの意見、それぞれの立場を持つて調査あるいは質疑の要……

第19回国会 地方行政委員会 第88号(1954/11/27、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ただいま警察費について概要の御説明があつたのですが、やはりもう少し詳しく、たとえば特別待命についてはどうなつておるとか、そういうポイントを調査した、そういうふうに言われましたが、それがどうなつておるか、あるいは見習巡査についてはどうなつておるのかというような要点要点については、やはりもう少し詳細に説明をしていただきたい。そうでないと、これだけの概括の説明では、新聞で見るのと同じことで、さつぱり見当がつかないということになりますから、できるだけ詳しく説明を願いたい。
【次の発言】 ただいまの説明では今度の補正では四十六億だということですが、先ほどの御説明にもあつたのですが、二十九年度……

第20回国会 地方行政委員会 第1号(1954/12/02、26期、日本社会党(左))

○北山委員 最初にお伺いをしますが、今度の交付税の特例に関する法律によつて、本年度において四十億という追加がなされるわけでありますが、それはもつぱら警察費に充てることを予定しておる。ところがこの委員会で、も自治庁の方から、本年度の警察費の算定は、七十億ないし年度末まで行けば百億というものが不足になる、こういうようなことを何べんか言明されているわけであります。ところが今回の措置によつてはそのうち大体四十億支出せられるわけである。そういたしますと、あとのはみ出している分というのは、これはどういうふうな方法で補填されるのであるか、この点について大臣から最初にお伺いしておきたいと思います。

第20回国会 地方行政委員会 第2号(1954/12/03、26期、日本社会党(左))

○北山委員 財政金額については昨日も質問したのですが、なお補足してお聞きしたいのは、この前地方財政の困つておる一つの例として佐賀県の問題がこの委員会でも取上げられたわけであります。これは警察が県議会に介入したというような問題として取上げられましたが、その際に参考人の口から聞いたところでは、あの佐賀県会の乱闘問題の発端をなしておるのは、県知事が三億円という節約案を県会に出した。これについて県会の中対立が生じてそれが、原因となつたのだというような話で、その三億円の節約案というのは、実は知事の口から聞けば、政府の方がどうしてもこの案をのまなければ金を貸してくれないというようなことを言われた、こういう……

第20回国会 地方行政委員会 第3号(1954/12/04、26期、日本社会党(左))

○北山委員 ちよつと聞いておきたいのですが、大体この経費の基準を改めることによつてどのぐらい経費の上で変更が起るか、そういう点と、それからもう一つはこの経費を何で支弁するか、またさしむき本年度内において選挙等があつた場合にはどういう予算から出すか、その二点についてお伺いいたします。
【次の発言】 問題になるのは、財政節約というような方針から百分の九十五、当分の間そういうふうな経費だけしか出せない、こういう点でありますが、従来実際の国会議員等の選挙について地方に出しました委託費の額と、それから地方団体において実際にその選挙に支出をした経費の額、そういうものをお調べになつて、地方団体の負担しておる……

第20回国会 地方行政委員会 第4号(1954/12/06、26期、日本社会党(左))

○北山委員 そうしますと、ただいまのお話は、自治法の根拠のないような区長、あるいは行政連絡人というものは公務上の責任がないということになりますか。
【次の発言】 ただいま議題になりました昭和二十九年七月の大雨、同年八月及び九月の台風並びに同年八月の冷害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案に対する修正の提案理由を御説明いたします。  修正案は皆さんのお手元に配付になつておると思いますが、地方公共団体の財政の窮迫の実情にかんがみまして、昨年も本法と同じような災害関係の起債の特例法が制定されたわけであります。今回この原案を見ますると、大体の体裁はその案と同様でございますが、非常に……

第20回国会 地方行政委員会 第5号(1954/12/07、26期、日本社会党(左))

○北山委員 町村合併の調査小委員会におきましては、この会期が非常に短かく、十分調査する時間がなかつたのでありますが、去る三日小委員会を開きまして、自治庁の小林行政部長から町村合併に関連して、いろいろ支障となつておる問題について報告を聞いたのであります。その内容はちようど本日提案をせられました県会議員の選挙区の問題であるとか、あるいは合併前の財産不当処分の問題であるとかいうような点であつたのであります。そのうち県会議員の選挙区の特例に関する事項、すなわち二月の末日ごろまでに特例によるか原則によるかというようなことをきめてもらわないと、選挙の施行上技術的に困るというような点につきましては、大体小委……

第21回国会 地方行政委員会 第1号(1954/12/15、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私は最初に新しい自治庁長官に、現在当面しておる地方財政の窮状についての御見解を承りたいのであります。いろいろ大きな問題もありますが、この国会も来年は解散によつて新しくなるというような状況にもあります。それで差向き当面する問題にいてお伺いしますが、実は臨時国会におきまして、この年末における地方財政に対する財政措置については、前の塚田自治庁長官から当面の方針を承つておるのであります。それは年末融資について約四百億というものが財政措置をしてやらなければいけないんだ、これについては二百五十億というものは起債の前貸でこれをやる、あとの百五十億は財政調整資金でもつて手当をするというように、前内……


27期(1955/02/27〜)

第22回国会 大蔵委員会 第24号(1955/06/25、27期、日本社会党(左))

○北山委員 ただいま議題となりました地方公共団体の負担金の納付の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。  地方財政の赤字は年々累積し、昭和二十九年度末五百八十六億円に達しているが、その中には、昭和二十七年度以前の国の直轄工事地元負担金の未納分が相当額含まれ、地方財政窮乏のため、その急速な納付ははなはだしく困難の状況にあるので、赤字解消の一方法として、昭和二十八年度以降分と同様の措置をとることとし、これを地方債証券に切りかえ、その負担を軽減することが必要でありますので、本案を提出したのでございます。  ただし、すでに昭和二十九年度分として納付するもの……

第22回国会 地方行政委員会 第2号(1955/03/26、27期、日本社会党(左))

○北山委員 最初の委員会に当りまして、新しい自治庁長官から、いろいろ地方財政の問題を中心としてお考えを承わったのでありますが、今山積している地方財政なり、あるいは地方行政の問題についていろいろお伺いしたいと思います。当面する問題について二、三この際御質問申し上げます。  まず最初に、今財政部長からお話しがあったところの、この年度末あるいは年度当初の財政調整資金でございますが、今の御説明によれば、三百五十億ぐらい要るのだ、しかし、実際は昨年と同じように百三十億ぐらいで間に合うというような御説明ですが、百三十億というのは、年度末融資といいますか、それであらて、年度当初の融資はまた別に考えられるので……

第22回国会 地方行政委員会 第3号(1955/03/29、27期、日本社会党(左))

○北山委員 この機会に交通警察のことを一つ質問したいんですが、御承知のように、自動車事故による死傷者が非常にふえているんですが、昨年一カ年でも死傷者が約十万人、死者が九千三百八十五人、負傷者が七万二千八百というような非常に大きな問題になっておると私は思うのです、そこでこういう交通事故の激増に対して、特に自動車による交通事故の激増に対して、道路交通取締りの面から当然必要な手を打たなければならぬという緊急な状態になっておると私は考える。それで運転者の責任を重くすると同時に、自動車の所有者あるいは占有者に対する責任を加重していかなければならぬ。あるいはまた一方においては歩行者等についてもまたその責任……

第22回国会 地方行政委員会 第6号(1955/05/12、27期、日本社会党(左))

○北山委員 川島自治庁長官にお伺いします、この上山市の職員整理の問題は大臣も御承知だろうと思いますが、先ほどの参考人の話の中でも、高橋市長さんがこの職員の解職をやろうとしたその際に、高橋市長が川島長官からこれを激励されたというふうに言っておられる。こういうふうな話があったわけであります。これは非常に重大なことであると思いますのでお伺いしたいのですが、そういうふうな事実があったかどうか。高橋市長に対して今回のこの職員の解職について激励をしたというようなことがあったかどうか、まずその点についてお伺いします。
【次の発言】 そうすると方法はどうでも、赤字克服のための行政整理そのものについて賛成だ。一……

第22回国会 地方行政委員会 第7号(1955/05/13、27期、日本社会党(左))

○北山委員 自治庁長官が、昨日問題になった上山市事件について、その意義の重大なことを考えて、ただいまのようなお話があったことは、私どもたいへんけっこうだとは思いますが、そのお話の内容について若干確めておきたいのでございます。それは法の解釈、地方公務員法第一十二条の解釈については、昨日の事務当局の説明で了承されたと思う、こういうお話でありますが、その点については必しずもわれわれとしては了承しがたいのであります。この解釈については少くともいろいろな意見があり、あるいは解釈のやり方がありまして、少くとも疑いがある。自治庁の解釈が最終的な解釈ではございませんから、ただ一応自治庁の現在の当局者が解釈され……

第22回国会 地方行政委員会 第8号(1955/05/18、27期、日本社会党(左))

○北山委員 この地方財政計画については、資料をよく拝見してからいろいろ御質問したいと思うのですが、その前に、実は三十年度の地方財政計画については昨年来いろいろな形で発表されておるわけであります。自治庁の概算として発表され、またせんだっての新聞等には大体自治庁としての確定案のようなものが発表されて、何回も段階を経て変ってきておるわけであります。そこでお伺いをしたいのでありますが、昨年の九月に自治庁が昭和三十年度の地方財政の計画概算として見積られた地方財政の規模というものは、一兆三百五十億だったと思いますが、それがせんだって新聞等に発表されたものは九千八百十二億ということになっており、またきょう示……

第22回国会 地方行政委員会 第9号(1955/05/20、27期、日本社会党(左))

○北山委員 それでは最初に、地方財政と関係の深い問題でありますが、昨日の新聞によりますと、佐賀県では職員に対する給与の支払いができない、この年度末の切り抜けに七億円以上の赤字が出てどうにもやりくりがつかないというようなことが書いてありましたが、佐賀県については、すでに昨年もこのような問題が起ってきておるわけであります。従って財政部長は、この佐賀県の最近の財政状況につきまして、一つ具体的にお話を願いたいと思います。
【次の発言】 そうしますと知事が今東京におって、その金の融資についていろいろ奔走しておるというお話でございますが、大蔵省に対してどのくらいの金を借りられるような模様になったか、それに……

第22回国会 地方行政委員会 第10号(1955/05/24、27期、日本社会党(左))

○北山委員 ちょっと委員会の運営について委員長に希望を申し上げたいんですが、今問題になっておる地方財政の赤字の問題あるいは昭和三十年度の地方財政計画、こういう問題について、この委員会は審議をしておるのでありますが、まだその審議の過程にあっていろいろ政府側からわれわれが聞かなければならぬ問題がたくさんあるわけであります。ことに自治庁のみならず、大蔵方面からもいろいろとわれわれとしては聞きたいことがあるわけでありますから、今後当委員会はしばしば開催をして、そして大蔵大臣にも出席をしていただいて、地方財政計画についてさらに審議を進めていただくようにお願いをしたい。それからなお昭和三十年度の地方財政計……

第22回国会 地方行政委員会 第11号(1955/05/26、27期、日本社会党(左))

○北山委員 いろいろお伺いしたいことがあるのですが、時間がないようですから、ただ一点だけ伺います。  先ほどのお話の中で、今政府が考えておる地方財政の再建促進特別措置法、これについて、大体このような方法によるほかはないと考えますとか言われましたが、しかし、すでにいろいろ発表されております通りに、あの再建整備に関する政府の考え方というものは――少しばかりの金を貸して、そうしていろいろな厳しい条件を付しておるわけです。ですから、再建整備の赤字団体に指定されてしまえば、十年間というものはほとんど不自由な、仕事が勝手にできないというような格好になってしまう。そういうふうな政府の案でございますが、この案……

第22回国会 地方行政委員会 第13号(1955/05/28、27期、日本社会党(左))

○北山委員 私もきわめて簡単に地方財政問題を中心といたしましてお伺いしたいのでありますが、現在の地方財政が最悪の事態になっておるということは、もう総理もお認めになっておることだと信じます。ところが今度の鳩山内閣が、一体地方財政の問題にどの程度の熱意と関心を持っておるかということについて、実は非常に疑わしい点が二、三ある。それはまず第一に、私は総理の施政方針演説をずっと見ましたが、この重大問題である地方財政あるいは地方行政の問題については一言も触れておらないのであります。それはまあいいといたしましても、第一次、第二次の鳩山内閣の組閣に際しまして、当面する地方行、財政の大きな問題を処理すベき自治庁……

第22回国会 地方行政委員会 第14号(1955/06/04、27期、日本社会党)

○北山委員 大臣がおいでにならないので、あるいはわからないかもしれ京せんが、新聞でごらんの通りに、本年度の予算について保守両派の共同修正の話し合いがついたようであります。その内容を見ると、一般会計の増額が百八億ということになっております。その内訳がわからぬので実は困るのですが、かりに社会保障費の増額あるいは食糧増産対策費の増額というようなことになれば、当然これは補助金というような形の歳出がふえるのではないかとこう思うのです。そうすれば当然この補助金の増額に見合う地方負担というものを考慮しなければならぬのでありますが、その点について一体どういうふうな共同修正の内容であるか、またそれに伴ってどうい……

第22回国会 地方行政委員会 第15号(1955/06/06、27期、日本社会党(左))

○北山委員 税法の質疑の前に、この前一昨日ですかお願いしておいた自民両派の予算の共同修正に伴う地方財政への影響、その計数的な点についてお伺いしておきましたが、その点わかりましたか。
【次の発言】 ただいまの説明、一つ数字を表にしてお出しを願いたいと思うのですが、中身がよくわからない点もございます。そうすると減税分の十四億七千四百万円については、たばこ益金の方から地方交付税の増として配付されるということになるのであるか、それが一つでありますが、それからもう一つは、普通補助金や公共事業費のはね返りによって、地方財政に影響される分としては、起債、政府資金を二十億ふやしてまかなうということでありますが……

第22回国会 地方行政委員会 第16号(1955/06/08、27期、日本社会党(左))

○北山委員 ただいまこの前要求した資料をいただきましたが、まだ税務部長が見えておりませんから、このことについてはあとでお尋ねすることにいたします。  それから地方財政計画について自治庁長官に二、三お伺いしますが、この前予算委員会等でも川島大臣にお伺いしたのですが、本年度の地方財政計画、これの方の歳出面においては、自治庁内の地方財政審議会の意見書によれば、大体昭和二十八年度の決算を基礎にして推計をしますると、一兆四百一億、こういうふうな数字になっておるようであります。大体自治庁の長官もそのようにお認めになっておると思うのですが、なおこの一兆四百億というような数字は、地方財政審議会の意見書でござい……

第22回国会 地方行政委員会 第17号(1955/06/09、27期、日本社会党(左))

○北山委員 税務部長にお伺いしますが、この前要求しました農地の固定資産税についての資料をいただきましたが、その資料について若干説明をして補足していただきたい。
【次の発言】 ただいまの説明のいろいろな基礎データ等については、また私の方でもいろいろ調べた上でお伺いをしたいと思いますが、ただこの算出基礎データの中で、反当費用について、それぞれの年度の生産費調査対象農家実績から推定したというのは、どこで推定をしたわけでございますか。自治庁の方で推定をしたのでありますか。
【次の発言】 資本還元率の方は年八分となっておりますが、たしか昨年の計算は違っておったようでありますけれども、昨年も同じですか。違……

第22回国会 地方行政委員会 第18号(1955/06/10、27期、日本社会党(左))

○北山委員 財政計画に関連しまして、三十年度の歳入の方の見積りに関係をする税の徴収見込みでございますが、今度の地方税に関する参考計数資料、これによりますと、各地方税の徴収収入見込みこれがやはりこの前にも指摘しました通り実際以上に過大ではないか。調定額に対して収入の見積りが過大ではないか、こういうふうに考えられるわけであります。その点について税務部長からお答えを願いたいのであります。
【次の発言】 私ちょっと見てみたんですが、たとえば事業税について二十八年度の決算と比べてみたのです。そうすると事業税の個人事業税については、二十八年度の収入歩合というものは七〇・八%です。ところが今度の三十年度の収……

第22回国会 地方行政委員会 第19号(1955/06/11、27期、日本社会党(左))

○北山委員 前に引き続いて財政計画及び関連する問題について質問いたしますが、その前に委員長にお願いをしておいた地方財政審議会の代表者を参考人として呼ぶ件につきましては、ぜひとも至急に委員会の方にお諮りを願いまして決定していただいて、来週早早その審議会の委員を参考人として意見を聴取したい、かように考えておりますので、一つ本日、委員会においてそのような決定をしていただきたいとお願いを申し上げるのでございます。その点について委員長、どうでございましょうか。
【次の発言】 ただ参考人を呼ぶという問題は、委員会に正式にお諮りを願って、呼ぶということだけは決定をしていただきたい、あとの措置については委員長……

第22回国会 地方行政委員会 第20号(1955/06/14、27期、日本社会党(左))

○北山委員 昨年の入場税の税率引き下げでございますが、入場税の税率を引き下げるということは、要するに入場者に対する料金をそれだけ下げるということでなければならぬと思います。従って、入場税の税率引き下げの結果として、入場料金にどういう影響を及ぼしておるか、税金は下げたけれども、入場料金は下らないということでは何にもたらないわけなんです。映画館の利益あるいはフィルム業者の利益にだけ吸収されてしまう。結局、映画館等に入場する者の負担を軽減しようというところに目的があったので、そういう結果が出てこなければならぬわけです。どういうふうな結果になっておるか、お調べになっておるならばお知らせ願いたい。

第22回国会 地方行政委員会 第21号(1955/06/15、27期、日本社会党(左))

○北山委員 きょうはわざわざ審議会の会長さんのおいでを願いまして、いろいろ御意見をお伺いすることはまことに御苦労様でございます。  ただいまお話しの通り私どもが地方財政審議会の方からお伺いしたいのは、主としてことしの地方財政計画が実態と非常にかけ離れておる。そこでこのままでいくならば、地方財政というものは、本年度だけを考えましても非常に困るのではないか、こういうような趣旨から一つ四月十三日に意見書を出された審議会の御意見をこの際いろいろお伺いしたい、かように考えておるわけであります。従っていろいろお伺いしたい点もたくさんありますが、ただいまことしの四月に出されました意見書を中心として、大体のと……

第22回国会 地方行政委員会 第22号(1955/06/16、27期、日本社会党(左))

○北山委員 その前に、この際緊急の問題ですからお伺いしますが、今度の期末手当については政府の決定でもって地方公務員についてもそれぞれ〇・〇五ですか、措置をするということになって、その資金としては資金運用部資金から十億程度の短期融資をすることにきまったように新聞に書いてございますが、この点について自治庁長官から御説明をいただきたいのであります。
【次の発言】 ただいまのお話の中にはいろいろ未確定要素もあるようですが、今お話になったような御方針で一応短期融資をするとしますと、金額として大体どのくらいになりますか。また地方団体に対して融資をする旨の通知をお出しになることになるわけだと了解しますが、い……

第22回国会 地方行政委員会 第23号(1955/06/17、27期、日本社会党(左))

○北山委員 再建促進特別措置法を議題にするという点については若干異議があるのです。それは、やはり今後審議についての理事会なり何なりをしてその上できめていただきたいと思う。今までやってきておりましたのは、私としては、地方財政計画の問題、それから地方税法、こういうものを中心にしてやっておるのでございまして、再建促進特別措置法の審議をどういうふうにやるかというようなことについては、やはりあらためて理事会を開いて打ち合わせた上で、議事の運営について取り計らっていただきたい、こういうふうに希望いたします。
【次の発言】 地方財政計画についてでございますが、だいぶ同じような問答を繰り返しておりまして、皆さ……

第22回国会 地方行政委員会 第24号(1955/06/20、27期、日本社会党(左))

○北山委員 道府県民税について前会にも質疑をいたしましたが、この前に昨年県民税を初めて作ったときに、市町村民税からこれを分轄して県民税を作る、これが将来増税の一つの原因にならないかということについて、税務部長は増税をしないように十分配慮する、こういうような御答弁であったのであります。ところがわれわれが心配しておりましたように、今度住民税が市町村民税と道府県民税に分れた結果といたしまして、それぞれ今回税法の改正においても税率の引き上げが行われております。たとえば府県民税については百分の五から百分の六へ、それから市町村民税については、百分の十五の制限税率が百分の十八というふうになってきておる。両方……

第22回国会 地方行政委員会 第25号(1955/06/21、27期、日本社会党(左))

○北山委員 不動産取得税について、大した問題はないと思いますが、最後の、免税点を土地の取得については一万円、家屋の取得のうち、建築にかかわるものは一戸につき十万円、その他のものについては一戸につき五万円と、こういうふうにしてあるのですが、土地について一万円、家屋について十万円というふうな算定の基礎といいますか、何か一万円にしなければならぬというような特別の理由があれば、お話しを願いたい。
【次の発言】 そうするとごく悪く解釈すると、十万円ずつ増築していけば、不動産取得税は要らないという場合もあり得ると考えてもいいですか。
【次の発言】 土地の方は坪数とか、そういうことは制限なしに一件二万円、こ……

第22回国会 地方行政委員会 第26号(1955/06/22、27期、日本社会党(左))

○北山委員 この法案は、まだ法案に対するわれわれの研究も十分できておりません。そしてまた同時に、この営業取締りを取締りを従来やっておりました警察当局等の意見も、十分この委員会で聞く必要があると思うのであります。そこで委員長にお願いしてお寺たいのですが、ぜひ警察庁長行あるいは警視総監その他関係当局の出席をいただきまして、そしてこの取締法の実際についていろいろお伺いした上で、この法案をきめたい、かように考えるのでございますから、そのような措置をお願い申し上げます。  それからなおこれに加えて、最近御承知のように、式場病院における惨事がありました。また先般横浜において養老院の火事によってたくさんの人……

第22回国会 地方行政委員会 第28号(1955/06/25、27期、日本社会党(左))

○北山委員 大へん素朴なことをお尋ねするのですが、この風俗営業取締法の適用を受けた場合、そういう学業は警察の取締りの方法として、内容としてはどういうことを一体取り締るのか。ただここには「許可を受けなければならない。」あるいは「必要な届出をしなければならない。」と書いてありますが、それ以外に実際に警察の活動としては、かような営業に対してどういうふうな取締りをやっておるのか、態様についてお伺いしたい。
【次の発言】 これも素朴なお尋ねですが、「射幸心をそそる虞のある遊技をさせる営業」、こうあるわけですが、そういうふうな風俗取締りというような点から見れば、国がそういう営業をやった場合でも、地方公共団……

第22回国会 地方行政委員会 第30号(1955/06/28、27期、日本社会党(左))

○北山委員 消防に関して二、三お尋ねをいたしたいのでございますが、最近御承知のように、式場病院の火災のために多数の人命が犠牲になったわけであります。またこの前横浜でありましたか、やはり養老院において多数の犠牲者が出たわけであります。これはいろいろの欠陥があるでありましょうが、こういような病院あるいは宿舎というような共同の施設、この建築等の設備が不十分であるという点が指摘されておるわけであります。そこで一つ国家消防本部長から、この式場病院等の問題につきまして、その経過、原因あるいはこれに対する措置等につきまして、御報告をいただきたいと存じます。

第22回国会 地方行政委員会 第31号(1955/06/29、27期、日本社会党(左))

○北山委員 議事進行。ただいま詳細な提案理由の説明をお伺いしたのでありますが、私が申し上げるまでもなく、この案件は非常に期日も迫ったことでありますし、ただいまの提案者のおしまいの言葉にもそういう言葉がございました。従って提案者の趣旨を生かすためには、賛成反対は別といたしましても、条理上当然早急に審議するなり何なりしなければならぬと思うのですが、この議事の扱いについてはどういうふうになっておりましょうか。
【次の発言】 そのような理事会の申し合せであれば、われわれとしてはやむを得ないと思いますが、やはりその理由がなければならぬと思うのであります。常識的に考えれば非常に日にちが迫っておりますものを……

第22回国会 地方行政委員会 第32号(1955/07/01、27期、日本社会党(左))

○北山委員 交付税についてはいろいろ問題がありますが、まず最初に今年度の交付税率について、自治庁では当初予算編成の際に、現在の百分の二十二ではなくて、もっと高い比率のものを基礎にして要求されたと聞いておりますが、どういうふうな比率でございましたか。
【次の発言】 そうすると、まず百分の二十五で自治庁の案を作って交渉した、しかしそれが達成されないので二十二にとどまったような結果になったと思うのですが、それはどういう経過で、そういうことになったのですか。
【次の発言】 ただいまの折衝の経過というのは、大蔵当局との折衝だと思うのですが、そうすると、給与の是正というものは、まず今回の場合は考えないで出……

第22回国会 地方行政委員会 第33号(1955/07/04、27期、日本社会党(左))

○北山委員 簡単にお伺いします。地方税法の改正と地方財政と関連をしてお話をいただいたわけでございますが、現在地方財政の赤字問題につきましては、いろいろな見解があるわけでありますが、ただいま知事代表、市長代表の方々からお述べになっておるような見解もあります。ところが最近政府、自治庁方面では、それとは全く別な見解が述べられております。というのは、地方団体は仕事をやり過ぎておるのだ。それだから赤字が出る、あるいは道楽者にたとえまして、道楽者が相当なむだづかいをして赤字を出してきた。そうして国の方にお小づかいを足りないからくれ、こう言われても困るから、かりにやるとしても一つ制裁を加えるか何か制限を加え……

第22回国会 地方行政委員会 第34号(1955/07/05、27期、日本社会党(左))

○北山委員 きょうは時間が中途半端でありますが、せっかく大臣がお見えになっておりますので、簡単に二、三お伺いしたいと思います。  実はこの前の委員会で財政部長の方からお伺いしたのですが、今度の地方財政計画をお作りになり、また予算を作る際に、自治庁としては、交付税については百分の二十五でありますか、そういうことが原案であったというふうなお話を聞いたのであります。御承知のようにわれわれとしては、社会党提案でもって地方交付税法の交付税率を百分の二十二から二十七に引き上げるという提案をしておるのでございます。この提案はすなわち自治庁が当初お考えになったような、地方財政にとっては、やはり交付税率というも……

第22回国会 地方行政委員会 第35号(1955/07/06、27期、日本社会党(左))

○北山委員 大臣がお見えになりませんから、別の問題からお聞きをします。  最近新聞で拝見したのですが、自治庁がいろいろな面で地方団体のやり方あるいは議員の行動等について批判的な発表をやっておるわけです。最近では、先だっての全国議員大会に出席をした議員が何名であり、その旅費がどのくらいだということを発表しておるようですが、こういうことは自治庁が自治庁としておやりになったものであるか、一つ次官からお伺いしたい。
【次の発言】 しかしそういうふうな資料は、おそらく自治庁以外に作っておるところはないと思います。やはり自治庁の部内から出たものじゃないかと思うのですが、自治庁次官としては、これは全然部内か……

第22回国会 地方行政委員会 第36号(1955/07/08、27期、日本社会党(左))

○北山委員 大蔵大臣がまだお見えになりませんから、その前に二、三点お伺いしておきたいと思います。実は、昨日の本会議におきまして、北海道の水害に対する緊急質問が出まして、これに対して政府側からそれぞれ答弁があったのであります。ところが建設大臣は、当然これにつなぎ融資をすべきだ、そして大蔵省と一緒になってやるというようなお話もございました。また大蔵大臣も、すみやかに融資等の措置を講ずるという明らかな答弁があったのでございます。そこで関係の北海道並びに先般の東北の水害をこうむった各府県から、つなぎ融資の要請が出ておると思うのです。それが各道府県からどの程度に出ておるか、そしてどういう措置を大蔵省並び……

第22回国会 地方行政委員会 第37号(1955/07/09、27期、日本社会党(左))

○北山委員 川島長官にお伺いしますが、この前補助金等の予算執行の適正化に関する法律につきましてお伺いをしたわけです。あの当時の話では、政府は閣議であの法印は保留ということで出さないことになっておったようでございますが、その後また閣議でもって出すということにきまって、大臣もこれに御賛成のようでございますが、なおその後の経過につきましてお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】 そうしますと、まだ正式に提案をするということには決定をしておらないということでございますか。大体見通しとしては、やはりこの国会に提案をされると考えてよろしゅうございますか。

第22回国会 地方行政委員会 第38号(1955/07/12、27期、日本社会党(左))

○北山委員 時間がございませんから一括して二、三の点をお伺いします。いろいろな御意見を承わりまして、その大部分については私どもも同感できるのでございますが、今度の地方財政再建促進法並びに地方自治法の改正、これをかりに実行するといような場合に、一番関連して問題になるのは、やはり町村会長がお話しになったように、本年度の地方財政の計画が果して適切であるか、本年の三十年度の地方財政の財源不足というものが、これと密接な関連を持っているわけです。そこで私どもはこの二つの法案を総括して考えまして、一番の問題点はそこにあると思うんです。そこで地方財政の赤字は二十九年度末で五百八十六億、ところがこれに対して再建……

第22回国会 地方行政委員会 第39号(1955/07/13、27期、日本社会党(左))

○北山委員 そういうふうな議事日程はいつきまったのですか。地方自治法をやるというようなことは……。
【次の発言】 関連して、長官のただいまのお話でございますと、地方財政の問題あるいは今度の赤字処理の問題、こういう問題については再建計画をどういうふうに出すかということは地方団体の自主性にまかせる、こういう御方針であると、はっきり言明されておるわけです。そういたしますと今度御提案になっておる再建促進法、この中には再建計画を自治庁長官に提出するわけでございますが、それを自治庁長官は変更したりすることができるような規定になっておるわけです。ですからそういう法案の趣旨ではただいまの長官のお話とは相反する……

第22回国会 地方行政委員会 第40号(1955/07/14、27期、日本社会党(左))

○北山委員 最初に委員長にお伺いしておきたいのです。実は私はきのうも疑問を出したのですが、現在地方自治法の一部改正案の審議を始めておられます。これは理事会でおきめになったというようなお話でございましたが、なるほどせんだっての理事会で、与党の方からそういう御要望があったことは私も承知しております。しかしこのほかにも地方税法の一部改正、あるいは交付税法の一部改正、あるいは地方財政再建促進特別措置法、そういうものがたくさんあるわけでございます。そういうものとの関連において、どういうふうにこれを審議していこうかというようなことについては、そう具体的な取りきめはなかったはずでございます。従って昨日から自……

第22回国会 地方行政委員会 第41号(1955/07/15、27期、日本社会党(左))

○北山委員 実は昨日と一昨日は自治法の改正法案であった、それで昨日自治法に関係のある町村合併の質問をいたした次でございます。今日はまた前に戻って再建促進法案というわけで、まことに戸惑う次第でございますが、いずれにしろ関連しておりますので、これから二、三の点についてお伺いをしたいと思います。それはまず第一に、今年度地方団体が償還をする起債の元利償還の中で資金運用部に返るものはどれくらいあるか、これを財政部長の方からお答え願いたい。
【次の発言】 調べてからでもゆっくり伺うことにいたします。それではそれを調べていただくこと。それからもう一つ、これはこの前に財政計画等について質疑を申し上げたときにお……

第22回国会 地方行政委員会 第42号(1955/07/16、27期、日本社会党(左))

○北山委員 まず最初に国有林野の所在市町村の交付金の問題についてお伺いしたいのであります。  これはこの前、地方交付税法あるいは地方税法の審議に関連いたしまして、国有林野のたくさんある市町村におきましては、この交付規定によって固定資産税にかえて交付金が支給をされておるわけであります。ところが最近この固定資産税を取るよりも、農林省の方から出る国有林野分の交付金の方がはなはだ少いように聞いております。そこで現在林野庁の方で全国的に見て、どれくらいの市町村に交付金を出しておられるか、その面積、その金額、それから関係市町村、こういうような現状について、まずもってお伺いをいたしたいのであります。

第22回国会 地方行政委員会 第43号(1955/07/18、27期、日本社会党(左))

○北山委員 議事進行についてお伺いをしたいのですが、実は現在地方財政再建促進法を審議中でございます。ところが地方税法の一部改正案、あるいは道路譲与税というような関係につきましては、これは言うまでもなく地方税の関係が、たとえば事業税については来月八月に地方団体としてはそれぞれ事務手続をしなければならぬというような関係になってきているわけであります。従って地方税法の一部改正は、どうしてもこの国会会期中に参議院を通過するような運びにならないと、地方団体としては非常に事務に支障を来たすということになろうかと思うのであります。そこでこの地方税法の審議を一体どのようにするかについて、私どもとしては非常に心……

第22回国会 地方行政委員会 第44号(1955/07/19、27期、日本社会党(左))

○北山委員 まだ一般的な質問が残っておりましたが、強引に逐条に入りましたので、この点はまことに本員としては残念でございますが、今度の再建措置法につきまして第一条に目的というものをはっきり書いておると思うのです。そこでこの法律の趣旨を明示しております第一条の中に、「この法律は、地方公共団体の財政の再建を促進し、もって地方公共団体の財政の健全性を確保するため、」云々と書いてある。そこで川島長官にお伺いするのですが、おそらく地方財政の今日の赤字というものは非常に深刻複雑なものでございまして、単に一片のこのような法律案によってはこれを解決することはできない。おそらく大臣もそのようにお考えであると存じま……

第22回国会 地方行政委員会 第45号(1955/07/20、27期、日本社会党(左))

○北山委員 それではきのうに引き続いて第六条から始めます。第六条は国や公共団体が再建団体に対する協力の規定でございます。ここで公共的団体ということ、その他これに準ずる団体というものの範囲、種類及びその再建団体に協力するというのはどういうことを一体意味するのであるか。それらのことについてお答えを願いたい。
【次の発言】 大した意味がないというか、軽い意味の規定のようでありますが、他の地方公共団体及び公共的団体等についてはまあそのように奪えますが、この中に国という言葉があるのですけれども、国というのはいわば再建団体との直接の当事者といいますか、いわば再建団体を管理するような、お世話をする、本来この……

第22回国会 地方行政委員会 第46号(1955/07/21、27期、日本社会党)

○北山委員 この第十二条以下の審議に入ります前にちょっと委員長から聞いておきたいのです。それは御承知のように本委員会にかかっております地方税法の一部改正、これが一応法案の内容については審議をいたしまして小委員会にかかっておるわけでありますが、しかし御承知のようにこれに関連をするところの地方道路税法、そういうものが大蔵委員会でもってたな上げになっておる。これがいつまでたってもきまらないという結果として地方税法の審議がおくれておるわけであります。ところが税法はどうしてもこの国会で上げなければならぬ法案でございますので、私ども大へん焦慮いたしておるわけでありますが、伝えられるところによりますと、この……

第22回国会 地方行政委員会 第47号(1955/07/23、27期、日本社会党(左))

○北山委員 地方財政法の一部改正案の提案の理由、お手元に印刷が行っておると思いますが、これを朗読いたします。ただいま議題となりました加賀田進外十名提出、地方財政法一部改正案につき、その提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。  本法案の第一の目的は、地方公共団体が国または他の地方公共団体に対し、法令に基かない負担金、寄付金等を支出することを制限し、国、府県、市町村相互の責任と負担の限界を明確にするとともに、地方財政赤字の原因を除去しようとするものであります。  元来、国、地方団体の行政事務とその財源の配分は、地方財政法、地方交付税法、その他の法令に規定されるところであるにもかかわらず、国、府県等……

第22回国会 地方行政委員会 第48号(1955/07/25、27期、日本社会党(左))

○北山委員 最近地方団体が非常に金繰りに困って、地方団体の方で第三、四半期分の交付税の繰り上げ支給ということを要望しておるはずでございますが、政府におきましてどのような措置をなさるつもりでありますか、これをお伺いしたいのです。
【次の発言】 交渉等の結果が出なければわからぬでしょうが、その交渉がまとまって、交付税を八月中にすみやかに繰り上げて支給をするということが、見通しとしては出そうでございますか。
【次の発言】 この政府の提案の交付税法の改正は、申し上げるまでもなく現在の百分の二十二の税率を基礎にして算定をされているものでございます。ところが最近交付税率の改正という話しをいろいろな方面から……

第22回国会 地方行政委員会 第49号(1955/07/26、27期、日本社会党(左))

○北山委員 この前地方自治法が上程されましたときに質問した事柄が中途半端になっておりますので、この際さらに継ぎ足しをしてお伺いしておきたいと思います。  それは町村合併の問題であります。現在われわれが地方制度を考えます場合には、基礎的地方団体と言われておる市町村のあり方につきましては、これは一番先に考えなければならぬ問題であろうと思います。そこで一体町村合併という事業が適正に行われてその目的を達したかどうか。一昨年町村合併促進法ができて、われわれとしてもその責任の一半があるのでありますが、その後の町村合併に対するいろんな批判は功罪相半ばしておるわけであります。町村合併のいい面と悪い面と、いろい……

第22回国会 地方行政委員会 第50号(1955/07/27、27期、日本社会党(左))

○北山委員 ただいまの説明については、長官はたしか参議院においてもこれに対して御答弁をなさっておると思うのですが、この不信任をやりやすくするような規定、結局議会の各党派の勢力が首長に反映するように、いわば首長と議会の多数派を一致させる、この方が好ましいという趣旨からこの規定が入ったのだ、たしかこういうように参議院においても御説明になったようでありますが、ただいまのお言葉ではあいまいでありますから、重ねてこの点を明らかにしていただきたい。そういう趣旨であるかどうか。
【次の発言】 今の問題ですが、いろいろな場合も考えられるし、またいろいろな意見もあると思うのですけれども、こういうふうな規定を作る……

第22回国会 地方行政委員会 第51号(1955/07/28、27期、日本社会党(左))

○北山委員 この公営企業の起債に関連するのですが、このワクの相当な部分を占めておるのはやはり公営電気事業じゃないかと思うのですが、各府県等の県営電気事業について、政府はどのように持っていくつもりであるか。今年の配分百二十億ですか、そういうものの配分の方針としては、継続分についてだけ考えて、新しいものは押えてしまうというような方針のわけです。各府県においても、いろいろ新しい計画を持っておるだろうと思うのですが、その計画が、果して待っておればそのうちにはつくのか、あるいま今まで取りかかった分だけをやって、あと新しい分は認めないという方針であるのか、それらの点について政府の方針がどこにあるかお伺いし……

第22回国会 地方行政委員会 第52号(1955/07/29、27期、日本社会党(左))

○北山委員 ただいま議題となりました民主、自由、社会党両派共同提案となっております昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由を簡単に御説明申し上げます。  本年の六月及び七月に襲いました大水害は、北海道、東北その他の地域に甚大な被害を与えたのでございますが、これは現在窮乏の一途をたどっております地方財政にとりましては、さらに一大打撃を与えたのでございまして、この災害の結果歳入の不足はもちろん、各種災害対策に対しても急施を要するものがございますので、これらの歳入の欠陥を補てんし、その対策の費用を起債によって補わなければならな……

第22回国会 地方行政委員会 第53号(1955/07/30、27期、日本社会党(左))

○北山委員 ゆっくりやってくれという御要望がありますけれども、簡単に締めくくりというような意味で、交付税率の引き上げ案につきまして、政府並びに提案者のお考えを聞きたいと思うのです。  この国会は四カ月われわれの委員会は地方財政のほとんど全般にわたりまして審議をやったわけでございます。いろいろそれには収獲もあったと思いますが、やはり私はこの国会における当委員会の最大の収獲といいますか、それはこの地方交付税法の税率の引き上げいうものが、われわれ社会党並びに自由党からも提案されておるということであります。でき得るならば、もしあと二日くらいの時間がございますれば、われわれは自分たち社会党の案を引っ込め……

第22回国会 予算委員会 第22号(1955/06/01、27期、日本社会党(左))

○北山委員 先ほどの理事会の打ち合せで、きょうはこれまでにして、あしたの午前やるという話ができたので……。
【次の発言】 そのことがはっきりするまで発言を一つ……。

第22回国会 予算委員会 第23号(1955/06/02、27期、日本社会党(左))

○北山委員 私は、今最も国内において大きな問題である地方財政の赤字の問題について二、三政府の考え方をお聞きしたいと思いますが、地方財政の赤字問題はすでにいろいろな機会におきまして、あるいは新聞報道等によっても、あるいは国会の各委員会等においても議論され尽したような問題であります。従って地方財政といえば赤字の代名詞のように考えられ、もう非常に常識的な問題になっておるのでありますが、しかしこの問題がいかに深刻であり、重大であるかということについては、実は政府方面においても認識が足りないのではないか、かような疑いを私どもは持っておるわけであります。  そこでます第一に、昭和二十八年の決算において四百……

第23回国会 地方行政委員会 第1号(1955/11/25、27期、日本社会党)

○北山委員 ただいまの申し入れは、あらためて当委員会としての意思として、現在の第三次鳩山内閣の政府に対して申し入れをするという趣旨において、委員長が今申されたと思うのであります。従って、大蔵大臣からは意思の表明がございましたが、同時に太田自治庁長官からもこれに対するお考えを承わりたいのであります。
【次の発言】 この際ただいまのお答えに関連いたしまして一言お伺いしたいのでありますが、ただいまの申し入れを実行いたしますと、当然補正予算の問題が起るわけであります。そこで補正予算を出すか出さないかにつきましては、従来川島長官は、前内閣の鳩山総理は補正予算は災害復旧以外には出さないと言明しておるから補……

第23回国会 地方行政委員会 第3号(1955/12/05、27期、日本社会党)

○北山委員 いろいろお伺いしたいことがございますが、当面の今年度の措置に限ってお伺いをいたします。私どもとしては、実はこの国会が始まりましてから、地方財政が中心であるというので、当委員会は自然休会中も開くということでやって参ったわけであります。ところで政府の方のこれに対する対策というのは、先般の閣議で決定をされ、それが新聞にはっきりと発表になりました。そこで当然委員会に対して――委員会は開催をしておったのでありますから、一日も早く明らかこしてもういたい、こういうことで要求をしましたところが、政府と与党との間の意見の調整についてさらに検討しなければならぬから、少し待ってくれというわけで、実はきょ……

第23回国会 地方行政委員会 第4号(1955/12/06、27期、日本社会党)

○北山委員 初めに大臣にお伺いしますが、昨日の本会議におきまして大臣は地方財政対策について質問に答えられておるのですが、特にまた大蔵大臣も答弁しておりますが、昭和三十年度においては根本的な対策はできない、応急対策をやって、三十一年度において根本的な対策をやるんだというのが政府の考えのようであります。ところが御承知のように今月の三日、地方制度調査会は昭和三十一年度の地方財政の対策につきまして答申案を出しております。ところがこの答申案によりますと、やはり昭和三十一年度においても根本的な制度の改革はできない、やはり部分的な改革にすぎないというような内容の答申案が出ておるわけであります。そこでお伺いを……

第23回国会 地方行政委員会 第5号(1955/12/07、27期、日本社会党)

○北山委員 建設省及び農林省の方は、本日中は出られないというわけですか。
【次の発言】 それでは昨日に続いて、今回の地方財政の特別措置につきまして自治庁にお伺いしたいのですが、本日の新聞によりますと、大体国家公務員につきまして年末手当〇・二五を出すということに政府の方針がきまつたと報道されておるわけであります。そこで地方公務員の建前から申しましても、こういう事態において国家公務員の期末手当を増額するということは、これに伴つて地方公務員についても同様な措置をするということがやはり当然のこととして考えられるし、また公務員法の制度上そうだと思うのです。そこで、この措置に伴つて一体地方公務員の分につい……

第23回国会 地方行政委員会 第6号(1955/12/08、27期、日本社会党)

○北山委員 建設省にお伺いしますが、今度今年度の地方財政の特別措置として、政府は百八十八億の財源措置をするということになっておりますが、その中で百六十億円だけは特別交付金として地方に配付する、あとの二十八億というのは、公共事業の節約、繰り延べによって地方の負担を軽減する、そういうふうな財政措置をするのだというお話であります。公共事業費を二十八億節約、繰り延べをするというのでありますが、その内容について建設省関係を数字的に事業項目ごとに説明をお願いしたいと思います。
【次の発言】 まことに巧みな御答弁でありますが、しかし今度の財源措置の基礎になっている公共事業費の節減というのは八十八億というふう……

第23回国会 地方行政委員会 第7号(1955/12/09、27期、日本社会党)

○北山委員 先ほど来の鈴木委員からのお話、自治庁の答弁はわれわれの非常に関心を持っておる問題でございます。特に鈴木委員の質疑の中のお考えはわれわれも全く同感でございまして、何とかしてその線でもって実現をしたい、かように考えるわけであります。また同時に政務次官も何かの会合で、敵は社会党にあらず本能寺にあり、それは大蔵省だかどこだかわかりませんが、本能寺にありというようなお気持であるように思うのでありまして、おそらくこの際はっきりとした答弁がじたいのじゃないかと、かようにお察しするわけでありますが、先ほど来努力をするということは一応了承するのでありますけれども、この問題は今後年度末までのんべんだら……

第23回国会 地方行政委員会 第8号(1955/12/12、27期、日本社会党)

○北山委員 この前の委員会で、たしか中井委員からお尋ねがあったと思うのですが、今度の年末手当〇・二五増額分百十八億円によって所得税はどのくらいはね返るか、資料を出してくれという要求をやったわけですが、大体どのくらい所得税がはね返るでしょうか。
【次の発言】 三分の一というと、百十八億で三十五億くらいですか。
【次の発言】 通常の場合には三分の一くらいだが、この場合には二十五億くらいというのはどういうわけなんですか。
【次の発言】 通常の場合よりもこの際が少いという特別な事情についての御説明がはっきりいたしません。ですが、これはまた大蔵当局の方からお伺いをすることにしますが、ともかくも今度の期末……

第23回国会 地方行政委員会 第10号(1955/12/16、27期、日本社会党)

○北山委員 地方財政再建促進については、前の国会で相当詳しい点まで質問しましたので、内容の点についてはまだ若干疑問もございますが、大体おきまして、ただその当時と非常に状況が違っております。前国会で私どもは御承知のように従来の赤字のたな上げ、しかもその一部のたな上げということだけでは足らない、今年度だけで五、六百億の財源不足があるのではないか、これに対する対策がまず必要である、あるいは前提条件である、こういうような主張をしたわけであります。ところがその後、この臨時国会に地方財政に関する特別措置法が出て参りまして、政府の発表では百八十八億、実際は百六十億という財源措置をされたわけであります。そうい……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第9号(1956/03/20、27期、日本社会党)

○北山委員 私は国土総合開発の一般的な問題につきまして、二、三高碕長官にお伺いをしたいのです。何としましても国土開発の基本になるのは、土地と資源の実態を把握しておらなければならぬ、こういうふうに思うのですが、この前門司委員からもいろいろ質問したわけでありますけれども、日本の国内の国土の実態がよくわかつておらない。これは私どもも同感でございまして、実は地方行政委員会におきまして、例の固定資産税の基準になる面積、これをいろいろ聞いてみましたところが、農林省が調査をした林業の統計と、固定資産税の方の台帳の統計とでは、まるで食い違いがあるわけです。その模様を申し上げますが、農林省の林業の統計によります……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第11号(1956/03/27、27期、日本社会党)

○北山委員 ただいまの質疑をお伺いしたのですが、私は、国土開発審議会の方の答申のいろいろな経過とか、そういうものもよく知りません。また北海道の出身でもございませんから、比較的公平な立場から、ただいまの質疑に対しましてちょっと感じましたので、お伺いしたいと思うのですが、小平委員の言われる、これだけの公庫を作って、そうして相当大幅な政府資金、公共的な資金というものを使用する権限をそれに与える。かりに大臣が監督をするからいいんだということだけでは、これは納得ができないと思うのです。政府主務大臣が監督をすれば何でもいいというならば、これは予算などは要らないのでありまして、政府に執行させる予算を、相当こ……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第12号(1956/03/28、27期、日本社会党)

○北山委員 今の開発庁の答弁、八十億なら八十億というものの資金計画を出さないというのは、私はどうも公平に見ておかしいと思うのです。一種の財政投融資なんでしよう。そうすれば、日本開発銀行でも、やはり電力には幾ら、造船には幾ら、あるいは鉄鋼、石炭には幾らというふうに、それぞれ計画がある。それから農林漁業金融公庫でも、土地改良は幾ら、林道は幾らとかある。少くともそういうものがなければ、八十億という数字は出てこないと思う。また住宅金融公庫法のような場合には、相当こまかい点まで規定してある。貸付の利率まで規正してある。業務のやり方についても相当こまかいところまで書いてあるにかかわらず、この公庫法なるもの……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第21号(1956/05/22、27期、日本社会党)

○北山委員 先ほどの森委員の質問に関連するのですが、今度の北海道開発庁のこれが、従来の基本法である開発法を廃止したために、開発手続のはっきりした目標というものが、非常に低調になったような感じがするという点は、私も同感なのであります。そこで、その問題について、従来の開発法におけるいわゆる北海道開発の計画開発計画というものが、計画としての性格上において、相当食い違いがあるんじゃないか、差異があるんじゃないかと思うのです。従来のものは、これは国の開発計画、従って地方公共団体がその計画についての意見を出す場合においても、内閣に対して出しておる。従って従来の開発計画というものは、これは閣議でもって決定し……

第24回国会 国土総合開発特別委員会 第25号(1956/09/26、27期、日本社会党)

○北山委員 私、今国土開発推進に非常にじゃまになっておる地方財政促進法の問題について事業官庁のお考えを簡単に聞いておきたいのです。先ほどの視察報告の中にもありましたが、今多くの府県、市町村が財政再建の団体になっておりますけれども、その団体は、この再建計画を承認される場合に、御承知のように、従来の三カ年の公共事業等の実績から二割五分下廻る七五%しか事業を認められない、こういうことに今なっておるわけです。そこで、これは府県の方が一番関係するのですが、今再建の申請をいたしております十七の府県の大半は後進県であって、いろいろな直轄事業もあるいは県営事業もやらなければならぬ団体が大部分だと思うのです。と……

第24回国会 地方行政委員会 第2号(1956/02/07、27期、日本社会党)

○北山委員 ただいまの御報告で再建特別措置法について、地方団体が非常におそれておる、模様を見ておるというような情報でございますが、確かにその通りであろうと思います。しかしまた技術的に考えましても、政府の昭和三十一年度における地方財政対策というものか明らかにならなければ、やはりこの再建法の適用を受けるか受けないかというふん切りがつかない。技術的に見てもそうだと思います。きょうは再開後の委員会でもあるし、自治庁長官が参って、地方財政計画を御明になると私ども思っておりましたが、伝えられるところによれば地方財政計画がまだ立っておらないということでありますが、その事情について財政部長からお答えを願いたい……

第24回国会 地方行政委員会 第3号(1956/02/09、27期、日本社会党)

○北山委員 ちょっと一点。詳細な説明を聞きましたが、ちょっとわからぬところがあります。地方債で、さきに説明があった三十一年度の地方財政収支の見込み額に関する調べという中の三枚目ですが、現行制度における不足額に対する措置に関する調というところで、地方債の削減が七十五億と書いてあるわけです。ところが今年度の普通会計分の五百七十五億の中には借りかえを含んでおる。借りかえ八十億というのは、やはり同時に財政需要というか歳出になるのじゃないですか。だから歳出の方にも載せておかないとおかしなことになるのじゃないかと思うのですが、どうもその点納得がいかないから、ちょっと聞いておきます。

第24回国会 地方行政委員会 第4号(1956/02/10、27期、日本社会党)

○北山委員 それでは昨日の質問を続行しますが、昨日質問いたしました本年度の起債のワクの問題は、大体了解いたしました。ただ八十億の借りかえというのは、政府資金、公募、それぞれどういう比率か、あるいはどういう方法でやるか、この際明かにしていただきたい。また八十億というような基準を設けたのは、どういうところにその理由があるか、もう少し詳細に、説明していただきたい。
【次の発言】 御説明のようでありますと、この借りかえ起債というのは、本来ならば一般財源でもって充当しなければならない分について起債を認めるのですから、その性質上赤字起債を認めるということになるのではないかと思うのです。起債された金をもって……

第24回国会 地方行政委員会 第5号(1956/02/11、27期、日本社会党)

○北山委員 どうも質問があとさきになって非常に工合が悪いのですが、前  の質問を続行いたします。   この財政計画を見ていろいろ気がつ  いた点がありますが、何としても今年度の地方財政のいろいろな問題点の中で重要な点は地方債、公債費等の問題  であろうと思うのです。ところがこの前の後藤さんの話では、今年の起債の配分というものが、まだ大蔵省と話し合っておってはっきりしないということでありますが、自治庁としてはどう  いうような本年度の起債の配分を案として、大蔵省と折衝しておるか、一つ特にこの一般事業債等につきまして、いろいろ関連がありますので、この際承知しておきたいのです。

第24回国会 地方行政委員会 第6号(1956/02/14、27期、日本社会党)

○北山委員 入場譲与税について一点だけ伺いたい。要するに、今度の改正によれば総額として十六億円ふえる。ところが一方では七億幾らの大都市の、大都市というか収入超過団体の保留される分がふえるから、そこで結果としては、その他の府県については従来よりも多少減るということになりますか。大体従来と同じ金額になると思うのですが、多少ずつ減るというような結果になりますか。
【次の発言】 よくわかりました。入場税についてはその程度でいいのですが、この際税務部長にお伺いしておきます。  新聞の伝えるところによると、この前の二十二国会で修正通過しました遊興飲食税の公給領収証制度、あれを与党では――全体の意思、最終的……

第24回国会 地方行政委員会 第7号(1956/02/15、27期、日本社会党)

○北山委員 ただいまの質疑を伺っておりますと、鳩山内閣ではやはり警察官は減らすことはできない、増員の必要があるというお話でございまして、実はこの前吉田内閣当時において警察法の改正をしたときには、吉田首相は保安隊をふやすから警察官は減らしてもよろしい、こういう御意見であったようでありますが、鳩山内閣においては自衛隊の方もふやさなければならぬ、警察官の方もふやさなければならぬ、こういうことになってきたわけでありまして、これはやはり大きな政府の責任であろう。吉田内閣の責任か鳩山内閣の責任かわかりませんが、この資本主義の社会悪のために、世相がたくさん凶悪な犯罪を生んでいるというように聞えてきたわけであ……

第24回国会 地方行政委員会 第8号(1956/02/17、27期、日本社会党)

○北山委員 大臣はお忙しいようでありますが、なかなかお見えにならぬものですから、この前に関連した重要な問題を一つお伺いしておきたいと思います。  それは今度の財政計画では、昭和三十一年度におきまして六十億の退職手当の起債を用意して、そして相当な地方公務員の退職というものを見込んでおるわけであります。大臣の御説明では、大体九千人くらいを予定しておるといいますが、六十億の退職手当債は、九千人どころじゃなくて、大体それに倍するような財政計画になっておる、こう見られるのであります。ところがこれに関連をいたしまして停年制の問題があり、政府は地方公務員法の改正によって停年制を地方団体において実施ができるよ……

第24回国会 地方行政委員会 第12号(1956/02/24、27期、日本社会党)

○北山委員 きょうは地方税につきまして大ざっぱに二、三の点をお伺いしたいのですが、その前に、私この前予算委員会の分科会で二十九年度の地方税の決算額について、私どもに当委員会から配付された資料に基いて三千四百四十八億と質問したのでありますが、この数字が違っているらしい。そこでこの正しい数字をお伺いしたい。
【次の発言】 それではその問題はあとでお伺いします。  それでは一般的な問題をお伺いしたいのですが、私どもはこの国会におきまして、地方行政の委員会においても、現在の地方税の制度における欠陥を委員会の審議の際にいろいろ指摘され、自治庁としてもそれを承認している点も多々あるわけであります。ところが……

第24回国会 地方行政委員会 第15号(1956/02/29、27期、日本社会党)

○北山委員 今のお話しに関連してお伺いいたします。結局今度の措置による交付金なり納付金というものは、やはり交付税の算定の際の基準財政収入に見込まれるということになりますと、大宮の場合でいえば、一千万円の収入が上る場合に、七百万円だけは基準財政収入に見込まれて、その分だけは交付税から減額になる。普通のほかの条件が同じであればそういうことになって、大宮がもうかるのは三百万円だけだ、こういうことに了解していいわけですね。それからまた同時に国有林野については、従来は基準財政収入の中には見込んでなかった。今度は増額にはなったが、見込むということによって、逆に交付税が減ってくる、こういうふうな結果になると……

第24回国会 地方行政委員会 第16号(1956/03/01、27期、日本社会党)

○北山委員 荻田さんにお願いいたします。いろいろ適切なお話を伺ったのですが、私ども現在の地方税の制度の中で困っておる問題は、住民税であります。住民税のとり方がたくさんの方式がありまして、市町村ごとにその住民の負担が非常に差が出てきておるというような傾向にあるわけであります。これは御承知のように、当初は所得税を基準として、それの一八%というのが基準であったようでありますが、それがいつの間にか実質の比率が二〇%以上ということになっておりまして、私の計算では、昭和三十一年度の見込みを見ますというと、国税、所得税に対しまして、均等割を入れまして、二四%くらいに平均がなっておるのではないか。金額が住民税……

第24回国会 地方行政委員会 第17号(1956/03/05、27期、日本社会党)

○北山委員 それでは地方税法についてお伺いをいたします。それはこの前野さんにもお願いしておきましたが、山林原野についての固定資産税、この土台になる山林原野の面積に非常は異同があるわけで、昭和二十五年からずっと見ますと、逆に相当に減っておるわけなんです。山林と原野を通じて、昭和二十五年度と三十一年度を比べますと、百七十万町歩ばかり減っておるのです。これは保安林等が課税の対象から除外されたというような理由によるのであるか、その間の関係をお調べになったと思いますので、一つお伺いをしたいのです。昭和二十五年に山林の面積は八百四十三万町歩で、三十一年度には七百四万町歩になっている。原野の方は昭和二十五年……

第24回国会 地方行政委員会 第18号(1956/03/06、27期、日本社会党)

○北山委員 それではこの前に続いて地方債計画のことをお伺いをしま丁が、地方債計画の中で単独起債についても昨年より若干減額されておる。この単独起債の中にはいろいろなものが入っておると思うのです。たとえば町村合併等に伴う建設計画の拡充のための起債財源も入っておるでしょうし、あるいはいろいろなものが入っておると思うのですが、特に高等学校の増築あるいは新築等に対する起債は、今までどういうふうになっておりますか、また新年度においてはどういうふうな程度にワクを考えておるか。これを一つお伺いしておきたい。
【次の発言】 ワクを特別に作っておらないというお話でありますが、しかし今までの実績がどの程度になってお……

第24回国会 地方行政委員会 第19号(1956/03/08、27期、日本社会党)

○北山委員 関連して……。私もその点を考えたのですが、また新しく選挙法の改正になれば、この基準が変ってくることは当然であります。  そこで早川政務次官にお伺いしたいのですが、最近この国会の審議の状況等からいたしまして、参議院の六月の選挙を繰り延べるとかあるいは繰り上げるとか、そういうようないろいろな説が流れておるようであります。この点について政府としてはどうお考えになっておるか。またもし繰り上げるというようなことになれば、技術的にはどういうふうな形でやれるものか、法律を作るとかいろいろあるでしょうが、技術的な点も合せてお伺いしておきたい。

第24回国会 地方行政委員会 第20号(1956/03/09、27期、日本社会党)

○北山委員 関連してこの際お伺いしておきたいのですが、ただいまのいろいろの質疑をお聞きしまして、やはり大麻大臣が言われたように、労働運動について警察がほんとうに厳正中立な態度をもって臨むという場合には、必ず根底においては働く人、労働者あるいは農民というものに対して、その社会的な地位というものを十分考えて、そういう考え方の上に立って警察権の運営をやらなければならぬと思うのです。私はただいま国鉄の問題についてのお話をいろいろ聞いたのですが、やはり根底には労働者というものは何か不穏な不遇なものだ、ともすれば何か犯罪を起すのではないかというような考え方が、常にちらちら陰にあるように思う。ところが私は農……

第24回国会 地方行政委員会 第21号(1956/03/13、27期、日本社会党)

○北山委員 交付税法等に関連をいたしますが、この前お伺いしました地方財政の赤字につきまして、大蔵省と自治庁との間に若干見解の食い違いがある。自治庁の方では六百四十八億というものが赤字だ、ところが大蔵省の万では別個に計算をしまして、三百七十三億というような内輪な数字を持っておる。そういう両者の食い違いがあるということがございまして、これにつきましては自治庁と大蔵省がたしか先月の末までには急いで話し合いをつけるというような御答弁をいただいたと思っております。この点についてどういう話し合いがついたか、その後の経過を後藤さんからお伺いをしたいのであります。

第24回国会 地方行政委員会 第26号(1956/03/24、27期、日本社会党)

○北山委員 中井さんが来るまで、ちょっと私から二、三お伺いします。  消防団員等の公務員の災害補償の共済基金について、今提案の説明があったわけでありますが、どうも私ども現在まで伺っておるところから考えると、特に消防団員の公務災害補償についてのみ中央に基金を設けるというような必要性につきまして、何かつり合いのとれないような感じがいたすわけであります。というのは、同種類の恩給組合なりあるいは共済組合なりたくさんあるわけでありますが、そういうものについては、むしろわれわれから言うならば、その規模、大きさからいいましても、取り扱う金額からいいましても、中央に基金を設けてやる必要性がより大きいのじゃない……

第24回国会 地方行政委員会 第27号(1956/03/28、27期、日本社会党)

○北山委員 町村合併の問題が出ましたから、関連してちょっとお伺いしますが、ただいまいろいろ質疑されましたように各地で、町村合併については、分村問題のみならずいろいろごたごたがあるわけであります。ただいま生田さんが的確に指摘したように町村合併に伴った紛擾というものは、やはり大きな原因は住民合併でなくて、指導者合併にあるのだと言われたのですが、私もそう思うのです。その原因をもう一つもとに戻って見ると、やはり合併促進法の適用について政府が非常な拙速主義をとって、三カ年に多数の合併をやろうという合併の基本計画を作って、大急ぎで合併を指導したというところにあるのじゃないかと思うのです。そうすると合併の目……

第24回国会 地方行政委員会 第28号(1956/03/30、27期、日本社会党)

○北山委員 地方税法の審査は小委員会の審議にしばらく時間をとられておりましたが、前の問題につきまして資料をいただいたので、山林の面積の問題についてまずお伺いしたいのですが、自治庁の資料をいただきますと、農林省の林野の統計と、それから固定資産税のいわゆる台帳から拾った面積との間には、山林だけにつきましても三百八十二万町歩という食い違いがある。これはいわゆるなわ延びであろうというようなことでございますが、将来こういうことをどういうふうに持っていこうと自治庁は考えておるか。三百八十万町歩といいますと、固定資産税の対象になる山林の面積は七百三万町歩ですから、それの五割以上にも及ぶものが林野統計と食い違……

第24回国会 地方行政委員会 第29号(1956/04/03、27期、日本社会党)

○北山委員 今補助金につきましてお話があったのですが、ただこの問題は、小委員会でも、昭和三十一年度において四千万円なら四千万円というものを補助するということがはっきりしなければならぬということで、いわばそれが条件のような格好になっておるわけなのです。その点でもう少しわれわれとしては確かめておかなければならぬ。森永さんの御意見は、事務当局の意見だというようなことであります。また考えたいというようなことを言われておるのですが、その程度ではどうもはっきりせぬのではないか。補正予算のお話もされている。もしも補正予算という機会がなければ、たとい考えたとしても四千万円は計上するチャンスがなかったということ……

第24回国会 地方行政委員会 第30号(1956/04/04、27期、日本社会党)

○北山委員 きょうは大へんお忙しいところを関井会長に来ていただきましたが、久しぶりで生きのいいところを聞かしていただきまして大へん参考になりました。どうもありがとうございました。自治庁と町村会の間も大へん仲のいいところを見せていただきました。  ただいまの質疑によって、大体私どもが今までお伺いをした点の裏づけといいますか、いろいろ参考になりましたが、関井さんにお伺いいたしますが、そういたしますと、この第四条の三のいわゆる福祉事業という事項もいろいろ種類があるわけなんです。いろいろな保養施設とか旅館とか教養の施設という点と、それから職員の貯金の受け入れ及び運用、それから職員の臨時支出に対する貸付……

第24回国会 地方行政委員会 第31号(1956/04/05、27期、日本社会党)

○北山委員 三十二年度については、まだ何もきまってない、考えていない、これからやるんだというお話でありますが、鳩山内閣の三つの政策、税制の改革と憲法の改正と行政機構、この中で税制の方は一番おくれてしまって、憲法の方は一番先へ進んでおるというふうに考えられるのですが、税制改革なんかは、何も国会の三分の二以上とらなくてもどんどんできることなのですから、もっと早くやっていただきたい、こういうように思うのですが、ただいまのお話の中で農業事業税が地方制度調査会の答申案にある。大臣はこれをおやりになりたいような、これだけは残ってしまったというようなお話だったのですが、それじゃ農林業の事業税をおやりになる気……

第24回国会 地方行政委員会 第32号(1956/04/06、27期、日本社会党)

○北山委員 電気ガス税につきまして、この改正事項細目を拝見しますと、電気またはガスを使用するものが、電気ガス税の課税部分と非課税部分とを合せて使用する場合において、その区分ができないときは製品または鉱物の数量等を基準として政令で定めるところにより云々とあるわけですが、これは一体どういうふうにして区分するわけですか。
【次の発言】 そうするとこれは鉱物等の場合だけですか。四百八十九条を見ると、石炭とか銑鉄、金、銅、鉛、錫というようないろいろな鉱物もございますが、それ以外に電気製塩であるとか、硫安等の化学肥料あるいはカーバイド、セメント、いろいろその他の化学製品も入っておるわけでありますが、こうい……

第24回国会 地方行政委員会 第33号(1956/04/10、27期、日本社会党)

○北山委員 地方財政三法についてお伺いするのですが、この内容に関連いたしますが、この前地方財政の問題でいろいろ自治庁にお伺いした際にお願いした事項、まず第一には地方財政再建促進法の融資基準について、自治庁としては大蔵省との間の話し合いをきめて、これを決定するという問題と、それから赤字団体の寄付金、分担金の抑制についての基準というものを定めて、これを地方に通達するというお話がございましたが、これをきめたように承わっておりますので、その概要についてこの際御説明を願いたいと思います。
【次の発言】 初めの再建債の運用の問題でございます。ただいま詳しく御説明をいただきましたが、現在までに申し出のあった……

第24回国会 地方行政委員会 第37号(1956/04/17、27期、日本社会党)

○北山委員 地方交付税法の一部を改正する法律案について若干お伺いします。今度の改正案におきましては第二条の第七号の「地方債」を削ってある。要するに地方債というものを特定財源じゃなくして、基準財政収入の算定上一般財源に見るということでございますが、この理由を一つお伺いしたい。  それからもう一つの点は、この単位費用について、公共事業の土木費関係が減っているわけです。たとえば道路費について、府県の道路費については一平方メートルについて六円九十四銭というのを三円九十二銭、橋梁費については百三十七円六銭というのを八十四円五十三銭というように相当減らしておる、この説明を一つしていただきたい。

第24回国会 地方行政委員会 第38号(1956/04/18、27期、日本社会党)

○北山委員 ただいま議題となりました社会党の提出、衆法第三八号、地方交付税法の一部改正案につきまして提案の理由を簡単に御説明申し上げます。  この法案の内容は、地方交付税の税率を二七%に引き上げ、地方財源を充実し、その窮迫に対処せんとするものでありまして、われわれ社会党が昨春以来主張しかつ提案して参ったことを昭和三十一年度から実施せしめようとするものであります。新年度地方財政対策としては政府においても地方交付税率を百分の二十五に引き上げる等、若干の対策を用意して参ったその努力については、敬意を惜しまないものでありますが、自治体の要求に対してはすこぶる不十分であって、特に地方税及び雑収入において……

第24回国会 地方行政委員会 第39号(1956/04/20、27期、日本社会党)

○北山委員 今の御答弁に関連するのですが、警官が取調べに当って婦人のからだにさわったところが、よろめいてどこか机のかどでけがをしたというような非常にデリケートな表現が、ほかにもあったと思うのですけれども、この際お伺いしておきたいのは、先ほど門司さんのお尋ねにもたしかあったと思いますが、ことしの一月の十一日に井之頭公園において、警官が高等学校の生徒に拳銃の暴発でもって重傷を負わした事件があるのです。ところがその当時の新聞発表では、これは魚をとりにきておった学生がおって、それをとめようとしたところがその警官に抵抗してきて、手錠を奪われ、警棒を取られ、ピストルまで取られるような状態になってきた。そこ……

第24回国会 地方行政委員会 第40号(1956/04/24、27期、日本社会党)

○北山委員 いよいよきょうから地方自治法の改正並びに新市町村建設促進法、すなわち町村合併関係、地方自治関係の法案の審議に入るわけでございますが、この際自治庁長官にお伺いしておきたいのです。今御承知のように選挙法の審議が行われておる、それから自治法の審議が並行して行われる。担当大臣としては同じ自治庁長官がその所管になっておるわけでありますが、一部では、この公職選挙法の改正法案のために、地方自治法の方はどうも審議が困難じゃないか、また一部では、政府方面では地方自治法のこの国会における成立はもうあきらめておるというような説も行われておりますので、その点について、一体太田自治庁長官は、公職選挙法と地方……

第24回国会 地方行政委員会 第41号(1956/04/25、27期、日本社会党)

○北山委員 きのうに引き続きまして、自治法の御質問を申し上げますが、昨日の大臣のお答えでありますと、今度の自治法の改正で特別市を削除したということは、将来府県から大都市を独立させるというような考え方については賛成できない。要約すれば、こういう趣旨でございますか。
【次の発言】 そういたしますと、今度の自治法の改正後において、地方制度改革、ことに府県制度の問題等につきましては、大臣はどのようにお進めになる考えであるか。地方制度調査会をさっそく開いて、府県制度等についてあるいは大都市制度について御検討なさるというような予定でございますか。

第24回国会 地方行政委員会 第42号(1956/04/26、27期、日本社会党)

○北山委員 きのうに続いてお伺いしますが、きのうは第二条のことを主として言ったわけであります。この第二条がやはり一番大事なので、きのうお伺いした点は、今度の二条の改正によって、府県というものが市町村よりも上の団体になって、市町村のやる事務の一般的な基準についての規制をやり得る権限を、府県という団体に持たせる、こういうところにあるのではないか、こう聞いたところが、どうも小林さんは非常に上手というわけではありませんが、あいまいな御答弁をされたわけであります。  そこできょうは鈴木さんにお伺いしておきたいのですが、問題になるのは、新しい第五項の第三号と第二号です。二号にはいろいろ行政の水準の維持であ……

第24回国会 地方行政委員会 第43号(1956/04/27、27期、日本社会党)

○北山委員 関連。今の問題でちょっとお伺いしますが、友末さんは、ただいまのお話にもありました通り、やはり大都市というものは相当な能力を持っておるし、また自主的にその行政を――大体府県と同じくらいな程度の仕事はやり得る方向へ持っていくという点については、反対がないようなんです。ただそれについて行き過ぎておるというのは、よく言われておるように、今の府県の中から大都市だけを独立させることにすれば、残存部分に対する処理の方法がきまっていない、この一点にあるとお考えになっておるかどうか、またそう考えるとするならば、その残存部分に対する処置ができるならば、特別市の制度はこれを容認されるのであるか、これをお……

第24回国会 地方行政委員会 第44号(1956/05/09、27期、日本社会党)

○北山委員 毎年四、五月ごろは火災が多い。と同様に国会の方でもそのころに火災の問題を取り上げて、いろいろと火災の原因等について御説明を聞くわけでありますが、しかしどうも適切な対策というものについては少しも前進しておらない。これは私ども非常に残念に思うわけであります。たしか去年もこの問題が取り上げられまして、当時の瀧野本部長は一生懸命になってやります、こういうふうに言われた翌日本部長をおやめになったので、あぜんとしてしまったようなわけですが、とにかくいろいろな事象から考えまして、消防それ自体の脆弱な点、それから火災に対して建物の弱い点、その原因については、おそらくもうだれしも常識のようにわかって……

第24回国会 地方行政委員会 第45号(1956/05/11、27期、日本社会党)

○北山委員 私はあまりこまかいことはお伺いしませんが、ただこの地方財政に関連いたしまして、やはり知事の専決処分という、地方自治法に関連する重要な問題が出て参りましたので、そこでお伺いをしておきたいと思います。話を聞きますと、知事が年間予算及びこれに付帯する何十かの議案というものを専決処分をしなければならなかった、こういうことだと思います。そこで私は、現在の地方自治法というものは、地方自治にとっては憲法だと思いますが、この憲法のような地方自治法の条章から考えますと、やはり議会というものは予算及び条例を議決する機関だ。これが本来の建前です。それから執行機関というものは、その議決したものを執行するの……

第24回国会 地方行政委員会 第46号(1956/05/15、27期、日本社会党)

○北山委員 この地方自治法の改正案の質疑を終了して以来、ちょうど十八日ばかりになるわけでございます。その間、与党の各位はこの修正案の作成についていろいろ御苦心をなさっておられるわけであります。まずもってこの長い期間における修正案作成上の御苦労に対しまして、心から敬意を表する次第であります。しかし本案の質疑の際におきましては、私ども、与党の方から修正案が出るということは、実は期待しておらなかったのであります。というのは、やはり現在の議院内閣制におきましては、法案が提案される前に、すでに案の作成の過程において、与党と政府との間では十分な意見の交換がなされ、その結果として今回の政府原案が出されてきた……

第24回国会 地方行政委員会 第47号(1956/05/22、27期、日本社会党)

○北山委員 町村職員の恩給組合法につきましては、主要なる点の質疑が大体終ったのでありますが、締めくくりというような意味でお伺いしておきたいのは、恩給組合に対する市町村の負担金が、給与額の千分の百十五でございますか、一割以上も市町村が負担をしなければならぬということでございまして、地方財政の貧困の折柄大きな負担であるという点と、それから三十年、五十年というふうな非常に長期の計画のもとに保険数理に基いて積立金をしていくというために、そういうふうな大きな負担金が出るのでございますが、その負担金を引き下げなきゃならぬというような御意見が、当委員会においても支配的であるというふうに考えられます。そこで、……

第24回国会 地方行政委員会 第48号(1956/05/23、27期、日本社会党)

○北山委員 町村合併につきまして以前から、いろいろ資料をお願いしておりましたが、きょう資料をいただきましたので、まずこれについてお伺いしたいと思います。  第一に合併町村の建設計画の問題であります。この建設計画については、今いただいておる資料は昭和二十九年度及び三十年度、三十一年度というような三カ年の事業計画でありますが、初年度はたしか百八十何億、三十年度が七百何十億、三十一年度がやはり約七百億くらい、こういうふうな状況でありますが、現在までに合併した市町村から、それぞれ全部建設計画が内閣総理大臣に提出をされておるわけであります。これは年次別じゃなく、総額については一体どういうふうな数字になっ……

第24回国会 地方行政委員会 第49号(1956/05/25、27期、日本社会党)

○北山委員 ただいま決定をしました町村職員恩給組合法の一部を改正する法律案につきまして、私は自由民主党及び日本社会党両党を代表いたしまして、次のような附帯決議を付する旨の御提案を申し上げます。  最初に決議案を読みます。   町村職員恩給組合の事業運営に当っては組合本来の目的と地方財政の現状に鑑み、特に左の諸点につき、所要の処置を要望する。  一、第四条の三に掲げる組合の事業中、施設の経営及び財産の取得、管理、貸付等は必要の限度に止め、資産を不当に固定しないよう留意すること  二、将来に於ける退職金制度の改正、貨幣価値その他経済事情の変動等を考慮し、積立金制度に検討を加え、速かに町村の負担金を……

第24回国会 地方行政委員会 第50号(1956/05/28、27期、日本社会党)【議会役職】

○北山委員長代理 これより会議を開きます。  本日は委員長が所用のためお見えになりませんので、理事の私が委員長の職務を行います。地方公務員法等の一部を改正する法律案及び新市町村建設促進法案の両案を一括して議題として質疑を行います。質疑の通告がありますので、順次これを許します。亀山孝一君。
【次の発言】 どうもこの席から質問するのは、あまり適当でないのですが、今の問題に関連して、一つだけお伺いしておきたいと思います。政府としてはこの際、地方公務員の停年制をやりたいというようなことで、今度法案を出してきたわけでありますが、もしもこの停年制をしくことになれば、かりに五十五才以上ということになれば、ど……

第24回国会 地方行政委員会 第51号(1956/05/29、27期、日本社会党)

○北山委員 ちょっと議事進行について。きのう新市町村の建設促進法の世論調査のことで、ちょっとお伺いしておったのですが、そのときの小林さんのお話では、世論調査をやっているが、それはまとまったら出すというふうなお話だったのです。ところが時事通信を見ると、自治庁が世論調査の結果を発表しておるというふうに書いてあるのです。あなたのお答えと違うようだが、最近における時事通信を見ると、その世論調査の結果が発表になっておるのですよ。そしてそれは自治庁が発表したと書いてある。ちょっとあなたのお答えと違うものですから、この際明らかにしておいてもらいたい。

第24回国会 地方行政委員会 第52号(1956/05/31、27期、日本社会党)

○北山委員 今回提案されました町村合併促進法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その趣旨を説明いたします。  まづ本案の内容について申し上げます。第一には町村合併促進法の有効期間を四ヵ年とし、明年九月まで延長するものであります。第二点は、法第十五条による地方交付税法の特例措置を五ヵ年から十ヵ年に延長し、また法第十七条による国有林野払下げ代金の償還年限を、十五年から二十年に延長する等合併市町村に対する特例の配慮を拡大しようとするのであります。第三点は、町村合併に関する調査、諮問の機関として、自治庁に国会議員等三十人以内より成る町村合併中央審議会を置いて町村合併の実績を検討し、適正な……

第24回国会 地方行政委員会 第53号(1956/06/01、27期、日本社会党)

○北山委員 昨日に引き続きまして促進法の質問をいたします。きのう最後にお伺いした町村合併の基準でございますが、これは現在に至るまで町村合併によってでき上る市町村というものが、どの程度の大きさが最も合理的かというような点のものさし、基準についてはまだ何もないんじゃないか、こういうふうな疑問を私は当初から持っておるわけであります。現在でもこの問題は解決をしておりません。そこでやはり町村合併というものを、府県なりあるいは政府の方で指導するという場合には、当然これはものさしが必要なのでありまして、従来も何かのものさしでもってやってきたに違いないと私は思うのです。たとえば町村合併の結果新しい市がたくさん……

第24回国会 地方行政委員会 第55号(1956/07/26、27期、日本社会党)

○北山委員 今の災害の問題ですが、お話を聞いておって私変に思ったんです。聞いている方は具体的な七月中旬の東北、北陸の災害の話を聞いていると思う。ところが一般的なお答えをしているんですね。一体今度の七月十四日から十七日までの北陸、東北の水害、これに対する対策としては、これは自治庁ばかりでなくて、建設省なり大蔵省なり関係の役所でもって対策を検討しておると思います。この今回の災害に対してはどういう措置をお考えになっておるのか、まだ何にもしておらないのか、一般的に今の法規やあるいは今までのやり方によって、こういうことになるだろうというのではなくて、どういうことにするか、特に関係の地方団体が赤字でもって……

第24回国会 地方行政委員会 第56号(1956/07/27、27期、日本社会党)

○北山委員 大臣に簡単な問題を二、三お伺いします。  第一はこの地方制度調査会の問題でありますが、地方制度調査会は第三次の調査会でもって、府県制度の改革を多少やったようであります。ところがその問題を結論を得ないままに今度も任期が切れてしまったわけです。何でも申し送りの事項として府県制度の改革、それから地方債の問題等を懸案事項として申し送ったようでありますが、今までの地方制度調査会の審議状況などについても、この際われわれとしては、また政府としても考えを改める必要があるんじゃないかと思います。この際府県制度の改革なり、あるいは地方自治全体にわたっての百年の大計を立てるのでありますから、一つ調査会の……

第24回国会 地方行政委員会 第57号(1956/09/12、27期、日本社会党)

○北山委員 最初に地方財政再建促進法のその後の進捗状況につきまして、財政部長から御説明願いたいと思います。というのは、この前の委員会でお伺いした進捗状況はどうもはなはだ思わしくない、この分でいくと年内に完了するかどうかわからぬというような情勢でありましたから、その後の状況をこの資料について御説明を願いたいと思います。
【次の発言】 ただいま伺った状況でございますと、前回の委員会から約一月ちょっとであります、その間に五十団体くらいが新しく承認を受けたことになります。こういうスピードでいきますと、五百団体をやるのに毎月五十ずつやっておったら十カ月もかかってしまうのじゃないかと、はなはだ憂慮される次……

第24回国会 地方行政委員会 第58号(1956/09/13、27期、日本社会党)

○北山委員 大火のたびに同じようなことを問題にするわけですが、こういう火災の性質がどうであるかというような問題、これはおそらく政府においてもあるいは国会としても大体もうわかっておるのじゃないかと思うのです。魚津における不幸な出火と、消防の出動が非常におくれて二十分もかかったというようなことも問題でございますが、しかしもしも国の防火対策が、論議ばかりして一向実際の対策がとられておらないということであれば、これは魚津の失策というようなものを責めることはできないのじゃないか。同じようなことだと思うのです。火事はどんどん燃え広がっておるのに、適切な総合的な対策がとられておらない。こういうところに私は問……

第24回国会 地方行政委員会 第59号(1956/10/11、27期、日本社会党)

○北山委員 いろいろ今の問答をお伺いしておって――私もたくさん聞きたいことが税法なんかについてあるのですが、ただ事務的なことが答弁されるだけで、どうもお話を聞いておると質問する意欲がなくなってしまうのですが……。  それでは一言だけちょっと伺います。先ほど来地方債の簡易水道のお話があったのですが、あの簡易水道というものは、いわば準公営事業的な性格を持っておるのです。同じような屠場であるとかあるいはその他上水道、電気事業あるいは病院みたいな純粋な今の公営企業として認められたものでない、しかし収益事業というものはある、だから今の地方債の配分について一つ考慮してもらって、いわゆる一般単独事業と公営企……

第24回国会 地方行政委員会 第60号(1956/10/12、27期、日本社会党)

○北山委員 きょうは警察の問題、特に今重要な問題になっておる砂川の基地、飛行場の敷地の接収にからむ問題につきまして、警察並びに調達庁に対して二、三お伺いをしておきたいと思うのです。ところがこの問題の責任者である国家公安委員長の大麻国務大臣が御出席になっておりません。やはり私どもとしては大事な警察行政の運営について最高責任者の御意見を聞かなければならぬ。大麻国務大臣はきょうは消防の大会があるのでその方へ参る都合で、三時まではだめだという話でありますが、なお一つ委員長の方でもお考えを願って、あとででも大麻国務大臣に当委員会に出席をしていただくということを、あらかじめお願いを申し上げておきます。  ……

第24回国会 地方行政委員会 第61号(1956/10/15、27期、日本社会党)

○北山委員 今のことに関連しましてちょっとお伺いしたいのですが、三千坪のものがとりあえず誘導路の分の千坪でよろしい、それはその分の工事ができるからだ、こういうお話なんです。そうしますと、この工事はアメリカ側でやるはずなんですが、その千坪はとりあえず手続が済めば、アメリカに渡すのですか、そうして工事をさせるのですか。そうするとあと残った二千坪について、私新聞で見たのですが、飛行場を使った場合に、飛行機が発着をする、するとそのそばの住家に住んでいる者は爆風等でいたたまれぬようになるだろう、自然にその部分は解決するのだ、というようなことが新聞にありましたが、その千坪だけ渡して、直ちに米軍が工事にかか……

第24回国会 地方行政委員会 第62号(1956/10/16、27期、日本社会党)

○北山委員 今、警棒を使う場合、特に悪質な犯罪の予防のためには使えるというお話ですが、悪質な犯罪というのは、今回のような道路交通取締りとかあるいは公務執行妨害とかあるいは公安条例――そういうときに危害を加えるおそれのあるような使い方をしていいのですか。悪質な犯罪とは一体何ですか。
【次の発言】 しかしその場合でも、やはりこれは人命あるいは身体とか財産に危険のあるような場合、そういうような場合に、僕は職務執行法の第五条とか、あるいは執行法の第一条ですか、そういうふうな限定があると思うのです。だから、危害を加えてもいい、三年以上の場合に該当するからやってもいいというようなことにはならない。それから……

第24回国会 地方行政委員会 第63号(1956/10/25、27期、日本社会党)

○北山委員 主税局長、それから税務 部長にお尋ねをします。先ほどもちょっと自然増のお話がありましたが、国税 と地方税両方について来年度どの程度 の自然増が出るか。今年の当初予算に 比べて国税、特に所得税、法人税、酒税 というふうなおもなもので自然増はど のくらい出ると見積っておられるか、これを伺っておきたい。
【次の発言】 そうすると、今臨時税制調査会等で国税の減税その他が議論されているのですが、一千億来年度は今年よりもふえるということを基礎にして、いわゆる一千億減税ということになるわけです。そうすると、減税とうらはらのあるいは物品税であるとか、あるいは租税の特別措置の一部撤廃であるとか、そう……

第24回国会 地方行政委員会 第64号(1956/10/26、27期、日本社会党)

○北山委員 関連して。ただいままでのいろいろな答弁を聞いてみますと、砂川の十二、十三日の事件について、新聞なりラジオ、テレビなり、そういうものに報道されたこととはまるで違うことを、警察側では調査をし答弁をしているというのは、たとえばほとんど全部の新聞、そういうものは、労組支援団体の方が積極的に激しい攻撃をしたのではなくて、警察の方が攻撃をしたということを書いておるのですよ。たとえばすでに十三日の毎日新聞では、大見出しで「喚声をあげなぐる、ける、装甲車、ピケ隊に突入」と書いてある。それから十四日の朝日新聞には「暴徒のような警官隊」という見出しで書いて、内容もそういうことを書いておる。それから十六……

第24回国会 内閣委員会 第29号(1956/03/29、27期、日本社会党)

○北山愛郎君 ただいま議題となりました受田新吉君外五名提出、国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当に関する法律の一部を改正する法律案について提案の理由を御説明申し上げます。  国家公務員に対する寒冷地手当及び石炭手当につきましては、一般の給与とは別個に昭和二十四年法律第二百号によって定められているのでありますが法律の趣旨並びに東北地方その他の寒冷度の著しい地域の実情等にかんがみまして、若干の改正を要する点が認められて参ったのであります、北海道に在勤する国家公務員に対して寒冷地手当とあわせまして石炭手当の支給をいたしておるのでありますが、東北地方その他の寒冷度の激しい各地域におきましても冬季暖……

第25回国会 地方行政委員会 第1号(1956/11/28、27期、日本社会党)

○北山委員 関連して。きょうは実は地方財政の問題の方が、いろいろ重大な問題が当面あると私どもは考えておりましたので、財政問題をやろうかと思っておりましたが、先刻来公務員法の質疑を聞いておりますと、これは非常に容易でない問題だ。今までも公務員法の改正についてはいろいろな疑問を持っておりましたが、その疑問がただいまの質疑によって部分的に明らかにもされないで、むしろそのいろんな疑問がますます増大するばかりであります。それでこの点についてはいずれまた時間を十分いただきまして、わが党の委員諸君も徹底的に究明したい、こういう気持でおりますが、ただ一点、ただいまの質疑の中で感じたことについて、太田長官にお伺……

第25回国会 地方行政委員会 第3号(1956/11/30、27期、日本社会党)

○北山委員 今の問題に関連して、これは前国会でも同様の趣旨で御質問いたしたわけですが、その際奥野説明員はたしか水利使用料の引き上げなりあるいは何かの方法で考慮したいというようなお話があった。その後今の発電税を認めるか、あるいは水利使用料の引き上げによるか、いずれか、いろいろ自治庁、政府部内としても検討を進めたいと思うのです。それでただいまのようなお答えがありましたので、一体水利使用料にした場合には、どれくらいの金額が地方団体、府県の増収と見込んでおるのか。また政府部内における折衝の工合がどういうふうに進行しておるのか、そういうことも関連してお伺いしておきたいと思います。

第25回国会 地方行政委員会 第4号(1956/12/04、27期、日本社会党)

○北山委員 最初にこの前の国会で通過しました消防団員の公務災害補償基金、あれはその後どうなっておるか、御説明を願いたい。
【次の発言】 その本年度の予算がどうなっておるか、またあの当時本年度分として国費から四千万円出すということで、この委員会で大蔵省の主計局長を呼んで、たしか出すように努力するということが言明されたわけですが、本年度の予算と、それから大蔵省で四千万円出すという点は、どうなっておるか。それからもう一つは法人が発足をしたのですが、そういう各府県ごとにやっておる補償の組合との関係はどうなっておるのか。おそらくこの基金が仕事を始めると、府県単位のものはなくてもいいような格好になると思う……

第25回国会 地方行政委員会 第5号(1956/12/13、27期、日本社会党)

○北山委員 ちょっとこの問題に関連するのですが、借りかえ債というのが本年度八十億あるわけです。そのうち政府資金が三十億。この配分についてこの委員会で前にいろいろお尋ねをしましたが、大蔵省と自治庁の意見が一致を見ておらないというわけで、まだ確定的なことのお答えがいただけないでおるわけですが、この借りかえ債の本年度の配分について決定しておるかどうか、それをこの際明らかにしていただきたいのです。
【次の発言】 この問題はきのう、きょう始まったことではないので、本年度の当初の財政計画において、ちゃんと政府部内で意見が統一されておるわけです。八十億の借りかえ債が認められておる。ですからそのやり方について……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第3号(1957/03/04、27期、日本社会党)

○北山委員 私は東北開発の問題について伺いたいのでありますが、いわゆる東北開発に関する三法ですか、その中で北海道開発公庫法、東北開発公庫法、これだけは出たのですが、あとの二つ、開発促進法あるいは東北開発株式会社法ですか、その見通しはどうなっておるのでしょうか。東北開発株式会社の方は、従来の東北興業が建設省の管轄でありますから、その見通しと、それからこれは当然政府案として出てくるだろうと思うのですが、管轄については、建設大臣から経済企画庁に移るというような話もありますので、そのようになるのかどうか、それらの点の見通しを伺いたい。それからもう一つは、これは経済企画庁でもいいのですが、開発促進法の方……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第4号(1957/03/06、27期、日本社会党)

○北山委員 企画庁長官にお伺いしますが、この前建設大臣に伺ったところでは、東北興業株式会社ですね、あれが今度は開発株式会社ということになって、それが今度は経済企画庁長官の所管の方へ移るんだと、こういうお話でありましたが、それに関係する法律の改正、これは政府部内でまとまっておるかどうか、いつごろ出るかどうか。それからもう一つは、いわゆる東北開発の三法といわれておるうちのつの東北開発の促進法、これを企画では考えておられたはずでありますが、これはどうなっておるか、政府案として提案する見込みがあるかどうか、その見通しをお伺いしたい。 これはいずれも予算に関係があると用います。予算はすでにこの一両日中に……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第8号(1957/04/02、27期、日本社会党)

○北山委員 時間がありませんから、一点だけ総理にお伺いしておきます。今までやった国土総合開発というものは、いろいろ問題点があろうと思うのですが、非常におくれておるという点、それからゆがんでおる、非常に跛行しておるという点もあるんじゃないかと思います。それはやはり農業開発という点がおくれておるからだというふうに思われる。従来やっております北上の総合開発にしても、あそこに多目的ダムが二つばかりできておりますが、そのダムが完成をすれば、電源開発の方は、直ちに発電所を作って発電をする。しかるに、それに伴った農業水利の方の仕事だけがおくれて、少しも進捗しないというようなことがあるわけです。午前中も問題に……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第10号(1957/04/04、27期、日本社会党)

○北山委員 かいつまんで二、三点大蔵大臣にお伺いします。  第一点は、大蔵大臣としての国土総合開発に対する基本的なお考えを聞きたい。御承知のように、国土開発は昭和二十五年に法律ができ、北海道の開発法もできて以来、いろいろな計画がなされておりますが、その計画がさっぱり進捗しておらぬのです。十九の特定地域の事業費一兆九千億、それ以外に十八地区の調査地域が一兆二千億ですか、合せればそれだけでも三兆一千億くらいになる。計画は進んでおりますけどれも、事業の進捗がさっぱり見られぬ。これはいろいろな原因があると思うのですが、私どもの見るところでは、やはり財政金融を預かっておる大蔵省においては、総合開発に対す……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第11号(1957/04/05、27期、日本社会党)

○北山委員 関連して。今の公庫の東北分についての貸付の見込みであります。まだ店を開いておらないから、今までのところ申し込みがないのだろうと思うのですが、実はいろいろなことを聞くわけなんです。ある県知事の話を聞きますと、自分の県内ではすでに四件も申し込みがあるのだ、だから、割合優先的にやれるのじゃないかというような話なんです。あるいはまた、具体的にある繊維会社の方でも、そういう申し入れがあるのだというような話も聞くわけなんです。  そこでお伺いしておきたいのは、やはり開発のための金融ということになれば、選別といいますか、一つの方針をもって選択をしていかなければならぬのである。それを一々申し込みに……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第12号(1957/04/10、27期、日本社会党)

○北山委員 ただいままでの質疑を伺っておりましたが、この土地の実測につきましては、国有林の場合においては八百万町歩というものは一応実測が済んだのだから、今後さらに再測量をしても、その全面積については動かない、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
【次の発言】 民有林の方は、この前総理に質問したときにも指摘をいたしましたが、たしか林野庁の統計では千二百四十万町歩だったと思います。それから台帳によったいわゆる固定資産税の対象になる民有林野の統計では七百万町歩ばかりになっておって、その間に非常な開きがあるわけでありますが、この民有林の測量というものについて林野庁はどの程度にお進めになっておる……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第13号(1957/04/12、27期、日本社会党)

○北山委員 引き続きまして、国土調査関係の質問をいたしますが、国土総合開発審議会の中には、御承知のように、いろいろな部会が置かれておるわけなんで、その中には、測量の問題であるとか、あるいは水の調査、土地の分類の調査、そういうような部会等もあるわけなんです。こういうような国土調査に関連して、国土総合開発審議会としては一体どういうような仕事をしているのか、どういうような勧告を今まで政府に対してやっているのか、その状況を承わりたいのです。
【次の発言】 この開発法によりますと、開発審議会は、何か審議会としての勧告をやるというような積極的な働きがあるように思われる。従って、この審議会の中の各部会におい……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第14号(1957/04/16、27期、日本社会党)

○北山委員 私は、主として開発促進法の方を中心にして二、三お伺いいたしたいのですが、この東北開発促進法というものを読んでみましたけれども、非常に簡単なもので、しかも東北の開発を促進するという点がどこであるか、実はよく納得がいかないのでございます。それで、一体全般的に見て、この開発促進法が、従来の開発の進度をどの程度に進めるのか、どういうふうに進めるのか、いわば、この法律のありがたみといいますか、そういうものがどこにあるか、ねらいがどこにあるか、ということを一つお伺いいたしたい。
【次の発言】 どうも計画を作るということが促進になると、私どもは、そういうふうに考えられない。計画については、すでに……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第15号(1957/04/17、27期、日本社会党)

○北山委員 大臣お急ぎのようでありますから、一点だけ東北興業についてお尋ねいたします。  実は先ほど、東北興業が今度改組になってやる三十二年度の事業について、いろいろ質疑があったのです。今年度は二十五億という計画、ところがその内容、何をやるかということについてどうも企画庁がはっきり把握しておらない。これは建設省の方でいろいろ相談されたようだから、そっちの方がよく知っているはずだ、伝え聞くところによるとこんなことだ、というようなことで、これでは責任のある政府の答弁ではないと思う。だから、その点今お答えができるのか、できなければ、やはり政府としてのまとまった御意見を整理されて、お答えを願わなければ……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第16号(1957/04/18、27期、日本社会党)

○北山委員 大蔵大臣に二点ばかりお伺いしておきたいのです。一つは今度の開発促進法の問題ですが、ただいま大臣は御答弁で、東北地方に対する公共事業費をふやしたいが、順序がある、しかも地方団体がのみ込まなければならぬと言われた。東北の場合には、地方団体というのは財政力が非常に貧困であって、しかも赤字団体もあるわけなんです。それで、のみ込ませるためには、一つには補助率を高めるということをどうしてもやらなければならぬ。ところが、今度の促進法を見ますと、補助率を高めることについて、必ずしも東北に対して特別な措置をしておるとは言いがたい。まあこまかい法規のことは申し上げませんが、今度の第十二条に、いわゆる地……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第17号(1957/04/19、27期、日本社会党)

○北山委員 開発促進法について続いてお伺いをしますが、今まで問題になった点は、主として第十二条の例の地方財政再建促進特別措置法の特例の問題であります。昨日この第二項の内容について、いろいろお伺いをしたのでありますが、この条文の上だけでは、現在まで行われておる地方財政再建促進特別措置法の第十七条の政令に基く措置と大して変らないんじゃないか、あるいはまた、それよりも逆に損をするのではないか、これは開発促進上はかえって適当でないというような疑いのあるふうに解されるので、その点についていろいろお伺いをしたのでありますが、はなはだ明確でなかったのであります。問題になる点は、この第二項の開発促進計画に基く……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第18号(1957/04/24、27期、日本社会党)

○北山委員 今日は実は企画庁長官にお伺いしようと思ったのですが、参考人もお見えでありますから、この前いろいろ伺いました問題に関連いたしまして、二、三お尋ねをいたしたいと思います。  一つの問題は、二十五億という新しい計画、この内容が、実は各関係者の説明ではてんでんばらばらであったのです。ですが、結局最終的には、既存の事業である福島工場、それから木友の亜炭鉱業所、こういうものの整備のためにもある程度のものを使うというような御説明がありましたので、この二つの問題についてお伺いしたいと思うのです。福島の工場については、貸借対照表を拝見いたしますと、二十八年、二十九年、三十年と、この三カ年の間に固定資……

第26回国会 国土総合開発特別委員会 第19号(1957/04/26、27期、日本社会党)

○北山委員 関連。今の話で、政令できめると言うけれども、政令で今の人事上の問題を、どういうふうにでもきめるというのはおかしいじゃないかと思う。政令の中でもきめようがないじゃないですか。結局、政府と内閣総理大臣というのは解釈上の問題で、解釈上の問題を政令できめるというのはおかしいじゃないかと思うのです。ですから、ここで政府といっているのを今度内閣総理大臣に変えるということは、従来は政府といえば、やはり閣議の決定を経て内閣できめるという趣旨であったと思う。今度は、国務大臣の一人としての内閣総理大臣が自分できめ得る、こういうふうに従来の政府というのと、内閣総理大臣がきめるというのとでは、意味がおのず……

第26回国会 大蔵委員会 第46号(1957/08/12、27期、日本社会党)

○北山委員 時間がないようですから、簡単に二、三点ばかりお伺いしますが、私は為替とか金融はしろうとですから、しろうとの立場で、わかりやすくお答えを願いたいと思うのです。それで、今度の財政金融総合対策、この原因をなしているのは、何といっても外貨が足りなくなった、国際収支が悪化したということだと思うのです。そこで日本の政府が持っておる、運用し得る外貨の実態というものについては、いろいろ発表がございますが、どうも私どもしろうとにはよくわからぬのです。そこで現在政府の、大蔵大臣の運用し得る外貨というものは、一体どのくらいあるのか。六月の末で八億七千万ある、それから七月は約一億ドルくらい減った、こういう……

第26回国会 地方行政委員会 第2号(1957/02/19、27期、日本社会党)

○北山委員 町村合併に関連しまして一点だけお伺いしたいと思います。それは町村合併がずっと進んできましたが、一般の合併した市町村住民の受け取り方は必ずしも喜んでおらないということです。これは政府の世論調査によってもはっきりしている。合併のときには賛成だったが、合併のあとで反対に回ったり、失望している、不満を持っているというのがふえてきているのです。これは合併した市町村にしても同じである。その結果各地で分村運動が行われている。いわゆる合併したところを再分解しようとする動きが相当にあるわけです。これについて大臣はどのような御見解を持っておりますか。残っている市町村を合併させるという方にばかり気をとら……

第26回国会 地方行政委員会 第4号(1957/03/01、27期、日本社会党)

○北山委員 今の財政部長の言葉を私非常に疑問に思っておるのです。というのは、国民健康保険の赤字の原因は事務費が足りないのだ、療養給付の方は何とか間に合っているというお話なんですが、私はどうもその点が納得できないのです。というのは、各地方団体の国保の方は、おそらく特別会計になっておるわけですが、その経理を見ますと、その年度々々で仕切っておらない。半年くらい支払いの未済を残して、それを次年度に繰り越しておる。ですから決算じりだけを見ると実質赤字が出てきていない。ずるずるとその年度をオーバーしてしまって払えないものだから、そこで療養給付の未払いの何ヵ月分かを次年度へ繰り越して予算が組んである。それか……

第26回国会 地方行政委員会 第6号(1957/03/06、27期、日本社会党)

○北山委員 ちょっと関連して。この問題は従来自治庁長官から国有資産等所在市町村の交付金についての法律の附則を改正をしてやるのだというように了解をしておったわけであります。ところが今のお話ですと、その点がまだあやふやできまらないということなんですが、この予算の最終段階になってきて、そういうことでは、ちょっと私らは困るのじゃないかと思う。私も昨日予算委員会で聞いてみようと思って、時間がなくて実は聞けなかったのです。そこでお伺いしたいのは――まあ予算書を持ってきておりませんのでお伺いするのですが、今度の五億円の交付金は予算上は一体どこに置かれておるのか。それから今の国有資産等の法律、これに基く交付金……

第26回国会 地方行政委員会 第7号(1957/03/08、27期、日本社会党)

○北山委員 地方財政計画について、。なおこれに問題をして二、三お伺いをしたいと思うのですが、今度の財政計画の説明によりますと、今年度の消費的な経費、給与費等の増加を見積り、同時に地方団体の行政水準を引き上げるために、それぞれ――たとえば消費的な経費の方では維持補修費というものを別個に置いて、その面で八十億をふやした、あるいはまた投資的な経費においても二百億ばかりをふやした、こういうふうな御説明のようでありますが、その内容をお伺いしたいと思うのです。というのは不交付団体と交付団体との関係ですね。私は配付されました地財計画を見ますと、なるほど不交付団体、いわゆる富裕団体、地方交付税をもらわないでも……

第26回国会 地方行政委員会 第11号(1957/03/15、27期、日本社会党)

○北山委員 地方税の全体について二、三お伺いしたいと思います。  今度の地方税改正の重要な点は、住民税の問題が中心で、あとはいろいろ懸案事項を整理したという程度だろうと思うのです。しかし今度の改正のうしろに控えておりますのは、何としても税収の自然増が相当ある、それを背景にして、その土台の上に今度の税制改正というものをやられたと思うのですが、まず最初に、三十一年度の地方税の自然増はどの程度あるのか、それからその内訳はどうなっているか、同時にまた、その三十一年度の地方税の自然増を、地方団体としてはどのように使ったらいいか、そういうような御指導をなさっておるなら、その点を承わっておきたい。

第26回国会 地方行政委員会 第12号(1957/03/19、27期、日本社会党)

○北山委員 町村合併については過日予算委員会の際にも大臣から見解をお述べになったわけですが、新市町村建設促進法によって今月の末までに知事勧告をやって、それから先は住民投票ないしは内閣総理大臣の勧告ということに順序はなっておるのですが、大臣としてはその際になるべく行き過ぎをしないために、あるいは強制的な合併を避けるために住民投票によって住民の意思を十分尊重する、こういう御方針と承わっているのですが、しかし現在今の福井県の例のみならずいろいろ各地方で合併に伴うトラブルがたくさん起っているわけであります。実際に問題になるのは、県の合併計画にはある、しかしその地区の住民としては合併していいのか悪いのか……

第26回国会 地方行政委員会 第13号(1957/03/20、27期、日本社会党)

○北山委員 一点だけお伺いしておきたいのです。それは地方税の遊興飲食税の例の公給領収証の制度です。これは、政府原案としては従来のままということになってきておる。ところが最近、昨年の国会と同じように、この部分を修正して、そして公給領収証制度を廃止するか、あるいは任意制にしようというふうな動きがあるようでございます。従って自治庁の長官としての信念というか、大黒柱がぐらぐらされては困るので、一つこの公給領収証制度について長官の御見解を承わっておきたいと思います。
【次の発言】 大臣もある場合には個人的見解もお述べになるようでありますが、実は昨年あたり長官は公給領収証制度の撤廃といいますか、そういうよ……

第26回国会 地方行政委員会 第14号(1957/03/22、27期、日本社会党)

○北山委員 それでは一番最初に、今の地方公営企業の状況もお伺いしたいのですが、これは地方団体がやっておる水道や軌道、自動車あるいは電気、ガスというように非常に膨大なものになっておると思いますので、どの程度のものをやっておるか、その地方団体がやっておる公営企業の状況についての資料はまたあとで出していただきたいと思うのです。  それから今度の公営企業金融公庫法に基いて融資の対象になる公営企業というものは、政令で定めるようになっております。この政令で定める地方公営企業の範囲はどのようにお考えになっておりますか。
【次の発言】 それでは、今の地方の公営企業の実態につきましては、あとで一つ資料をいただき……

第26回国会 地方行政委員会 第15号(1957/03/26、27期、日本社会党)

○北山委員 問題はもう明らかだと思うのですが、大臣も三十二年度の公債費対策としては不十分であったということを認めておられる。要するに新年度の地方財政の問題については、まだまだやらなければならぬし、少くともほんとうの意味での地方債の元利償還についての対策は、別途作らなければならぬというふうに認めておられる。そこでお伺いするのですが、実は地方財政の再建団体の法律、再建特別措置法によりますと、地方財政の制度の改正等により財政が確立をしたと認められる年度以降においては、地方団体が赤字を出したような場合には地方債を許さない、制限するという規定が再建促進法の第二十三条にあるわけです。実はこれはある程度地方……

第26回国会 地方行政委員会 第16号(1957/03/27、27期、日本社会党)

○北山委員 簡単に質問いたします。  まず第一点は、今度の改正では、住民税の改正が非常に重要なポイントです。第一課税方式の場合においては税率を引き上げる。それから第二、第三課税方式については基準税率を作って引き下げるというようなことで、全体としてみれば調整になるようであります。ただしこの第一課税方式をとっておるような団体は、いわゆる富裕団体が多いので、今度の三十二年度の財政計画によっても相当の税収の自然増が見込まれる。そこで私はその団体のそういうふうな情勢から考えるならば、必ずしも第一課税方式をとっておる団体についてわざわざ税率を引き上げる必要はないんじゃないか、こういうふうに考えるわけです。……

第26回国会 地方行政委員会 第17号(1957/04/02、27期、日本社会党)

○北山委員 関連。この問題は例の再建法の第十二条の第三項ですか、あの当時非常に議論になった点です。一昨年は実は金融が相当引き締っておって、再建債を公募で引き受けるということが非常に困難であった時代で、たしか当時の大蔵大臣に来てもらって、来年度においてその百五十億を限度にして政府資金の方に振りかえるんだというような――はっきりではなかったけれども、大体そういうような言明をしたはずなんです。ところがその後三十一年度は情勢が変化をして、市中の金融が非常に緩漫になった。従って地方の銀行側においても、再建債を引き受けてもいいようなふうに金に余裕ができた。そういう状態であったから、おそらく三十一年度中には……

第26回国会 地方行政委員会 第18号(1957/04/03、27期、日本社会党)

○北山委員 この特別とん譲与税、とん税を地方に譲与するという法案でありますが、これはこの説明書によりますと、外航船舶の固定資産税を従来の三分の一から六分の一に下げる。そのために地方団体の財政収入に欠陥を生ずるから、その分を特別とん譲与税で埋める、こういう趣旨のようでございます。一体なぜ固定資産税を一方においては引き下げて、一方においてはとん税でもってこれを補うというような、デリケートな芸のこまかい措置をどうしてとらなければならぬか、そういう趣旨について一つ御説明を願いたいと思います。
【次の発言】 そうすると、結果として船会社という立場から見れば、どのくらいのプラスになり、どのくらいのマイナス……

第26回国会 地方行政委員会 第20号(1957/04/09、27期、日本社会党)

○北山委員 地方財政に関係いたしましてこの際お伺いしておきたいのは、この前の委員会でお尋ねをしました駐留軍の基地の交付金の問題でありますが、この問題について大蔵省側を呼んでいろいろ尋ねましたところが、当初のわれわれの想像あるいは自治庁側の説明とは相反して、調達庁がこれを扱う、しかも基地対策としてその五億円というものを使うという話で、われわれの予想とは非常に反しておったのでありますが、その後政府部内において意見の調整を見たように伺っておるのですが、この際どういうふうな結果になったか大臣からお答えを願いたいと思います。
【次の発言】 この問題については、別に法律を作って提案をするということでありま……

第26回国会 地方行政委員会 第21号(1957/04/10、27期、日本社会党)

○北山委員 時間がありませんから、一点だけ地方財政法に関連してお伺いをします。問題は寄付金の問題です。地方財政法の四条の三、例の割当強制徴収の寄付金の禁止ですか、こういう条文があるのですが、大臣は寄付金の制限禁止については格別の御熱意を持っておられる。これは敬意を表するわけです。ところが問題は、地方公共団体なり国が寄付を直接にもらうという以外に、地方公共団体の府県、市町村の長あるいはその機関が、それ以外の団体の寄付金に協力をしているという形が相当あると思う。そうでなくても、お祭、学校、あるいは消防とか、いろいろな寄付金が多い中に、共同募金その他の全国的な寄付金があるわけなんです。これは厳密には……

第26回国会 地方行政委員会 第22号(1957/04/11、27期、日本社会党)

○北山委員 消防の機構について、今度の消防審議会ですか、そこに諮問して、その答申をとるというのですが、これは慎重にしていただきたいと思うのですよ。先ほどの本部長のお話でありますと、何か消防という問題について、非常に指揮系統というか、全体の統括の系統が非常に散漫である。何か一本にして、それを強化することによって消防の事業を強くすることができるというふうな先入観をお持ちじゃないかと思うので、私はその点そういうことが今度の消防審議会の中で反映されて、変な機構改革が行われるということを非常におそれるのです。というのは、消防について何が一番大事かといえば、やはり指揮権としては中央の指揮権じゃなくて、現場……

第26回国会 地方行政委員会 第25号(1957/04/24、27期、日本社会党)

○北山委員 地方債計画について二、三お尋ねをいたします。  第一は、この三十二年度の地方債の計画を見ますと、一般会計関係におきまして、三十一年は五百七十五億、三十二年度は五百二十億というふうに五十五億円減っておるわけです。そのうちの一般補助事業については七十八億円減っておるわけです。そのように一般会計の地方債のワクが減っておるのですが、一方において補助事業が昨年よりもふえましたために、地方負担分というものがどのくらいふえるか。約百億ぐらいふえるのじゃないかと思うのですが、地方債のワクは減っておるのに地方負担がふえておるので、その分の差額百五十億くらいは一般財源でもって補てんをしなければ補助事業……

第26回国会 地方行政委員会 第26号(1957/04/26、27期、日本社会党)

○北山委員 あるいは小委員会でお話があったかもしれませんが、この昨年成立を見ました共済基金法の適用の状況について、どれくらいの消防団員がこの基金に加入をしておるのか、この実施の状況について簡単に説明をしていただきたい。
【次の発言】 ただいまの御説明でありますと、将来全地域にわたってこの共済基金法がさらに全市適用を見る、加入を見るということに期待して差しつかえない、こういうふうに了解するのですが、さらに三十一年度におきまして国の補助の予算というものが、予定としてはたしか四千万円あったわけですが、実際にどの程度の補助金を三十一年度にこの基金に出したか、これをお伺いしておきたい。

第26回国会 地方行政委員会 第27号(1957/05/07、27期、日本社会党)

○北山委員 大臣がお見えでございますから、この前の問題をお伺いしたいと思うのですが、実は例の福岡県の歳計現金の保管の問題であります。この点については、この前、大臣は、各府県の歳計現金の保管の状況についてよく調査をする、そして対策を考える、こういうようなお話だったわけであります。その結果も承わりたいのですが、なおその後の福岡県のあの問題の発展の状況を見ますと、検察側の取調べによって、土屋知事が、あとで穴埋めに福岡相互銀行ですか、ああいうものを通じて預託をした一億円、この決裁をやっておるというようなことが報道されておるわけであります。そういたしますと、しかも前の一億円の中で、八千万円はやはり第一相……

第26回国会 地方行政委員会 第28号(1957/05/08、27期、日本社会党)

○北山委員 この際大臣に、お伺いいたしますが、例の公給領収証の選択制の問題であります。これは与党の方で選択制をとるというような地方税法の改正案を出すということに決定されて、自治庁の方に、そういう要望があったというふうに聞いておりますが、自治庁としてはどういうふうな準備をされておるか、どういう予定になっておるか、それをお伺いしたい。
【次の発言】 この問題は、地方税法というのは、もうすでにこの国会の改正案としては審議をされて通ってしまっておるわけなんです。おくればせにその問題があとから出てきたのですが、一昨年ですか、この公給領収制度が実施をされましてから、自治庁側のこれに対する見解なりあるいはこ……

第26回国会 地方行政委員会 第29号(1957/05/15、27期、日本社会党)

○北山委員 私は社会党を代表して、地方交付税改正の政府原案の一部を修正することを提案し諸君の御賛成を願いたいのであります。  修正の内容は、お手元に配付しましたプリントに示された通りでありますが、昭和三十二年度から、同法第六条に定める交付税の率を、百分の二十六から百分の二十八に引き上げようとするものであります。  地方財政の現況は多少の改善を見、赤字の増加傾向は鈍化したといわれますが、その内容は決して楽観を許さないのであります。これは自治庁の報告あるいは委員会における答弁等に見られるように、特に行政水準の低下の事実はおおいがたいものがあるのであります。また同時に、国民経済の地域的な不均衡は地方……

第26回国会 地方行政委員会 第30号(1957/05/16、27期、日本社会党)

○北山委員 関連して。公営住宅についてはそのような措置がなされ、かつまた将来考えられるということでありますが、いわゆる住宅協会の協会住宅、あるいは公団住宅、こういうものについても、程度の差はあっても、同じような問題が発生をしておるわけです。特に公団住宅においては大体四千円くらいの家賃にさらに一千円くらいの固定資産税の転嫁がされるということで、それ以外の雑費を加えますと、入居者は七千円くらいを毎月住宅のために使わなければならぬ、こういうことは、かりに二万五千円くらいの収入がある者についても非常に高い家賃になるわけなんです。ですからこの固定資産税が今年度からかかるという際に、この公団住宅については……

第26回国会 地方行政委員会 第31号(1957/06/11、27期、日本社会党)

○北山委員 同じような趣旨なんですが、大臣が契約々々というので、自由な契約だからそれに基いてやったのだというお話なんですが、これは形においては自由な契約ですけれども、実際は入居者の方がのまざるを得ないような条件のもとに置かれておる。ちょうど汽車に乗る者は、やっぱり契約して乗るわけです。しかし一定の料金で、国鉄がきめた、政府がきめた条件でしか汽車に乗れないのです。いやならおよしということになるのですが、この契約の実体が、国の一つの政策として公団住宅というものが置かれておる以上は、形は契約だから向うも承知しておるのだ、だから法律論だけからは言えないというが、法律論としても私は問題があると思う。大臣……

第26回国会 地方行政委員会 第32号(1957/06/12、27期、日本社会党)

○北山委員 交通事故の中で幼児、児童生徒、こういう子供たちが路上で遊んでいる、こういうことから起る事故が相当あるようであります。私どもが自動車に乗っておりましても、確かにこれは運転手が相当の注意をしても、突如として横合いから横切ったり、あるいは路上で二つ三つの小さな子供を遊ばしておるというようなことをよく見るわけです。これでは運転手の方に注意を負わせるということは、ちょっと酷じゃないかというような気がするのです。従ってこの幼児あるいは児童等の路上遊戯による事故というものを防止するためにやはり思い切って、道路上で子供を遊ばせちゃならぬということは今でも交通取締りの規定にあると思うのですが、それを……

第26回国会 地方行政委員会 第33号(1957/07/22、27期、日本社会党)

○北山委員 ちょっと関連。先ほど来財政投融資の繰り延べの問題で質疑があったのですが、この五十八億の使途別の方の内訳はわからぬというのですが、原資の方の割合はどうなんです。また資金運用部資金、簡保資金、それから公募というような、どの部分をどの程度に繰り延べるのか、こういう点は当然あると思うのですが、どうなんです。
【次の発言】 大体の考え方というよりは、これはそういう方針でなければならぬと思うのです。特に地方債については公募債をやるということはほんの例外的な、あるいは公営企業であるとか、そういうような問題に重点を置いてやるべきであって、その他の資金運用部資金なり、あるいは簡保資金というのは、特別……

第26回国会 地方行政委員会 第34号(1957/07/23、27期、日本社会党)

○北山委員 それでは東北班の報告を便宜私から申し上げます。  本班は、当初鈴木直人君と川村継義君の両君が行かれる予定でありましたが、両君とも御支障ができましたので、青木正君と私がかわって調査に参ったのであります。今回の調査は、現在最終的段階にきておる町村合併の一般的な成果に関する調査と、最近ようやく軌道に乗って参りました地方財政再建の実情、特にその行政水準に及ぼす影響の調査を主要な題目といたしましたので、この観点から東北班におきましては、再建促進法による再建団体である秋田県と、自主再建団体である青森県との二県、並びに秋田市、中鹿市、能代市、青森市、及び黒石市の五市を対象として調査を行なったので……

第26回国会 地方行政委員会 第35号(1957/08/02、27期、日本社会党)

○北山委員 今回の災害は、ただいまお話があったように非常にまれに見る、千名に上る死者、行方不明あるいは数千名の負傷者、非常な災害でございまして、罹災地区並びに住民に対してはほんとうにお気の毒にたえないのであります。そうであればこそ、総理は飛行機に乗って現地をお見舞に行ったことであろうと思うのですが、ただお見舞に行っただけで、実際の対策の方がおろそかになってはならないと思うのであります。部分的ないろいろな当、面の対策等はお伺いをいたしましたが、このような相当壊滅的な災害の場合には、何としても恒久的な事業施設、そういうものは別として応急の措置のために相当な金が、要るわけなんです。早い話が市街地にた……

第26回国会 地方行政委員会 第36号(1957/08/19、27期、日本社会党)

○北山委員 私は二、二、事実問題をお伺いいたしますから簡単にお答え願いたいと思います。  第一は、退職の勧奨をやったわけですが、その際にどういうふうな話をして勧奨をしたのか、私の聞いているところでは、地方公務員法が国会にかかっておる。これはおっつけ通るのだから、地方公務員法が通って法律で停年制がしかれることになれば、そのときになってやめると不利だから、今のうちに、勧奨の際にやめた方が得ではないかというようなことを言って、お勧めになったというふうに聞いているのですが、そういう事実があるかどうか。これは教育長さんでも市長さんでもよろしいからお伺いしたい。

第26回国会 地方行政委員会 第37号(1957/08/20、27期、日本社会党)

○北山委員 財政局長にお伺いしますが、まず最初に本年の九月といいますか、地方財政の再建団体の再建計画の変更についての基本方針が自治庁通達として出されておるようであります。これの内容を見ますと、大体ことしは府県市町村とも相当な税収の伸びがある、その伸びを、大体六割ぐらいは行政水準の引き上げといいますか、事業費の方に回して、あとの四割ぐらいを赤字補てんの方に振り向ける、さらに余裕があれば、場合によっては再建債の繰り上げ償還をさせることもあるというような大体の御方針のようでありますが、その内容等について一つ詳細に御説明を願いたい。また同時に、ことしの地方税の伸びがどのくらいあるものか、その見通しなど……

第26回国会 地方行政委員会 第38号(1957/09/16、27期、日本社会党)

○北山委員 二、三の問題があるのですが、最初に公務員の問題です。これは内閣の方の公務員関係の人がもういなくなりましたが、最近聞くところによりますと、国家公務員については職員団体の活動の制限といいますか、従来慣行でやってきたようなことも、今度は取り締るというような通牒を出す、こういうように聞いておるわけなんですか、地方公務員については、たとえば職員団体の組合費の徴収については、従来慣行として徴収の便宜を認めておったが、これをやめてしまう、それは組合の方でやれ、こういうことにするということが放送されておるわけなのです。私どもから考えると、これは少しおかしいのではないか。もしそういう精神で、一応支給……

第26回国会 地方行政委員会 第39号(1957/09/17、27期、日本社会党)

○北山委員 まず最初に、今国家消防本部には消防審議会が置かれて、消防組織あるいは消防運営についての根本的な改革の案を審議しておられるようであります。その消防審議会の審議状況についてお答え願いたい。
【次の発言】 私の聞いているところでは消防審議会は、消防機構その他の改革についても相当重要な審議をされておるようであります。その審議会に対しても町村会なり市長会、知事会等からそれぞれ意見が出ておるようでありますが、消防本部としては消防行政の事務の配分といいますか現在は市町村が担当者だ、市町村が消防の責任をもって運営をやっておるというような建前である、この建前をくずすという考え方を持っておるかどうか。……

第26回国会 地方行政委員会 第40号(1957/10/21、27期、日本社会党)

○北山委員 まず最初に先般、十八日に地方制度調査会が長い間審議中の府県制度の改革につきまして、政府に答申案を出したわけであります。それは御承知のように地方制案、これが多数でもって答申をされたわけでありますが、これについて自治庁長官としては今後この答申案をどのように処理をきれるのか、この答申案に基いてどういう点を検討されるのか、この取扱いについて一つお伺いしておきたい。
【次の発言】 この案については、すでに新聞報道でございますが、岸総理も出先において地方制度調査会の地方制案というのは、必ずしも最善の案とも言いかねるというような見解を発表されておるようであります。大体このような岸総理のお考えと同……

第26回国会 地方行政委員会 第41号(1957/10/22、27期、日本社会党)

○北山委員 消防の問題について簡単に二、三お伺いをしたいのでありますが、これはこの前の委員会におきましても質問いたしましたが、ことしの十月十日に消防審議会の消防制度改正に関する答申が出されて発表されたわけであります。その内容についていろいろお伺いしたい点がございますが、まず最初に消防本部といたしましてはこの消防審議会の答申をどのように取り扱おうとするのか。特に当面臨時国会なりあるいは通常国会に対してこの審議会の答申のうちで立法化あるいは予算化をするという部面がありましたならば、そのお考えを承わっておきたいと思います。
【次の発言】 問題は、審議会の答申の中で、どういう問題を次の通常国会あたりに……

第26回国会 予算委員会 第13号(1957/03/05、27期、日本社会党)

○北山委員 私はまず最初に岸総理兼外務大臣に対しまして外交等の問題を二、三御質問いたします。  安保条約の改廃の問題が国民的な要望となっておるわけでありますが、これは今度アメリカに行かれようとする場合にも当然問題になろうかと思うのです。そこで安保条約を改廃する場合にどういう方法があるか、改廃の道、具体的な方法であります。私ども幾つかの方法を考えておりますが、その一つは自衛隊、俗に今までいわれておりました日本の自衛力を整備しまして、自分で守れるような体制にすることによって米軍を撤退させる、これが一つの道だということでありましたが、これは昨年重光外交の結果として、幾ら自衛力を増強しても、地上部隊は……

第27回国会 国土総合開発特別委員会 第2号(1957/11/08、27期、日本社会党)

○北山委員 きょうは河野企画庁長官にもおいでを願って、東北開発の将来の、来年度の見通し等についても、いろいろお伺いをしたかったのであります。特に来年度は、国際収支の悪化の関係で、財政緊縮政策をとるというような方針のようでありますが、それと財政投融資との関係、その中で東化開発がどういうふうになるか、こういうような点、あるいはまた、政府は国内の開発よりも東南アジアの開発の方に関心を持っているように見られるので、海外の開発と国内開発の関係等について、若干お尋ねをしたかったのでありますけれども、おいでになりません。そこで、主として事務的な点を二、三お伺いしたいと思うのであります。  まず最初に、この前……

第27回国会 国土総合開発特別委員会 第3号(1957/11/13、27期、日本社会党)

○北山委員 きょうは経済企画庁の長官がおいでになっておりますので、この前若干質問を申し上げましたが、おもな点について二、三お伺いしたいと思います。  最初に、これは来年度の北海道あるいは東北の国土総合開発と関連があるのですが、政府の予算の編成方針、これはまだきまっておらぬということになっておるのですけれども、ただ大蔵大臣は、来年度財政は緊縮方針をとるということで、この点については、経済企画庁の長官も大体御同意になっておるというふうに聞いておるわけでありますが、そのように承知してよろしゅうございますか。
【次の発言】 問題は、公共事業費とか、あるいは開発関係の財政投融資、これが開発に関係があると……

第27回国会 国土総合開発特別委員会 第4号(1957/12/18、27期、日本社会党)

○北山委員 関連をいたしまして、簡単にお伺いいたします。ただいままで利根の農業水利計画の説明があったのですが、これは先ほどお話の国土総合開発法の特定地域計画とどういう関連を持っておるのか、今年の五月に閣議決定を見た計画の中に、これが入っておるのか、あるいは別の計画であるか、入ってないとするならば、両者の関連はどうなるのか、こういうことをちょっとお伺いしたい。
【次の発言】 利根川の特定地域の開発計画も、六年間くらい調査して、やっと今年閣議決定になった。これからまたその細部にわたって調査研究をしていくということであれば、これはいつになって完成をするかわからぬ。どこの特定地域の事業でもそうですが、……

第27回国会 地方行政委員会 第2号(1957/11/05、27期、日本社会党)

○北山委員 関連して伺います。警察署に対する寄付の問題は、石井長官も就任以来非常に熱心に勧めて、寄付をしないようにという方針で相当改善をされたという点は私も認めるのですが、ただし現地の方ではいろいろな事態がありまして、どちらかといえば、警察に対する誘惑といいますか、そういうものが多いわけであります。従って、やはり現在でもいろいろ問題があると思うので、この点は長官がおっしゃった通りによく調べていただきたいと思うのです。  なお、先ほどの質疑の中でちょっと私疑問に思っておりますのでお伺いするのですが、きょういただきました「佐野市役所の公金流用問題捜査結果について」という約二十ページくらいのプリント……

第27回国会 地方行政委員会 第3号(1957/11/06、27期、日本社会党)

○北山委員 ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表してその理由を御説明申し上げます。  地方財政は、一昨年来の諸施策と税収増加によって若干の改善を見ておりますが、その反面赤字解消のための著しい行政水準の低下が行われ、また公債費の増大や財源の偏在による貧富の差がいよいよ拡大をして参りまして、まだその状況はきわめて不安定な現状でございます。昭和三十二年度の地方財政計画を見ましても、道路橋梁維持費の不足は約百六十億円、学校校舎の敷地買収費や国庫補助職員の単価不足、国民健康保険会計への繰り入れ等、たくさんのものが財政計画に算入漏れとなっておりまして、その結……

第27回国会 地方行政委員会 第5号(1957/11/12、27期、日本社会党)

○北山委員 ただいま議題となりました寄附募集規制に関する法律案の提案の理由を簡単に御説明を申し上げます。  近時諸種の行事、施設または事業のため、寄附募集が盛んに行われているが、その方法において、戸別訪問あるいは一方的割当等、寄附者が心理的圧迫を感じてその意思に沿わない出援を余儀なくせられあるいは町内会、部落会その他の地域的団体を通ずる天下り寄付の横行等、適当でないものが多いのみならず募集金品等の処分もほとんど公開されず、公明を欠くものが少くない状況であります。さらに、地方財政の窮乏等の事由によって、教育、消防その他当然公費を以て支弁すべきものが住民寄附に転嫁せられ、国及び地方団体は地元寄附を……

第27回国会 地方行政委員会 第6号(1957/11/14、27期、日本社会党)

○北山委員 きょうは山田委員がこられませんので、ただいまの御報告につきまして私から若干お伺いしておきたいのですが、ただいまの「佐野市役所の公金流用問題捜査結果について」という文書の中には、領収書を架空水増ししてその金額を流用したという事件につきましては、相当具体的に書いておるわけであります。それでたとえばこの中に「架空、水増をする場合の方法(イ)会議或は懇談会等により食糧費が不足した場合は、小島前会計課長は、市長、収入役と相談の上、消耗品費、印刷燃料費等の項目より流用することとし、取引業者に、その実情を打ち明けて、水増、架空の領収書を作成させ、或は作成して流用していた。この点については、小島前……

第27回国会 地方行政委員会 第7号(1957/12/10、27期、日本社会党)

○北山委員 福岡県の問題が出ましたから、この際お伺いしておきたいのですが、この前の国会でも、この福岡県の例の一億円の公金を第一相互に預託した事件についてお伺いしたところが、調査の結果が最終的にははっきりしなかったわけであります。たしか刑事事件の進行中でもあって、十分な調査ができないというようなこともありました。問題はその後進展をして、刑事事件の方は公判ということになって、先月の末に東京の裁判所で第一回の公判が行われた。その際の検察庁側の陳述を見ますと、やはり一億円というものを昭和三十年の十二月に住宅資金という名目で、住宅協会を通じて、それから第一相互に三回に分けて予託をされ、その裏で、当時の山……

第28回国会 地方行政委員会 第3号(1958/02/11、27期、日本社会党)

○北山委員 関連して……。資料的なことなんですが、銃砲や刀剣類というようなものは、現在登録あるいは許可を受けておるもの、それ以外に潜在しておるものが相当あるんじゃないかと思うのですが、それらの点についてもどのくらいあり得るものか。特にこれは調べてみなければわからぬでしょうが、いろいろな暴行脅迫、あるいは傷害殺人、そういうような犯罪に武器を使用されているような例があると思う。それを許可を受けなかったものだというようなケースが相当数あると思うのですが、そういう犯罪に使用されて許可を受けないで持っておった武器、拳銃とかあるいは刀剣類、そういうものから推定をして、一体警察庁としてはそういう潜在しておる……

第28回国会 地方行政委員会 第4号(1958/02/12、27期、日本社会党)

○北山委員 簡単に申し上げますが、問題は地方団体が工場誘致等を盛んにやっておりますが、それが行き過ぎて自分の財政の健全性を害してしまうというところまで行っているような事例もあるのじゃないか、これを黙っておくと、地方財政のためには逆によくない結果が出ることがある、こういうようなことからちょっとお伺いしたいと思うのです。すでに数年前から盛んに行われているのですが、地方団体が工場誘致条例、これでもって地方税の固定資産税なり事業税というものを数年間免除するとか減免するというような規定を置くことは、地方税法の違反であるということで、現在では直接減税をしないで、それに見合う補助金をやるというような措置をと……

第28回国会 地方行政委員会 第6号(1958/02/19、27期、日本社会党)

○北山委員 それでは寄附募集の規制に関する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。  本法案については、去る第二十七臨時国会の提案の際の説明資料をお手元に配付してありますので、これをごらんいただければ大体おわかりと存じますが、若干敷衍をいたしまして御説明申し上げたいと存じます。  寄付募集については戦後ほとんど野放しの状態でございまして、何らの規定のないままに、諸種の行事、施設、事業のための募集が盛んになって、その中には戸別訪問、一方的な割当等、心理的な強制にわたるものも少くない状況でありまして、特に募集金品の処分がどのようになったかも公開されないで、寄付の行方が住民にわからないという批判が強……

第28回国会 地方行政委員会 第7号(1958/02/20、27期、日本社会党)

○北山委員 警察法の改正に関連して一、二お伺いいたします。  まず最初は、最近の新聞で、警察官の職務執行法の改正が伝えられたわけであります。ところが警察官の職務執行法の改正が、国家公安委員会で論議されたとか、そういうことじゃなくて、自民党の幹部、六役において改正をするというような決定がなされた。私はまことに変じゃないかと思う。警察官の職務執行法というものは、申し上げるまでもなく、警察の任務を遂行するために警察官が行う職務執行の方法を規定してるもので、純警察的なものと考えてよろしいと思う。政策的なものでないと思う。それを政党の最高幹部のところで、関係の機関が何もやらないうちに方針をきめるというよ……

第28回国会 地方行政委員会 第8号(1958/02/21、27期、日本社会党)

○北山委員 関連してただいままでいろいろお聞きしているのですが、道路交通の問題、交通安全の問題というのは、常識的に考えても単なる警察取締りの問題ではなくて、道路関係あるいは運輸関係あるいは労務関係、それぞれの問題が関連をしているわけです。私どもが期待するのは、実は警察ばかりじゃなくて、運輸省あるいは建設省あるいは通産省、そういうふうな関係の各省が集まって、いかにして今のこの殺人的な交通の問題を解決するか、その対策を講じてやっていただくのが一番いいと思うのですけれども、何かそこまではやっておらないようにただいまの答弁では考えられる。従ってこの委員会としては、今までやはりこの交通取締りの問題を再々……

第28回国会 地方行政委員会 第9号(1958/02/27、27期、日本社会党)

○北山委員 地方財政計画の内容的な質問は別にいたしますが、資料を一つお願いしたいと思うのです。第一はこの税の自然増でありますが、これは三十三年度五百億の自然増を見ておるわけであります。それで三十二年度の地方税の実収の見込みはどうか、これを資料としていただきたいわけであります。なお大まかな数字が、きょうお答えが願えるならば、本年度、三十二年度の地方財政計画に対して大体どの程度の増収になるか、これをお答え願いたいと思います。それから税関係では、今の増収資料というのは、やはり事業税、住民税、固定資産税、電気ガス税、これがおもなものでありますから、主としてこういうところに重点を置いていただきたいと思い……

第28回国会 地方行政委員会 第10号(1958/02/28、27期、日本社会党)

○北山委員 この前に続いて、主として警察法の改正をめぐりましてお伺いします。  まず最初に、今度の改正法によりますと、内部部局について第十九条で、警察に保安局というのができるわけですが、保安というものと公安というものとは、一体どういうふうな区別があるのですか。法律用語辞典なんかを見ましても、同じようなことが書いてあるのですが、保安と公安とはどういうふうに意味が違うのですか。同じように使っておる。どうもしろうとではわからないから、保安と公安はどういうふうに意味、内容が違うのか、御説明願いたいと思います。
【次の発言】 確かに公安というものは、国家公安委員会というような、非常に広い意味に、公共の安……

第28回国会 地方行政委員会 第12号(1958/03/05、27期、日本社会党)

○北山委員 その前に、大臣はきょうはお見えにならぬのですか。――きょうは地方財政計画だとかあるいは地方税法の最初の質疑ですから、都合がつくならば出るように一つお取り計らいを願います。  その前にお伺いしたいのですが、税収の見積りについて、三十二年度の税収がどういうふうな工合であるか、また三十三年度に五百二十五億円という税の増収見積りをしている、これは三十二年度の財政計画の当初計画に比べて一一%くらいふえておるわけであります。そういたしますと、一般の経済の成長率等に比べて非常に大きいのではないか、こういうふうに考えられるのですが、三十二年度の実績というか、これからの見通し、それとあわせて御説明が……

第28回国会 地方行政委員会 第13号(1958/03/07、27期、日本社会党)

○北山委員 警察法の改正法案の中で第二十二条――つまり「警察装備に関すること。」というのが、警務部から長官官房の方に移ったわけですが、これはどういうわけでしょうか。警務部というのは今度警務局になるわけですが、これは人事や福利厚生、あるいは監察、教養、こういうことをやるのですから、装備に関することも相変らずやってもいいじゃないか、こういうふうに考えられるのですが、それを長官官房の方へ移した事由を聞きたい。
【次の発言】 わかりました。  次に、最近の犯罪の状況なのですが、これは言うまでもなくどんどんふえて参る。あらゆる部面において、財産の犯罪あるいは暴力犯、あるいは売春その他もろもろの社会悪に連……

第28回国会 地方行政委員会 第14号(1958/03/11、27期、日本社会党)

○北山委員 関連して伺いたいのですが、公募地方債の政府資金への借りかえの問題でありますが、これは再建団体の再建債についても問題があるわけであります。御承知のように地財再建法には、昭和三十一年度内において百五十億円の公募再建債を政府資金に振りかえるというような規定があるのです。それを実行しなかったわけですが、あの当時の事情からして三十一年度においては実行しなかったかもしれませんが、これなんかも法律にちゃんとあるのですから、なぜ三十二年度において実施をしなかったか、これもあわせてお伺いしたい。
【次の発言】 この点は地財再建法の第十二条の第三項にはっきり規定があるので、いわゆる公募債は昭和三十年度……

第28回国会 地方行政委員会 第15号(1958/03/12、27期、日本社会党)

○北山委員 木材引取税の問題で、ちょっとわからぬことがありますのでお伺いするのですが、今度は税率が百分の四から百分の二に下った、当然半分になった、こういうふうに考えておるのです。ところが税収の方から見ると、むしろ去年よりも多い見積りをしておる。三十二年度の当初の見込みが十八億四百万円ですが、ことしの改正案によると二十一億なんです。二億九千六百万円だけ増収になる財政の見積りになっておるのですが、税率が半分になったら普通の常識からいえば半分にならなければならぬ。税率の方は半分にしておいて、見積りの方はふやしておるというのはおかしいじゃないか。これは一体どういうふうな関係なんです。

第28回国会 地方行政委員会 第16号(1958/03/13、27期、日本社会党)

○北山委員 財政計画についてお伺いいたします。昨年もそうでありましたが、全体の地財計画の中で、交付団体と不交付団体との比較ですね、これを財政規模から見ますと、交付団体の方が三で不交付団体の方が一というような大きさになっておるようであります。すなわち一兆二千三百七十一億の中で、交付団体が九千百九十四億、それから不交付団体の方が三千百七十七億ですから、大体三対一というふうな比較のようであります。ところが一般財源という点から見ますと、そうはいかないと思う。三対一の比較で考えますと、地方税において交付団体の方が二千百九十九億、まあ二千二百億くらいでありますから、かりに三倍とすれば六千六百億ということに……

第28回国会 地方行政委員会 第18号(1958/03/18、27期、日本社会党)

○北山委員 この前の続きですが、木材引取税の問題です。自治庁としては今度税率は下げておりながら税収の方は今までと同じように減収を見積っておらないということで、どうも納得がいかなかったのですが、しかし個々の市町村の実情によって、やはり相当額の減収は避けられない、こういうことが予想されるわけであります。特に北海道の市町村では、この木引の減税については反対をしておるのですが、聞くところによれば、北海道としては対象になる木材については、ほとんどこれを確実に捕捉しておるんだ、従って税率を下げた分だけは減収になる、こういうことから今度自主財源が失われるという点について強い反対をしておるわけであります。  ……

第28回国会 地方行政委員会 第22号(1958/03/27、27期、日本社会党)

○北山委員 時間もないようでありますから、集約して二、三お伺いしたいのですが、第一は、この期に及んであわててこの改正案を出して、三十日の期限までに通してもらいたい、こういうような事態になったことにつきましては、私は自治庁としても十分責任があると思うのです。たしか前には期日までに処理ができるというような見解を言われておったと思いますが、これがぎりぎりのところに来て延期をしなければならぬ、そのために法律をしゃにむに短かい時間で国会を通さなければならぬ、こういう事態になったことにつきましては、私は長官の率直なお考えをお伺いしたい。それから逆にいえば、今の新市町村建設促進法の二十九条の第八項、すなわち……

第28回国会 地方行政委員会 第25号(1958/04/02、27期、日本社会党)

○北山委員 関連して。ただいまの電気税に関係をして、電気の需要者についての地方税制度の上で、私どもからいえばいろいろおかしな点があるわけでありますが、なお電力会社につきましても、電気料金をできるだけ安くしておくという意味において、御承知のように地方税制の上では、固定資産税の上で発電施設について非常な優遇があるわけです。これはやはり電気のコストというものを安くしよう、こういうわけで電力会社の固定資産については、特別の三分の一というような優遇措置を講じておるわけです。ところが果してそういうふうな地方税の制度の上で考えてやっても、会社が正しい経理をやっておるのかどうか。私が疑問に思っておることは、た……

第28回国会 地方行政委員会 第26号(1958/04/03、27期、日本社会党)

○北山委員 今の大蔵大臣のお話ですがそうしますと川島幹事長が大蔵大臣も了解しておるんだというようなことは根拠がない、まだ政府としては――自民党としては来年やるというような考え方もあるかもしれないが、事業税の減税をするというようなことは大蔵大臣は考えておらぬ、こういうことなんですか。
【次の発言】 時間もたちましたから簡単に一つお伺いいたします。今後交付税が一・五%上るわけですが、これについては大蔵省もしぶしぶ賛成したというような格好です。ただ去年予算委員会でわが党の石村委員でしたかが、質問をしたときに、交付税の方はふやしても別な面で削るのじゃないか、江戸のかたきを長崎でとるのじゃないかと言った……

第28回国会 地方行政委員会 第27号(1958/04/08、27期、日本社会党)

○北山委員 一つだけ大臣にお伺いしておきたいのですが、この前大蔵大臣が来られたときに要望したのですが、地方債の起債のワクの中で、一般補助事業の起債のワクを本年度は九十億減らしておるわけです。これでは交付税の方を一・五%引き上げを認めても、一方でそれに見合うくらいは、財源の中から起債のワクとして減らされておる。補助事業をやる事業団体としても困るのじゃないかということを申し上げたのですが、特にこの財政投融資の計画については、こういうような現在の経済不況の状況から見て、さらにこれは検討を要するような時期がくるのではないかと私は思うのです。資金運用部の資金についても、大蔵省としては余裕金を造船であると……


28期(1958/05/22〜)

第29回国会 地方行政委員会 第5号(1958/07/01、28期、日本社会党)

○北山委員 時間もおそくなっておりますので、簡単に当面の地方財政再建の重要問題をお尋ねして、あとでまた自治庁長官に対してもこの点について伺いたいと思うのであります。  問題は、昨年来の再建団体に対する給与表の条例の改訂問題であります。これは自治庁が昨年から九つの県に対しまして、給与表が国家公務員のベースを上回っておるというような理由から、せっかくでき上った条例の改訂を迫っておるわけであります。たしか今月の二十五日には、関係府県を呼び寄せて、そしてこれに圧力を加えたというように聞いておるのでありますが、問題は、地方団体の条例というものが、このようにお粗末に取り扱われていいものかどうかという地方自……

第29回国会 地方行政委員会 第6号(1958/07/02、28期、日本社会党)

○北山委員 きのうも同じ問題をやったのですが、今のようなお話であるならば、なぜ自治庁は、昨年の六月一日の次官通達の中で、調整というものを認めたか。認める趣旨がおかしいのじゃないですか。原則は国家公務員の俸給表を基準にする。しかし、その団体の号給の分布とか任用の実態において、必要ある場合には必要な調整を加え得ることという通牒を出しておる。同時に、会議を開いていろいろな指示を与えておる。そのときに調整の幅を認めておるのじゃないですか。余裕を認めておる。今のようなお話であるならば、なぜこのような調整の幅を認めたかということが問題になる。一たん認めた以上は責任をとらなければならないのです。どうなのです……

第30回国会 地方行政委員会 第7号(1958/10/24、28期、日本社会党)

○北山委員 ただいま中井君から、わが党の地財再建促進法の改正案について考えを述べられたわけでありますが、今国会あるいは前国会におきましても、われわれの法案を十分な審議をしてもらえないということについては、私も同様に非常に遺憾に思うわけであります。しかし、これと関連をしまして、この臨時国会において、社会党の地財再建促進法の改正案のみならず、地方財政の問題、災害対策の問題あるいは地方交付税の問題、明年度の地財計画の問題、こういうようなものを十分な審議をすることこそが地方行政委員会の任務ではなかろうか、こういうふうに思っておったし、また一般の人たちもそのように考えおると思うのです。この臨時国会の性格……

第30回国会 予算委員会 第1号(1958/10/03、28期、日本社会党)

○北山委員 社会党は、今この国会で、岸内閣の政策の転換を要求いたしております。誤まった外交政策、経済政策、反動的な文教、労働政策、この根本的な転換を要求しておるのでありますが、私は主として経済の問題を中心として、総理並びに閣僚にお伺いをしたいと思います。  まず最初に日中の国交の問題でありますが、これは午前、加藤委員からいろいろな角度から質問があったのであります。今日の国民の気持は、第四次貿易協定が停止をされまして、貿易の途絶、文化交流もとまっておるというような結果がだんだん浸透して、これではだめだ、岸内閣のような静観的な態度ではだめだ、経済的な影響も非常に大きい、数千の日中貿易に従っておった……

第31回国会 建設委員会 第24号(1959/04/01、28期、日本社会党)

○北山委員 私は、ダム建設に伴う補償の問題、それから多目的ダムの管理、調査の問題につきましてお伺いをしたいと思っておりましたが、他の質問者もあるようでありますから、ダム補償の問題だけを具体的な例についてお伺いをして、あとは後日に譲りたいと思います。  第一の問題は、建設者の補償につきましては、率直に言って、昔の内務省よりは補償のやり方が民主的になってきた、率直にこういうふうに言えると思うのです。ただそのやり方が、被害者の騒いだ者が得をして、おとなしい者が損をする、正直者がばかを見るというような結果がやはりあちこちに見える。その例として、私は私の方の地域で北上水系の湯田ダムと石淵ダムの建設に伴っ……

第31回国会 国土総合開発特別委員会 第5号(1959/03/31、28期、日本社会党)

○北山委員 時間がだいぶ経過しておりますので、簡単にお伺いしたいと思うのでありますが、最初に、今東北開発の問題が出ましたから、一点だけお伺いしておきたい。それは、東北開発の会社が、東北開発セメント工場を作ったわけでありますが、それが先般開業されて、そして予定した製品を出すことができたということは、大へんけっこうだと思います。ただ、その後の状況を聞いてみますと、せっかく生産しても、なかなか売れない、売り口に非常に困っておる、こういうことを聞いておりますので、一体販売状況はどうなっておるのか、それから、売れないから生産制限をしているのだというような状況があるのかどうか、こういう点も企画庁の方でおわ……

第31回国会 予算委員会 第10号(1959/02/13、28期、日本社会党)

○北山委員 私は、昭和三十三年度の補正予算の第二号につきまして、若干の質疑をいたしたいと思います。時間が大へんおそくなりましたが、御迷惑でございましょうが、しばらくごしんぼうを願いたいと思う。まず順序として、補正予算の――これは百十八億の事務的な予算でありますが、そういう補正予算の問題を中心にし、さらにその次には外交問題をやり、それからこの補正予算、三十三年度の予算等に関係をする財政経済の問題につきまして、関係の閣僚にお伺いをしたいと思うのであります。  そこで、まず補正予算でありますが、御承知のように、私どもは、過般の昨年の特別国会におきましても、また臨時国会におきましても、五百億以上の補正……

第33回国会 国土総合開発特別委員会 第10号(1959/12/04、28期、日本社会党)

○北山議員 ただいま議題となりました東北開発促進法の一部を改正する法律案につきまして、その理由を簡単に御説明申し上げます。  この案は、すでに第三十一国会におきましても提案理由を説明したところでございますが、この改正案の要点は二点ございまして、第一点は、東北開発促進計画に基づく事業に対する国の負担割合の特例の規定、すなわち本法の第十二条の規定を合理化しようとするものであります。すなわち、法第十二条第二項は、開発促進計画の事業費についての国の負担割合の特例を、その団体が地方財政再建促進特別措置法による再建団体あるいはいわゆる準用団体でなければ適用しないということになっておるわけでありまして、これ……

第33回国会 予算委員会 第9号(1959/11/14、28期、日本社会党)

○北山委員 私は日本社会党を代表して、政府提出の災害関係補正予算につきまして、政府はこの際最善の方法としてこれを撤回し、わが党が提案をしておる要旨に基づいて、すみやかに編成替を行ない、再提出することを要求するものであります。  この動議の要旨、内容の詳細につきましては、配付しました印刷物をごらん願うことといたしまして、私はその大安を御説明いたします。  われわれが編成替を求める理由の第一点は、今回の災害に対する予算としては、この補正予算はきわめて不十分であるということであります。政府が当初金は惜しまないと言明し、あるいは昭和二十八年度災害を下回らないような措置を講ずると言明しておりましたが、こ……

第34回国会 内閣委員会 第34号(1960/04/28、28期、日本社会党)

○北山委員 私は自治庁設置法の改正案につきまして、石原自治庁長官並びに政府委員に対しまして若干質問をいたしたいと思います。     〔委員長退席、岡崎委員長代理着   席〕 今度の自治省設置についての原則的な問題につきましては、ほかの委員からもいろいろと質疑があったと思うのであります。そこでこの自治省設置についての政治的な基本的なねらいという点については、またあらためて、おそらくは総理大臣からその所信を聞く機会があろうかと思うのでありますが、私はもっぱらこの自治省に昇格をするという問題に関連をした、今までの政府の地方自治に対するいろいろな行財政面におけるやり方についてお伺いをしたいのであります……

第34回国会 予算委員会 第10号(1960/02/15、28期、日本社会党)

○北山委員 私は補正予算に関連をして、主として財政経済の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますが、まず最初に、三十四年度の補正予算は災害対策費の追加が中心となっておりますが、すでに三十四年度もあと一カ月ちょっとであります。この押し迫ったときに災害対策事業の追加予算を出して、これが年度内に消化し切れるかどうか、この点の不安があるわけでありますが、この点について大蔵大臣から承りたい。また同時にすでに計上されました伊勢湾台風等の災害対策事業費、これの執行状況、進捗状況がどうなっておりますか、この点については建設大臣から簡単にお答えを願いたいと思います。

第34回国会 予算委員会 第19号(1960/03/03、28期、日本社会党)

○北山委員 私は、日本社会党を代表して、昭和三十五年度予算案に対するわが党の組みかえ要求動議について、その趣旨及び内容の概要を説明いたすものであります。昭和三十五年度政府予算案は、一言にしていえば、軍備拡張と大資本擁護の予算でありまして、軍縮を目ざす内外情勢に逆行し、勤労国民大衆の要望にそむくものと言わなければなりません。すでに保守党内閣は歴代にわたりまして憲法に違反する再軍備を進めて参りましたが、岸内閣はさらに今回安保条約を改定して、その中に防衛力増強の義務を明らかにし、従って、昭和三十五年度一般会計の自衛隊費は百二十五億円の増強となるほか、三十六年度以降においてロッキード戦闘機購入費七百億……


29期(1960/11/20〜)

第37回国会 予算委員会 第4号(1960/12/15、29期、日本社会党)

○北山委員 私は補正予算に関連をして、主として経済問題を中心にお尋ねをしたいと思うでありますが、その前にこの前の総選挙につきまして二、三お尋ねをいたします。  この選挙については、これが戦後最大の物量選挙であった、金の選挙であったという点につきましては、すでに定評のあるところであります。また池田総理もその点は必ずしも否定をされておりません。所信の表明におきましても、国民の過般の総選挙に対する批判というものを認めておられるのであります。しかし国会の今までの質疑を通じて、また昨日の政府の措置を見ましても、今度の総選挙にかんがみて選挙の公明化をはかると言いながら、公明選挙の国民運動をやる、国民の協力……

第38回国会 建設委員会 第32号(1961/05/18、29期、日本社会党)

○北山委員 この土地収用の問題は、その中心が、私益と公益の法律的な、しかも民主的な調整というところに重点が置かれなければならぬと思うのです。   〔瀬戸山委員長代理退席、委員長   着席〕  そこで、収用を受ける土地の所有者なり権利者という人たちと、起業者あるいは国家権力というものとの力のバランスを考える。そうしますと、土地の所有者はそれだけの個人でありますけれども、相手方は巨大な資本力を持った起業者であり、それをバックアップする公権力である。国や地方公共団体、市町村、みんな土地の取得に協力をしなければならぬということで、総がかりでそういう土地の取得に努めるわけなんですね。そういう力のバランス……

第38回国会 建設委員会 第33号(1961/05/19、29期、日本社会党)

○北山委員 最初に、この前お伺いをしました補償金に対する課税の問題、これを大蔵省にお伺いしたいと思います。  土地収用法の問題は、公法上の公権力によって財産権あるいは営業権、生活権というものを一方的に侵害するという、そこに基礎を置いた行為でありますから、損害賠償、損失補償につきましても、それは当然普通の強制売買でもなければ、あるいは損害賠償でもない。一種特殊な公法上の原因によって起こってきた問題だ、こういうふうに考えておるわけです。従いまして、損失補償について所得税あるいは法人税の課税をするということはどうしても納得ができないと思っておりましたが、今度公共用地取得制度調査会におきましても、そう……

第38回国会 農林水産委員会 第8号(1961/02/28、29期、日本社会党)

○北山議員 私は、提案者を代表して、社会党の農業基本法案について提案の趣旨及び内容の概要を御説明いたしたいと存じます。  なお、お手元に配付しましたプリントには若干ミス・プリントがございますので、説明の途中でこれを訂正いたします。  わが党が農業基本法の検討を始めたのは昭和三十三年であり、その後三回にわたって草案要綱を発表し、広く各方面の意見を聞いて検討を重ね、いよいよこの国会に提案する運びとなったのであります。  従って、この基本法案は社会党の農業に対する基本政策を整理し体系化したものであり、この原則を具体化するための多数の関連法案とともに一体として社会党の農業政策の集大成をなすものでありま……

第38回国会 農林水産委員会 第16号(1961/03/17、29期、日本社会党)

○北山議員 この前の本会議における趣旨の説明、その趣旨によって社会党の農業基本法案は提案されておるわけであります。
【次の発言】 その通りでございます。これは、しかし、われわれがその通りと思うだけではなくて、おそらく日本の農民の歴史を学ばれた人は同じようにお考えであると思います。
【次の発言】 たとえば、封建時代におきましては、農民の収穫の半分以上、六割も七割も、その当時の支配層である武士階級あるいは封建的な領主から搾取された。また、明治維新のあとにおきましても、地主制度のもとで非常に高い小作料をしぼり取られた。こういう事実をさしておるわけであります。

第38回国会 農林水産委員会 第20号(1961/03/29、29期、日本社会党)

○北山委員 私は、公庫法の改正に関連しまして、二、三私の疑問とする点をお伺いをしたいと思うのであります。  第一は、予算委員会等でも問題になりました本年度の自作農維持創設資金の性格の変更であります。これについて、従来の維持資金中心の性格を、取得資金の方に重点を置くというような性格の変更、これはいろいろな資料によって明らかにされておるわけでありますが、国会の答弁の中では必ずしも明瞭ではございません。そこで、われわれの資料によりますと、本年度の自作農資金の百六十億円の内訳は、取得資金が百億円、それから維持資金が六十億、こういうふうに了解しておるのですが、それでいいですか。

第38回国会 農林水産委員会 第25号(1961/04/06、29期、日本社会党)

○北山委員 関連して。  ただいまの質疑をいろいろ拝聴しておりますと、非常に今度の改正案の重大な疑問点がだれにも残ると思うのです。今度官行造林を従来林野庁がやっておったことを改めて公団の方にその仕事を移管したということの納得のできる理由がなければならぬと思うのです。それには、林野庁がやっておった当時よりも公団に移した方が仕事がうまくいくとか、あるいは公団がどれだけの適格性を持っておる、造林者としても費用負担者としても十分な能力を持っておるということ、従来よりもよくなるのだという納得のできる理由がなければ、この法案の意味がないと思うのです。今の農林大臣あるいは長官の説明を聞くというと、何かもうす……

第38回国会 農林水産委員会 第26号(1961/04/07、29期、日本社会党)

○北山委員 関連。  林政上の問題に触れてきましたので、この際にふだん私が疑問としておる点をお伺いしたいと思うのです。  それは、今後の林業の政策を国が進めていきます場合に、一体、民有林に対してどういうようなお考えであるか。と申しますのは、実際の測量調査ができておらないという点であります。政府の統計資料を見ますと、自治省の管轄をする土地台帳によっての統計を見ると民有林は七百万町歩くらいしかないのです。ところが、農林省の統計を見ると千二百五十万町歩ある。大きな食い違いがあるわけですね。それは、自治省のやつは、市町村のいわゆる固定資産税を土地台帳によって計算をした統計なんです。農林省のやつはどうい……

第38回国会 農林水産委員会 第30号(1961/04/14、29期、日本社会党)

○北山議員 社会党の農業発展の八カ年計画というのは、昨年の総選挙の前に、昨年の春、一つの試案としてそういうものを作ったのであります。その案によりますと、もちろん、私どもとしては、農業の就業人口が過去十カ年の平均として一年に二十余万人、約二十五万人程度は農業以外に転出をしておる、その事実を否定しておるものではなく、また、それをいけない、そのような農業人口の他産業に対する流出というものについてこれを妨害しようという考えはないのであります。従って、そのような過去の実績というものを基礎にして、ごく自然の形として農業発展の計画を作ったわけであります。従いまして、あの八カ年計画では、八カ年後における農業の……

第38回国会 農林水産委員会 第34号(1961/04/26、29期、日本社会党)

○北山委員 私は、農業基本法につきまして、いろいろ根本的な問題で私どもの疑問に思っておる点、それから、せんだって来の公聴会で公述人からいろいろな要望なり疑問が出されたわけでありますが、その中から主要な問題を拾いましてお尋ねをしたいと思うわけであります。  第一に、今度農業基本法を作りまして提案をしましたのは、政府案、社会党案、いずれも、新しい農政の方向というものを目標にしておる、こういうことがこの法案の前文の中に書かれておるわけであります。そこで、どういう点が従来の農政と違っておるのか。農業の新しい道を開くのだ、また新しい農政の目標を立てるのだ、こら言っておりますけれども、この中に書かれており……

第40回国会 建設委員会 第22号(1962/05/06、29期、日本社会党)

○北山議員 私は提案者を代表して、ただいま議題となりました街燈整備促進法案について、その提案の理由と要旨を御説明いたします。  この法案は、第三十四国会以来毎国会社会党から提案し続けてきた三年越しの法案でありまして、国民の生活福祉に重大な関係にある街路灯整備の問題が、今日まで審議されないままに放置されたことに遺憾の念を禁じ得ないのであります。  御承知の通り、街路照明は道路法第二条に規定するように、道路の一部として考えるべきものであり、道路管理者は本来道路の照明を整備する責任を負うているものといわなければなりません。しかるに、道路照明はほとんど何らの施策を持たないままに放置せられ、その結果、わ……

第40回国会 商工委員会 第12号(1962/02/27、29期、日本社会党)

○北山委員 関連して質問したいのですが、私は、物価問題一般についてこの機会に質問するつもりはありませんが、ただ問題は、政府はこういう国民生活に直接関連のある問題になってくると、非常に憶病なわけです。非常にむずかしいというわけです。そういうふうなきらいがあるのですが、この物価の中でやれるものをやっていくという心がまえもないのじゃないか。たとえば宅地の問題ですが、宅地の価格については、実は二年前の予算委員会だったと思いますが、当時の菅野企画庁長官に私が質問したことがあるのです。それで、それじゃ検討しましょうということになって、それから宅地の値上がり問題というのは、非常に各方面から関心を呼んで、政府……

第40回国会 商工委員会 第16号(1962/03/07、29期、日本社会党)

○北山委員 今の質疑が私はこの法案で一番重要な問題だと思うのです。問題は政府がこういう機関を設けて、そして国民生活を研究するという場合に、生活のアンバランスとかまずい点を直していくというような指導的な方向で調査研究するのか、あるいは生活実態の実際の流れあるいは消費者需要の流れというものをとらえて、それが企業に役立つようないわゆる市場調査、マーケット・リサーチに役立てるというような角度でいくのか。従来のやり方では、田中君の意見は、この際法律によってこういう研究所を制度化する以上は、ただ追随的な調査ではまずいのであって、国民生活のいろいろな面におけるアンバランスを直すような指針を、この調査研究によ……

第40回国会 地方行政委員会 第17号(1962/03/08、29期、日本社会党)

○北山委員 大へん貴重な時間を拝借して恐縮ですが、地方財政関係のきわめてばかげたというか、あるケースについてのお考えを聞きたいのであります。  問題は空港整備法による第三種空港でございますが、最近経済の高度成長とか地方の経済の開発というようなことで、道路交通の公共施設を整備拡充しようという空気が非常に地方自治体に強いわけであります。その結果として、財政力を越えた地元負担というものが非常に多くなってきておる。これは全国的なケースであると思うのですが、その一つの例として、岩手県の花巻の空港問題があります。これは空港整備法による第三種空港でありますから、県が市と協議をして、そして県が設置をし管理をす……

第40回国会 農林水産委員会 第10号(1962/02/22、29期、日本社会党)

○北山議員 私は、甘木社会党を代表して、社会党の農業基本法案について、提案の趣旨を御説明申し上げます。  本法案は、昨年の第三十八国会に提案した農業基本法案と同様の内容のものであり、これを再提出し、政府の農業基本法にかえようとするものであります。  従って、政府の農業基本法とわが党の農基法案との相違点及び社会党案の内容については、すでに昨年国会の中で十分説明論議されたのでありますから、詳細については会議録をごらん願うことといたしまして、ここでは再び繰り返すことはいたしません。  ただ、昨年来のわが国農業の動向が現実に示しておる通り、政府の農業基本法をもってしては、当面する農業危機に対処して、わ……

第41回国会 商工委員会 第5号(1962/08/29、29期、日本社会党)

○北山委員 私は、この前の国会で通過しました新産業都市建設促進法、それからその他の全国の総合開発計画あるいはこれに関連をして東北の開発等の問題につきまして、きわめて能率的に御質問いたしたいと思います。  第一に、新産業都市建設促進法が通りましたけれども、この内容につきましても幾多の問題が残っておるし、また運用につきましてもまだはっきりしない点もたくさんあると思うのですが、促進法が出ましてから、企画庁としてはどのようにこの実施につきまして作業を進めておられるか、この状況をまず最初にお伺いしたい。
【次の発言】 そうしますと、その政令の中には新産業都市の対象になるいわゆる相当規模の産業都市というカ……

第43回国会 商工委員会 第4号(1963/02/05、29期、日本社会党)

○北山委員 私は、まず経済企画庁長官に対して、政府の経済見通し、また本年度の当面の経済政策等に関連しまして、二、三できるだけ具体的に質問をしようと思います。  われわれの見解からしますと、政府の経済高度成長政策というのは、内外のいろいろな不均衡を引き起こしておりますが、大体四つあると思うのであります、国際収支の問題、物価の問題格差の拡大の問題、それから過剰生産の問題、大体四つに分けられると思うのですが、政府の施策を見ると、その中で国際収支の改善の問題やあるいは過剰生産、供給過剰の問題については、一生懸命になってやっておるようですが、格差の拡大と物価の上昇に対しては、どうも不熱心であるように思う……

第43回国会 商工委員会 第8号(1963/02/15、29期、日本社会党)

○北山委員 私は、今法案に関連をいたしまして、輸出貿易の問題について当面する問題をお伺いしたいと思っておったわけですが、大臣がおらぬので……。

第43回国会 商工委員会 第9号(1963/02/19、29期、日本社会党)

○北山委員 私は、きわめて素朴な御質問をいたしますが、初めに、協会の方にいただいた資料を見ますと、プラント協会の予算、決算と書いてあるわけです。予算額に比べまして、各年度とも、決算額が非常に少ないのです。三十七年度は予算が十一億三千万円で、決算が三億九千六百万円。三十六年度は、十一億三千万円で四億一千三百六十九万円、こういうふうに決算実績が少ないわけですね。これは補償の実績が少なかったということからわかるわけです。ただしかし、実際には一件しか補償の法律に適用がないという実績から見ると、決算額が多いのじゃないか。この資料の中に、法律に基づく保証損失補償業務委託費予算決算と書いてある。ですから、こ……

第43回国会 予算委員会 第15号(1963/02/27、29期、日本社会党)

○北山委員 私は昨日の分科会に引き続きまして、税の問題を中心にお尋ねをしたいと思うのであります。というのは、私の質問の趣旨は、政府の失策を追及しようとか、そういうあげ足とりという意味じゃございませんで、何としても、国税、地方税というものは、財政の基本でありますが、ところが政府の予算の説明なりあるいはいろいろな資料を見ましても、税に関しては、まことに簡単な説明しかいたしておりませんので、国民がその実態についてさっぱりわかっておらないのであります。できるだけ明らかにしたいというのが私の趣旨でございますので、そういうことで一つ親切に御答弁を願いたいと思います。  きのうの分科会で明らかになりました第……


31期(1967/01/29〜)

第55回国会 予算委員会 第7号(1967/03/27、31期、日本社会党)

○北山委員 私は、社会党を代表して、明年度の予算案並びに暫定予算に関連をいたしまして、政府に若干の質疑をいたしたいと存じます。  その前に、三年余でもって再び舞い戻ってまいりましたので、同僚諸君の一そうの御指導をお願いを申し上げます。  最初にお尋ねをいたしますことは、総理にお尋ねをしますが、総理は施政方針演説の中で、議会民主主義を確立するということを言われたわけであります。これはもちろん、議会政治家がその言動を慎んでりっぱな人間であるということが必要であると同時に、また議会そのものが、国会そのものが生き生きと機能するということ、働くということでなければならぬと思うわけであります。ただ政治がり……

第55回国会 予算委員会 第9号(1967/03/29、31期、日本社会党)

○北山委員 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和四十二年度暫定予算三案に対し、反対の態度を表明するものであります。  本年度の予算編成は、一月選挙によって中断されましたが、総選挙の前後を通じて例年のような予算ぶんどりが行なわれたことは、まことに遺憾に思うのであります。昨年、公債発行が導入された結果、本年においても、政府良民党の予算編成への態度は、ますます慎重を欠き、各種の圧力団体、地方自治体その他の関係者も参加して、入り乱れてのぶんどり合戦の末、例のごとく大蔵省の隠し財源が気前よく分配されたのであります。この放漫な予算編成のやり方のもとで公債が発行されることの危険性を、一そ……

第55回国会 予算委員会 第16号(1967/04/28、31期、日本社会党)

○北山委員 私は、日本社会党を代表して、政府の昭和四十二年度予算三案に対し、これを撤回し、編成替えを要求する動議について、その趣旨を説明するものであります。  動議の内容については、文書をもって配付されておりますので、その細部はお読みいただくこととし、私はその要点のみを説明したいと存じます。  政府の予算案は、要約すれば、景気過熱のおそれすらある経済の実勢を無視した県気刺激のインフレ予算であり、物価高と重税によって、ますます国民勤労諸階層の生活を圧迫しながら、一方では大企業と資産家階級の利益に奉仕する予算案であります。また第三次防衛力整備計画と兵器の国産化によって、軍国主義復活の危険を増大する……

第55回国会 予算委員会 第17号(1967/07/13、31期、日本社会党)

○北山委員 私は、当面する経済、財政等の諸問題について御質問をいたしたいと思いますが、その前に、今回の西日本を襲いました集中豪雨によりまして多数の犠牲者を出しました。また、ばく大な損害が生じたわけでございます。しかも、この原因となるところは、天災というよりは人災による面が多いのではないか、こういう点を含みまして、心から痛嘆にたえないのでございます。この災害の対策等については、あとで同僚の委員から政府に対していろいろ発言がございますので、私はその内容には触れませんけれども、冒頭に、心から被災者に対してお見舞いを申し上げ、また、政府の迅速かつ適切な処置を要望する次第でございます。  次に、質問に移……

第57回国会 予算委員会 第3号(1967/12/12、31期、日本社会党)

○北山委員 私は、日本社会党を代表して、当面の経済の問題について質疑をいたしたいのでありますが、その前に、昨日の成田委員との質疑応答の際に、政府は中期債券を購入しない、円の外貨準備の流動性を弱めるような中期債券は購入しないということをはっきりと総理は言明されたわけであります。ところが、本日の新聞等で報道されておりますように、その後において木村官房長官が、場合によれば購入することもある、そういう可能性もあるようなふうな記者会見における発言をされておるわけであります。ですから新聞の記事は、大見し出で「中期債購入に応ず」と、こういうふうに書いてある。そういうふうな印象を与えて、せっかくの総理の明快な……

第58回国会 大蔵委員会 第18号(1968/04/02、31期、日本社会党)

○北山委員 私はいわば飛び入りでございますが、非常にむずかしい税金の問題についてふだん疑問に思っている点を、特に土地税制を中心としてお伺いしたいと思います。  この地価問題は、よほど前から国会でも問題にされておるわけであります。すでに昭和四十年の秋ですか、政府も内閣の中に地価対策閣僚協議会というものを設けて、基本方針などもきめたわけでありますが、その大きな柱である土地税制の問題については、いまだにかっこうがついておらない。まことにこれは私遺憾と思っておる点であります。この原因はどこにあるのか、率直にひとつ政務次官からお答えを願いたいと思います。

第58回国会 予算委員会 第5号(1968/02/24、31期、日本社会党)

○北山委員 私は、主として四十三年の予算案を中心として財政経済問題の質疑をいたしますが、その前に一、二点お尋ねをいたしたいのは、まず、けさの加藤委員との質疑の中で感じたことでございますが、いままで十数日のこの国会の空白ということがいわれておりましたが、私は、今回の問題はむしろ空白ではなくて、この機会にわれわれはじめとして国民の多数の方々が憲法というものをもう一ぺん考え直した、そういう意味で、非常に重要な意義のある空白であったと思うわけであります。しかも、そういう中で、佐藤総理をはじめとして現在の日本国憲法を尊重し、擁護するということが明らかにされた。国民の多数の中にいまの憲法ががっちりと根を張……

第58回国会 予算委員会 第18号(1968/03/17、31期、日本社会党)

○北山委員 私は、日本社会党を代表して、政府の四十三年度予算三案につき、これを撤回し、編成替えを求める動議の趣旨説明を行なうものであります。  動議の内容については、すでに議員各位に配付されておりますので、その要旨だけを説明いたします。  われわれの動議の基本的な考え方は、諸情勢のいろいろな変動によりまして予算の一部の部分的な手直しもさることながら、予算案の基本に横たわっておりますところの経済財政政策の基本方針を転換すべきである。新しい方針に基づいて組みかえをしなければならぬというのが根本の考え方であります。  すでに御承知のように、この予算の前提となる内外の経済情勢が大きく変動いたしておりま……

第58回国会 予算委員会 第19号(1968/03/29、31期、日本社会党)

○北山委員 私は日本社会党を代表して、暫定予算を中心として財政経済政策について若干の質疑をいたしたいのでありますが、最初に申し上げたいことは、いままでの本予算の審議を通じまして、わが党の態度というのは、単に政府のあげ足取りをするとかそういうことではなくて、積極的に提言を申し上げ、具体的な政策の要求をいたしておるわけであります。これは、すでに昨年の暮れに予算編成にあたりまして、十二月の二十七日並びに一月の八日と、二回にわたって予算編成の過程においてわれわれの要求を政府に申し入れをしました。また、この審議の過程においても、各議員からそれぞれの部門において要求をいたしまして、最後には、過般の本会議あ……

第59回国会 予算委員会 第1号(1968/08/09、31期、日本社会党)

○北山委員 私は、日本社会党を代表して、米価及び食管制度を中心として二、三政府にお尋ねをいたしたいと思うのであります。  本年度の米価問題は、すでに通常国会以来非常な論議を重ねまして、複雑、深刻な経過を経ておるわけであります。七月を越えて、すでに旧盆を前にして、いまだ本年度の生産者米価がきまらない、こういうことはきわめて異例なことであると思うのであります。そこで政府は、佐藤総理は、この国会におきましても、すみやかに米価を決定する、また、農民の納得できるような米価を決定するというような発言をされておるのでございますが、それでは説明にはならないと思うのであります。そこで私は、まずもって農民の納得の……

第61回国会 建設委員会 第14号(1969/04/23、31期、日本社会党)

○北山委員 私は飛び入りの質問で、まことに恐縮なんでありますが、この地価問題については平素非常に関心を持っておりまして、約十年くらい前に予算委員会でこの問題を取り上げたことがございました。当時は政府としてもほとんど検討しておらないというような状態であったわけであります。しかし、その後この問題が非常に重要視されてまいりまして、建設省としても審議会を設けて数々の施策を出したわけです。しかしながら、地価の高騰というものはとうとうとして少しも衰えを見せないということであります。この点非常に残念に思っておるわけでありますが、従来の政府の施策というのは、宅地が足りないから高くなるんだということで、いわゆる……

第61回国会 大蔵委員会 第12号(1969/03/18、31期、日本社会党)

○北山委員 私は、租税特別措置につきまして、若干の問題点についてお尋ねをしたいのでありますが、時間もおそくなっておりますから、できるだけ簡潔に二、三の問題点だけをお尋ねいたします。  租税特別措置は産業経済政策のための特別の減免措置であって、特典を受ける納税者と一般の納税者との間に負担の不公平をもたらすから、目的が達成されたときはすみやかに廃止すべきである。これは大蔵省編集の「図説日本の財政」という中にあるわけなんです。そういうのは当然だと思うのですが、私は、この特別措置というのは、言うならば税法を通ずる補助金的性格を持つものではないか、こういうふうな感じがするわけであります。産業政策として一……

第61回国会 大蔵委員会 第16号(1969/03/31、31期、日本社会党)

○北山委員 時間が制限されておりますので、いろいろ問題点がある中で一点だけお尋ねをしたいのです。  それは、学校給食用の脱脂粉乳の免税であります。これは御承知のように、輸入の脱粉から国産の牛乳に切りかえるという計画が進行しているわけでありますが、その実績並びに輸入脱粉にたよらなくてもいいというめどですね。これはどんなように考えて進んでおるのか、この点をお尋ねしたい。
【次の発言】 当初の計画よりはおくれておるようです。四十四年度はたしか二百五十五万石ですね。それが二百十万石ということですから若干おくれているようですが、これはできるだけすみやかにこの計画を進むべきではないか、こういうふうに私ども……

第61回国会 大蔵委員会 第25号(1969/05/06、31期、日本社会党)

○北山委員 私は、地方交付税の問題を中心にして若干疑問をお尋ねしたいと思います。  実は数年前に、私も地方行政委員会で交付税問題をいろいろと論議したことがございますが、現在の交付税法によりましても、地方交付税というのは総合的な意味での地方団体の財政調整の財源である、こういう趣旨は変わっておらないと思うわけであります。したがって、どの団体にも最低といいますか、合理的な妥当な行政水準を保障する、そのための不足財源を公平に配分するという根本方針、根本原則といいますか、それはいまでも変わっておらない、私はこのように考えますが、この点、大蔵省及び自治省からお答えを願いたいのであります。

第61回国会 予算委員会 第2号(1969/02/03、31期、日本社会党)

○北山委員 私は、日本社会党を代表いたしまして、予算案、財政金融政策並びに税制の基本問題について、若干の質疑をいたしたいと存じます。  まずその前に、実は肝心の予算審議をやる上に重要な参考資料、これがきょう配付されまして、ただいまあのボックスに入っているという報告であります。この問題については、実は昨年も御注意を申し上げたわけでありますが、そういう資料を見ないで予算の審議をするということは、これは無理というものだと思います。少なくとも予算委員会でありますから、予算の審議に必要な資料というものはその前に、実はもう数日前に配付をして、それに基づいた審議をしなければならないと思うのであります。ところ……

第61回国会 予算委員会 第14号(1969/02/19、31期、日本社会党)

○北山委員 私は、今回提出をされました一般会計、特別会計、補正予算案そのものにつきまして重要な疑義がありますので、議事進行上の質問をいたしたいと存じます。  これは昨日も本会議で質疑になりましたが、今度の補正予算の重要な原因になりましたところの食管会計における補正要因、これが政府が総合予算主義を放棄してまで追加補正をしなければならなかった重要な原因をなしておるわけでありますが、一般会計の補正においては三百七十億の食管会計繰り入れを計上しておきながら、これを受ける側の食管特別会計の補正を提案をしないということは、これは何としても納得がいかないわけであります。政府は、大蔵大臣は、昨日の本会議で、食……


32期(1969/12/27〜)

第63回国会 予算委員会 第3号(1970/02/23、32期、日本社会党)

○北山委員 私は、社会党を代表して、主として内政問題を中心に若干の質疑をいたしたいと存じます。  まず最初に、議会政治を守るという立場から質問を申し上げるのでありますが、すでに御承知のように、昨年社会党から、議会制民主主義を守るためにという積極的な提案をいたして、各党にその案を提示いたしておるわけでありますが、その中で、われわれとしては、単に国会の中で各党のやりとりをどうするかということだけではなくて、国会と国民の間をいかにして結ぶか、また政府と国会との関係をいかにして正しい姿にするか、いわゆる国会の権威を高めるにはどうしたらいいか、こういう問題にも触れておりますが、そういう角度から、私は、昨……

第63回国会 予算委員会 第16号(1970/03/19、32期、日本社会党)

○北山委員 私は、予算審議の締めくくりといたしまして、いままで審議の中で保留した問題等々につきまして、質疑をいたしたいと思うのであります。  まず最初に、総括質問の際に、昨年の国会の召集及び解散のやり方につきまして、主として憲法、法理論でもって質疑をしたわけでありますが、これは私は保留しておいたのであります。ここでまた同じような憲法論を蒸し返すのは、また時間がもったいのうございますから、よく御研究を願いたいと私は思うのであります。私の申し上げるのは、常会というものを持つという気持ちになるならば、やはり国会法の第二条の二とか、そういう規定によって、今度の特別国会が、あわせて常会の性格を持つことが……

第65回国会 決算委員会 第4号(1971/02/12、32期、日本社会党)

○北山委員 私は、時間の関係もありますから、二点にしぼって御質問をいたします。一つは警察活動の諸経費、もう一つは行政管理庁を中心としてやっております国民総背番号制度の問題であります。  順序としまして、まず行政管理庁にお尋ねをしますが、行政管理庁を中心として国民総背番号制度、これは正式に言えば行政事務処理統一個人コードの制度ということの実施の方針をきめて着々と準備をしておる、こういうことでありまして、しかもこれは四十三年度当時から始まっておるようであります。ところが、何しろ国民に全部番号をつけられるということでございますから、これは心理的にも実際問題としても、国民にとりましては大きな関心事だと……

第65回国会 決算委員会 第5号(1971/02/16、32期、日本社会党)

○北山委員 私は、重要な地価の値上がりの問題につきましてお尋ねをしたいのであります。  時間がありませんから問題を集約してお尋ねをしますが、第一に、最近における地価の上昇ですね、これは相変わらずますます勢いを増しておるというふうに考えるわけです。建設省の資料によりますと、四十三年は一七・六%、これは住宅用地ですね。それからさらに四十四年には二二・二%、こういうことでありますが、その後の情勢ですね、昨年の地価の値上がりというのはどういう傾向にあるのか、この点をまずお尋ねをしたいのであります。数字がなければ、その傾向がいまだに続いておるとか、そういう情勢を伺いたいのであります。

第68回国会 決算委員会 第10号(1972/05/11、32期、日本社会党)

○北山委員 私は、当面の非常に大きな内政問題である地価問題についてお尋ねをしたいと思います。これは主として税制の問題が中心でありますが、大蔵大臣がまだお見えでありませんので、まず企画庁あるいは建設省のほうにお尋ねをしたいと思います。  最近においてわれわれ国民を驚かしたニュースの一つは、五月一日に税務署から発表になりました高額所得者の番付だと思うのです。それは昨年も一昨年もそうでございましたが、ことしは一億円以上の高額所得者は二千七百四名、しかも上位百番目までのうち、土地の譲渡所得によるものが九十五人。去年は九十二人だった。そういうふうに、四十四年度から始まった土地税制の結果として、一部の地主……

第68回国会 予算委員会 第1号(1972/02/04、32期、日本社会党)

○北山委員 私は、日本社会党を代表しまして、当面しておる外交、防衛、経済の基本問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。  ただ、いま議事進行の問題で出ましたから、私の考え方、ちょっと触れておきたいと思うのでありますが、いまのやりとりをほかの第三者の人が見ていたらおかしいと思うだろうと思うのです。要するに、いま審議しようとしているのは、四十七年度の予算、その中には四十七年度の防衛庁の予算があるわけです。四十七年度の予算なんです。それを、政府は、これは四次防には関係はない、三次防の延長であると説明している。そうしておいて、あとになって計画をつくって、これを四次防にすりかえるというのです。です……

第68回国会 予算委員会 第3号(1972/02/08、32期、日本社会党)

○北山委員 私は、前の委員会で保留しました問題につきまして御質問いたしたいと思いますが、政府は昨日、いわゆる統一見解並びに四次防大綱なるものを発表したわけであります。しかし、これを全体として見れば、だれが見てもいわゆる四次防不在の四次防予算といいますか、四十七年度の防衛費の予算が四次防の先取りであるという、このごまかしというものをおおい隠すためのカムフラージュ、こういうふうにしか考えられないわけであります。私は、そういう見地から、時間は短いのでありますが、非常に問題を圧縮してお尋ねをしたいと思うのであります。  まず第一に、昨日の、政府あるいは与党、内閣におきまして、いろいろ四次防の大綱あるい……


33期(1972/12/10〜)

第71回国会 予算委員会 第3号(1973/02/01、33期、日本社会党)

○北山委員 私は、日本社会党を代表して、政府に対しまして、当面の政治、外交あるいは経済の特に重要な問題について政府の考えをただしたいと思います。  田中総理は、本会議における施政方針の演説におきましても、この前の総選挙において国民の期待と不満というものを痛いほど感じた、こういうふうに言っておられますが、詳しく申しますと、要するに田中内閣の姿勢に対する国民の不満というものは非常にきびしいものがあるというふうな意味と思いますが、どの点について国民は田中内閣に不満を持っているか、総理の所見をまずもって伺いたいと思うのであります。
【次の発言】 きわめて率直にいいますと、田中内閣が発足をしました当時に……

第71回国会 予算委員会 第20号(1973/03/09、33期、日本社会党)

○北山委員 私は、社会党を代表して、いま問題になっております円対策及び株式、土地、商品等の投機問題の基本問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。  七〇年代というのは激動の時代であるといわれておりますが、まさにそのとおりで、ことしはことに経済の変動というのは非常に激しいわけです。次から次へと全く予想しないような激しい変動が起きておりますが、こういう情勢に対して、政治家としての最も重要な役目というのは、その情勢に即応して、そして機動的にこの問題に対処するという政治姿勢が一番大事ではないかと思うのであります。言うならば、一番いい方法は、この変化というものをあらかじめ見通して、正しく見通して適……


34期(1976/12/05〜)

第80回国会 決算委員会 第2号(1977/02/23、34期、日本社会党)

○北山委員 私は、時間も余りありませんので、会計検査院の機能と業務の運営について簡潔にお伺いしたいのですが、先ほども原委員の方からもお話がありましたが、今日のような行財政の状態では、会計検査のより積極的な活動というものが要請されておるというふうに考えるものであります。産業政策にしても、あるいは国民生活の問題にしても、あるいはまた貿易なり、海外経済協力、いろいろな公私、公のものと私のものが利害関係が錯綜するというふうな部面が、国の行財政の中で大きな部分を占めている。こういう立場からするならば、会計検査院法の第三十六条、会計検査院が法令なり制度なり、あるいは行政運営についての意見表示を積極的にやっ……

第80回国会 決算委員会 第4号(1977/03/01、34期、日本社会党)

○北山委員 私は、最初に文部大臣にお伺いしますが、文教予算の全体の傾向と申しますか、それについてお尋ねしておきたいのです。  いまこの委員会の審査の対象になっておる四十九年度の決算、あるいは五十年は、文教予算というのは、わりあいに伸びが大きかったのですね。ところが五十一年、それからことしなどは非常に低くなっています。本年なんかはひどいと思いますが、全体の一般会計の予算の伸びが一七・四%に対して文教関係の予算は一三・二%しか伸びていない。四十九年当時は、むしろ一般会計の伸びよりも文教予算の伸びの方が大きかったのですが、だんだん傾向としては、まあ文教については、なるべく金をかけないということではな……

第80回国会 決算委員会 第6号(1977/03/10、34期、日本社会党)

○北山委員 大変時間がなくなりましたけれども、先ほどの原委員の質問に関連をしまして、重要な点でありますので、指摘しておきたいと思うのであります。  それは、四次防のやり方を五十二年から変えたのだ、昨年の十月二十九日ですか、国防会議決定の防衛計画の大綱ということで、非常に重要な点は、四次防までは、その期間に調達をする兵器等の主要項目が挙げられておったのですけれども、今度の場合は、どういうものをどれだけ買うのかという計画は出ておらないわけですね。そして毎年毎年、単年度ごとのいわゆるローリングシステムといいますか、そういうことに変えたのだ、こういうことでございますけれども、これは私は重大な問題がある……

第80回国会 決算委員会 第7号(1977/03/15、34期、日本社会党)

○北山委員 現在の厳しい情勢の中で、日ソ漁業交渉が始まるという重大な局面を迎えておるわけであります。  私は、冒頭に農林大臣の健闘に御期待を申し上げたいと思うのですが、こういう厳しい情勢の中で、単に漁業問題だけではなしに、わが国の農業、食糧の問題あるいは林業、木材の問題、いずれも非常に窮迫した状態に置かれておる、こういうふうに考えるわけであります。  食糧につきましては、御承知のように、その基礎になる穀物の自給率というのは非常に低下をして四〇%ぐらい、アメリカその他ヨーロッパを見渡してみましても、このように穀物の自給率が低くなっておる先進国はないわけであります。また、木材においても、年々外材に……

第80回国会 決算委員会 第9号(1977/03/22、34期、日本社会党)

○北山委員 予算並びに決算等を通じて見ました科学技術行政、それには改善をすべき点がたくさんある、またわれわれもその改善を推進しなければならぬ、このように考えております。そういう立場から二、三の問題をお伺いしたいのですが、まず第一に、決算なり予算を通じて見ましたときに、わが国の科学技術研究というものが民間主導型といいますか、民間に重点が置かれておる。研究費から見ましても、昭和四十九年度で全体で二兆四千二百十四億でございますから、外国に比べて決して少ない額ではないと思うのです。ただその特徴点は、アメリカとかあるいは西ドイツやフランス、イタリアなどと違った点は、国、地方自治体の分が六千四百十一億、二……

第80回国会 決算委員会 第10号(1977/03/23、34期、日本社会党)

○北山委員 二、三の問題について建設省にお伺いをしたいのですが、第一の問題は、公共事業における用地補償費の問題であります。  これは民間の工事もそうでございますが、地価の値上りによって、公共工事事業等における用地補償に支払う割合が次第にふえてきておるわけですが、最近における状況をひとつ数字的に明らかにしていただきたい。一部のものは、私も資料をいただいております。なお、これは地域によってもずいぶん違いますし、また事業ごとにも違うと思いますけれども、もしわかったら地域別なり、あるいは事業別ということも含めて明らかにしていただきたいのであります。

第80回国会 決算委員会 第11号(1977/04/06、34期、日本社会党)

○北山委員 私の問題は、ローカル空港の整備、拡張の問題であります。この問題は、この前の予算委員会でもお尋ねをしたわけでございますが、時間が非常に短くて要を得ませんでしたので、きょうは要点をしぼりまして、特に運輸大臣のお考えを尋ねたい、こう思います。  その前に、第一に第三次空港整備計画――第一次、第二次、第三次とやってまいりまして、そうして地方空港につきましてもジェット機化のための整備をやっておるわけですが、第三次空整が過ぎましても、ジェット機が飛べる飛行場というのは、昭和五十五年になりましても、たしか二十九しかない、あと四十ぐらいのものが残るわけでございます。そこで運輸省としては、今後この四……

第80回国会 決算委員会 第12号(1977/04/07、34期、日本社会党)

○北山委員 私は、むつ小川原の開発問題を中心として、地域開発と土地利用の問題について若干質問したいと思うのです。  まず第一に、むつ、青森県のあの地方の開発につきましては、過去においていろいろ失敗の事例が非常に多いわけであります。「むつ」と名のつくものはろくなものはないといったようなことを言う人もございますが、たとえばむつ製鉄にしても、あの計画が崩壊をして、結局東北開発会社が十数億円の借金をしょい込んだ。あるいはまた、原子力船「むつ」も、いまあのような、どこへ行ったらいいか居場所もわからないような状態になっておる。そこへむつ小川原の問題につきましては、すでにその当初からして、あの地域の物すごい……

第80回国会 決算委員会 第13号(1977/04/12、34期、日本社会党)

○北山委員 私は、短い時間ですが、経済の見通しと、それに関連をして国民所得分配等について、お伺いしたいと思うのであります。  その前に、実は先ほどの原委員とのやりとりの中で、スタグフレーションの問題が出ました。かつて政府は、田中内閣の当時にインフレという言葉を非常にタブーにいたしまして、世界じゅうはインフレであるけれども、日本だけはインフレでない、インフレの危険がある状態であるということで、だれから見ても、おかしいような論理を押し通したわけですが、今度のスタグフレーションの場合でも、そうじゃないかと思うのですよ。  私の記憶では、たしか経済白書か、あるいはまた政府の答弁の中に、日本はスタグフレ……

第80回国会 決算委員会 第14号(1977/04/13、34期、日本社会党)【議会役職】

○北山委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。  委員長所用のため、その指名により私が委員長の職務を行います。  ただいま参考人として三井物産株式会社専務取締役植村一男君の御出席を願っております。  参考人からの意見聴取は委員の質疑により行いたいと存じますので、さよう御了承願います。  質疑を続行いたします。原茂君。
【次の発言】 参考人に一言御礼を申し上げます。  本日は、御多用中のところ、当委員会の審査に御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。  どうぞ御退席ください。  原茂君。
【次の発言】 林孝矩君。

第80回国会 決算委員会 第15号(1977/04/14、34期、日本社会党)

○北山委員 私も行政改革の問題につきまして、質問というよりは、むしろ今後の行政改革の方針について注文をつけるというか、そういうことになろうかと思いますが、以下、幾つかの問題について、ひとつぜひこのような方向で行政改革を進めてもらいたい、こういう提言をいたしたいと思うのであります。  第一の問題は、行政改革というと、何かむだを省くとか、簡素化するとか、あるいはいわゆる合理化をするとかいうような方向が通常のようでありますけれども、私は、やはり行政改革をする場合に、民主化という基本的な原則というものを忘れてはならない、このように思うわけです。民主化というのは、要するに国民のための行政でありますから、……

第80回国会 決算委員会 第16号(1977/04/20、34期、日本社会党)【議会役職】

○北山委員長代理 質疑の申し出がございますので、順次これを許します。原茂君。
【次の発言】 ただいまの原委員からの資料要求につきましては、後刻理事会で取り扱いを協議決定をさせていただきます。
【次の発言】 ただいまの原委員からの資料要求につきましては、後刻理事会で、その取り扱いを協議いたしたいと思います。
【次の発言】 次に、馬場猪太郎君。
【次の発言】 まず最初に、政府が五十二年度の予算が成立すると、途端に不況対策というか景気浮揚策をとって、公共事業の繰り上げ、あるいはまた公定歩合の引き下げということを、予算が成立すると、すぐにやったということに、私は非常に皮肉を感ずるわけです。  というこ……

第80回国会 決算委員会 第17号(1977/04/21、34期、日本社会党)【議会役職】

○北山委員長代理 次に、原茂君。
【次の発言】 阿部未喜男君。
【次の発言】 次に、藤原ひろ子君。
【次の発言】 次回は、明二十二日金曜日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。     午後零時五十二分散会

第80回国会 決算委員会 第18号(1977/04/22、34期、日本社会党)

○北山委員 昼食の時間がおくれましたけれども、大臣の時間の都合もあるようでございますから、しばらく皆さんにがまんしていただいて、私もできるだけ要約して質問時間を短縮することにいたします。  まず最初に、先ほど森下委員の方からもお話がございましたが、やはり日本は石油といわず原子力といわず、資源エネルギーの問題についての、いままでの政策を大きく転換する時期に来ているように私は考えます。さきのアメリカの、例の核使用済み燃料の再処理に対する制限の政策なり、あるいは今回のカーター大統領の新しいエネルギー政策は、わが国のエネルギー政策にとりまして、大きな示唆を与えたものだ、むしろアメリカよりも先に日本の方……

第80回国会 決算委員会 第20号(1977/04/27、34期、日本社会党)

○北山委員 私は、地方の土地開発公社を中心として若干のお尋ねをいたしたいと思います。  これは御承知のように、昭和四十年、特に四十五年以降数年間、経済の高度成長、そしてまた日本列島改造ということで、いわゆる開発ブームといいますか、そういう時期があったわけです。その間に、地方におきましても、都道府県あるいは市町村それぞれ自分の仕事を委託するというかやらせるような公社、地方公社、いろいろな種類の地方公社をどんどんつくりました。それを四十七年の公有地拡大法によって、土地開発公社というものを制度化したわけでなんです。  年々物すごい勢いで、この地方公社がふえまして、自治省の資料によりますと、地方公社、……

第80回国会 決算委員会 第22号(1977/05/16、34期、日本社会党)

○北山委員 私は、五十一年度の公共事業の予備費、これを中心にしてお尋ねをしたいのでありますが、五十一年度に、一般の予備費のほかに、一般会計公共事業等の予備費というものを設定したわけであります。ところが、これに対しましてはいろいろと批判があったわけですが、五十二年度には、この一般会計公共事業予備費というのは計上されておりません。ですから私は、大蔵省としては、あるいは政府としては、やはり五十一年度にありました公共事業だけの特別の予備費を計上することは適当でないと、こう考えて五十二年度は計上しなかったと、こう思ってよろしゅうございますか。
【次の発言】 ちょっとわからないのですね。五十一年度にしても……

第80回国会 決算委員会 第24号(1977/05/19、34期、日本社会党)

○北山委員 決算委員会としては、四十九年度の決算を中心にして相当精力的に審議をいたしました。後で各委員が一致した指摘事項が整理をされると思うのですが、私は決算審議を通じて、決算というのは予算を裏の方から見る仕事でございますから、痛感した財政制度及び運営についての改善事項と申しますか、これをひとつ指摘をして、政府の見解を聞きたいと思うのです。  第一の問題は、やはり決算も、いまの審議としては不十分でありますし、会計検査院も、膨大な国の予算の細部にわたるまでなかなか検査は届きません。また、その上に予算審議そのものが実はフィルターが非常に粗いので、予算そのものの審議というものは不十分だと思うのです。……

第80回国会 予算委員会 第11号(1977/02/19、34期、日本社会党)

○北山委員 私は、久しぶりでございますが、社会党を代表して、補正予算案に関連をして、経済、財政の基本的な問題について質問をいたしたいと思います。  総理は施政演説で、いわゆる行動原理を申されまして、資源有限時代であると強調して、もはや高度成長の時代は去ったんだ、今後は協調と連帯の行動原理でいくということを強調されたわけです。これはしかし行動原理ですから、単に精神訓話じゃありませんから、その行動原理でもって五十二年度の予算案なり、あるいは今度の補正予算案なりあるいはまたその他の経済政策にその行動原理を適用し、具体化するという原理だろうと思うのです。どういう点でこれを具体化し、現実化しておるのか、……

第82回国会 決算委員会 第1号(1977/10/14、34期、日本社会党)

○北山委員 私は、環境保全の問題についてきわめて常識的な問題を二、三お伺いしたいと思うのです。     午前の、質疑の際に、問題の環境影響事前評価の制度、これを法制化する、法案を出すという問題につきましては、政府としてはさらに作業を続行して、次の通常国会に提案されるということでございますから、私からもこの点は間違いなく実行していただくように強く要請をするものでございます。何しろこの国会にもすでに公明党さん、それから私ども社会党の方からと、野党の方から二つも法案が出ているわけですから、野党に出さしておいて、そして政府の方はまだまだできないということでは、これはいけないと思うのであります。ですから……

第82回国会 決算委員会 第3号(1977/10/26、34期、日本社会党)

○北山委員 私は、いまの長期の不況といいますか、あるいは低成長時代における雇用対策という問題について、お尋ねをしたいのであります。  この問題については、すでに昨年の六月に第三次の雇用対策基本計画というものが出ておりますが、少し私も読ましていただきましたけれども、雇用という問題についてもっと重点を置いた諸政策を、雇用を中心にして組んでいかなければならぬのじゃないだろうか、このように考えるわけであります。そういう点からすれば、この計画をもう少し前進をさせるということが必要ではないかと思うのですが、その中でまず第一に解雇制限の問題であります。現在では、ある条件のもとで解雇する場合の届け出制というの……

第82回国会 決算委員会 第5号(1977/11/01、34期、日本社会党)

○北山委員 私は、経済企画庁がいろいろ発表しましたりした問題、経済や社会の問題について二、三御質問いたしたいと思うのです。  実は、四月のこの委員会でも五十二年度の民間の設備投資の見通し等についてお尋ねをしたわけです。政府の見通しは甘いのではないか、民間の設備投資が一二・二%になっておるけれども、その達成は、その動きは甘いのではないか、こういうことを質問したのですが、企画庁長官はいろいろな理由を設けて妥当であるというふうに言われたのです。そこで、恐らく訂正せざるを得ない事態が出てくるであろうが、そのときにひとつ長官の言いわけを聞きたい、私はそのように前の委員会で申し上げたはずであります。  そ……

第82回国会 決算委員会 第7号(1977/11/15、34期、日本社会党)

○北山委員 私は、最初に都道府県警察の警察費に対する国庫支弁の問題についてお尋ねしたいのですが、現在、地方財政が非常に苦しいという中で一つの重荷になっておりますのは、都道府県の警察費の負担がやはり府県の財政を圧迫していると思うのです。まず最初に、都道府県警察の中での警察費の予算ですね、五十年度でいいですから大体どのくらいになりますか。
【次の発言】 いまお話があったように、非常に膨大な警察費の負担を都道府県がやっておるわけです。ところが実際には、それだけの費用を負担しているのですから府県の自治体警察として府県が府県警察を管理をするという実質がなければならぬと思うのですが、必ずしもそれがないわけ……


36期(1980/06/22〜)

第95回国会 科学技術委員会 第1号(1981/11/05、36期、日本社会党)

○北山委員 私の持ち時間というのは一時間と割り当てられてあります。そこで、いま重要な財政問題を中心としてやろうと思うのですが、その前に一言聞いておきたいことがあります。  それは、ことしの六月の七日に、イスラエルの空軍がイラクのバグダッドの郊外の原子炉を空襲をしてこれを破壊した、こういうことがございまして、これが世界に大きなショックを与えたわけであります。ということは、要するに、原子力発電所なりあるいは原子炉が通常兵器の攻撃によって破壊される場合がある、そうしますと、中にある放射能を帯びた物質が外れ漏れ出して広がるというようなことで、空襲そのものの直接の被害だけじゃなくて、非常に深刻な、まあ核……

第98回国会 外務委員会 第1号(1983/02/23、36期、日本社会党・護憲共同)

○北山委員 私は、外務委員会に出ましたのは初めてでございます。どうぞよろしくお願いします。  時間が少ししかありませんので、内外、非常に問題が山積をしておりますが、その中の一つの問題についてお伺いしたいと思うのです。  先ほど来お話がありました、総理の日韓会談あるいは日米首脳会談、その成果全体を見ますと、外交のバランスシートから言えばやはりマイナスじゃないか、私はこのように考えております。  それは、アメリカそのものについても、恐らく中曽根外交についての信頼というものはそうしっかりとしたものになっていないのじゃないか。というのは、たとえばマンスフィールド大使が解説をして、中曽根総理がアメリカに……


各種会議発言一覧(衆議院)

26期(1953/04/19〜)

第17回国会 地方行政委員会法務委員会公職選挙法に関する調査特別委員会連合審査会 第1号(1953/11/03、26期、日本社会党(左))

○北山委員 一点、外務省の方にお伺いしたいと思うのですが、この前の地方行政委員会で、大島の復帰に伴う日本とアメリカのとりきめは、行政協定みたいなとりきめの形式をとるというようなお話がありました。これは外務省だけの考え方であるか、あるいはアメリカ側としても、そういうふうなことを了解しているのかどうか。私がお伺いするのは、この問題はやはり平和条約第三条の実質的な部分的な改訂といいますか、変更だと思うのです。アメリカ側としてみれば、非常に小さい問題ではあるけれども、しかし自分の持つている権利の放棄であるから、この外交的な形式というものは、そう簡単には行かないのじやないかというような気持もするわけであ……

第19回国会 地方行政委員会建設委員会連合審査会 第1号(1954/03/15、26期、日本社会党(左))

○北山委員 今のお答えに関してちよつと聞いておきたいのですが、そうすると、この地方財政計画の中に、昭和二十九年度の国庫補助事業地方負担調べというのがあるのです。その中に、国の予算と地方団体の負担額とありまして、道路の方を見ますと、直轄を除く補助の分、これが八十三億二千四百万円、直轄を合せますと、国の道路費は百四十六億二千二百万円、こうなつております。それから地方団体の負担分、それに付帯したもの、補助分の地方負担、これが九十三億九千五百万円となつておる。それで地方公共団体の負担額を合せますと百五億幾らになつておりますが、今の四十八億というのは、今あげました数字の、地方団体の負担額の中のいわゆる補……

第19回国会 地方行政委員会公聴会 第1号(1954/03/16、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私は、阿部先生に一つお聞きをしたいと思います。先生は、今度の警察法の改正案については、相当御不満なようではございますが、しかし、市町村のいわゆる自治体警察というものは、理想ではあるが空論だ、その証拠には、次々と町村がみずからの手で自治体警察を放棄して行つたんじやないか、こういうお話で、大体府県単位くらいの警察がいいんじやないかという御説であつたようであります。そこでお伺いしたい。警察権というものを地方分権にして、その権力を分散さして行くということが民主主義の原則ではございますが、これはいろいろな意味があるじやないか。その一つは、これは学説で見たというわけではございませんが、やはり国……

第19回国会 地方行政委員会公聴会 第2号(1954/03/17、26期、日本社会党(左))

○北山委員 私簡単に熊本の久原さんにお伺いしますが、先ほどの公述の中.で、国家地方警察側の方に、権限が行政管理の範囲にとどまらないで、いろいろな行き過ぎがあるというお話があつたのであります。それに関連してちよつとお聞きいたしますが、現在の自治体の公安委員会の運営のやり方、それから都道府県の公安委員会、いわゆる行政管理のない、運営管理だけの公安委員会の運営のやり方とどういうふうに違つておるか。やはり行政管理並びに運営管理を持つている自治体警察の公安委員会は、比較的管理というものを身を入れてやつておられるのじやないか。またその反面、都道府県の方の公安委員会は、どうもたまに会議を開いて報告を聞く程度……

第19回国会 地方行政委員会公聴会 第3号(1954/03/18、26期、日本社会党(左))

○北山委員 大体公述によつて御意見のあるところが想像されるわけでございますが、ひとつ大きな問題としまして、御承知のように昭和二十九年度における地方財政の計画が立つておりまして、その基礎になるのがこの地方税法であります。ところでこの地方財政計画の内容を見ますと、二十八年度に比べて二十九年度においては、地方税のいわゆる自然増収を四百十一億ここに見ておるわけであります。これは一〇%以上約一五%にも達するような大き地方税の自然増であります。こういうものが、現在の地方の経済事情あるいは住民の担税力、そういうものから見ましてはたして期待されるかどうか、実際にやれるかどうか、そのお見込みを承りたいのでありま……


27期(1955/02/27〜)

第22回国会 地方行政委員会文教委員会連合審査会 第1号(1955/07/20、27期、日本社会党(左))

○北山委員 関連して。ただいまの御質疑は、この再建促進法の第三条の第二項に関連した質疑であろうと思うのです。すなわち自治庁長官が再建計画を承認する場合に、その補助金、負担金に関係のある各省各庁に協議をして再建計画をきめなければならぬ、こういうことに関連した質疑であろうと思いますが、昨日の地方行政委員会における自治庁の答弁では、この協議というのは、大規模な事業、たとえば総合開発というような大きな事業に限るものだ。すなわち補助負担金を国から出す場合でも、建設省あるいは農林省等が関係しているような総合開発計画事業、こういうようなものだけについて協議をするような御答弁があったわけであります。そういたし……

第22回国会 地方行政委員協議会 第1号(1955/10/07、27期、日本社会党(左))

○北山愛郎君 ただいまのお話では、地方団体が交付税の引き上げのような不確定な財源を引き当てにして、これを執行してはならぬということは、まことにもっともな御指導です。ところが自治庁自体が不確定な財源を引き当てにして執行を勧誘しているのじゃないかと思う。というのは、再建促進法は成立をしておりません。ですからこれが否決になるかどうなるかわからぬ。ところがその再建促進法に基く起債の財源というものを引き当てにして、これを短期融資として特に退職手当の融資をしておるのじゃないか。これによって、ある府県によっては首切り等をやっているのじゃないか。こういうふうに思われるのですが、今お話のような不確定財源をもって……

第22回国会 地方行政委員協議会 第2号(1955/10/14、27期、日本社会党(左))

○北山愛郎君 ちょっと警察の問題に入る前に短かい時間を拝借しまして、国勢調査の問題について長官からお伺いしたい。長官は御存じだろうと思うのですが、今回の国勢調査につきまして、各市町村においてはそれぞれ調査票を整理しておりますが、その間に、調査票をまとめて提出をする際に調査票の写しを市町村で作っているということを聞いているわけなんです。ところが御承知のようにこれは統計法に基いた指定統計調査でございますから、そういうことは許されないのではないかと私ども考えておるのですが、この問題については長官御承知でありましょうか。現在の統計法によりますと、この調査の秘密は守らなければならぬ、保護されなければなら……

第22回国会 地方行政委員協議会 第3号(1955/11/07、27期、日本社会党)

○北山愛郎君 関連して。町村合併の問題が出ましたからお伺いしておきますが、実はこの前の協議会にも、私の方から町村合併と財政的な影響といいますか、これについての資料をお願いしておったわけなんです。町村合併の結果きようの資料によっても赤字市町村がふえておる。これが町村合併の結果として出てきておる、そういうふうなことから考えましても、私は町村合併の成果いかんということについての総合的な資料が必要だと考えまして、この前にもまず第一に新町村建設計画の総体の数字並びにその達成の今までの成績、それから町村合併後において赤字に移行した団体の実態、それから合併後に税が上った市町村があるはずでありますが、その増税……

第22回国会 予算委員会第一分科会 第1号(1955/06/03、27期、日本社会党(左))

○北山分科員 私はこの議題につきまして二、三お伺いしたいのでありますが、その前に、この委員会には私は初めてでございますが、予算委員会の運営としてはやはり外交問題とかあるいは大きな政治問題も大事でございましょうが、予算の内容についてできるだけ詳しく審査をすることが、国会としての大事な任務であろうと思います。従ってこの分科会といろ制度は十分にこれを活用して、でき得るならばもう少し分科会の日程をとってしっかりした審査をすべきものであると考えます。ところがごらんの通りにこの分科会において各委員の出席も非常に悪いわけであります。政府委員の方も大臣もなかなかお見えにならぬというような工合で、その点私は非常……

第24回国会 予算委員会第一分科会 第3号(1956/02/22、27期、日本社会党)

○北山分科員 私は、地方財政の問題につきまして、二、三疑問を持っている点について、大蔵大臣と自治庁長官にお伺いをしたいと思います。  第一の問題は、地方財政の赤字の金額でございますが、これは、すでに昨年来、昭和二十九年度の決算における地方財政の赤字は、六百四十九億であるというように政府から再々これが言明せられまして、それを基礎にして地方財政再建促進法等の措置が講ぜられたと了承しておるわけであります。ところがこの六百四十八億という決算額の赤字というものは、自治庁の数字であって、大蔵省の方では、別に算定をした数字がある。それは三百七十三億である、こういうふううにいわれておるわけであります。両者の間……

第26回国会 予算委員会第一分科会 第3号(1957/02/13、27期、日本社会党)

○北山分科員 私は主として地方財政につきまして、地方財政と国の一般会計等との関連においてお伺いをしたいのでありますが、きょうは大蔵省側が見えておりませんので、自治庁の側にあらかじめいろいろな点をただしておいて、あとでいずれ機会を改めて大蔵省にお伺いをしたいと思います。  まず最初に自治庁長官にお伺いしますが、停年制の問題であります。停年制の法案、すなわち地方公務員法の一部改正法案は、前々国会からの継続審査になっておるわけであります。私どもは、現在退職後における老令者の生活の保障の制度が確立をされておらない、あるいは法案そのものが不備でありまして、基準となる年令についても、地方団体の条例できめ得……

第28回国会 建設委員会地方行政委員会連合審査会 第1号(1958/03/06、27期、日本社会党)

○北山委員 私は地方行政、地方団体の関係の立場から、今度の道路法の改正等につきまして若干お伺いをしたいのであります。  今度道路緊急整備というわけで、政府が諸法案を改正され、また特別会計を作ったわけであります。ところが、すでに昭和二十九年から道路整備五カ年計画というものがあって、それが昨年あたり整備十カ年計画になったはずでありますが、それがまた道路整備五カ年計画ですか、そういうふうに計画が変ってきておるように聞いておるわけであります。そこで三十三年度から始まる五カ年計画というものの大きさ、これは事業費としては九千億というふうに言われておりますが、なぜ十カ年計画を五カ年計画にしたか、その五カ年計……

第28回国会 予算委員会第三分科会 第3号(1958/02/15、27期、日本社会党)

○北山分科員 簡単に二、三お伺いしたいのですが、第一は東北の開発のことであります。これは、昨年法律もできまして、開発公庫の資金、それから東北開発会社の資金、この二つが東北に投入をされるわけですが、三十二年度の開発会社の方の資金は、当初二十五億であったのが、実際には十五億くらいになったというふうに聞いておりますが、正確なところどの程度になったか。それから三十三年度の北海道東北開発公庫の方の資金ワクというのは百四十一億になっておりますが、これはどういう算定の基礎を持っておるか、こういう点をまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 三十一年度の開発公庫の力の百十九億は、実際上どの程度に消化できる見……


28期(1958/05/22〜)

第31回国会 予算委員会公聴会 第1号(1959/02/16、28期、日本社会党)

○北山委員 簡単に一、二点お伺いします。山本さんのお話は大体私どもとしても同感の点が非常に多いのです。特に体質改善という問題についての考え方について、大蔵大臣の財政演説にしても、体質改善というものを非常に狭い意味にとって、企業の内部の資本構成をよくするとか、自己資本をふやすとか、あるいはまた重化学工業、基幹産業等の生産基盤というもののために道路やあるいは港湾をよくするとか、そういうところに体質改善という意味を考えているように見えるのです。先生のように経済全体の体質改善ということにこれを考える方が正しい。従って中小企業や零細農あるいは林業、漁業の問題、こういう問題を改善するということが、ほんとう……

第31回国会 予算委員会公聴会 第2号(1959/02/17、28期、日本社会党)

○北山委員 一点だけお伺いしたいのですが、一番最初に、荒井先生は企業の国際競争力をつけるために税制の問題を考えなければならぬ。こうおっしゃいましたが、従来でも租税特別措置において、いろいろな点が考えられて実行されておるわけです。いろいろな準備金あるいは合理化、近代化に関する減免税の措置、そういうものが実行されてきておるのですが、その結果、確かに大きな企業の資本蓄積は進んで参る、合理化も進んで参る、設備も拡大をするということになりましたが、ところがこれが過剰投資になって、そうして生産力がふえておるのに、三割も四割も設備を遊ばしておかなければならぬということが、結局コストを高くしてしまう。こういう……

第31回国会 予算委員会第一分科会 第2号(1959/02/26、28期、日本社会党)

○北山分科員 私は法務、警察、自治庁関係予算にわたって若干お尋ねいたしたいのでありますが、時間もありませんようですからそのものずばりでお伺いします。  法務省についてまず第一に予算書を見ますと、非常に法務省の収入が多いわけなんです。六十億円の収入がある。こういう収入のある省庁というものはあまりほかにはない。大蔵省は当然でありますが、文部省とか、あるいは病院収入なんか持っているような省はありますけれども、法務省みたいなところがこのような収入が六十億もあるというようなことは、私もびっくりしたわけなんです。それがまたふえておる。その内容を見ますと、罰金とか、科料が非常にふえておる、増収しておるのです……

第31回国会 予算委員会第一分科会 第3号(1959/02/27、28期、日本社会党)

○北山分科員 私はきのうの残りで、法務省の関係、それからもし来ておられるならば、防衛庁のことにつきまして若干お伺いしたい。  予算書についてお伺いしますが、予算書を見ますと、きのう申し上げた通りで、法務省という役所は割合に収入の多い役所で……(「法務省はいないよ」と呼ぶ者あり)それでは防衛庁をやります。  簡単に二、三点お伺いしたいのですが、今度の防衛庁の予算は約百六十億ふえておるわけです。人員も一万二千八十二人、年々増強されておるわけでありますが、そういたしますと、大体この資料を見ますと、陸上においては自衛官一七万人、そのほかに一万三千四百八十人、合せて十八万三千四百八十人、海上は艦艇が十二……

第31回国会 予算委員会第一分科会 第4号(1959/02/28、28期、日本社会党)

○北山分科員 大臣はお忙しいようですから、簡単に要点だけ質問をします。  この前、税の問題についていろいろ押し問答をしたのですが、どうしても納得ができないのです。全体を通じて、今度の減税というのは実質から見れば減税じゃなくて、特に低額所得層に対しては逆に増税ということになるんじゃないか、こういうふうに思うのですが、大蔵省の政府の資料から見ましても、今度の改正案による所得税の負担額、これの軽減というのは三万円以上です。これが軽減の影響を受けているので、二万円以下というのはほとんど恩典がないのです。そういう資料が出ております。この資料によるとそういうことになっておる。一方ではガソリン税の大幅な増徴……

第34回国会 予算委員会公聴会 第1号(1960/02/17、28期、日本社会党)

○北山委員 和田さんとここで理論闘争するつもりはないのです。初めの民主社会主義とかあるいは福祉国家なり中産階級、こういう問題についてはあまりにも明瞭だと思うのです。ただその中で感じられますのは、社会主義と資本主義の対立というものをことさらに薄めて、第二義的なものに考えておる。これは現在の世界政治経済の面で、やはり社会主義経済と資本主義経済の闘争、競争というものが基調をなしてきておる現在においては、少し合わないのじゃないか、非常にかけ離れているのじゃないか、こういうふうに思うのです。この点はお答えになってもならなくてもよろしゅうございます。  ただお話の中で自由化の問題がございまして、自由化には……

第34回国会 予算委員会第三分科会 第2号(1960/02/25、28期、日本社会党)

○北山分科員 私は企画庁関係の予算について若干お尋ねをしたいのであります。企画庁全体の予算は四十数億でありますけれども、しかし経済企画庁の本来の役目を果たすべき経済の計画であるとかそういうような本来の仕事の分の予算はわずかに四億くらいでありまして、まことに国の経済企画官庁としては心細い感じがするわけであります。離島振興なりあるいは国土総合開発というような関係の事業予算、これはいわばくっついたような予算でありまして、骨組みの肝心のところが非常に少ない。非常に遺憾でございますが、その中につきまして具体的にお尋ねをしたいのであります。  第一の問題は、国土調査費であります。これは一億九千数百万円で昨……


29期(1960/11/20〜)

第38回国会 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号(1961/05/16、29期、日本社会党)

○北山委員 この法案は農業基本法みたいな原則法ではないのですけれども、しかし、国民の私権に直接に及ぼす影響というのは非常に大きいわけです。従って、われわれとしてはこういう法案は特に慎重に扱わなければならぬと思うのですが、きょうは非常に原則的なというか、気のついた問題だけ一つお伺いをしたいと思います。  まず第一に、石田さんもお触れになりましたが、この特別措置法案というのは、公共用地取得制度調査会法が昨年国会を通ったときの内閣委員会の附帯決議に明らかに違反する内容を持っているのじゃないかという点であります。そのときの附帯決議を見ますと「政府及び公共用地取得制度調査会が、土地収用法の検討にあたって……

第38回国会 災害対策協議会厚生等小委員会 第4号(1961/08/09、29期、日本社会党)

○北山小委員 今度、北海道とか新潟とか、さらに拡大するわけですね。そうすると、そのつど審査をして、必要かどうかということを見なければいけないという結果になってくるので、やはり一般的にいえば、失業保険の問題も失業対策事業もそういう措置をきめておいて、そのつど必要な状況によって適用するというような措置が必要ではないか。おそらく今後の災害がどうなるかわからぬけれども、本年度でも必要が起こるかもしれないのですから、その点の考慮はどうなんですか。
【次の発言】 関連して。今のお話を承っておって、役所としては無理もないかもしれませんが、災害を受けた人たちに対する対策としては、何かしら適切な措置が考えられて……

第38回国会 災害対策協議会厚生等小委員会 第5号(1961/08/18、29期、日本社会党)

○北山小委員 先ほど申し上げたのですが、この問題は、従来の災害でも、災害対策といいますと、公共施設の災害が中心で、むしろ市町村とか府県、団体を対象とする対策が重点だった。ところが、個人の被害に対する救済援護の手というのは、非常に薄かったわけであります。このことは、この前の伊勢湾台風なり今度の災害でも、罹災者の個人被害に対する何らかの援護措置というものが必要になってくるような、いろいろな実際のそういう事実が出て参っておりますから、今回社会党としても、この前と同様に、こういう案を提案して、そして、ぜひ与党の方々にも御協力を願いたい、こう思っておるわけであります。しかし、問題は非常に新しいので、また……

第43回国会 予算委員会第一分科会 第3号(1963/02/19、29期、日本社会党)

○北山分科員 私は、原子力というような非常に高度な科学技術ではなくて、むしろ各家庭やら町の工場に関係のあるような技術の問題、これについてお伺いしたいのであります。  そこで、いわゆる発明振興の行政、町の発明家を保護し育成をしたり、あるいは発明思想を普及したり、一般の大衆の創造的な発明思想の開発をするというような行政は、一体科学技術庁の所管であるのか、あるいは特許庁の所管であるのか、その点をまず伺っておきたい。
【次の発言】 これは予算面を見ますと、両方に予算があるわけなんです。いわゆる特許発明の実施化の促進というもの、あるいは地方の発明センター、これが科学技術庁にあって、それから発明協会の補助……

第43回国会 予算委員会第一分科会 第9号(1963/02/26、29期、日本社会党)

○北山分科員 私は、大蔵大臣に対して税の問題を中心に二、三お伺いした いのであります。時間もありませんから、かいつまんで私の疑問とする点をお尋ねしますので、しろうとによくわかるように御説明願いたいと思います。  今までこの委員会の審議の中で明らかになりましたことしの減税額の問題であります。それは一般減税、いわゆる所得減税と称するものが二百七十七億で、政策減税が二百四十六億だ、こういう説明でございましたが、実際はそれ以外に、利子所得課税の特例あるいは配当所得課税の特例等のさらに存続するものが四百二十二億ある。ですから正確に言いますれば、政策減税の方は六百六十八億といいますか、二百四十六億プラス四……


31期(1967/01/29〜)

第55回国会 予算委員会公聴会 第1号(1967/04/17、31期、日本社会党)

○北山委員 私は、正木さんにお尋ねをしたいのでありますが、正木さんのおっしゃることは、一々内容的に私どもの意見と同感できる点がたくさんあるわけであります。ですから、そのお話しになった内容については別に御質問いたしませんが、別の問題で、正木さんは国会の予算審議等についても、その実態について知識を持っておられますから、予算制度あるいは予算審議のあり方について御見解を承りたいのであります。  それは、実はわれわれ予算審議をしておりましても、何となしに政府の予算編成のやり方、あるいはまた予算の様式、それからまた国会における予算審議のあり方というものが硬直化しているというか、ひとつの悪い形でマンネリ化し……

第55回国会 予算委員会公聴会 第2号(1967/04/18、31期、日本社会党)

○北山委員 宮崎さんの御意見は私も非常に同感の点が多いのですが、ことに非常に興味を持ちましたのは、資本が外国に進出する場合の、いわゆる外資の持ち株の比率といいますか、それが単に日本なら日本だけで五〇%未満というような基準をつくりましても、それは抜け道が出てくるというお話で、言うならば、国際的な外資進出の基準といいますか、そういうものを設けたらどうか。いまのOECDの資本自由化のコードといいますか、基準ではなくて、やはりもっと広い国際的な、資本が外国に進出する場合の一般的な基準として、五〇%未満というような基準を置いたらどうかという御意見、私も非常に関心を持つのです。ただ、これは宮崎先生だけの発……

第55回国会 予算委員会第三分科会 第5号(1967/04/24、31期、日本社会党)

○北山分科員 私は、四十二年度の農業予算に関連をして、現在の農政の基本問題に関連をしながら、非常に大まかな点についてお尋ねをしたいと思うのであります。  三十六年に農業基本法ができましてから六年たちましたが、農業基本法で一つの目標といたしましたところのいろいろな目標は、ほとんど達成をされておらないのじゃないか、自立経営の育成にしても、あるいは当時計画されました所得倍増計画によるところの食糧自給度の達成にしても、すべての目標が大幅に食い違っておるのではないか、このように思うのですが、まず最初にお尋ねしたいことは、一体農林省としては、また政府としては、農基法農政の目標としたものに漸次近づいていると……

第55回国会 予算委員会第三分科会 第6号(1967/04/25、31期、日本社会党)

○北山分科員 私は、資本自由化の問題についてお尋ねをしたいのですが、なるべく簡潔に申し上げまして、そして私の持ち時間内でもできるだけ早く済まして、皆さんの生理的な要求にも協力したいと思います。  資本自由化については、もうすでに各方面で積極的な推進論であるとかあるいは慎重論、いろいろ出ておりますが、私は、そういうふうな議論の問題ではなしに、むしろ事務的な問題点だけにしぼってお尋ねをしたいと思うのであります。  そこで、最初に、例のOECDの勧告が近く出るというふうにいわれておるわけです。やはり日本の資本自由化条項に対する留保を十八項目、これに対する解除なりあるいは制限の緩和ということに関する勧……

第55回国会 予算委員会第二分科会 第5号(1967/04/24、31期、日本社会党)

○北山分科員 私は、総括質問の際にもお尋ねをいたしました外地の戦没者の遺骨の収集問題、遺体の収集問題についてお尋ねしたいのであります。  まず、まだ外地に残っておる戦没者の遺体の数のことでございますが、それは政府が昨年でありますか、予算委員会で明らかにしたところでは、外地の戦死者の数は概数で二百十万人である、そのうち遺骨として返されたものは三分の一である、ですから大体百四十万くらいが残っておるのだ、こういうお話でございましたが、その厚生省、政府の調査によって、各地域別に大体このくらいの遺体が残っておる、こういうふうな概数をひとつこの際明らかにしていただきたいのであります。

第58回国会 予算委員会第二分科会 第3号(1968/03/14、31期、日本社会党)

○北山分科員 きょうは、この前の予算委員会の総括質問の際に問題にしました国庫債務負担行為、この点まだ私納得しておりませんので、資料等もいただきましたが、これを中心にしてお尋ねをしたいと思うのであります。  その前に二、三お聞きをしたいのは、新聞等では、本年度は暫定予算が必至であるというふうにもいわれておりますし、また、大蔵省としても、省議としては暫定予算を決定しておるというふうにもいわれております。それでこの際、大蔵大臣から、暫定予算を大蔵省としてはもうすでに提案するということで決定し作業しておるのか。それから、出すとすればその期間はどの程度の期間であるか等につきまして、簡単にお答えを願いたい……

第61回国会 予算委員会第五分科会 第2号(1969/02/25、31期、日本社会党)

○北山分科員 私は二点についてお尋ねをいたしたいと思います。  一つは、上野駅の改良問題でありますが、上野駅は、言うまでもなく東北、北海道の関門でもあります。また、毎日何十万という人が通勤通学であの駅を利用しているわけです。ところが、長い間、上野駅は、私も利用者の一人として見ておりましてもさっぱり改良の徴候が見えてない。東京駅や新宿はあのとおり大幅な大規模な改造が行なわれておるわけでありますが、上野駅は旧態依然としておる。まことにこれは奇異の感すら起こるわけであります。今日は奥の細道ではなくて太道になっているわけですから、非常に重要な駅だ。確かに、あの駅の環境、また地理的な条件がむずかしいこと……

第61回国会 予算委員会第五分科会 第4号(1969/02/27、31期、日本社会党)

○北山分科員 私は先日質問したことですが、自動車と道路の関係であります。これはただいま久保委員からもお話がありましたが、自動車の激増と道路の関係、それがあらゆる面に及ぼす影響というのは、いまの社会での最重要の問題であります。社会経済の変動の中でいろんなはれもののようなものが出ておりますが、その中の最大のものだというふうに考えております。  そこで若干建設省のほうからお考えを聞きたいのでありますがまず第一に、はたして道路の整備というものが自動車の増加についていけるかということを私は根本的に疑問に思っておるわけです。それからもう一つは、自動車の密度といいますか、数というのは単に人口比で見るのではな……

第61回国会 予算委員会第四分科会 第1号(1969/02/24、31期、日本社会党)

○北山分科員 私はまず、この前予算委員会でもって問題になりました食管特別会計の問題でありますが、今回は補正予算を出しておらない。これは政府としては予備費あるいは弾力条項の適用によって間に合っておるという御説明でございました。そこで、この食管特別会計の予備費、それから弾力条項の運営、経理の状況はどうなっているか、その実態を御説明を願いたいと思います。
【次の発言】 それはわかっておるのですが、問題はどのような――各項目の増額とかあるいは予備費の使用とか、そういうことをやっておると思うのです。その実態をお聞きしておるわけです。予備費は、国内米勘定において、米の勘定でもって千五百億ありますね。これは……

第61回国会 予算委員会第四分科会 第5号(1969/02/28、31期、日本社会党)

○北山分科員 時間の制限もございますので、私は二、三の問題について、むしろ事実の確認というか、そういう問題についてお尋ねをしたいと思うのであります。  第一の問題は、佐藤内閣になりましてから、経済が超高度成長ということで、三年続き一七%以上の高度成長であります。世は昭和元禄といい、イザナギ景気ともいって、確かに法人企業は七期連続増益ということで、景気はいいわけなんですけれども、ところが世論調査を見ますと、国民の生活はそれで楽になったというのではなくて、むしろ苦しくなったという人のほうが率が多いわけなんですね。そこに大きなギャップがある。これは感じとしてもそう思うのですが、そこで私は、企画庁その……


32期(1969/12/27〜)

第63回国会 予算委員会第三分科会 第4号(1970/03/16、32期、日本社会党)

○北山分科員 過疎問題、過疎対策について若干お伺いしたいのですが、今度の地方財政計画を拝見しますと、過疎対策の事業費が六百四十一億載っておるわけです。この内訳はどういうふうになっているか、まずこれをお伺いしたいのです。
【次の発言】 その六百四十一億のうちで国の予算で計上されているもの、それはどれくらいになるのですか。
【次の発言】 財政計画の上では六百四十一億計上してみたが、これは見込みであって、国の予算としては、財源措置としては地方債が二百億ですか、あとは特別に一般会計等においてこの過疎対策としての費目はない、単独事業として地方団体がやるのだ、こういうことですか。

第63回国会 予算委員会第四分科会 第2号(1970/03/12、32期、日本社会党)

○北山分科員 まず最初に、この前予算委員会の総括質問の際に、食糧の安全保障の問題をお尋ねしてあったのですが、いざ万一のときに備えて自衛隊は軍備を増強している。万一そういう場合において、一体国民の食糧の確保はどうなるかということにつきましては、実はお答えがいただけなかったわけなんですが、私がその際に指摘しましたとおり、もしそういう事態が起こるならば、現在大量の食糧を輸入しておりますから、それが輸送の関係でもって半分なりあるいは三分の二なりに減ってしまう。そうなれば、まず困るのは、家畜の飼料を外国に仰いでおりますので、畜産物、肉あるいは牛乳なり卵、こういうものが暴騰して市場から姿を消すであろう。ま……

第63回国会 予算委員会第二分科会 第1号(1970/03/11、32期、日本社会党)

○北山分科員 私は日米共同声明に関係した二、三の問題について、きわめて常識的な問題についてお尋ねをしたいと思います。  第一の問題は、例の核抜き本土並み沖縄返還でございますが、これは率直にかいつまんで言いますと、私がアメリカ政府であるとすれば、いわゆる非核三原則なるものも、実は日本政府の政策では、アメリカの核抑止力が前提条件になっておる。これが日本政府の政策ですから、それに違背しないのだから、日本及び極東の安全を守るために核兵器を持ち込む必要があるという持ち込みの申し入れができるような感じがするのですが、その辺はどうですか。
【次の発言】 私の質問に答えてないのですね。私はそういうものも含めて……

第63回国会 予算委員会第二分科会 第3号(1970/03/16、32期、日本社会党)

○北山分科員 時間もありませんので、二点についてお尋ねをしたいと思います。  第一の問題は、米の生産調整並びに水田買い上げの問題であります。私も最近郷里へ帰って、農村部落の座談会等をやりますと、この問題については全く生産農家は怒りというか、迷いというか、あきらめというか、実にやり場のない気持ちでおるわけであります。そこで、何としてもこういう問題は政府の方針を明確にする必要がある、このように考えるのですが、農林省の管轄の問題ですけれども、しかし、その予算を担当する大蔵大臣として、一体百万トンの生産調整がうまくいくと考えておられますか。これは農民自身は疑いを持っているんです。たとえば、おそらく自分……

第65回国会 予算委員会第二分科会 第6号(1971/02/25、32期、日本社会党)

○北山分科員 時間がありませんので、きわめて簡単に二、三の租税の問題を聞きたいと思うのです。  最初に、いま問題になっております国有農地の払い下げの問題、あの農地ですが、あれは一応、正当な補償を払って国が買い上げたものですから、国有財産として扱われている、こういうことに考えるわけです。したがって、これを売り渡す場合においては、これはその時点において、売り渡されたもとの地主、所有者ですね、所有者が取得をしたものなんです。こういうふうに解するのが正しいと思うのですが、その辺について大臣からひとつお答え願いたい。
【次の発言】 私のお尋ねしているのは、これは一たん正当な補償を払って国有財産になったも……


33期(1972/12/10〜)

第71回国会 予算委員会第一分科会 第5号(1973/03/07、33期、日本社会党)

○北山分科員 私は、特に四十八年度の予算に関連をして四次防あるいは三次防計画についてお伺いをしたいと思うのであります。  まず最初に、四次防計画というのは昨年の十月九日、たしか四兆六千三百億円というふうにワクが大体きまったわけです。そうしますと、常識的に私考えるのですが、四十七年度で防衛費が八千二百十四億、四十八年度で、いま御説明のとおりに九千三百五十四億でありますから、あと四十九、五十、五十一と三カ年に残る分は二兆八千七百三十二億でありまして、これを算術的に平均割りにいたしますと、毎年、四十九年度からは九千五百七十七億、こういうことになるわけです。そこで、したがってことしが九千三百五十四億で……

第71回国会 予算委員会第四分科会 第4号(1973/03/06、33期、日本社会党)

○北山分科員 分科会でありますが、私は総括質問の際の問題点について、若干ふえんをして企画庁長官の見解を聞きたいと思うのです。  今度の再開国会での施政演説の中で企画庁長官の演説は一番格調が高かった、こういうふうに私は考えているわけであります。「貧困の中の闘争の哲学を、豊かさを分かちあう協調の哲学に」、あるいは「豊かな心情がみなぎり、連帯感に満ちた社会を築く」とか、「新しい福祉社会への道」とか、いろいろりっぱなことばがありますが、格調が高いだけに現実からは非常に離れておるわけですね。経済社会のいまの現実を見ますと、こういうりっぱなことばとはまるっきり別で、むしろ虚構の繁栄であり、ギャンブル経済で……

第71回国会 予算委員会第二分科会 第3号(1973/03/05、33期、日本社会党)

○北山分科員 時間が少ないので、幾つかの問題点だけを具体的にお尋ねをするのですが、最近の国際通貨の状態、通貨危機というのは非常に深刻である、ちょっとやそっとでは片づかないという情勢であります。  そこで、端的にお尋ねをしますが、日本の外国為替市場の再開の見通しはどうか、どういうふうに考えておられるか、ECの話し合いがまとまって、欧州の市場が再開をされたあとでやるのか、あるいは独自の判断でやるのか、それらの見通しについてひとつ大臣の御見解を承りたい。
【次の発言】 いずれにしても市場閉鎖をしたままで長く続けてはおられないということでありますから、欧州市場いかんにかかわらず、独自の判断をせざるを得……

第72回国会 予算委員会公聴会 第2号(1974/02/15、33期、日本社会党)

○北山委員 川口先生に、インフレ問題で一問だけにしぼってお尋ねいたしたいのです。川口さんの著書とかあるいは論文を拝見しまして参考にしておるものですから、きょうお目にかかってぜひお尋ねをしたいと思ったのです。  ということは、実はインフレが最近になって、特に田中内閣になってから、投機インフレというものになったんじゃないか、こう私は思っておるのです。為替変動に便乗した投機とかあるいは土地、株、それから今度の商品投機もまた一つのその広がったものだというふうに考えております。  そこで、実は土地の問題なんですが、去年の十一月に不動産金融研究所というのが発表しました、それによりますと、全国の土地の時価評……


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データ更新日:2020/05/21

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