北山愛郎 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)
このページでは、北山愛郎衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
質問主意書提出本数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
26期(1953/04/19〜)
0本
-
27期(1955/02/27〜)
0本
-
28期(1958/05/22〜)
0本
-
29期(1960/11/20〜)
0本
-
31期(1967/01/29〜)
0本
-
32期(1969/12/27〜)
0本
-
1本
36位
34期(1976/12/05〜)
0本
-
35期(1979/10/07〜)
0本
-
1本
36位
衆議院在籍時通算
2本
463位
質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)
33期(1972/12/10〜)
政府の財政状況報告に関する質問主意書
第72回国会 衆議院 質問主意書 第36号(1974/06/03提出、33期、会派情報無し)
質問内容一 憲法は第九十一条において、財政状況の報告について「内閣は、国会及び国民に対し定期に、少くとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。」と規定している。これは直接に憲法のなかで政府に特別な報告を義務づけている唯一の規定であり、憲法が財政民主主義と財政公開の原則を重視していることを示すものである。
しかるに、政府は年に約二十五種に上る白書を作成し、そのうち法律の規定に基づく農業、漁…
答弁内容一について
内閣は、国民に対しては、財政法第四十六条第一項の規定に基づき、「財政法第四十六条に基づく国民への財政報告」を行うとともに、同条第二項の規定に基づき、四半期ごとに「予算使用の状況」及び「国庫の状況報告書」により報告している。
また、国会に対しては、財政法第四十六条第二項の規定に基づき、四半期ごとに「予算使用の状況」及び「国庫の状況報告書」により報告しているほか、財政法第二十八条及び第…
36期(1980/06/22〜)
谷村株式会社新興製作所の雇用問題と労使紛争に関する質問主意書
第93回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1980/11/28提出、36期、会派情報無し)
質問内容谷村株式会社新興製作所(所在地、岩手県花巻市城内四番三号、以下「会社」という。)と、その従業員で組織する労働組合である新興製作所労働組合(所在地、岩手県花巻市城内四番三号、以下「組合」という。)との間の雇用問題を中心とした労使紛争について質問する。
一 会社は、故参議院議員谷村貞治氏の創設した通信機製造を行う同族会社であつたが、最近突然大幅増資を行い、経営者が交替し、新しい大株主の手に経営が移つ…
答弁内容一について
谷村株式会社新興製作所(以下「会社」という。)においては、昭和三十二年の会社設立時以来谷村貞治氏が代表取締役であつたが、昭和四十三年、同氏の死亡に伴い同氏の配偶者である谷村昌子氏が代表取締役に就任した。その後、昭和五十二年に至り、同氏の養子である谷村恒治氏が代表取締役に就任した。
会社は、昭和五十四年二月、資本金を六億円から二十四億円に増額する十八億円の第三者割当て増資を実施した。…
※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
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