このページでは東中光雄衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。東中光雄衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○東中委員 時間がございませんので簡単にお聞きしたいのですが、沖繩県民の対米補償請求権の問題についてですが、最近の新聞で、外務省は沖繩返還協定の交渉細目を整理し、沖繩住民の対米請求権の処理について、奄美、小笠原両返還協定でいずれも対米請求権を放棄した例から見て、沖繩の場合も請求権を放棄せざるを得ないとの見方をしておるようだ、こう報道しておりますが、沖繩県は二十五年間、しかも百万近くの県民がいるという状況で、いろいろな被害があったわけですが、奄美、小笠原とは条件がだいぶ違うと思います。そういう点で対米補償請求権問題について外務省としてはどういう方針で臨んでおられるか、お伺いしたい。
○東中委員 私は、沖繩問題についての政府の基本的な姿勢について最初にお聞きしたいと思うのですが、先日、中曽根防衛庁長官が沖繩を訪問された。ちょうど私もその前後十日間ほど沖繩に滞在しておったわけですが、中曽根長官は屋良主席に会われたのが十分間、地主連合会に会われたのも十分間で、県民の前にはひとつも姿をあらわしていない。そうしておって、帰られての新聞報道では、閣議でも、一般の沖繩県民は必ずしも一部に言われておるような状態ではない、そういう報告をされておるように聞いていますし、自衛隊の沖繩派遣については、沖繩県民は反対でないんだ、こういう発言も記者会見でやっておられます。自民党のある都会議員の講演会……
○東中委員 同和対策協議会の設置期限延長に関連しまして、政府の同和対策、いわゆる同和対策事業について聞きたいのですが、同和対策は同対審答申にもありますように、環境改善あるいは社会福祉、教育問題、人権問題、非常に広範にわたっておる重要な問題がたくさんありますが、そのうちで特に部落住民の転職、転業について若干お聞きしたいわけです。 未解放部落住民は今日なお部落出身者という理由だけで職業の上でも不平等な扱いを受けています。とりわけ中高年齢層の労働者や婦人は特に就職が困難でありまして、土方、日雇い、パートタイマー、行商あるいは内職が生業みたいな形になっておる。こういった雑業に従事せざるを得ない状態で……
○東中委員 アジア統計研修所について、事業の実施計画はまだできていないわけですか。
【次の発言】 実行計画文書ができたら一ついただきたいと思うのですが、その上で、これは外務委員会などでお聞きしたい、こう思うわけです。
それで、行政管理に関しまして長官にお伺いしたいのですが、行政機関は、申し上げるまでもなく国が採用した職員によって構成され、運営されていく性質のものだと思うのですが、いま職員でない、公務員でない人が各省庁で公務員と一緒に同じように行政事務を担当しておられる、そういう制度があるようですけれども、長官御承知かどうか。
【次の発言】 各省庁では調査員という名前でそういう人がおるようでご……
○東中委員 八日の日に大阪のガス爆発事件がありまして、私も大阪出身ですので、テレビを見てすぐに飛んで帰ったわけですが、現場の模様は大臣も行かれまして御承知のように、全く戦時中の一トン爆弾が落ちたときの被害のように、現場へ行ってその悲惨さにびっくりしたわけですが、その後ガス爆発の原因あるいはガス漏洩の原因等で対策本部長としておわかりになっておる範囲でひとつ明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】 それでは最近のガス漏れ事故について、昭和四十一年からの全国でのガス漏れ事故の年度別件数と原因と死傷者がわかりましたら明らかにしていただきたい。
○東中委員 きょう零時四十五分ごろに、日本原の演習場で発射訓練がやられて三発のたまが撃たれたわけですが、この山の中、奈美池の東側に四十五人くらいの人が入っておって、着弾地の近く十メートルぐらいのところに六人くらいの人がおった。この訓練で一名が負傷してもう一名が行くえ不明で現在捜査中だというふうに聞いておるのですが、そういう事実をお聞きになっておりますか。
【次の発言】 この間私も防衛庁をおたずねして、事故のないように言っておったのですが、人に危険が及ぶようなことで実弾射撃の訓練をやるようなことはしないということだったのです。きょうも現地の野村中部方面総監部第四部長も、着弾地点に一人もいないこと……
○東中委員 先日の委員会でいわゆる調査員の制度についてお聞きしたのですが、その際運輸省の人事課長は法律上の根拠はないというように言われまして、荒木行管長官は不届きだというような発言をされたわけです。その後善処するということであったわけですが、その後どういうふうにされたか。まず行管のほうで総理府と協議するとか言われておったわけですが、どういうふうにされるのか、その点をお聞きしたいと思います。
【次の発言】 たまたま調査員ということばで言われておるから調査員と申し上げたので、私のお聞きしておるのは、この前は運輸省が例にあがったわけですけれども、民間企業の職員であって民間企業から給料をもらっておって……
○東中委員 時間がございませんので、二、三点総理にお伺いしたいと思います。 日米共同声明で、韓国の安全は日本の安全について緊要である、こう言われておるわけですが、韓国の安全がなぜ日本の安全に一体的に結びついてくるのかという点をお聞きしたいわけです。まあ戦前でも、朝鮮あるいはいわゆる満州、これは日本の生命線だといわれましたし、太平洋戦争に入っていくときには帝国の存立はまさに危殆に瀕しておる、帝国の自衛のために決然立って戦うのやむなきなり、こういうことを言われたと思うのですが、要するにその場合も、中国における状態その他が日本の安全、存立に重大な関係があるということで、結局あの戦争に入っていった。……
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対するものであります。 佐藤内閣は、アメリカ帝国主義の新戦略、ニクソン・ドクトリンと、それに基づく日米共同声明によって日米安保条約をアジア侵略のかなめの位置に据え、また自主防衛の強化を口実として、アメリカのアジア戦略の重要な一翼をになう日本の軍事力を急速に増強しようとしています。 また、今国会を通じて政府並びに防衛庁当局は公海、公空における武力排除方針と、それに見合う自衛隊装備の強化、局地戦の独力遂行、いわゆる間接侵略への対処など、三次防を引き継ぐ四次防で、自衛隊が目ざす新たな侵略的強化の方向を明らかにしました……
○東中委員 大臣にお伺いしたいのですが、軍縮委員会に加入された目的及び軍縮に取り組む政府の基本的方針をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】 アメリカはいま、たとえばシーマンズ米空軍長官の証言にもありますように、この六月にはMIRV、多弾頭ミサイルを展開しようとしておりますし、また弾道弾迎撃ミサイルの配備も進行しておるようであります。このようなアメリカの大量報復戦略ともいうべきものに復帰するのじゃないか、こう言われておりますが、まさに軍拡方針といってもいいと思うのですが、こういうアメリカの方針に対して、軍縮という点から政府はどのような態度をとっておられるのか、お考えをお聞きし……
○東中委員 昨日、いわゆる長沼ナイキ事件の福島裁判官に対する忌避却下の決定がありましたが、法務省としてはこれに対して即時抗告をするおつもりなのかどうか、まず最初にそれをお伺いしたい。
【次の発言】 国が忌避申し立てをやるというのは、裁判官の独立に対する行政権の不当な介入になる、あるいは本件の福島裁判官に対する忌避が裁判に対する不当な介入になるのではないか。非常に重大な問題を含んでおると思いますので、若干お聞きしたいのですが、わが国の裁判制度始まって以来、国側が裁判官忌避を申し立てたことが前例としてあるかどうか、まず第一点としてお聞きしたい。
○東中委員 通勤途上における災害補償の関係についてお聞きしたいのですが、人事院の事務総長の通達昭和二十六年分と、さらに「国家公務員災害補償法の取扱いについて」というのと、あわせて四十三年の三月に出された「通勤途上において職員が受けた公務上の災害の取扱いについて」、この二つの通達があるわけですが、今日の交通事情、道路事情から見て、通勤途上における事故が非常にふえており、災害補償の対策が非常に重要だと思うのですが、御承知のようにこの点については、労働大臣のほうでも私的諮問機関をつくって検討されておるそうでございますが、ひとつこの点についての人事院としての基本的な考え方、方向を明らかにしていただきた……
○東中委員 総務長官お急ぎのようですので、先にさせていただきます。
人事院は、先ほど来も言われておりますように、大幅かつ高額の勧告になりそうだというふうにすでにいわれておりますし、消費者物価の上昇から見ても、あるいは標準生計費の上昇から見ても、また主要単産の賃上げの状況から見ても、公務員の給料の大幅な改定が必要だというふうに当然考えられるわけですが、使用者としての政府の立場で、いま人事院の勧告待ちではなくて、大幅な賃上が必要だと考えておるのかどうか、その点をまずお聞きしたいです。
【次の発言】 大幅の内容によりますから、確かにそうなんで、ただ政府として、要するに勧告待ちという姿勢なのか、使用……
○東中委員 今年度の人事院勧告は、初任給及び世帯形成時の職員の給与の引き上げを軸として中位等級以下の職員の給与改善に重点を置くとともに、指定職職員の給与についても改善を加える、こう説明書に書かれているわけですが、上薄下原の改善を加えるような勧告をしたのだということですが、実際には大幅かつ高額に引き上げられたのは、ふたをあけてみたら、次官や局長クラスの高級官僚の皆さんは文字どおりそのとおりでありますが、高卒の初任給は二万七千円程度、公労協関係の三万一千円程度と比べてみてもなお低い、こういうような問題点がたくさんあります。大多数を占めている中位等級から下位等級の公務員労働者の皆さんの生活の安定に寄……
○東中委員 長官はあすから訪米されるわけですが、その話し合いについて、先ほど在日米軍の問題とりわけ基地の共同管理、共同使用について話をしてくるという一つの議題を言われておるわけですが、せんだって事務レベルでの話し合いが行なわれましたが、大体どういう方向で話をされるのか、その点を明らかにしていただきたい。
【次の発言】 いわゆる基地の共同使用についてですが、費用分担の方法などについて意見が分かれているが、早急に調整したい意向だというふうなことも新聞報道などで言われておるわけですが、従来の地位協定第二条四項(a)あるいは(b)あるいは第三条に基づいてやっておったことと違う方向で一つの基地の共同使用……
○東中委員 時間がないのですが、最初に能勢町のナイキ基地設置のことについて若干聞いておきたいのです。
地元の能勢町議会も反対決議をしまして、大阪、京都府議会、また周辺の池田、茨木、高槻、吹田、こういった市議会が反対決議をやっておるのでありますが、なお能勢へのナイキ基地建設の予定を強行していかれるおつもりなのかどうか、長官にお伺いしたい。
【次の発言】 いま用地取得について話を進めておられるのかどうか、どの段階まで行っておるのかを明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】 用地取得の交渉をすでにやっておられるのかどうか、土地所有者に当たっておられるのかどうかということと、施設局に対して……
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、本予算三案に反対します。 本予算の特徴は、第一に、さきの日米共同声明に基づき、日米共同軍事体制の強化をさらに押し進めようとすることにあります。五千七百億円に達する軍事費は、前年度に比べて一七・七%の伸び率であります。これが総額六兆円といわれる第四次防衛力整備計画において、さらに高まることは明らかであります。それによって、わが国は七〇年代後半において世界有数の軍事大国になろうとするのであります。しかもその前提となっている日米共同声明が、朝鮮、ベトナム、台湾地域などでのアメリカの侵略戦争に、日本を本格的に組み込むおそれのある危険な内容を持っていることは、こ……
○東中委員 沖繩対策庁の人に聞いておきたいのですが、糸満の事件についてですが、私、実はきのう現場へ行って、この糸満警察がつくった一件捜査記録、白人兵による業務上過失致死被疑事件の記録という全記録を見てきました。現場を見てきたわけですが、この事件が簡単な轢殺事件でなくて、カーブで追い越しをやって、そして道ばたに置いてある自動車に当たって、それから歩道を歩いている人をはねて、次いで電柱、鉄製の街灯柱、これを倒して、そしてさらに進んで次の電柱に当たって、被害者を一メートル八十飛ばした、そして即死させた、こういう状態ですが、現場での警察官の指示を見ても、これはだれが考えたって歩道上にスピード違反で飛び……
○東中委員 私は、タクシー事故防止、そういう観点から、タクシー労働者の労働条件の改善の問題との関係でお伺いしたいと思うのですが、昭和三十三年に、当時の総理府交通事故防止対策本部が、タクシー事故の防止対策要綱をきめて、その中で、事故の根本的原因を精査した結果、その労働条件を改善しなければ、事故防止の目的達成は困難であると考えられるに至った、こういうように指摘しています。このためにタクシー事業の経営者が、運転者をして安んじて安全運転をなし得るような、長期かつ安定した雇用条件のもとに就業させることが必須の条件である、こういうことを言ってからすでに十二年たっておるわけですね。タクシー事故の防止という点……
○東中委員 災害補償法の関係で二、三お聞きしたいと思います。 臨時職員の場合は、国家公務員災害補償法の適用があるのは当然のことなのですけれども、任用期間後も、任用期間中のものであれば災害補償法の適用を受けることになると思うのですが、現場で若干混乱が起こっておるような状態を聞いております。ことしの九月に岩手大学で、定員外の、いわゆる臨時的職員の人たちの公傷問題で、この適用があるのかどうかということで紛争があったりしたことがありますので、この機会に臨時的職員についても国家公務員災害補償法の適用がある、任用期間後もその適用を受ける、その後の紛争についても、もし紛争があれば公務員でなくても人事院に審……
○東中委員 ベトナムの問題について若干お聞きしたいのです。
今回アメリカが突如として行なったあの一連の大規模な北爆とヘリコプター降下作戦について、これは非常に大きなエスカレートでありますし、重要な問題なんですが、事前にアメリカからこういった作戦の内容について日本政府はお聞きになっておったのかどうか、この点をまずお聞きしたい。
【次の発言】 十月の訪米の際にニクソン大統領と会談されておりますし、接触されておったわけでありますが、しかもこの作戦というのは相当前から準備をされておったように伝えられておりますが、その際も何ら日本政府は連絡を受けていない、こういうことでございますか。
○東中委員 三島事件について、長官にお伺いしたいと思うのですが、楯の会の体験入隊が非常に異例であったというふうに昨日来の答弁でも出てきているわけですが、三島が「楯の會のこと」という文書の中でこういうことを書いています。「一九六七年春、四十二歳の私は、特に私のためにニケ月の自衛隊体験入隊を許してもらって、士官候補生として陸上自衛隊に入隊した。」、こう書いてあるわけですが、三島が二カ月間入隊したというのは、いつからいつまで体験入隊したのか、その期間は二カ月かどうか、その駐とん地名を明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】 三島は二カ月と言っているのですが、非常にオーバーに言っておることに……
○東中委員 総務長官は……。
【次の発言】 長官が見える前に人事院総裁に聞いておきたいのですが、先ほど来も論議されておりますが、いわゆる調整手当であります。八%地域については、東京、神奈川、愛知、京都、大阪府、兵庫県の現行六%地域を全部八%地域にするということ、これは確認できるわけでございますね。
【次の発言】 それで、周辺地域と比較して特に陥没になっているところ、たとえば大阪の摂津市や熊取、あるいは埼玉県の与野、こういったところがあると思うのですが、周辺が全部上がっておって、陥没になっておるところを、同じように適正に処置されるということかどうか、その点を確認しておきたいと思います。
○東中委員 時間がありませんから、一問だけ聞いておきたいのですが、要するに、再就職の問題が一番重要な問題だと思うのです。それで、協定書を見ても「再就職を援助するためあらゆる努力を払う」こう書いてあります。いま内部の事情はお聞きしましたけれども、要するに、使用者は政府なんですから、雇用者は政府なんだから、そういうたてまえからいえば、この再就職について具体的に政府が保障するということが非常に大切だろうと思うのです。そういう点で、具体的な青写真なりそういうものをぜひ示されたい。いつごろまでにできるか、その点を明らかにしてほしいと思います。
【次の発言】 それで、再就職についての方針、青写真というもの……
○東中委員 時間があまりありませんので、私は、きょうは欠陥車の問題に限って、交通安全という立場から聞きたいのですが、昨年の九月に本委員会でも取り上げられ、その後、運輸委員会あるいは参議院の交通安全対策特別委員会でも、欠陥車問題が大きく取り上げられておるわけですが、わが党の林議員が、昨年九月二十二日の衆議院の運輸委員会で、ホンダN360の事故例として、日本自動車ユーザーユニオンの公表した九十一件についていろいろ質問しました。ところが、それからあとも、今日までさらに事故例がふえてきております。ユーザーユニオンに自主的に届け出られかものだけで現在百五十一件、こういうふうにふえてきておるわけであります……
○東中委員 交通事故が依然ふえてきておるわけですが、交通事故を減少さしていく上で一番大切なことは、歩道と車道とを分離すること、できれば歩行者専用道路を整備するということ、こういう問題と、もう一つは信号機等の整備、結局交通安全施設の整備、これが、いろいろあると思いますけれども基本だと思うのです。そういった点で、建設大臣あるいは国家公安委員長、どうお考えになりますか。
【次の発言】 歩道の設置ですけれども、旧三カ年計画で見ますと、三カ年で四千二百八十八キロメートル、そういう計画で大体そのとおりやられたようです。新三カ年計画といいますか、変更された計画、これは大体五千キロメートル、今度の五カ年計画で……
○東中委員 時間が過ぎておりますので、尾崎さんに一点だけお聞きしたいと思います。 先ほど言われました、交差点における横断歩道を外へ二十メートルぐらいずらすという問題ですが、たまたま大阪でも天六なんかはそうなっておるのですが、そういうところでは実際に事故が少ない、そういうことが立証されておるかどうか。そういう点ひとつお調べでございましたら明らかにしていただきたい。 もう一点は、先ほど道交法の十四条三項の幼児の監護義務の問題、あの規定は削除しろというお話がございました。御承知のように子供、未成年者に対する親の監護義務は民法上きまっておるわけですので、当然の一般的な監護義務はあるわけであります。……
○東中委員 今度発表されました交通安全基本計画によりますと「踏切道の立体交差化および構造改良の促進」ということを非常に努力して取り上げられておるわけであります。この計画によりますと「大都市過密地域等の列車運行回数の著しく多い区間における踏切道については、連続立体交差化することにより、」「踏切道の除却を促進するとともに、道路の新設、改築および鉄道の新線建設にあたっても、このような主旨をいかして極力立体交差を進める。」こういっているわけであります。ところで私たちも、いわゆる大都市における高架化、これを促進することは、交通安全上非常に必要なことだ、こう思うのですが、その費用の負担について、自治体に非……
○東中委員 後藤参考人にお伺いしたいと思うのですが、群馬大学の医学部の笛木隆三医学博士が、昨年の暮れに、同大学のぜんそく専門外来患者の中から、セメント粉じんが原因とされるぜんそく患者が発見された、こういうことを発表しておられます。ぜんそくが、四日市、川崎、大阪、尼崎等で公害病として指定されておるのですが、このようなセメント粉じんによる健康被害は発生しないというふうな説明が、声当局なりあるいは大阪セメントといったところからやられておるかどうか、皆さんの納得できるような説明があるのかどうか、どういう説明をしておるか、皆さん方のお考えはどうなのか、お伺いしたいと思います。
○東中委員 国立公文書館のことについてお聞きしたいと思いますが、先日長官は、あくまで国民のためのものにしたいと、こう言われておるわけですが、公文書館の文書はすべて閲覧に供するというたてまえをとられるのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
【次の発言】 それで、各省庁の秘密文書ですね。秘密文書の中に機密、極秘、秘、部外秘あるいは取り扱い注意なんというような文書があるようですけれども、こういう文書は入るのか入らないのか、そしてそれの閲覧はどうなるのか。その点どうでしょう。
【次の発言】 いま長官も、見てみたら、まああまり秘密にせぬでもよさそうなものまで秘密の判を押してあるのがある、こう言われてお……
○東中委員 外務大臣に地位協定の改定、変更のことについてちょっとお聞きしたいのですが、昨年の十二月二十四日の衆議院外務委員会で、外務大臣は、「地位協定の将来考えられなければならない改善案については、いろいろな検討はいたしております。」という答弁をされております。もちろん沖繩返還問題との関係での地位協定の改定ということではないと言われておるわけですが、私もそういうものとして、沖繩返還協定との関係でお聞きしているわけではございません。地位協定の検討はいたしておりますと言われておりますが、この点はどういう点についての検討をされておるか。
【次の発言】 前に言われておりましたのを掘り起こすわけじゃござ……
○東中委員 特殊教育総合研究所の設置に関連してお聞きしたいのですが、現在の障害児の就学率は大体どれくらいになっておるのですか。
【次の発言】 結局、弱視の人たちあるいはろうとまでいかないけれども難聴の人たち、あるいは養護学校に相当する人たちについては非常に就学率が低い。いまのお話でも、二〇%から五〇%までですか、これは非常に遺憾な状態だと思うのですが、こういう状態についての責任といいますか、文部大臣、どこにあってどういうふうに解決していくかという点をお聞きしたい。
【次の発言】 昨年十一月の中教審の中間報告でさえ、「特殊教育の積極的な拡充整備」ということで「精神薄弱、肢体不自由、病弱の三種の障……
○東中委員 私は、航空保安大学校との関係で航空交通管制を中心にしてお聞きしたいと思うのですが、先ほど同僚委員からの質問もありましたが、昭和二十七年六月の日米合同委員会での合意書について、政府はこの合意書の中に、日本国は日本の領空において完全かつ排地的な主権を持ち、かつそれを行使する、こういうことを書いています。これは当然のことですが、ただし書きで、航空交通管制組織の管理は在日米軍が持つ、持つというか委任するというか、そう書いているようです。そして日本国政府がICAOの標準に従って適当な航空交通管制業務を提供できると相互に意見の一致を見たときに、日本国政府に移管される、こういうふうに規定されたよ……
○東中委員 今度の事件が起こった訓練は、航空自衛隊が海上自衛隊と直接の連携をとらないで索敵し対艦攻撃をやるということが、いま明らかにされたわけですが、その索敵、それから対艦攻撃訓練というのが最近非常に激しくなってきているということがいわれているわけですが、いつごろからこういう訓練が始められておるのか、また年次計画でやっておるといわれておるのですが、どの程度やられておるのか、これを明らかにしていただきたい。
【次の発言】 海上での索敵、対艦攻撃ですから、これはまあ索敵とあわせて海上訓練であることは明らかなので、ここ数年来とおっしゃるのですが、今度の訓練の場合、索敵区域、これはあらかじめきめてやっ……
○東中委員 先ほど総理は、いまの憲法を忠実に守る、こう言われたわけですが、いまここに文部省が「新しい憲法の話」ということで、昭和二十二年の八月に出したパンフがあるわけですが、ここでは戦争放棄を示す絵というのをかいて、炉の中へ軍艦や飛行機や大砲や戦車を全部焼いている、そうしてあとは下から民生のためのいろいろなものが出てくる、こういう絵をかいて、兵隊も軍艦も、およそ戦争するためのものは一切持たないのだ、こういうパンフレットがずいぶん文部省から出されたわけです。いま三次防に続いて四次防あるいは五次防をも含むような内容のものが出されている、軍備増強を急速にやられているわけですが、憲法を忠実に守るといわ……
○東中委員 沖繩への自衛隊の配置の予定といいますか、簡単に予定とその予定地ですね。
【次の発言】 予定しておられる、あるいは防衛庁として要望しておられる基地というのは、もちろん民有地、公有地がずいぶんあるわけですけれども、これの取得の計画についてお聞きしたいわけです。どういう方針で臨んでおられるか。
【次の発言】 現在の自衛隊の基地は何カ所あって、総面積どのくらいありますか。
【次の発言】 その基地取得の方法は、契約によるものあるいはその他どういう方法がありますか。
【次の発言】 買収にしろ賃貸借にしろ、いずれにしても契約でありますが、契約以外の方法で基地を取得したものはないのですか。
○東中委員 先国会で大気汚染防止法が改正されましたが、非常に不徹底なものであったと思うのです。たとえば電気、ガス事業については、排出基準の適用、緊急時の措置、報告及び検査などの規定を除いて、都道府県知事の直接の行政権限はなく、従来どおり通産大臣の権限とされております。私は、これらすべての権限を都道府県知事に委譲することを主張するものです。 先日の連合審査の際に、他の委員の同様の質問に対して、長官から、電力事業が都道府県を越えた広域的なものであり、かつエネルギー問題として国の基本政策にかかわるものだから通産大臣に権限を残したのだ、こういう趣旨のことを答弁されましたが、そういうことでございますか……
○東中委員 審議会の統廃合について一点だけお聞きしておきたいのですが、これは行管からの指示でやられて、結局この統合された、たとえば結核予防審議会あるいは伝染病予防調査会、中央精神衛生審議会、これは統合されるとそれぞれの法律とは直接結びつかなくなってくるわけで、構成は、審議会の委員は前と同じそのまま横すべりされて、むしろ統合の後にふえるということでありますけれども、審議会の独自性が失われて、重要な、たとえば結核予防の問題あるいは伝染病予防の問題等々の軽視が実際に起こってくるのではないかというふうに思うのですが、その点どうでしょう。
【次の発言】 本案直接については、いま申し上げた点で私たちとして……
○東中委員 さきの質疑応答で、保安施設五カ年計画をできるならば三カ年に縮めてVORあるいはDMEの設置をやる、こういうことでございましたが、それは非常にけっこうなことだと思うのですけれども、それに対しての要員が実際確保できるのかどうか、その点いかがでしょうか。
【次の発言】 行管に対する、あるいは大蔵省に対する定員の問題、これも確かに重要です。先ほど大臣もその点について言われているようでありますけれども、きょう午前の内閣委員会では、行管長官は、必要なところへは出す、こう言っておったようであります。しかし、それにしましても、それ自体の見通しと、実際に人を確保するという問題、これは特に航空関係の部……
○東中委員 だいぶいろいろの論点について聞かれましたので、ダブらぬように一点だけお聞きしたいと思うのですが、その前に、いま公務員の労働組合では基本給一万五千円ないし一万二千円の要求を出しております。配分については、最低額を一万円ないし一万二千円ということでありますが、これでいろいろ交渉をやられておるようですが、この要求についての総裁のお考えといいますか、ひとつ聞かしていただきたいと思います。
【次の発言】 昨年の勧告の際にも、中位等級以下の人たちの待遇改善に重点を置く、こういうふうに言われておるわけですが、なおいま公務員労働者がたとえばこういうことを言っているそうですね。給料日になると憂うつだ……
○東中委員 給与担当相としての山中長官にお聞きをしたいのですが、いま公務員労働者は、御承知のように一万五千円、一万八千円の要求を出しています。特に配分については、最低額を一万円から一万二千円というふうにいっておるわけです。政府との交渉もいろいろやっておるようでありますけれども、長官この要求に対してどういうようにお考えになっているか、お聞きをしたいと思うのです。
【次の発言】 いまの法制上、結局そういうところへ逃げられることになるわけですけれども、やはり給与の実態をよくつかんでもらうのが使用者としての政府の責任だと思うのであります。そういう点で、きのうも人事院総裁にちょっとお聞きしたのですが、公……
○東中委員 去る七日の日に航空交通安全緊急対策要綱が出されまして、「「運輸省の航空行政と自衛隊の業務との間の調整に関する覚書」については、航空交通安全の見地から白紙にもどし」というふうにきめられたようでありますが、長官そうでございますか。
【次の発言】 航空交通安全の見地から白紙に戻すというのは、原則的にこの覚え書きを変えるということだと思うのですが、この覚え書きのどこが航空交通安全の観点から見てぐあいが悪いということになったのか。非常に大きな問題になって社会的に喧伝されている、だから白紙に戻すというだけではないと思うのですが、内容的にどこが問題になっているか。
○東中委員 時間がありませんので、簡単にお聞きしたいと思います。 総裁の人事院勧告のときの談話によりますと、公務員の給与を民間給与の水準に追いつかせる趣旨で公務員給与を民間給与の水準に合わせるものだ、これは当然のことでありますけれども、これと先ほど来言われております実施の時間の関係を見ますと、「官民給与の較差が、四月を基準としていることにより、この改定は同年五月一日から実施すること」、これは明らかに矛盾しておるわけであります。四月を基準にしておるのだから、そこで明らかになった格差を近づけて同一にする、だから四月から実施するというのなら、これはあたりまえのことであります。先ほど来ずいぶん論議さ……
○東中委員 長官に伺います。いままでの論議でも出ておりますが、要するにニクソン訪中計画の発表によって、確かに米中間に一定の接近といいますか、米国の接近の変化がありましたけれども、これはもう五、六年も前から米国がとっておった政策でもあるし、ベトナムでの、あるいはインドシナでの米軍の戦闘行動というものは依然として続いておるわけであります。こういう状態で、佐藤・ニクソン共同声明の日米協力体制といいますか、あるいは防衛力の整備、こういう問題については、いままでの防衛庁がとってこられた方針、態度は基本的には変わらないというふうに一御答弁になっておるように思うのですけれども、そういうことでよろしいのですか……
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、ベトナム問題、日中問題について若干お聞きしたいと思います。
ベトナム戦争に関連をしまして、御承知の米国防総省の秘密文書が暴露されて、いま米国内はもちろん、世界的に大きな問題になっておるわけです。総理も新聞でその内容は読んでおる、こうおっしゃったわけでありますが、ひとつその内容についての総理のお考え、感想をお伺いしたい、こう思うわけです。
【次の発言】 この文書の内容は、意見の部分もそれはあります。しかし、資料部分というのはずいぶん膨大なものがすでに出されているわけです。しかも国防総省の文書であって、国防長官を取り巻く、要するにベトナム戦争そのものの性格……
○東中委員 総理は、施政方針演説の中で、軍用地等の継続使用はこの協定の前提となっておるものだ、こういうふうに言われておるわけですが、そういう点でのいわゆる軍用地等の継続使用のための、公共用地等の暫定使用法、これが出されてきておると思うのですが、そういう点で、この法案は非常に重要な根本的な問題を持っておると思うのです。私たちは、この法案につきましては、第一に、米軍が沖繩での軍用地を取り上げたときのやり方がきわめて不当だと思うのです。それをこの法律で事後で合法化していく、そして継続していくようになる。しかも、内容的にいいますと、著しく沖繩県民を差別しているように思います。さらにまた、憲法の各条項に……
○東中委員 総理にお伺いしたいのですが、西村長官に対して注意をした、叱責をした、厳重訓戒をした、こう言われたのですけれども、いわゆる西村発言の内容については、昨日西村長官にお聞きになったけれども、内容は忘れておるということで、よくわからなかった、こう言われておるわけであります。わからないけれども叱責をした。これは論理的にはどうもおかしいわけであります。この内容が、先ほど来、堀あるいは楢崎両委員から指摘をされました。宍戸官房長は事実を肯定しています。ちゃんと言わないけれども、全項目について肯定をしています。そういう状態で、この事実が全部西村発言の中にあったということで、事は国連の問題、中国の問題……
○東中委員 いま自衛隊の配備の問題、そのための自衛隊基地の取り上げ、これは住民の意思を無視して強制的に一方的に取り上げる、そのためにこの土地強制使用法というのはつくられているわけであります。話し合いでやるんだったら、話し合いでやることを原則にして、それが実際にやれるのだったら、この強制使用法は要らぬわけですから、これは明らかに一方的に取り上げるということをねらってやっているのが、この公用地暫定使用法という名前の軍用地強制取り上げ法ということになると思うのですが、自衛隊の基地のための土地取り上げ、強制的取り上げは、従来いままで防衛庁はやったことはない。国内で実際にやったことはない。このことについ……
○東中委員 このいわゆる土地強制使用法について、特にその告示の問題につきまして、一昨日若干の論議をやったわけであります。けさからの審議の中で、私が一昨日指摘いたしました停止条件つき法律行為というふうにこの告示を考える、その分については、中谷議員の質問主意書に対する答弁書から再質問があれば、今後それは削除する、こういう総理の御答弁があったわけであります。それで、私が一昨日問題にしましたのは、主意書の答弁も引用いたしましたけれども、十一月三十日の施設庁長官の本委員会における答弁、それが私の問題の中心点であったわけであります。したがいまして、その際にも引用いたしましたが、施設庁長官が「沖繩返還、施政……
○東中委員 けさ、ニクソン大統領が、先ほど言われましたようなハイフォン港の封鎖、それから、北ベトナムのあらゆる交通運輸機関の徹底的切断等をはかるということを国家安全保障会議できめたということですけれども、こういう状態でベトナムにおけるアメリカの戦闘行動、戦争というのは侵略戦争だという性格が非常にはっきりしてきたように思うわけですけれども、外務大臣、アメリカのあの戦争、戦闘行動ですね、どういうふうにお考えになっておるか、まずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 そうしますと、アメリカの行動が侵略戦争、たとえば国連憲章五十一条違反とかなんとかいうふうには考えていないが、しかしアメリカの言い分を聞……
○東中委員 いまの中谷委員の質問に関連してちょっと施設庁にお聞きしておきたいのですが、見舞金ということばを使っているわけですけれども、前の沖繩国会では見舞金ということばではあるけれども、内容は請求権、補償請求権という性質のものだというふうにいわれておったのですが、そういう観点から、行政不服審査法による不服申し立て権がある、事柄の性質をそういうふうにつかんでいらっしゃるのかどうか、その点一点だけ関連してお聞きしておきたいのです。
【次の発言】 じゃ次の問題に、施設庁にお聞きしたいのですが、沖繩における公用地等の暫定使用に関する法律第二条第一項第一号の土地についての告示がなされておるわけですが、施……
○東中委員 B52について、先日の新聞によりますと、グアム島付近に台風が発生して、グアム島に近づく危険がある。しかしタイやフィリピンの米空軍基地は、戦闘爆撃機の戦闘作戦行動や補給活動が立て込んでおり、百機近いB52を受け入れることは困難であるから、沖繩へ避難という形で来る可能性があるということが報道されておるわけでありますが、そういう動きはあるのですか、いかがですか。
【次の発言】 北爆に使うB52を二百機ぐらい増強をするという国務省筋の話が出ておるということでありますが、その点はいかがですか。
【次の発言】 タイのナムフォン基地を整備し、再開するということ、そういう形で増強するということのよ……
○東中委員 長官は、大災害、大地震なんというのが起こった場合の救助、民生協力のためにどうしても配置せにゃいかぬのだ、こういうことを昨日来言われておるわけですが、立川市民の八二・三%の人が反対をしている。市長が反対をしている。都議会が反対の決議をしている。さらに都知事も反対をしている。民生協力をするといっている協力される側の相手方が全部反対しているのに、防衛庁がそれに協力をするんだと言われるのは、どうしたってこれは筋が通らないことだと思うのですが、その点はどうお考えになっておりましょうか。
【次の発言】 市議会の多数がやむを得ないというのは、それは防衛庁が強行するんだったらやむを得ないということ……
○東中委員 私も立川へ調査に行ってまいりましたので、そのことについてお聞きしたいんですが、その前に、沖繩への自衛隊物資の搬出の問題に関連して、昨日の予算委員会での政府の答弁は、自衛隊の沖繩配備についての政府の方針は、久保・カーチス取りきめできまっている、取りきめは政府の責任で認めている、復帰後半年以内に三千二百人を配備するという基本方針を持っておるんだ、こういう趣旨の説明があり、ただ、配備のテンポをどうするかとか、その時期、やり方等については、要するにその細目については国防会議にかける、こういうふうに言われたと思うんですが、さようでございますか。
○東中委員 時間がありませんから、一、二点だけお伺いしたいのですが、実はこの間、立川市議会の議長から話を聞きますと、閣議決定をしてどうしても来るということだから、まあやむを得ないということが前提ですけれども、理由として三点をあげているわけですね。 あの反対決議を撤回した理由ですが、一つは、ここへ来る自衛隊の任務は、災害救助、民生協力のみが唯一の目的なんだというように聞いているということを言っていました。二番目は、先ほど問題になりました暫定的な問題だということ。三番目は、先遣隊だけだからたいした爆音はしない。五機ですから、これはあたりまえのことなんですが……。それで、災害救助のみということを言……
○東中委員 通貨切りかえのことで最初にお聞きしておきたいのですが、政府は沖繩が返還されるまでは円の切り上げをしない、こう言ってこられて、通貨切りかえになってからは、沖繩県民に不利益を与えるようなことはしないということをずっと言ってこられたわけですが、御承知のように、沖繩県下では、労働組合もそうでありますし、立法院も満場一致で一ドル三百六十円即時切りかえを要求しておるわけですが、結局、政府としては、この要求に対してどうされることになったのか、あらためてお聞きしておきたいのです。
【次の発言】 私はいずれにしても、大蔵が承知しないというお話もありましたが、アメリカがなかなか動かないという問題もいわ……
○東中委員 時間があまりありませんので、簡単に最初請求権問題についてお聞きしたいと思います。
いままで、沖繩におけるいわゆる県民に対する損害補償は、外国人損害賠償法による支払いという形でやられておったわけですが、その外国人損害賠償法というのは、県民の請求権、権利というものではなくて、いわばアメリカの外国人に対する恩恵的な支払い、性質的にいえば見舞い金というふうな内容を持っておって、解決がついているように見えても、実は現に被害を十分補償するということにはなっていないと思うのですが、その点はいかがでございましょうか。
【次の発言】 これはアメリカの国内法によってというふうに言われるわけですけれど……
○東中委員 国防会議が開かれて、自衛隊の沖繩配備の方向をきめられておるわけですけれども、昨年の八月に、沖繩出身の自衛隊員で、朝霞駐とん部隊の一〇一通信教育隊の若い自衛隊員が自殺をするという事件が起こりました。それは遺書によりますと、「私はこれ以上みじめな気持を押えることはできません。毎日良心のおきどころのない生活を続けることはもういやです」ということを書いておったと伝えられておりますが、この沖繩出身の若い自衛隊員は、沖繩へ帰って、沖繩県民に、特に高等学校の後輩からいろいろ追及を受けて、そのあと華厳の滝から飛び込んで死んだということが報道されておるわけですが、今回の自衛隊の配備によって、配備命令……
○東中委員 時間がありませんので、私、質問するつもりではなかったんですけれども、一点だけお聞きしておきたいのですが、憲法九十九条は、順守義務ではなくて、尊重と擁護の義務を言っているわけです。だから国務大臣は、積極的に擁護し尊重しなければいけないわけです。憲法について答えない、憲法については国務大臣として触れないのだ、こう言われますと、これは憲法九十九条の趣旨からいって非常にまずいことになるのではないか。憲法を否定するような発言をされたということが問題になっておるのであって、およそ憲法について言わないということになったら、憲法擁護の義務が踏みにじられることになります。国務大臣としては、憲法を尊重……
○東中委員 長官がおられないので、最初に施設庁長官にお伺いしたいのですが、本土における米軍基地の賃貸借契約期限が民法の六百四条によってこの七月二十七日に来るということで、従来からの政府の見解でもそうでありますが、この期限が来た場合にどうされるか。統一見解が出されておるように聞いておるのですが、政府の態度を明らかにしていただきたい。
【次の発言】 従来の駐留軍用地の賃貸借契約書の文面では、期限は三月三十一日限りで一年ごとに更新の形式をとってこられたと思うのですが、この七月二十七日に民法六百四条によって期限が到来するといわれておる契約について、別にことしの三月三十一日の文面上の期限が切れたときには……
○東中委員 先ほどからKC135のことについて聞かれておりますが、私もこの点について、特にきのう沖繩が施政権が返って式典をやっておられるそのときに、午前十時にKC135が三機飛び立っているということも報道されております。これについていま外務大臣は、沖繩の基地におりて給油をしてこのB52が出ていくというのだったら、これは事前協議の対象になる、しかし空中給油はそうでないのだ、そういうふうに割り切ったのだ、こういうふうに言われたのですけれども、おりて途中で給油をして出ていくというよりも、むしろ沖繩を基地にして直接これは出ていっているわけですね。グアムからのコースから言えば、むしろさらにベトナム爆撃に……
○東中委員 時間がおそくなっておりますので、そのものずばりお聞きしていきたいと思うのです。
私もいまの労使関係についてお聞きしたいのですが、昭和四十三年四月二十六日に出された人要訓第百四十号及び四十三年五月十一日に出された人要訓第百五十四号「新規採用職員に対する個別指導の実施について」、その訓令はいずれも生きているわけですか。生きておれば、それを出していただきたいと思うのですけれども、どうでございましょう。
【次の発言】 そのことしの二月につくられた通達は出していただけますか。
【次の発言】 対策経費の増額等の通知というのが出ているんではないですか。
○東中委員 最初に機構のことでちょっと聞いておきたいのですが、今度の改正で、第三条の農林省の任務について、「農林畜水産業の改良発達と農山漁家の福祉の増進」とこれまで書いてあったわけですが、これに並んで「国民食糧の安定的供給」ということが入りましたが、農林省の本来の任務というのは、農山漁家の福祉増進というのが非常に重要であり、農林畜水産業の発展、さらに消費者の立場に立っても考えるということになったのだということでありますけれども、生産増の強、農山漁家の福祉向上が第一義的なものだ。そうしてその結果として食糧の安定的供給をはかる、こういう考え方に立たなければいかぬのじゃないか、こう思うのですが、食糧……
○東中委員 官房長官に最初にお聞きしておきたいのですが、二十日のB52が入ってきた、再飛来の問題は緊急行動だと理解をしている、こう先ほど言われたのですけれども、先ほど来出ておりますように、気候の問題か給油の問題か必ずしもはっきりしていないのです。これはあるいは緊急避難行動という意味で言われているのか、よくわかりませんが、一体どういうことで緊急行動だというふうに言われているのでしょうか。
【次の発言】 外務大臣は事前の連絡のことについて触れられたわけですが、これはどこからどこへ連絡があったわけですか。
【次の発言】 アメリカ局長じゃなくて、米軍側はどの機関から日本の政府にどういう形で連絡があった……
○東中委員 今度の国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案で、三つの条件といいますか、主体的な職種がきまっておって、状況がきまっておって、しかも従事している職務内容がきまっておるということになっていますが、その三つの制限づきで、補償額を「百分の五十をこえない範囲内で人事院規則で定める率を乗じて得た額を加算した額とする」となっているわけですが、百分の五十をこえない範囲内で加算して支給する額というのは、当然のことですが、災害による損害に対する補償ということだと思うのですが、その内容は、この間の審議で少し出ておりましたが、得べかりし利益の損失補償だというふうに言われましたが、その性格。それからパー……
○東中委員 法案に関連しまして、一点だけお聞きしておきたいと思うのです。
少年院法と婦人補導院法の「法務大臣の認可を受けて、在院者の処遇に関する細則を定めることができる」から、「法務大臣の認可を受けて」という部分を削除することについてでありますが、これをやられる趣旨を最初にちょっとお聞きしておきます。
【次の発言】 私、細則自体を見せてもらったんですが、非常に細部にわたって規則詰めになっている。これで少年院あるいは婦人補導院のほんとうの行刑というか、更生というふうなことができるのかということについて非常に疑問を持つわけであります。
たとえば、ここにいただきました青森少年院の、昭和四十四年三……
○東中委員 最初に、この前の予算委員会でお聞きしたことについて若干聞いておきたいのですが、ハイタク労働者の勤務状況の問題であります。 この前、大阪の出来島交通の労働者で厚地運転手がなくなったことに関連をして、その前の約一月間くらいの勤務状況があまりにもひどい。十八日間に十五乗務、続いて七日間に連続六乗務、さらに十八日間十八乗務をやっておった、それが続いておるということを申し上げて、こういう殺人的な労働条件、それについて基準監督署としてまだ何もされていないようだということを申し上げたのですが、労働基準局長は、「その点についてはさらに調査をしてみたいと思います」という答弁をされて、この問題を終わ……
○東中委員 私は最初に、財団法人航空公害防止協会について若干お聞きしたいのですが、運輸省は、この公害防止協会会長さんの笹川良一さんに、大阪国際空港の東側の土地、駐車場の敷地五万四千二百十二平米、建物敷地千九十六平米、その他の付帯設備を使用許可をされておるわけでありますが、賃貸条件、使用料はどういうふうになっておりますか。
【次の発言】 何か読み違いをされているのじゃないですか。全体として駐車場の使用料は、四十五年度は二千百六十四万円余り、四十六年度は二千三百六十四万円余りではございませんか。
【次の発言】 その駐車場収益はどのくらいですか。
○東中委員 地方公共団体の役務の提供についてですが、地方自治法の第十条二項に、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と、当然のことでありますが、公平の原則というか、うたっておりますし、憲法二十一条も、集会、結社の自由を保障して、特定の結社に入っていることを理由にして公共団体の役務の提供について特別の利便をはかり、あるいは入ってないことによって特別の不利益を与えるというふうなことは許されないという原則を出しておると思うのです。同時に、憲法十四条もまた、国民は法のもとに平等の権利を有する。当然のことであり……
○東中委員 先ほど実施時期四月の問題で、総裁は前向きに検討するんだ、こういうことでございますが、当然四月の比較でありますから、格差が四月の状態で出てくるわけでありますから、理論的にはそこからやるのが当然だと思うのですが、従来の経過があって、非常に慎重に言っておられるように思いますが、前向きに検討するというよりは、むしろこの際割り切ってやってもらう時期に来ているのじゃないか、こう思うのですが、その点、御所見をお聞きしたい。
【次の発言】 これは理論的にそうなんで、いままで主張してこなかったというのは、実施時期がおくれておるという状態で、現実の問題にならなかったというだけでありますから、問題になっ……
○東中委員 政府が示されました統一見解について、共産党の考え方を申し述べたい、こう思います。 統一見解は三点からなっておりますが、第一点は、サンフランシスコ条約により台湾に対する一切の権利、権原を放棄しているから、台湾の帰属について発言する立場にない、こうしておられますが、これは明らかに間違っておる、こう考えております。政府の対中国政策の矛盾と破綻をむしろ示しておるものではないか、こう思うのであります。それは、わが国が台湾を放棄したのは、ポツダム宣言、カイロ宣言を無条件に受諾した結果であります。カイロ宣言によりますと、満州、台湾、澎湖島は無条件で中国に戻すことを約しておるのであります。台湾は……
○東中委員 わが党から発言の通告を出しておるわけでありますが、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ぜひこの発言について委員会にはかってもらって、どうして制限をするのか、この点をはっきりしていただきたい、この点申し上げます。
○東中委員 私は、先日横路議員が公表しました外務省の機密文書について、あれは非常に重要ですのでお聞きしたいと思っておったのですが、各党の申し合わせもありますので、きょうは別の問題についてお聞きしたいと思います。 先ほど防衛庁長官が、二月七日に決定されましたあの国防会議の決定、四次防の大綱について、この大綱によっていわゆる防衛庁試案は白紙に戻された、こう言われたのですが、同時に、この大綱の中にいわゆる制海制空権の問題が入っているのだというふうに言われたようにお聞きしたわけですが、四次防の決定された大綱の中に、整備方針の留意点の第一として「防衛力の向上については、とくに周辺海域防衛能力および重要……
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、本予算三案に反対いたします。 反対の理由を述べるに先立ち、予算審議を通じて一そう明らかとなった佐藤総理の政治責任について一言触れておく必要があると思うものであります。 四次防先取り問題、自衛隊の沖繩配備や立川強行移駐の問題、台湾の帰属問題などをめぐる政府の答弁はネコの目のごとく変わり、相次ぐ食言問題を引き起こしたのでありますが、ついには、外務省極秘文書によって沖繩交渉をめぐる売国的、屈辱的な日米秘密外交の実態が明るみに出され、政府が、従来から一貫して国会と国民を愚弄し、うそで固めた答弁を繰り返してきたことが明らかになったいまでも、本日のこの委員会冒頭……
○東中委員 沖繩本島の中部、具志川市の天願の水源地の近く、道路の、住民地区にも近いわけですが、米軍が基地の中へテトラエチル鉛――四エチル鉛を投棄して、その上へ草を植えて擬装しているということで問題になっておるわけですが、厚生省から来ていただいていると思うのですが、どの程度のものが、四エチル鉛は有毒液ですけれども、置かれておるのか、厚生省でわかっている限り明らかにしていただきたい。
【次の発言】 防衛施設庁を通じて、県の厚生部自体もその実態、どこから持ってきたのか、どれだけの量のものがあるのか、どういう程度のものなのかということを米軍側に問い合わせておるけれども、その実態がどの程度のものなのかと……
○東中委員 国道三百三十一号線について先にお聞きしたいのですが、建設省が五月十五日に一般国道を指定をされたときは、その三百三十一号線の一部が基地に提供されるということを前提にして一般国道の指定をされたのか、それともそういうことは考えないで一般国道としての指定をされたのか、その点建設省にお聞きしたい。
【次の発言】 そうすると、国道の一部を国道のままで基地として提供するという考えを建設省はとっておったわけですね。
【次の発言】 去年の十二月二十五日の、これは参議院の沖特でありますが、ここで山中総務長官は、「現在は米軍が、交通取り締まりまで向こうでやっておるわけですけれども、すべてを含めて日本の道……
○東中委員 最初にM48戦車の問題で聞きたいのですが、道路法の四十七条では、一項、二項で、車両制限令できまっている基準を越す場合には、道路を通行させてはならないという原則がうたわれております。しかもその目的は、道路の構造を保全し、または交通の危険を防止するため、直接国民の利害に関係する問題として法改正がされ、全面的禁止をやって、その上で特別な事情があれば許可という問題になるわけですけれども、今回の場合は、トレーラーとM48を含めますと約七十トン、六十七トンぐらいで、こういうものを申請なしにかってに運び出した場合は、国内法の解釈として建設省はどうされるのか。道路法上明白に許されないというふうにな……
○東中委員 時間が迫っておりますので、簡単にお聞きしたいと思うのですが、今回の勧告で四月実施に路み切られまして、公務員労働者の要求も含めていれられたということ、私、非常によかったことだ、こう率直に思っておりますので、申し上げておきたいと思います。 ただ、勧告の額の問題でありますが、非常に激しい物価高と苦しい生活実態の中で、公務員労働者の要求は、御承知のように、二万円以上の賃上げ、最低引き上げ額一万四千円ということでありました。諸手当の増額と差別賃金の是正、こういった要求が切実な要求として出されたわけですが、それと比べて勧告はずいぶんかけ離れたものになっております。春闘自身は、率では昨年を下回……
○東中委員 きょう相模補給廠の戦車問題等についての閣議了承が出されたわけですが、戦車の修理機能について、政府として縮小、停止の方向で検討するものとする、政府として今後これらの戦車をベトナムへ送らないという方向で善処することとしたい、こういうことでありまして、非常に抽象的かつばく然としているわけですが、日本の国内法を無視してベトナム侵略のための戦車輸送、これは一切即時やめさすべき性質のものだと私たちは思うわけなのですが、こういう非常に抽象的なことで、輸送を、あるいは補修をまだ続けていくというのは非常に遺憾だというふうに私たち考えます。ただ、和田議員と同じように、ちょうどほかの委員会で質問しており……
○東中委員 防衛庁長官にお伺いしたいのですが、四次防の策定に関連して、防衛力の限界をこの秋をめどに煮詰めて、その限界を数量で明示するというふうな防衛庁長官の考えがあるように報道されたこともあるわけですが、六日の国防会議議員懇談会で田中総理から、平和時の防衛の限界を示すよう検討してほしいという指示もあった。四次防では示されていないわけですが、先ほど来の質問にもありましたが、数量で防衛力の限界を示していくというふうな考えはお持ちなのかどうなのか、お伺いします。
【次の発言】 日本国憲法のもとで、しかも平和時におけるという前提で防衛力の限界を数量的に示すということが可能だというのじゃなくて、そういう……
○東中委員 長官にお伺いしたいのですが、八月の二十三日、消団連の代表の人たちとの交渉の際に長官から、ぜいたく米を上げるが庶民米は上げない、こういう趣旨のお話があった。標準価格米は庶民米に入るんだというような趣旨だったと聞いておるのですが、私は、ぜいたく米という考え方――主食ですから、国民がみんないいお米を食べたい、こう思うのは当然なんで、主食の品質の比較的いいものをぜいたく品、ぜいたく米というふうに考えられるというのは、主食を確保していくといいますか、主食を国民に安く十分に保障していくというふうなたてまえからいうと、基本的に考え方がどうもいかぬじゃないかと私は思うのですけれども、長官が考えてお……
○東中委員 給与に触れる前にちょっと聞きたいのですが、防衛庁、先ほどのハイジャックの問題ですね。その後どうですか。
【次の発言】 総務長官にお聞きしたいのですが、今度の給与法で一般職の場合は、俸給表でいきますと、平均で七千七百九十二円のアップであります。個々に見てみますと、たとえば一番低い点でいきますと、行(二)の五等級一号俸の場合はアップ額が四千四百円、アップした結果、改正法案でいって三万二千二百円であります。非常に低いわけです。非常に人の多い、適用の非常に多い行(一)の七等級四号俸でアップが五千九百円、改正額で五万一千六百円であります。これと比べていわゆる特別職の問題でありますが、総理大臣……
○東中委員 この四月十七日かに第一回安保条約運用協議会が開かれると伝えられておるわけですが、開かれるのかどうか、開かれるとしたらその議題は何なのか、お伺いしたいのです。
【次の発言】 この協議会は何のためにつくるのですか。
【次の発言】 両国の出席予定者はどういう人ですか。
【次の発言】 いままで制服の人が出て、日米安保条約に関連をしていろいろ協議をやってきておりますけれども、どういう機関でそういうことをやってこられたのか、お聞きしたいと思います。
【次の発言】 事務レベル会議が安保協議委員会の下とは限らぬけれども、随時開かれてきたわけですが、いわゆる事務レベル会議があるのに今度運用協議会をあ……
○東中委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、開会式の民主的改革について提案したいと思います。 私は、国権の最高機関であり、主権者である国民の代表機関である国会は、当然現行憲法の主権在民の原則と諸条項を最も厳格に守るべきだという見地から、従来の国会開会式のやり方を根本的に再検討し、憲法に定められた天皇の権能を逸脱する天皇の出席や発言を取りやめ、衆議院において開会式を行なうことを提案するものであります。 従来の国会開会式は、国会法第九条で「開会式は、衆議院議長が主宰する。」と明記しているにもかかわらず、参議院本会議場で行なわれ、天皇が出席し、式次第も、衆議院議長の式辞に続いて天皇のことば……
○東中委員 国会議員互助年金法の今度の改正によって、年金の支出はどれくらい増し、納付金率の引き上げによってカバーできるのはどれくらいかという点について計算してみますと、支出は、平年度で増加額が千五百万円になります。掛け金の増加額は、四十五万円の千分の二、すなわち九百円、合計しまして八百二万円、この分について国庫の支出が約四割六分になるわけですが、国庫支出が非常にふえるので、互助年金としてはぐあいが悪いのではないか、こういうふうに考えているのです。 この制度は昭和三十三年四月二十二日に成立したのですが、四月九日の提案理由では、「本制度は、年金の全部を国庫の負担とする建前をとらないで、醵出制によ……
○東中委員 いや、どうも……。
○東中委員 いま中川委員から動議の理由について御説明がありましたけれども、当初に言われましたこと自体では、何が懲罰理由になっているのかよくわからないわけであります。政治姿勢をいま言われた。政治的背景のもとに上毛高原駅について知る立場にあって、そして土地を買わせるようなそういう行動があって、相当な土地が買われた。しかし、それは全くありません、こういうことでありますから、この範囲であれば、疑惑をただす質問があって、それに対して総理が、そういう事実がないということを言っておることになってしまうわけであります。懲罰理由としてどういう点をあげておられるのか、質問の内容についてどの点が懲罰理由になるとされ……
○東中委員 いま中川委員のほうから、自民党などの出された案に対して、共産党が名ざしのもとにする決議には協力できないというふうな意思表示をしたように言われましたが、そういう意思表示をしておるわけではございません。日本共産党・革新共同としては、核兵器全面禁止を求める決議をこの際やらるべきだ、こう考えておるわけであります。 広島、長崎、ビキニと三たび原水爆の被害を受けた日本国民は、残虐な大量殺戮兵器である核兵器の全面禁止を強く内外に訴えてきたのであります。しかるに、核兵器の禁止はいまだ行なわれず、その開発は続けられ、核実験も繰り返されている。このような事態に終止符を打ち、広範な国民の切実な願いにこ……
○東中委員 私は、この懲罰動議は全く事実に基づかないで、逆に懲罰に値する事実と称するものをつくり上げて、そしてそれを攻撃するという態度に出ている、こういうふうに思わざるを得ないわけです。こういう形での国会での言論、国会での質疑あるいは疑惑を正す行為を懲罰ということで抑圧してくるというのは、これはまさに言論に対する、そしてまた議会制民主主義に対する乱暴な数によるじゅうりんというか、そういう性質のものだと思っています。 それで動議自体についていろいろお聞きしたいと思うのですが、動議の理由は三点を示されております。そして一番初めの前文と結論部分というふうに分かれております。そこで、さきの質問者も問……
○東中委員 いま井岡委員の御質問に対して、坂村議員のほうからの御答弁がありましたが、一点だけはっきりしておきたいと思う点がありますので、お伺いしたいのです。
山中物特委員長から登記謄本を示して、見て、そして事実無根であることが明らかになった、こういうふうに先ほどおっしゃったのですけれども、その登記謄本を見て事実無根というのは、一体何を言っていらっしゃるのか、はっきりとしていただきたい。
【次の発言】 物特の委員会では土地買収の事実はあるということを小林議員が指摘をして、田中総理は、「事実は知りませんよ。知りませんが、いずれにしても、そんな事実は絶対にある男じゃありません。」これは明白に土地買……
○東中委員 私は日本共産党・革新共同を代表して、稲村利幸君提出の、議員小林政子君を懲罰に付すべしとの動議に断固反対し、田邊誠君提出の、懲罰事犯にあらずとの動議に賛成するものであります。 私は、まず最初に次のことを指摘したいと思います。およそ議員に対する懲罰は慎重の上にも慎重でなければならないのであります。言うまでもなく議員は国民の代表であります。議員に対する誤った懲罰は、これを選出した有権者の意思をじゅうりんし、国民に対する重大な挑戦となるものであります。 さらに、より根本的には、国会は国権の最高機関であり、国政に対して重大な権能を有しており、国会における言論の自由を保障することは、国会の……
○東中委員 最初に、一点お聞きしておきたいのですが、今度の移駐が、二百五十三人、固定翼三機、ヘリコプター七機、これで終わりではない予定のはずなんですが、あとどうしようと思っていらっしゃるのか、防衛庁としては。
【次の発言】 それも防衛庁としては、方針としてきめているわけですか。
【次の発言】 官房副長官にお聞きしたいんですけれども、去年の三月のこの委員会における総理大臣の答弁ですね。「話し合いをつける」、話し合いをするのじゃなくて「話し合いをつける」。私はあのときの二十一日の質問で、それは話をつけると言うのだから、つけるまでは動かない、こういうことに理解します、こういうことも念を押したわけです……
○東中委員 建設省設置法改正に関連をして、いわゆる団地住宅地域への幹線道路なり高速道路なりの建設についてお聞きしたいのですが、昭和四十六年の五月十一日に、厚生省の生活環境審議会が建設、運輸の両省に対して、騒音公害をこれ以上拡大させないために、団地住宅地域を貫通する幹線道路の建設を今後一切禁止し、やむを得ないときは迂回道路か地下道路をつくるべきだ、こういった趣旨の申し入れをしたようでございますが、建設省としていまも、騒音公害その他、高速道路、幹線道路による公害を拡大させぬために、団地住宅地域にそういうものを貫通させないという方向を当然とっておられることと思うのですけれども、大臣、そういう方向で建……
○東中委員 天皇の訪米について若干お伺いしたいのですが、先ほど外務大臣は、米国側から、天皇訪米について歓迎申し上げたいというふうにかねがね言っておったんだ、日米間の首脳の何回かの接触の中でそういう話し合いが出たんだ、こういうふうに御答弁があったわけですけれども、これはアメリカ側から話が出されたというふうにお聞きしていいわけですか。
【次の発言】 アメリカがそういう意向を持っておるという状態をいま大臣言われているのですけれども、私お聞きしたいのは、アメリカのほうからそういう話を首脳会議なんかで出してきた経緯をお聞きしているわけであります。これは別に秘密にされることでもなければ何でもないと思います……
○東中委員 事実関係でちょっと先ほどはっきりしなかったので、お聞きしておきたいのですが、安富祖ウシさんが戦車にひき殺される直前、安富祖さん自身は、戦車に気づいてそれに訴えたかどうか。それから米側の戦車に乗っておった人、もしくはそれについておった人は、安富祖さんの存在に気づいて何かの処置をしたのかどうか。報道がいろいろありますので、どういうふうになっておるか。
【次の発言】 アメリカ局長が先ほど、アメリカ側が言ったという、その現場のひき殺される直前の状況について、もう一回ちょっと言っていただきたい。
【次の発言】 警察は捜査に入っているのですか、入っていないのですか。
○東中委員 私は、自衛隊の性格についてきょうはお聞きしたいと思っておるのです。
私どもは、自衛隊は対米従属の人民弾圧の憲法違反の軍隊だ、こう思っています。同時に、アメリカの極東戦略の中に組み入れられた、ある程度責任分担をさせられた侵略的な性格を持っているのじゃないか、こう思っています。政府は、これは専守防衛だ、仮想敵国も持たないんだ、こういう体制でありますが、仮想敵国を持たないということを、これは何回も国会でも答弁されておるわけですが、現在ももちろんそういうふうに主張されると思いますが、そうでございますか。
【次の発言】 仮想敵国を持たないということですが、演習における仮設敵で特定の国を想定……
○東中委員 この十八日に、アラブ石油輸出国機構、OAPECがEC諸国に対する十二月の原油削減措置を緩和することを決定しましたが、この決定は逆にいえば、日本では供給削減が一そうきびしくなるということでもあるわけであります。明らかにEC加盟国と日本との間にアラブ諸国の石油問題についての態度で差があるわけです。こういう差別が出てきたについて、日本のアラブ諸国に対する外交上の原因は一体どういうところにあると外務大臣はお考えになっているのか、その点をお伺いしたい。
【次の発言】 向こうに聞かなければわからぬというのは、小学校の問答をやっているようなことであって、日本の外交を担当していらっしゃる外務大臣と……
○東中委員 立川基地の自衛隊の強行移駐について総理にお聞きしたいのですが、昨年の三月二十一日に、立川移駐問題で当院の内閣委員会で総理大臣に対する各党の質問が行なわれました。そこでは佐藤総理がはっきりと、この問題は「とにかく話し合いをつける、」話をつけるということ、話し合いのために努力するというのではなくて、話をつけるということを言われて、各党とも、話をつけないままで強行するということはしないという趣旨に理解されて、ずいぶん問題になったわけですけれども、一応終わったわけであります。そのときの佐藤総理の答弁は、「とにかく話し合いをつける、これでなければならないと思います。」「十分話し合を尽くす、そ……
○東中委員 日米安保条約による在日米軍基地の再編強化の問題についてお聞きしたいと思います。 外務大臣は、先月三日の当委員会における私の質問に、基地の整理計画は在来の施設、区域を整理集約するものであるが、強化ではない、こういうふうに述べておられます。なるほど若干の施設、区域は確かに返還になっています。しかし、返還になった大部分は自衛隊が引き続いて使用して、在日米軍の防衛責任を分担する、こういう体制になっています。しかも現実の動きを見ますと、在日米軍基地が強化されておることは、これは明白であります。基地移転費の日本負担で問題になった岩国、横田、三沢、これについては新規に施設、区域の提供を行なう、……
○東中委員 最初に総理に、最高裁裁判官の任命に関してちょっとお聞きしたいのですが、いま田中二郎裁判官が辞表を出され、また石田和外最高裁長官が定年でやめられる時期が迫ってきています。こういう中で、その後任の人事、内閣の任命の問題が差し迫った問題になっているわけですけれども、ここで前の法制局長官だった高辻正巳さん、また法務事務次官だった津田實さんが下馬評に上がっておる。こういう状態で、下田裁判官の場合もそうでありますけれども、最高裁の裁判官の任命で、最近行政府の、あるいは行政官として活動してこられた人たちが横すべりしていくというかっこうになっている、そういう傾向が非常に顕著であります。また内閣の法……
○東中委員 關谷勝利君の表彰につきましては、日本共産党・革新共同としましては反対でありすす。 その理由は、關谷君については、同君が議員の職務に関する収賄事件、いわゆるLPガスタクシー汚職事件で現に公訴を提起されておりますし、一審の判決もまだ出ていない段階だからであります。これは他の刑事事件とは異なりまして、国会議員の職務遂行に関連するものでありますので、それで疑惑が持たれておるわけでありますから、国会議員の表彰という点については全くふさわしくない状態にいまあると思うのであります。 こういう状態にもかかわらず、院議によって表彰するということは、国会の権威をそこなう。特に表彰した直後に、あるい……
○東中委員 私たち共産党・革新共同としましては、政党政治の現状では、各政党代表が一巡して質問をする。その上、所属議員の多い会派の人が、第二陣がそのあとでやるというのが、議会を注視している国民の立場から見ても正当である、こう思いますので、順序を、いま申しましたような各党一巡の方式をとられるよう再度要求いたします。
○東中委員 私たちも、この法案を本日の日程にのせることに反対であります。どうしてものせるということであれば、当然、法案についての討論を、わが党は山原健二郎君をして、討論に参加したい、こう考えています。 その理由は、前国会からのこの法案についての経緯があって、今国会の一月十九日の五党の国対委員長会談で、予算関連法案に先立ってゴリ押しするようなことはしないという申し合わせがあった。ところが、二月二十日の文教委員会で、審議が自由民主党によって強行されようとしたときに、五党の国対副委員長会談をやっておりました。自民党の国対副委員長は、それはやらせないという約束をされて、そして文教委員会に人を派遣され……
○東中委員 いまの会社臨時特別税法案の本会議での取り扱いについての委員長のやり方に、私たちは反対であります。 もともとこの法案は、石油危機の中での異常な不当利得をどのように吸収するかということで、臨時利得税として立法すべきだという大きな国民の世論の中で、自民党もそういうものとして構想を発表され、進んできたものでありますが、御承知のように態度が急変されて、そしてまたどたんばになっての再度にわたる態度変更ということで出てきた法案であります。 私たちも、本来、臨時利得税を課すべきだ、大企業のむちゃくちゃな利益がむしろ投機を誘うもとでもあり、これは国民のために吸収すべきだという立場から、臨時利得税……
○東中委員 日本共産党・革新共同としましても、会期の延長には反対であります。 本来、通常国会百五十日間の間に審議を尽くしていくべき性質のものであります。今国会におきましては、特に審議抜きの内閣委員会における強行採決、こういった事態で審議ができないような事態を続けたこと、こういったことや、あるいは日中航空協定の国会への提案にしましても、与党の都合によっておくれている、こういうような事情であります。 私たちは、漫然と三十五日というような長期の会期延長はやるべきではない。生活関連の、与野党一致できるような必要な法案、あるいは日中航空協定、こういったものについての必要な審議日程を最小限度にとどめて……
○東中委員 自衛隊でいわゆる精神教育がやられているわけですが、これは防衛庁長官の教育訓練に関する訓令に基づいてやられているわけですが、長官、精神教育というのは何のために何を教育するのか。これはいわゆる学校教育と違って、防衛庁が要するに国家機関としてやって、公務員がその教育を受けるということになるわけですから、いずれも公務に関することであります。そういう点で、この精神教育というのはどういうことをどういう観点からやられようとしているのか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】 心がまえということを言われているのですが、特定の、あるいは特定の傾向の思想を導入するというか、そういうことではないのですか……
○東中委員 時間がありませんので、一言お聞きしたいのですが、今度の〇・三カ月の繰り上げ等で、平均して支給額は昨年と比べて幾ら上がり、支給のアップ率は何ぼになるのですか、お聞きしておきます。
【次の発言】 時間がかかるから、ぼくのほうで言いますが、平均支給額のアップ額は七万三千七百円、パーセンテージにして前年対比一三一・二%、そうでございますね。
【次の発言】 それで、先ほどの労働省の二七九社での前年対比は、額にして八万三千二百二十一円、パーセンテージにして一四二・四%、 こうなっているわけですが、〇・三カ月等について、先ほど来質問にも出ておりますけれども、一体どういうところに根拠をもってやられ……
○東中委員 時間がありませんので、端的にお伺いしたいのですが、昨年の四月十二日に当委員会で、宮内庁長官おられなかったので、かわりに次長が見えて、天皇の訪米問題についての質問を私やりました。それについて、瓜生次長が答えられたのは、「将来適当な時期には、天皇陛下がアメリカを御訪問になることはけっこうなことだろうというふうに考えておりますけれども、その適当な時期ということについては慎重に検討したいということでございます。」、こう言っておられるのですが、この答弁、そういう考え方というのは、その後変わったのか変わっていないのか、段階が新たな段階に入ったというのか、宮内庁の考え方をお聞きしたい。
○東中委員 同和対策事業特別措置法が制定されて五年になるわけですが、ちょうど特別措置期間の半分になるわけですけれども、申すまでもないことでありますが、特別措置法の四条は、国及び地方公共団体の責務を規定して、「国及び地方公共団体は、同和対策事業を迅速かつ計画的に推進するように努めなければならない。」、こういっております。また第六条は、「次の各号に掲げる事項について」という特定はございますけれども、その政策全般にわたり、必要な施策を総合的に講じなければならない、しかも、それは国が講じなければならない、こういっておるわけであります。 そういう点で、同和対策事業遂行についての国の責務は、非常に大きい……
○東中委員 防衛庁長官にお伺いしたいのですが、自衛隊が部隊として特定の宗派の、あるいは宗教の宗教活動に参加することは、許されないことだと思うのでありますが、その点どういうふうにお考えになっておりますか。
【次の発言】 実は、この間、四月の二十一日に、静岡市の柚木にある護国神社で、第四回戦没者慰霊祭と慰霊軍歌祭が催されました。これに航空自衛隊浜松南基地司令、同時に、第一術科学校の校長さんである小川英人空将の代理という資格で山崎辰哉一空佐が参加をしています。さらに術科本部長の寺本光空将の代理として黒崎隆雄一空佐が参加、また静岡の地方連絡部長の中村達雄一陸佐が参加をしている。さらに航空自衛隊浜松南基……
○東中委員 日本共産党・革新共同を代表して、会期を八日にすることに反対であります。 今度の国会は、参議院選挙で国民の審判がはっきりと下され、特に物価問題、災害問題その他緊急の重要課題が山積をしているこの時点で、国民も国会での審議を強く要求していると思います。 そういう時点で、八日間で実質上所信表明もやらない、実際上の審議は何にもしないことになりかねないような、そういう八日という会期の設定は、はなはだ国民の期待にも沿わないし、十分物価問題やあるいは国民生活に関係する問題等についての実質的な審議をやる、そういう会期を設定すべきである、こう考える立場から、断固反対するものであります。
○東中委員 次回期日の設定について、各党間に意見の一致が得られないままで、委員長職権で委員会の開会を強行するというのはきわめて異例であり、かつまた、対話と協調を唱えている自民党のいまの時点から言って、はなはだもって異常な事態であり、不当であると私たち思います。 次回の期日につきましては、すでに委員会で採択された案件があるということであれば、二十二日にやるべきであると思いますが、本日の本会議を見ても、残念ながら与党自民党の出席もきわめて少なくて、定足数を割るという事実上の事態が起こっておりました。そういう状態で、次回の本会議を設定するについて、しかも、各党の一致を得られないままで強行するという……
○東中委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、いま出された自民党の大幅な会期延長の提案には、断固反対するものであります。 結論的に申し上げますならば、今度の大幅な会期延長の要求は、自民党の党利党略によるものであって、断固反対せざるを得ません。 そこで、自民党が会期延長について大幅な日数を必要とする理由に挙げておる経過を見てみますと、たとえば、一月のいわゆる自然休会の問題、これなどは、むしろ予算の提出時期が、法に規定されておることよりもおくれて出てきたことから来ておる問題であり、しかも、例年の問題であって、審議が進まなかったというような原因として挙げ得べくもないものであります。 さらに……
○東中委員 日本共産党・革新共同は、佐藤榮作氏のノーベル賞受賞に対する祝意決議には反対であります。 この問題は、個人の栄誉に対する個人的な祝意の問題ではなくて、佐藤氏を首班とするこの内閣の戦争と平和についての八年間の政策と行動に対して、政党としてどういう評価をするのか、こういう問題であります。 日本共産党は、基地提供を初め、アメリカのベトナム侵略への積極的協力、加担の問題でも、非核三原則を唱えつつ、事実上アメリカの核戦力の一翼を担ってきた問題でも、日本の進路にかかわる日米軍事同盟の推進、強化の問題でも、国際の平和と安全にかかわるこの分野でのこの内閣の行動に、明確に批判と反対の立場をとってき……
○東中委員 政務次官にお伺いしたいのですが、大蔵省、国税庁、国税局、税務署、それぞれの組織は、大蔵省設置法あるいは大蔵省組織令あるいは大蔵省組織規程、こういった法令、規則に基づいてやられておるものだと思うのです。当然のことでありますけれども、確認をしておきたいと思うのですが、いかがでございましょう。
【次の発言】 前回、予算委員会の分科会でお伺いしたのですが、大阪国税局、東京国税局、高松国税局及び広島国税局で、組織規程にない同和対策室という機構がつくられておるということの御答弁があったわけですが、組織規程に基づかないそういう機構をつくり、それに人員を配置するということは、国税局には特別に認めら……
○東中委員 現在、非常に、かつてないような経済的な危機にあります。そういう中で開かれる今度の臨時国会は、不況対策を含めて十分に財政的な裏づけのある審議、さらにまた、日米会談に基づいての安全保障の問題あるいは日韓間の問題こういった問題についての審議をすべきだと私たちは考えています。しかし、私たちの反対にもかかわらず、非常に早期にこの臨時国会が開かれた。補正予算もまだ確定していない、内容もその提出の時期も確定していないままで、七十五日という非常に大幅な会期を設定するということは、結局、前国会で国民世論のもとに廃案になった値上げ三法案をどうしても今国会で通そうという意図を持っておるものと言わざるを得……
○東中委員 最初に委員長に申し上げたいのでありますが、この委員会の冒頭で、さきの二十六日の強行職権開会、それに対しては遺憾の意を表明して陳謝をする、話し合いを旨としてやっていくんだ、こういうふうに言われたのでありますが、この委員会の設定自体が、いま強行をやった、こういう状態であります。全く形式的なことではいかぬ、そういう点で、しかも、ここで議事進行についての発言を求めたけれども発言を許さない、議事進行についての発言さえ許さない、こういうやり方には強く抗議をしておきます。 そして、三木総理にまずお伺いしたいのでありますが、いまの藤田議員の発言から見て、青森における仮谷建設大臣の発言の内容につい……
○東中委員 国民が不況とインフレの二重苦の中で本当に苦しんでいるときに、酒、たばこ、郵便料金三値上げ法案と、そしてインフレを促進する財政特例法の審議を強行することのみをねらった会期延長には、断固として反対するものであります。
特に、七十五日間という異例の長い国会をさらに二十六日間延ばして、二百九十一日という長い国会をやるのは、値上げ通年国会とも言うべきものであります。(発言する者多し)
【次の発言】 国民のためのことは何にもやらないで、そして三木内閣のやろうとすることだけをやろうとするこの延長は許されないところであります。強行採決に次ぐ強行採決の空転の穴埋めをするそのねらいを持ったものであり……
○東中委員 最初に嘱託尋問の関係についてお聞きしたいのですが、ファーガソン裁定がああいう形で出まして、法務省としては、先ほどの答弁でも、アメリカの判例なり法制なりを十分研究してやったということでありますが、ああいう裁定が出る――裁定の内容ですよ。最高裁の規則ないし判例を停止条件にするというようなことが予想されておったんですか。
【次の発言】 法務省としてはどうです。
【次の発言】 法務省が十分研究をしてやったけれども、全く予想せぬ異例のものが出た、こういうことになるわけですが、それはその裁定が異例で、はなはだしく米国の法の解釈なりあるいは――これは裁定ですから、裁量の問題じゃなくて解釈の問題で……
○東中委員 いま捜査が非常に重大な段階に来ている。解明ということを盛んに言われておるのですが、責任の追及の前に事実の解明が要るわけだと思うのです。いまの段階で、入った金というのは三つのルートから、その額もわかっている。あとその使用先なり行き先がいま捜査の中心になっておるという段階でありますが、この行き先、使用先、どこへ行ったかという事実ですね、それは全部解明しなければ事件について解明したということにはならぬと思うのです。それについての今度刑事責任の有無の問題は、その事実に即して、贈収賄であろうがあるいは政治資金規正法違反であろうが、あるいはその他のもろもろの法律違反があれば、その問題としてまた……
○東中委員 最初に法務大臣と運輸大臣にお伺いしたいのですが、一日の日に丸紅は、前会長の檜山ら三幹部の退社を正式に発表をしました。一方、全日空の方は、定例常務会がありましたけれどもそのことについては何にも触れていない。丸紅の方は、内外に深く謝罪するとともに、えりを正して企業の社会的責任を果たすというように言っておるのですが、全日空の岡崎相談役は記者会見でこういうことを言っておるのです。「全日空が政治家に贈った金は政治献金だ。そこにはワイロ性があるかもしれないが、その意味では世の中の政治献金はみな同じだ、」世の中の政治献金は皆賄賂性を持っておるのだ。「どこの会社もすべて摘発されねばならない」「裏金……
○東中委員 最初に内閣法制局と衆議院の法制局長に来ていただいておりますので、一言お伺いしておきたいのですが、先ほど田中委員の質問に対して、いわゆる議員の不喚問特権は憲法五十一条にかかわらず、そういうものはないという御答弁をいただいたわけであります。三木首相が七月七日のわが党の中島議員の質問に答えて、国会議員といえども不喚問特権はないということを、この委員会で答弁されておるわけでありますが、それについて自民党の理事さんの方から、三木答弁は憲法違反の疑いがあるんだ、無知だからそういう答弁をしたんだろうというふうな趣旨の発言をされたと私は聞いておるわけです。これは理事会での発言ですから、これは当然職……
○東中委員 この点について聞きたいのですが、建築基準法の一部改正法律案について、委員会の採決は、修正案が自民党から出されて、社、共、公が反対をして、修正案が可決をされました。続いて修正案が出されまして、四党ですか、ちょっと覚えておりませんが、全会一致で可決されました。そして修正案を除く部分の原案が全会一致で可決されました。その場合に、原案と修正案が可決をされておって、修正案は二つとも可決された。そして修正案自体について言えば、原案と修正案が全会一致で可決された。修正案を除く原案とそれから修正案が可決をされたのに、ここでは社、公が反対になっているというのはちょっとわからないので、これは態度の変更……
○東中委員 時間が非常に短いので端的にお聞きいたしますが、あと引き続く証人の証言の関係もあり、後日のこともありますので、正確にお答えを願いたいと思います。
先ほどの御証言で、コーチャン氏と国際興業の本社で会った、こう言われたわけでありますが、コーチャン氏は何をしに来たのでしょうか。
【次の発言】 だれに助言をしてくれということでございますか。
【次の発言】 それに対して、あなたの方の御回答はどういうことだったのですか。
【次の発言】 全日空の方へ助言をしてくれ、と言ってきたんではないわけですね。だれにと言わないで助言をしてくれということを言ってきた、こういうふうに言われたわけですが、そしてそ……
○東中委員 本日奥野委員は、私の昨日の発言に関してその一部を取り消すようにとの発言がありましたので、この点について重ねて委員長に申し上げます。 私の発言は、かつて増原恵吉議員の公費秘書をしており現に増原氏の政治団体、内外政治経済研究会の会計責任者として公式に届けられている人物である日野昇氏が、これまた現に主宰している政治団体である岳陽会に、日本電建から三千万円の献金があったという官報記載の事実に基づいて言ったものであります。奥野委員は、日野氏について、昭和四十五年以来全く増原議員と関係ないと言われましたが、日野氏は、増原議員の政治団体である内外政治経済研究会の会計責任者として昭和四十五年十月……
○東中委員 この動議は、懲罰動議としてはふさわしくないというふうに考えています。 その理由は、いま社会党からの御発言もありましたが、会議録に全く載らないような状態の、いわゆる不規則発言であることが一つであります。そして、その不規則発言の内容についての認定も、したがってできないというふうな状態にございますし、それから、不規則発言自体について言えば、紺野議員が矢野議員の質問に対して、その質問が裁判の当否について国会の審議の対象にするというふうな、三権分立のたてまえからいって、場合によっては司法権の侵害になるというふうな内容を持った質問であったこと、及び公党と公党の委員長に対する、戦前の暗黒時代の……
○東中委員 趣旨説明者にお伺いするのですが、この懲罰事案は不規則発言を問題にしておるわけでありますが、国会開設以来、不規則発言を懲罰委員会に付するの動議を出したものがないわけではありませんけれども、会議録に一切あらわれないような不規則発言について、その不規則発言を提案者自身が会議場に後日になって再現をして、再現をしたと言われて懲罰動議を出された、こういう例は全くないわけであります。いままで二十数年、三十年近くの日本の国会史の中で全く例のないことをやられた、そのことは御承知の上であえてやられたのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 私がお伺いしておるのは、会議録にも一切あらわれな……
○東中委員 去る九月二十八日の本院本会議場におきましての公明党矢野書記長の質問に対して、紺野議員は議席から抗議の発言をされたわけでありますが、動議提出者の趣旨説明では、それは不穏当発言だというふうに言って、そしてみずから不穏当発言だと言っておるその不穏当だと称する内容を趣旨説明で述べて、会議録にこれを載せるということをあえてしたわけであります。それは、不穏当な発言であれば出すべきではありませんし、出したということは不穏当でないということをみずから認めておることになるわけでありますが、いずれにしましても、あなたの発言は、趣旨説明者が言っておるような「反共のイヌ、イヌがほえている」というふうなもの……
○東中委員 共産党・革新共同といたしましても、各党一巡方式が相当であると考えております。 その理由は、政党政治でございますので、それぞれの政党の代表者が一巡して質疑をするというのがいいんではないか。同時に、代議制度でありまして、国民の代議機関として国民が注視をしておる国会であります。憲法でも会議の公開を決めておりますが、国民もまた、各党がどういうふうな質問をしあるいは見解を持っておるかということを期待をして注目をしておると思いますので、そういう趣旨から言いましても、やはり一巡方式でやるのが相当ではないか、かように考えておる次第でございます。
○東中委員 今回の十二日間の会期延長というのは、日ソ漁業協定や参議院の審議状況等を口実にして、日韓大陸棚協定を自然成立させるためのものであることは明白であります。(発言する者あり)
【次の発言】 今国会には、参議院を含めて、会期を延長してまで成立を図らなければならない法案などは、もはや何も残っていないと考えます。
日韓大陸棚協定は、これから先五十年の長期間にわたって日本の主権と権益を売り渡す重大な反国民的な内容を持っておると思います。日韓癒着の新たな産物でもあります。このような反国民的協定を衆議院で審議不十分なまま強行採決したのに続いて、参議院でもあくまでも自然成立させようとする今回の会期延……
○東中委員 石原環境庁長官の所信表明をこの間お伺いしましたが、初めての就任のあいさつとあわせて熟読玩味させていただきました。 「戦後のわが国経済の高度成長は、」いろんなひずみを残したけれども、「中でも最も大きな問題は、非人間的な公害の発生と無残な自然破壊でありました。悲惨な公害病患者の発生を目の当たりにして、」「二度と再びこのような事態を繰り返すまいとの決意のもとに、政府国民一体となって、懸命な公害防止努力を継続してまいりました」こう言われているのであります。まことに結構なことだと思うのでありますが、「悲惨な」、「無残な」という言葉を使われておるのでありますが、石原長官がかつて核問題について……
○東中委員 大阪国際空港におけるエアバス導入について、いわゆる十三項目に対する回答が出まして、これについて環境庁の大気保全局長は運輸省航空局長に対して、エアバスの導入についてということで、「窒素酸化物の排出量が大気汚染に対する寄与度は小さいとはいえ、増加することは否定できないところであり、一方、大阪国際空港において長年の間最も深刻な問題とされてきた航空機騒音問題についてはある程度低減の効果があるという評価が得られた」、こう言われておるわけですが、問題はNOxの排出量の若干の増大、航空機騒音の低下ということだと思うのでありますが、運輸省のこの回答の中にあるアセスメントによりますと、要旨の説明の五……
○東中委員 前回、エアバスを導入した場合のWECPNL値について運輸省にいろいろお聞きしたわけでありますが、前回の当委員会では、昭和五十年十一月現在の計算値、豊南小学校における九十二・六という数値は、航空局次長のそのときの答弁では、B727ないし737の改修後の数値を入れて、機数だけが五十年十一月現在であるというふうな答弁があったわけでありますが、これは事実に反すると思うのですが、その点、本日明らかにしていただきたい、こう思います。
【次の発言】 コンマ以下の部分については、誤差もあるから四捨五入して、そしてアセスメントにはそのコンマ以下をのけたものを出しておるのだ、こう言われておるわけですが……
○東中委員 最初に長官にお伺いしたいのですが、いま同僚議員の質問にありました環境アセスメント法案ですが、きょうの閣議で決められる予定であったわけですけれども、非常におくれておりますが、本委員会で、この前、私この点についてお聞きしまして、財界、経団連から意見書が出ておる、あるいは通産省サイドで、あるいは企業サイドでの関係省庁からの意見がいろいろある。つぶれるようなことになったのでは非常にまずいので、もしつぶれるようなことになったら事後にそれぞれの意見を発表されるかということをお聞きしたら、それはむしろ事前にやった方がいいと思っている、こういう御答弁だったと思うのでありますが、いままさに予定の日が……
○東中委員 昨日、夕刻になって「エアバス・テストフライト結果の概要」というのをいただきました。 これによりますと「結果は、以下に要約報告するように、「十三項目」回答において運輸省が行った予測の範囲内に概ね収斂されているものと考えられる。」という一応の結論が出されておって、予測値と合致しておるというふうに言われておるわけでありますが、同時に、この膨大なデータは速報値として暫定的に整理集計した結果で、後に精査の上、改定を予定しているという趣旨のことも言われておるわけであります。どうも予測値と合致したというキャンペーンをやられているような気がして、データが暫定的整理集計だと一方では言われているという……
○東中委員 公害健康被害補償制度についてお聞きするのでありますが、昨年の三月四日に、経済団体連合会から要望書が出されておるようであります。そしてまた、ことしの二月八日に、社団法人経団連から、公害健康被害補償制度改正に関する意見というのが環境庁長官あてに出されております。ちょうどその間になります昨年の六月に、経団連月報に経団連事務局が「公害健康被害補償制度の問題点」という小論を載せております。経済団体連合会から、この公害健康被害補償制度についていろいろな要請を出してきているわけです。どういう要望を出してきておって、環境庁なり通産省はこれを基本的に了承しておられるというふうにも書いてあるわけですが……
○東中委員 きょうから大阪空港へのエアバス導入がされることになったわけですが、最後まで運輸省の態度は非常に遺憾であったと私は思っておるのでありますが、特に最後の詰めの段階で、十一市協にだけ話をして導入を決定した。いわゆる訴訟原告団などの地元住民に対して何らの了解を取りつけないままできょうの導入を決定した。これは環境庁長官も、こういう直接の最も関係のある人に了解を得ないままでやるというのは、少なくともこの前私お聞きしたときには、庶民の中から出られた田村運輸大臣のことであるからそういうことはないだろう、強力に助言をするというふうにおっしゃったわけですが、これは運輸省に聞くのが先ですけれども、いま環……
○東中委員 最初に国立婦人教育会館について若干お伺いしたいと思うのですが、この教育会館、運営の仕方によっては教育の国家統制的な面を強める、あるいは官製婦人教育を行うということにもなりかねない面を持っておると思うのでありますが、ここで言われております、たとえば婦人の学習を推進するリーダー等に、婦人の学習に必要な知識、技術を各種の課程によって習得できる研修を行うのだ、こうなっておるのでありますが、婦人教育のリーダーというのは、だれがどのようにしてリーダーと決めていくのか、リーダーが不足している、いろいろそういう観点から見て、こういう教育が必要なんだ、こう言われておるのでありますが、リーダーとはそも……
○東中委員 日ソ漁業交渉についてお聞きしたいのですが、今回の交渉の中断が北洋漁業と水産関係者に重大な脅威を与え、国民全体に非常に不安を与えております。非常に遺憾なことだと思うのでありますが、わが党はこの問題が速やかに国際正義に基づいて積極的に解決が図られるべきである、こう思うのでありますが、こういう長期間にわたって北洋での操業ができないという異常事態が起こってきたのは、ソ連が領土問題を出してきた、ここに重要な原因があると思いますが、同時に、日本政府の逃げ腰外交と私たちは言っておるのでありますが、あるいは後手後手に対策が回ったというところにも非常に大きな責任がある、こう思っております。 それで……
○東中委員 消費者物価の見通しが、この間二月三日の閣議決定で、昭和五十一年度の経済情勢の中では消費者物価は安定化の方向にあるが、年度中上昇率は八・六%程度、昭和四十五年基準指数で八%程度、こういうふうに見込まれるということで、昨年福田内閣としては、そういう見通しをずっと言ってこられたわけでありますが、一昨日の参議院本会議での総理の答弁、あるいはことしの一月の対前年比消費者物価上昇率が全国で九・二%、すでに発表されておりますし、二月の東京都区部での対前年比上昇率は九・三%アップ。先ほど経済企画庁長官も八・六%前年比上昇率ではおさまらないのではないかという趣旨のことを答弁されておるわけでありますが……
○東中委員 福田総理にお伺いをするのでありますが、この間の予算委員会で、総理は、両院の決議並びに両院議長裁定については、一貫してこれを尊重し、これを遵守すべきものだと考える、こう述べられました。いまの本委員会におきましても、三木内閣のときにとられた態度、方針はそのまま踏襲するというふうに言われたわけでありますが、国会で三木総理大臣が繰り返し答弁してきたその態度は、そのまま踏襲をするというふうにお聞きしてよろしゅうございますか。
【次の発言】 三木前総理のロッキード問題に対する態度といいますのは、院の決議が行われましたときには、「国権の最高機関である国会の全会一致の決議は、きわめて重い意味を持つ……
○東中委員 日本共産党・革新共同としましては、八日間の会期には反対であります。 理由は、先ほどから言われておりますが、緊急の課題、とりわけ不況、インフレ問題あるいは日韓問題、エネルギー問題等山積しておりますので、それを実質的に審議できる予算委員会など関係委員会が開ける程度の会期を保障するという点で、八日間には反対であります。
○東中委員 外務省にお伺いしますが、クアラルンプールのときは旅券は一応発給をした。後、回収をしたにしても発給をした。同じような超法規的な措置がとられた今回は、発給しないという方針を堅持されているわけですね。方針が変わった理由は何ですか。
【次の発言】 クアラルンプールのときは出国の際は発給をして、後、回収をした。今度は出国のときから発給をしない。そして今日に至るまで発給をしていない。その方針をとられている理由は何かと聞いているのです。
【次の発言】 答弁になっていないじゃないですか。なぜ発給しないようにしたのかと聞いているのであって、あなたのいま言われたことは私が言うたとおりのことじゃないです……
○東中委員 日本共産党・革新共同は、会期を四十日間とすることに反対であります。 本国会の性格でありますが、不況の克服、国民生活の防衛、あわせて懸案になっております重要問題が非常に山積しておりまして、日韓問題とか、安保関係の審議を予算委員会を中心に十分尽くすべきだと思います。 しかし、継続案件三件について、これを根本的に検討し直すべきだと思うのでありますが、これを通すための会期四十日間ということであれば、それには強く反対せざるを得ません。私たちは三十日以内が相当だというふうに考えております。 以上であります。
○東中委員 日本共産党・革新共同は、十八日間の会期延長には反対であります。 この会期延長のねらいは、国鉄、健保あるいは防衛二法、場合によっては大陸棚国内法も通そうとする意図にあることは明白であります。しかし、私たちは、これらの法案は、国民の生活に重大な影響を及ぼす重要案件であり、短期の臨時国会で処理すべき性質のものではない、このことを初めから強く主張してきたところであります。 本国会は、本来いわゆる不況克服、国民生活防衛のための臨時国会、そのための補正予算の審議を中心にする国会、あわせて日韓問題、金大中事件等の緊急の問題についての審議をやる国会であると私たちは考えてまいりましたが、その点で……
○東中委員 長官にお伺いしますが、例のフジテレビの発言でありますけれども、「経済との調和というのは日本ではタブーになっていて、公害の法律の中から文章だけをとっちゃったんです。しかも、これは与野党一致でね。これはやや魔女狩り的でね、非常に私にとっては不思議な現象にしか思えない。」これは公害基本法の第一条の目的について言っておられることは明白でございますが、環境庁長官といえば行政府の長であります。その行政府を規定する法律の、基本法の第一条の目的について、そこに書かれていることについて、「魔女狩り的にやられたもので、非常に私にとっては不思議な現象にしか思えない。」不思議な現象にしか思えないような、そ……
○東中委員 参考人の皆さん御苦労さまでございます。
時間がありませんので、徳永参考人だけにお伺いいたしたいと思うのでありますが、補償制度の賦課金は、納付意欲がなくなるということを理由にして、企業別の納付額は公表されていないわけですけれども、産業界としてはむしろ積極的に公表されたらどうかというふうに私は思っておるわけですが、どういうふうにお考えか、公表されない理由はやはりあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】 その点については、公表をされるお考えがあるのかないのかということと、されないなら、なぜされないのかということをお伺いしたいというのが先ほどの質問の趣旨でございます。
そ……
○東中委員 先日当委員会は、公害健康被害補償制度について参考人にいろいろ質疑をいたしました。 この質疑を通じまして環境庁の姿勢との関係で私いろいろ驚いたことがあるのでありますが、第一に申し上げたいのは補償制度の企業別の負担金の公表問題であります。私がことしの五月十七日に公表について質問をしましたときには、環境庁としては、これは申告納付制度方式なので公表によって企業の納付意欲を阻害するようなことがあってはならない、したがって公表はしない、こういう答弁をされました。 ところが、この点について先日の参考人の質疑で経団連の徳永さんは、政府がそういう態度であるのは初耳だ、この点は経団連で討議したこと……
○東中委員 第三次全国総合開発計画がこの四日に閣議で決定されました。果たしてこれで国民本位のつり合いのとれた、そして公害のない経済の発展、国土の開発が行われるかどうか、大きな疑問を持たざるを得ません。新全総の中心構想をほとんどそのままに受け継いだ苫小牧東部、あるいはむつ小川原、あるいは志布志などの大規模開発の推進は公害の再生産であるだけではありません。引き続く深刻な不況の中で、たとえば石油化学では昭和五十年は年間五百十一万トンの生産能力に対して、生産は三百四十万トン、稼働率は実に六六%まで落ち込んでおります。ところがむつ小川原の一期計画で石油化学、年間八十万トンをつくるということになっておりま……
○東中委員 私は、きょうは瀬戸内海対策についてお聞きしたいと思います。 まず、先日発表されました本四連絡橋のアセスメント案について聞きたいと思うのでありますが、この本四架橋は新全総では三本かけられることになっていたのが、日本経済の構造的危機、そして環境問題などから、いわゆる一ルート三橋というぐあいに変更をされてきたわけであります。このことからしましても、これは住民福祉の向上、環境の保全などの見地から十分に検討される必要があると思います。 それで、このアセスメントでありますが、いま土井委員の方からも質疑がございましたが、まず手続問題としての縦覧期間ですが、今度は縦覧期間が三週間、意見提出期間……
○東中委員 赤軍を名のっておるいわゆる赤軍派、私たちはこれは暴力犯罪者集団と言ってもいいと思っているわけでありますが、これらの連中がやったハイジャックは全部で三回になっています。御承知のように最初の「よど号」事件、続いて四十八年七月二十日のいわゆる日航ジャンボ機ハイジャック事件、この事件が起こったとき、総理の言われる、鉄は熱いうちに打て、ということだったと思うのです。一月余りで政府が対策要綱を発表しておられます。 この状態を見てみますと、「ハイジャックを防止するための最も有力な決め手」は「まず武器を機内に持ち込ませない」ことだ、こういうふうに対策の中で言っております。そして、たとえば「持込手……
○東中委員 私たちは、本国会は、通常国会が召集された後に開かれる緊急の、異例の臨時国会だと考えております。したがいまして、ここでは全会一致の緊急やむを得ざる案件のみの処理をすべき性質のものだと思いますので、このためには二、三日あれば十分だと思います。それ以上になればほかの案件が入ってくることもあるので、私たちは四日間の会期には反対であります。
○東中委員 日本共産党・革新共同を代表して、反対の意見を申し上げます。 議運委理事会において話し合いがまとまらないままで本委員会に出されてきたということについては、私たちは強く反対もし、非常に遺憾に考えております。 今度の会期延長問題は、日韓大陸棚関連国内法を今国会中に成立させようというのがその目的のように見受けられます。そしてまた、本院の法務委員会にかかっておる弁護人抜き裁判特例法も、あわよくばというふうに考えておられるように見受けるわけでありますが、両法案は、いずれも日本の主権、また民主主義にかかわる非常に重要な案件であり、百五十日の会期が終了して、いまなお審議が未了という段階では、廃……
○東中委員 日本共産党・革新共同を代表いたしまして、この二法案の継続審議には反対いたします。 日本国憲法は会期制度をとっているわけでありまして、会期制度は、その期間中に審議が議了しなければ廃案にするというのが本来のたてまえであります。特別に継続審議をする必要があれば、それについては議決をして、継続審議ということになるわけでありますが、本件の場合は、特別な継続審議の理由がないだけではなくて、むしろ、この法案の提出の経過から見まして、また法案の内容から見ましても、非常に重要な問題を含んでおります。 先国会で、健康保険法が異常な国会運営の中で改正されて、そしてその後を受けて、今度の抜本的改悪であ……
○東中委員 最初にダンプカーにおける過積載問題について若干お伺いしたいと思います。 昭和五十一年の九月二十九日付で交通対策本部幹事と内閣総理大臣官房交通安全対策室の室長の名前で「ダンプカーにおける過積載取締りに対する協力依頼について」という文書が建設省計画局長等に出されておりますが、「ダンプカーに係る交通事故の防止については、政府として昭和三十六年以来数次にわたる交通対策本部決定に基づき諸般の施策を講じ、その結果、交通事故の減少をみているところであるが、最近、違法な運行、特に過積載違反が増加する傾向にあり、なかには「さしわく」を装着するもの等悪質なものを相当見受けられる現状にある。」というこ……
○東中委員 今回、成田における集団的かつ計画的かつ非常に組織的な暴力破壊行為があったわけですが、そういう行動が起こるだろうということは事前にある程度予想ができた、具体的行為については別でありますけれども。そういう中で警察は一万三千人ですか動員をされて出動をされたわけですが、警察の責務というのは、申すまでもありませんが、捜査だけではなくて犯罪の予防、鎮圧だと思うのです。捜査も入っていますけれども。大体の予想された破壊行為に対して、それに対応する体制を整えて、そして予防しもしくは鎮圧するために警備出動されたと思うのでありますけれども、その結果がこういった、いわば鎮圧はできなかった、予防はできなかっ……
○東中委員 成田空港でいわゆる過激派の管制塔破壊等のかつてないような問題が起こりまして、去る四月四日に新東京国際空港関係閣僚会議が「新東京国際空港の開港と安全確保対策要綱」を発表しておりますが、五月二十日を開港期日とするということでいま空港の安全のためにいろいろ準備をしておられると思うのです。この第二の、空港の安全強化について、所要の警察力を常時配備する、そして万全の警備を行うという一項と、それから二項については、空港外の関連諸施設、航空燃料輸送用鉄道等についても、防護強化を図るということが言われておるわけであります。三項では「航空機の運航に対する空港外からの妨害に備え、監視体制を強化し緊急事……
○東中委員 長官にお伺いしたいのですが、公害が大分よくなったとかあるいは解決したというようなことが一部で言われておりますけれども、私は、公害環境行政というのはいよいよ重要になっているというふうに考えております。したがいまして、また、環境庁の役割りというのも非常に重要だと思うわけであります。環境庁という役所は他の省庁と異なった性格を持っておるのじゃないか、こう思うのであります。環境庁設置法を見ましても、他省庁に対する勧告権というのを環境庁長官は持っておられます。経済企画庁や国土庁にもそういう勧告権はありますけれども、経済企画庁あるいは国土庁というのはいわば調整が主たるものだと思うのであります。し……
○東中委員 本法案との関係で、窒素酸化物の問題についてお伺いしたいと思います。
いまなお窒素酸化物が地域指定の要件とされていないために、全国で不当に指定地域が制限されて、多くの公害病患者が放置されておる。さきの同僚議員の質問の中でもいろいろ問題が出ておりましたが、この問題では、法成立以来次第に解決が遠のいていくような印象さえ持たれるわけですが、環境庁の、この窒素酸化物を地域指定要件とすることについての率直な現時点での見解を承りたい、こう思います。
【次の発言】 SOxが代表的な指標だ、こう言われたのでありますけれども、NOxとSOxとでは、ずいぶん発生源も違いますし、発生源対策も違いますし、……
○東中委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案に対する私たちの修正案の提案理由と、その説明を行います。 原案は、補償費等の一部に充てるため、自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を交付するという四十九年度以来の臨時措置を五十一年に続き、再び二年間延長するというものであります。 私たちは、この臨時措置を決めた四十九年、五十一年の過去二回の審議において、こめ自動車重量税の引き当ての措置は、自動車メーカーを免罪し自動車使用者に責任を転嫁するものであること、またこれはとりもなおさず一般会計から支出される国費による補償費の負担であることを指摘し、臨……
○東中委員 環境庁にお伺いしますが、著しい大気汚染が生じ、その影響による疾病が多発しているということで指定される公害健康被害補償法の指定地域、もちろんこの地域では、なお多くの公害病患者が発生し、日夜発作に苦しんでおるわけでありますが、こうした公害病認定患者の住んでいる地域がもし環境基準に守られなくてもいい、環境基準は適用しないということになると、これは公害対策の基本にかかわってくるような重大な問題だと思うのでありますが、一般的にいってどうでしょうか。
【次の発言】 もしそういうことになれば、極端な場合を言えば、補償はする、しかし汚染のしほうだいだ、汚染はしほうだいだけれども補償だけはする、それ……
○東中委員 私は、新幹線公害についてお伺いしたいのでありますが、経過は非常に長いものであります。 昭和四十七年の十二月に環境庁長官から運輸大臣あての「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道騒音対策について」という勧告が出され、五十年七月に新幹線鉄道騒音環境基準が告示され、五十一年の三月五日には「新幹線鉄道騒音対策要綱」が閣議了解されまして、五十一年の三月十二日に環境庁長官から運輸大臣あてに「環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策について」という勧告を出されています。五十一年の十二月には「新幹線鉄道騒音・振動障害防止対策処理要綱」というのが発表されたわけでありますが、その後また一年有余を経ておりま……
○東中委員 初めに、この非常に重要な法案が会期末近くになってやっと出されてきた、はなはだ遺憾に思うわけでありますが、この法案の審議は、審議を通じて関係の府県の住民にもこの内容をよく知らせ、そして意見も反映させるというふうにやっていくのが、直接関係する関連府県が多いだけに必要なことだと思うのでありますが、非常に遅く、会期末近くになって出てきた。なぜこういうふうに遅くなったのか、一般的な話ではなくて、どこから具体的にどういう問題が出てきてこのように遅くなったのかという点について、御説明を願いたいと思います。
【次の発言】 おくれたことはわかっておるし、問題点は初めからわかっておるわけで、臨時措置法……
○東中委員 参考人の皆さん、どうも御苦労さまです。共産党の東中でございます。
最初に宮原参考人にお伺いしたいのでありますが、瀬戸内海での漁獲量は年々ふえているように聞いておりますが、この中でいわゆる高級魚の方はどんどん減っているというふうに伺っております。これは環境の悪化とどういう関係であるのか、どういうようにお考えか、ひとつお伺いしたいと思います。
【次の発言】 長浜参考人にお伺いしたいのでありますが、窒素、燐対策として下水整備が重要でありますが、どうしても三次処理が必要だと思うのであります。この点、今回の法案では、特別の措置等は考えられていない状態でありますが、自治体の立場から見られて、……
○東中委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、瀬戸内海環境保全臨時措置法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由とその説明を行います。 原案は、現行の臨時措置法に対し、燐の規制、自然海浜の保全、総量規制の三点の施策を新たに導入し、瀬戸内海の環境保全を図ろうというものであります。これは現行法の一定の改善であることは明らかでありますが、しかし、瀬戸内海の環境が置かれている深刻な現状からすれば、非常に不十分なものであると言わざるを得ないのであります。 瀬戸内海の自然海岸はすでに全海岸線の四〇%まで減少、にもかかわらず、いまなお七千ヘクタールもの埋め立て工事が行われ、自……
○東中委員 法案に関連して一、二点だけお伺いしたいと思います。きょうは長官に鳥獣保護の基本的観点についてね伺いしたいと思っておったのでありますが、政務次官がお見えでございますので、若干お伺いしたいと思います。 近年、鳥獣保護に対する関心が高まっていることは、審議会の答申でも述べているとおりであります。この保護対策を強化しなければならぬことは言うまでもありませんが、多くの鳥獣の生息数が減少し、一部では絶滅の危機に瀕しているものも少なくない、学問的にもこれらを保護することが非常に重要になっております。そこでお伺いしたいのは、これら鳥獣の減少の原因ですね、どのように認識されていらっしゃるかお伺いし……
○東中委員 最初に、長官にお伺いしたいのですが、先月出されました白書を見ますと、産業公害の防止は相当程度の成功をおさめた、こういうふうに言われて、「世界の環境保全国」を目指すというふうに言われておるわけですが、昨日の公害被害者総行動デーを見ましても明らかでありますように、大気汚染にしましても水俣病にしましても、まだまだ問題が山積しております。総行動デーが一昨年より昨年、昨年よりもことしというふうに年々盛大になっているのを見ましても、これらの問題は依然として重要であることが明らかだと思うのですが、これは被害者の問題の解決なくして「世界の環境保全国」というふうにはなり得ないのではないかと思うのであ……
○東中委員 二酸化窒素の環境基準についてお聞きしたいと思います。
冒頭に長官にお聞きしますが、報道によりますと長官は、九日、福田総理に会われて、この二酸化窒素の環境基準の緩和について、これを二十三日ないし二十七日の閣議に報告をして、近々告示をするということで総理の了解を得たというふうに報道で言われておるわけでありますが、実際はどうなっているのか、お伺いしたい。
【次の発言】 そうすると、閣議とか、近々告示をするとかいうふうな話は一切していないということでございますか。
【次の発言】 そうお伺いしておいて、私は、この環境基準の問題というのは、実際問題として全く患者不在、被害者不在だと言わざるを……
○東中委員 山形参考人にお伺いしたいと思うのですが、先ほどの意見陳述の中で、NOx対策に鋭意取り組んできた、ずいぶん莫大な費用も要っておるということを言われたのでありますが、これは防除技術あるいは脱硝技術対策あるいは脱硝技術開発、いろいろあるのだと思うのですけれども、そうしてまた、大学なんかへも研究助成金を出しておるというお話でありました。それはやられておるのだと思うのですが、同時に、環境基準自体を緩和させるということについての研究やら助成やらということをずいぶん精力的にやってこられたのではないかと私は思うのですが、この「わが国のNO2環境基準」というパンフレットを見ましても、ここで環境基準を……
○東中委員 二酸化窒素の環境基準の緩和をめぐって、反対の世論がうんと高まってきております。住民運動あるいは法律家あるいは学者、これにとどまらずに、先ほど来お話も出ておりましたが、東京、大阪、神奈川、埼玉、また十大都市公害主管局長会議も反対の意思を表明しておる。これが非常に大きな問題になっておるわけでありますが、環境庁長官は先ほど来、公害対策基本法九条三項、これ一点張りであります。この科学的判断、あるいは適切な科学的判断に基づいて見直しをしていくんだ、こう言われておるのでありますが、いま問題になっている前回の判定基準あるいは指針値のこの専門委員会の結論は、本当に科学的判断だというふうに考えていら……
○東中委員 たびたび論議されていることでありますが、高層建築物等によるテレビジョン放送の受信障害を解消する方策についてきょうはお伺いしたいと思うのであります。
共同受信施設の設置の責任及び費用の負担のあり方、それから維持管理責任及び費用負担のあり方、維持管理の実施、こういった点について郵政省としてはどういうふうな方策を出しておられるのか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】 いま、大阪地方貯金局の計算センターが建築中なんですが、この地域で受信障害が起こっておるのですが、郵政省の建築部という名前で、五十三年三月三日に「大阪センター隣接地域のテレビ受信障害解消のための措置方法」というものが出さ……
○東中委員 私は、いま提案されております法案と、それに関連して簡易保険事業のあり方の問題を若干お伺いしたいと思います。
簡保事業が国営事業であるということは問題のないところであります。簡保資金は国の資金としての公的な性格を持っておるということもまた争いのないところだと思います。
公的な性格を持っておる簡易保険資金の運用に当たっては、それに見合ったような施策が必要だと思うのでありますが、これについての基本的な考え方、運用の方針をお伺いしたいと思います。
【次の発言】 そのとおりだと思うのですが、今度は運用の範囲を拡大されるわけであります。長期信用銀行以外の銀行の発行する債券も運用対象に加える……
○東中委員 法務大臣は、先日の所信表明で「新たな要員を得た日本赤軍が再びこの種の国際的テロ事犯を敢行するおそれも多分にあり、その再発防止対策が当面の急務であることは申すまでもありません。」と言われまして、また、かかる過激派各派の不法越軌行為はいろいろな害毒を流すので、十分な取り締まりか必要だ、検察体制の強化が必要だということを言われたわけであります。私たちは昨年の十月に、共産党としまして「暴力・テロ集団根絶、ハイジャック防止対策要綱」というのを発表しました。その中で、特に政府・自民党の長い間の暴力集団泳がせ政策及びそれに根差した防止対策の不備、怠慢ということを指摘しまして、赤軍派など暴力テロ集……
○東中委員 認定促進と政府の基本的な姿勢について、まずお聞きしておきたいのであります。 すでに他の委員からも指摘されておりますように、水俣病は昭和三十一年の正式発見以来二十二年、政府がこれを公害病と認めてからすでに十年たっている。しかし、問題がずいぶん残っておるというよりは、問題の解決がますます困難になってきているというのが今日の状態だと思うのです。特に認定の促進について、認定申請者の滞留という問題は四十七年から始まっております。漫然とこれを放置しておったということから、五十一年暮れには熊本地裁での不作為の違法確認の判決が下された。これは明白に行政の怠慢が違法状態になっておるということを司法……
○東中委員 最初に、環境庁長官にお伺いしますが、水俣病の認定業務の促進、これは、いま非常にやらなければいけない重大な問題になっておる。とりわけ一昨年の、行政の怠慢が不作為違法と裁判所が判断するぐらいまで、要するに違法状態に置いておるという状態にまでなっておるわけですから、切り捨てにならない認定業務の促進ということは、環境庁としては最大の課題だと思うのでありますが、それについて環境庁が、あるいは政府が法案を提案しないで、自民党の提案に任しておるというのはなぜですか。政府が提案しなかった理由をお聞きしたい。
【次の発言】 裁判所から違法状態だと責任を指摘されて、そして、それを解決するための適切な立……
○東中委員 環境庁長官、先ほど岩垂議員からの質問もございましたが、いまNO2の基準緩和問題をめぐって非常に大きな問題になっておる。大気汚染局長が説明できないという一札を書くというような、大変な、いままでにないような事態さえ起こっておるときであります。そのときに国務大臣環境庁長官山田久就という名前で環境問題アンケートというのが出されておるということを先ほども指摘されたわけでありますが、環境庁長官というのは行政庁の長であり長官であります。単なる政治家ではないわけであります。その環境庁長官名で環境庁の所管事項である環境問題についてアンケートを出されているわけでありますから、当然これについては環境庁長……
○東中委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、日中条約、奇襲問題、有事立法問題、経済問題等について質問をしたいと思います。 わが党は、日中平和友好条約については問題点を十分に究明しなければならない、こういう立場から、さきに上田、松本両議員が代表質問を行いましたが、その際はっきりした答弁がなかったものがあります。それを若干伺っておきたいと思います。 総理は、九月三十日の参議院の本会議で、今回の条約はいわゆる平和条約ではない、日中間の戦争終結処理は一九七二年の共同声明で完了した、こう答弁をされました。日中共同声明は、平和条約にかわる条約なのか。共同声明は国会の承認を得ていません。批准もして……
○東中委員 二月三日の予算委員会の総括質問でわが党の不破書記局長が、米軍基地への核兵器の持ち込みの疑惑について、第一海兵航空団の核兵器要員名簿を示しましていろいろお伺いをしたのでありますが、そのときの総理大臣の御答弁は、政府としては勉強してみるということになっておったわけでありますが、お示ししました文書について、外務省としてまた防衛庁としてどういうふうに御検討いただいたか、お承りしたいと思います。
【次の発言】 まずお伺いしますが、この計画ですが、第一海兵航空団核兵器要員名簿、一九七六年三月十日現在ということで抄訳をしてお渡ししましたが、同時に原本といいますか、原文もお示ししたわけでありますが……
○東中委員 長官にお伺いいたします。 長官の所信表明では、これまでの環境行政はかなり成果を上げることができた、これからは将来のよりよき環境を求めて長期的展望のもとに環境行政の新たな展開を図る、こう言われておるのであります。いままでの事後対策的な行政からより積極的な、よりよい環境を目指して行政を進めるということはまことに結構だと思います。しかし、最近の実際の環境行政は、よりよき環境を求めての新たな展開というよりは、環境行政の後退への新たな展開ということになっているとさえ言わざるを得ないのであります。昨年のNO2の環境基準の緩和の問題あるいは南アルプススーパー林道に続いて、ことしも総量規制の導入……
○東中委員 最初に公害防止事業団の事業に関連してお伺いするのでありますが、長官に問題点をちょっと説明させていただいて御所見を承りたいと思うのです。 御承知のように、公害防止事業団の事業の中には公害防止を目的とした移転のための敷地造成という事業がございます。大阪で、零細な九つの業者が集まって西大阪民主工業協同組合という組合をつくって、此花区にある埋立地の敷地の譲渡を受け、一昨年そこへ移転をしました。もともと零細企業で居住地なんかに点在をしておった企業であります。ところが、一年余りの間に造成された敷地の地盤沈下が二十センチ近くにもなっています。建物がいろいろゆがむ、あるいは水道管が壊れて水がずい……
○東中委員 昨日、いまもお話がありました水俣病に関する刑事裁判の判決がありまして、昭和三十一年の水俣病公式発見以来実に二十三年目であります。有罪とはなりましたが、昭和三十三年に厚生省自身が工場排水に疑いありと述べてから、その後も国、県は適切な手を打たなかった、むしろ原因究明を故意におくらすようなことまでしたと言えると思うのです。とりわけチッソに至りましては、工場排水によって水俣病となったネコの実験を握りつぶすということまであって、昭和四十三年まで水銀を含む廃水を流し続けてきた。この結果が未曾有の大被害になったのでありますが、業務上過失致死、禁錮二年、執行猶予三年といっても、有罪になったのであり……
○東中委員 いわゆるカーン氏との密約についてお聞きしますが、いま証人はメモランダムだと、こういうふうに言われたのですが、海部副社長などの発言では、これはコンサルタント契約だというふうに言っておられるようであります。この契約書自体はメモランダムと書いてあるのですか。どういう内容のものなんですか。
【次の発言】 聞いておる範囲ではというのはだれから聞いておるのかというのが一つ。それからもう一つ、この契約書というかメモランダムというか、この文書はだれがどこで保管をしていたのか。そして、廃棄されたと言われたのですが、いつ、だれが実際に廃棄をしたのか。
○東中委員 ダグラス社とのアドバイザー契約で五年の期限が契約書に入っておったということを言われましたが、手数料についてはどのように入っておったのか、お伺いしたい。
【次の発言】 では、顧問料でも何でもいいです。あなたがいろいろ経済顧問として労力を提供するわけでありますから、それに対する対価については何にも書いてなかったのかどうか、書いてあったとすればどういうふうに書いてあったか、お聞きしているわけです。
【次の発言】 質問に答えてください。契約書にどう書いてありましたかということを聞いているので、結果において幾らもらったかということを聞いているわけじゃありません。
○東中委員 日本共産党・革新共同は、会期を二十八日まで三十日間とすることには反対であります。 私たちは、いま重要な課題が山積をしており、国会で十分論議をすべき重大問題がたくさんあると思っています。 石油を初めとする物価問題あるいは財政問題、経済問題が非常に重要でありますし、同時に疑惑の解明と再発防止の措置をとっていく、そういうための臨時国会をよく準備をして、九月中旬以降に開いて徹底的な論議をすることが国会に課せられた任務だ、こう考えてまいりましたし、そう主張をしてまいりました。 本日召集されたという状態の中で、この会期で何をやるかということについて必ずしも明白にされていない、今臨時会の性……
○東中委員 法務大臣にお伺いしますが、十一月十五日の衆議院法務委員会、それから十一月二十日の参議院法務委員会、そして本日の審議の中で、この問題の発言は国民に誤解を招くおそれがあるということを盛んに言われておるわけでありますけれども、あなたが懇意にしておる、これは国会議員だというふうに前の委員会で言われましたが、国会議員の人たちが青天白日の身になることを念願しておるというのは、あなたの真情を、事実を言われたわけでしょう。その事実を言われたことについて、そのとおり国民は聞いて、ある記者の、新聞の報道によりますと、聞き違いじゃないかと思った、びっくりした、メモを見てそして報道したのだ、こう言っており……
○東中委員 長官にお伺いするのでありますが、ことしの九月十五日、三重県の大杉谷でつり橋の切断事故があって、大阪の「山と友の会」のパーティーのうち、一人の人が即死、一名が重傷という悲惨な事故がありました。ここに読売新聞のその現場の墜落していくときの写真が出ておりますので持ってまいりましたが、「メーンワイヤが切れた直後の大杉谷堂倉つり橋(矢印が転落死した赤松さん)」まさにこれ――ちょっと委員部、これを長官に見せてください。これはつり橋のワイヤが切れたということなんですが、いわゆる山の遭難というものとは性質が全く違うわけであります。しかも、この場所というのは国が決めている国立公園であります。吉野熊野……
○東中委員 大蔵大臣と税理士会ないし税理士会連合会との関係といいますのは、先ほども論議に出ましたけれども、大蔵大臣が会則を認めなければ会則として効力を発生しない。同時に、予算決算を含む決議は全部大蔵大臣に届けなければいけない。しかも、問題によっては決議の取り消しを命令することもできる。役員の解任を命令することもできる。一般的な監督権として適正な運営を確保するためには、検査もできるし、業務についての報告を求めることもできる、こういうふうになっております。非常に強力な統制といいますか監視団体であります。公法人ではありますけれども、そういう状態になっております。 そこで、昨年の「税理士界」という日……
○東中委員 今回のアメリカのイラン人質救出作戦というのは、アメリカのきわめて冒険的な戦争挑発的なたくらみを全世界に示したものである、私たちはこう思います。実はこのアメリカの行動は、日米安保条約下の日本の米軍基地と非常に深いかかわりを持っておるという重大問題があります。日本政府の安保、外交姿勢を示しておるということになると私は思うわけであります。 それで具体的な内容についてお聞きしますけれども、けさの質疑の中で、ブラウン国防長官が今度の作戦に米軍のC130輸送機が六機参加したということを言っているということが、ここでも答弁されました。しかし一口にC130と言っても、それこそずいぶんたくさん種類……
○東中委員 私たち日本共産党・革新共同といたしましては、東京ラウンド関連の十案件、これは内容的に八〇年代の内外の貿易の枠を決める非常に重要な案件でありますし、調印されたのは、六年間の交渉の後、今月の十七日という状態でもあります。 しかも、この参加国九十九カ国のうち、二十数カ国しかまだ調印していないという状態で、発展途上国の八割を占める人たちが協定に不満の意を表明している、こういう状態でありますし、内容的には、日本の中小業者、地場産業あるいは農漁業に対して非常に大きな関連を持つ問題でありますので、きわめて重要な案件だというふうに考えております。十分審議をする、こういう点で、本会議において趣旨説……
○東中委員 国会決議は、全会派一致でやられてこそ、その決議の重みと重要な意義が出てくるものだと考えております。 いま提案されておりますアフガニスタンからのソ連軍の撤退等を要求する決議案につきましては、わが党といたしましては、アフガニスタン問題の真の解決のためには、ソ連軍の武力介入に反対をし、撤退を求めるだけではなくて、アメリカ、中国などのアフガニスタンの民族主権に対する不当な干渉をやめるようにあわせて決議することに非常に重要な意義があると思っておるのでありますが、そういう点で本決議案には、提案者になることはもちろん、内容的に賛成することができない。 また、北方領土問題の解決促進に関する決議……
○東中委員 日本共産党・革新共同は、議会制度協議会の中におきましても、日米安保条約、自衛隊の実態の調査に限定した特別委員会を設置することを主張してまいりました。それは、日米安保条約及び自衛隊は、いずれも日本国憲法上許されない違憲のものであるという主張に立ちまして、しかし、現実に存在しておる安保条約の実態及び自衛隊の実態について、国権の最高機関である国会において国政調査権を発動して十分な調査をし、その実態を国民の前に明らかにしていくことが必要であるやこういう観点に立っておったものであります。 いま提案されようとしております、日米安全保障条約及び自衛隊等国の安全保障に関する諸問題を調査し、その対……
○東中委員 いわゆる六歳以上のぜんそく性気管支炎患者の切り捨て問題についてお伺いしたいと思いますが、報道によりますと、この見直しが凍結されたともあるいは見送りになったとも言われておるわけでありますが、環境庁の真意を長官にお伺いしたい。
【次の発言】 そうすると、一応見直しをやろうということで意見を聞いたけれども、まだ見送りを決定したわけではないということですか。
【次の発言】 新聞で報道しているのは違うということになるのですね。そういうことですか。
【次の発言】 患者さんの方から非常に大きな反対運動が起こりました。全国五カ所での認定審査会のブロック会議でも、多くのお医者さんが、混乱を起こすとい……
○東中委員 建設省から出席をお願いしているのですが、団地、住宅地域を貫通する幹線道路の建設は極力避ける方針だ、そういう方針でやってこられておると思うのですが、阪神高速道路、大阪−高槻線の建設計画について、大阪市の大淀区の中津コーポの住民が、そのコーポの真横を通る大阪−高槻線の建設について強く反対しておって、これは環境を著しく悪くするということで、毎年予算編成期に建設省や阪神道路公団に対してはがき等を送って、予算化しないようにという要望をしてきておるのであります。 建設省もよく御承知だと思いますが、五十五年度の予算は、この建設計画を全額削除をされたと思うのですが、これはこの計画を白紙撤回するつ……
○東中委員 先ほど宮永幸久ほか二名が起訴されたことについての報告がありました。起訴された事実によりますと、軍事情報月報別冊四点のコピーと軍事情報月報三部と公電等五通というふうに明らかにされておるようでありますが、この捜査の過程ではずいぶんいろんなことが捜査当局から流された。共産党が関係しているのではないかということまで流されたことがあります。結局は合計十二点だけであって、それ以外に他に漏れた文書、漏洩の対象になった文書はないということなのかどうか。新聞報道によると、若干ほかにもある、しかしその秘密文書の存在自体が秘密だから起訴しなかったのではなかろうかというふうな論評もされておりますので、その……
○東中委員 いま大蔵大臣から公定歩合の引き上げについての発表があったわけでありますが、これは結局物価抑制を主たる目的として実施されるものだと思うのでありますが、金利政策だけでは今日の物価高騰の強い対策ということにはならないと思うのであります。当面の物価対策としては、大型公共料金の軒並み値上げの凍結と、大企業製品の原価や経営戦略にまで立ち入った調査による価格抑制、あるいは石油価格上昇を口実にした関係製品価格への厳しい監視、こういったことをやる必要があると思うのですが、今回の引き上げでは関連する金利の扱いをどうするのかということ、特に国債の金利はどうする考えなのか、お伺いしたいと思います。
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置について、意見を申し上げます。 もともとこの特別委員会は、先ほど来言われておりますように、ロッキード決議、そしてまた航空機輸入に関する調査特別委員会をつくるについても、院の決議によってやられてきたものであります。その目的は、かつてないような外国からの贈収賄というような金権腐敗政治の実態を明らかにする、真相を徹底的に解明するということをうたっておることでもわかりますように、そういう性質のものであり、それは明らかに司法の関係の措置とは違った、政治的、道義的な責任を明らかにする、真相を国民の前に明らかにすることによってそ……
○東中委員 外務大臣にお伺いしたいのでありますが、日米安保条約について、八〇年代の中で改定するとかしないとかいう議論がいま大分出てきておるわけであります。 八月末に日米安保セミナーで、ここにおられます三原元防衛庁長官が、報告の中で、こういう発言をされておるように聞いておるわけです。 新しい局面に対応するためには、日米同盟関係の再編成が不可避と思われます。 「極東地域」という条約地域に関する法律的概念では到底対応できない。 八〇年代には日米両国が直面する真実の問題は、現行の片務的な安保条約関係を、太平洋の二大国間の真に対等性を持つ、文字通りの同盟関係にいかにして発展させるかというこ……
○東中委員 猪木参考人にお伺いしたいのですが、先ほどソ連脅威論については賛成しない、それから第三次大戦というか、米ソ戦争の八〇年代の公算は少ない、絶対ないとは言えぬけれども少ない、こうおっしゃったのですが、それに関連して、ことしの三月十二日の自民党の国防議員連盟でのお話の際に、朝鮮半島の問題について、私は朝鮮半島に八〇年代に必ず何かが起こるような気がするとか、あるいは朝鮮半島はこの八〇年代に大変危険になるのじゃないかということを言われておるわけでありますが、いま関参考人の方は、朝鮮問題はむしろ解決する条件が熟しておる、こういう御発言なんで、猪木参考人の、朝鮮半島についての八〇年代に必ず何か起こ……
○東中委員 今国会は憲法論議が非常に盛んなのでありますが、私たちは、どうもこれは軍備の増強と安保条約体制の再編強化の延長線上にあるというふうに、非常に心配をしているわけであります。 それで、まず憲法について、鈴木総理に九条との関係でお聞きしたいわけでありますが、さしあたり、日本国憲法はどういうふうに見るかということについてお伺いしたいのであります。 田中内閣時代ですが、昭和四十八年の九月十七日、当時の田中総理は「この憲法は日本の国民と国会の判断によってできたものである、まさに自主憲法である、こう考えております。また、そう信じております。」というふうに言われておるわけであります。これは内閣総……
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、航空機輸入に関する調査特別委員会の設置に賛成の意見を申し上げます。 もともとこの特別委員会は、先ほど来言われておりますように、院の決議によってやられたものであります。予算委員会で審議が紛糾をいたしまして、両院の議長が関係の五党首を呼ばれて、いわゆる両院議長裁定によってこういう委員会が設置されることになったわけであります。その目的は、ロッキード事件の真相の徹底的解明ということが院の決議の中にもうたわれるという状態できたわけであります。航空機輸入に関する調査特別委員会に名称が変更になったのは、申すまでもなくグラマン、ダグラス問題が出てきたことによって範囲を……
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、会期延長に反対の討論を申し上げます。 この第九十三臨時国会は、両院選挙が同時に行われ、そして内閣がかわるという、そういういままでになかったような大きな変化の中で、実質的な審議をやる最初の臨時国会だということで出発をしたわけであります。 私たちは、今日の情勢において、新内閣が財政問題、あるいは物価、経済の問題、あるいは外交、防衛問題、政治腐敗を一掃していく問題、こういった問題について十分の見解を表明され、そしてまた、その審議を尽くして、そして同時に、緊急の生活改善課題であるたとえば仲裁裁定の実施あるいは公務員給与改定あるいは冷害対策、こういったものを審……
○東中委員 今回の事故の発見、潜水艦による加害行為だということを防衛庁が最初に知ったのはいつかということについてお聞きしたいのですが、日昇丸の乗組員の収容をやったのは護衛艦ですね。その護衛艦がこれは潜水艦による衝突沈没事故だということを判断したのはいつか、そして米軍に照会をした時期、自衛隊の中でも調べたのかどうか、在日米軍への照会の時期とその結果を正確に聞きたい。
【次の発言】 在日米軍の海軍の方でわからないということは、この潜水艦が統合参謀本部が直接指揮をしているジョージ・ワシントン、これも後で名前がわかるわけですが、SSBN、核ミサイルを持った戦略潜水艦であるという判断をするのは当然だと思……
○東中委員 外務大臣にお伺いしますが、十八日にマンスフィールド大使と一時間四十分にわたって話をされたと伝えられておりまして、先ほどの御報告でも「主要な問題点は米側調査の核心をなすところであり、また、法律上の手続に従って厳正に調査を行っているので、中間的に関係情報を公開することは困難である旨を詳細に説明いたしました。」と、先ほどそう言われました。これは、私は非常に納得のいかぬ話だと思っています。法律上の手続に従って厳正にやっていくというのは、マンスフィールド大使の話では、たとえば軍法会議とか海事審判、そういう手続についての、要するに乗組員の刑事責任の問題、あるいは軍人としての責任の問題ということ……
○東中委員 ここ二、三カ月の間にいろんな研究の結果が一応まとまったということになっておるわけですが、「有事法制の研究」、それから「防衛研究」、あわせて「日米防衛協力のための指針」、ガイドラインに基づく共同作戦計画案といいますか、これも一応の結論が出て、防衛庁長官が決裁をされて総理大臣に報告されたということであります。 有事法制に入る前に一点だけ、共同作戦計画案についてですが、内容的には全く明らかにされていないわけですが、防衛庁長官はいつそれを決裁といいますか、承認といいますか、それをされたのか、内容の概要を明らかにしていただきたい。
○東中委員 本論に入る前に、いわゆる日昇丸の当て逃げ問題についてお聞きしたいのですが、鈴木総理がレーガン大統領と首脳会談を終えた後の記者会見で、大統領は早期に調査をして補償なども早急に解決したいと述べた、わが方の海上保安庁の調査、生存者からの聴取などを提供し、それを参考にして日本国民が納得できる最終調査をまとめてほしいと要請した、これに対して大統領も、全くそのとおりで、さらに十分な調査報告ができるよう督励もするし、日本と協力して徹底的な調査をやろうと誠意あふれる姿勢を持ち続けていた、こういう記者会見で発言をされているのですが、中間報告が出た後のこの発言ですけれども、その後、海上保安庁からは、い……
○東中委員 日本共産党を代表しまして、簡単に設置を要求する理由を申し上げます。 本来、航空機特別委員会の設置は、先ほど来言われましたように、院議に基づくものであり、その内容は、真相を徹底的に解明する、同時に政治的、道義的責任を明らかにする、そして政治倫理の確立をしていくということにあったと思うわけであります。 ところが、ロッキード事件の構造的、金権的腐敗の実情はある程度解明をされましたけれども、公判に入って、国会審議は進まないままであった。ところが、同時にグラマン、ダグラスの問題も起こってまいり、単に民間航空機の輸入だけではなくて、P3Cその他軍用機の輸入にも関連をしておるという非常に重要……
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、会期延長に反対の意見を申し上げます。 本来、わが国の国会法は会期制度をとっております。これは審議のルールであります。特別の事情のない限り、このルールを守るのが当然であります。ところが、今回の会期延長の要求理由は、明らかに、いま問題になっております公務員二法の成立を意図した延長要求であります。 公務員二法は、六十歳定年制をつくるということであり、退職手当の引き下げを行うということであります。 定年制の六十歳というのは、先進国家においては今日どこにもない。韓国を初めとする二、三の国においてあるだけであります。六十五歳以上の定年を設けておるところ、あるい……
○東中委員 共産党の東中でございます。 三参考人に三つの点についてお聞きしたいと思うのです。 一つは、国政調査権の発動の対象の問題でありますが、補助的権能説であろうと独立権能説であろうとにかかわらず、結果は同じようになっておるのではないかと思うのです。たとえば政界と官界と財界の癒着、あるいは金によって政治がゆがめられておる、あるいは行政がゆがめられておるというふうな問題が明らかになってきた場合、あるいはそういう疑惑が出た場合に、国会は当然これに対して国政調査権を発動して徹底的に調査をし、必要があれば、その対策の立法もするし、その事態の中での政治的な責任も明らかにするし、あるいは証人喚問その……
○東中委員 私は、最初に憲法の問題についてお聞きしたいのですが、総理は昨年の臨時国会から、いわゆる自主憲法期成議員同盟のことについてこう言われてきております。この議員同盟は憲法について三原則を堅持しながら憲法の問題を研究調査する、そういう団体と私は心得ておるわけでありまして、私はそういう立場でこれに加盟しておるんだということ、これは速記録に出ておるとおりでございますが、それで私たち、いろいろ検討いたしました。議員同盟の趣意書――綱領にも相当するところでありますが、これによりますと「現日本国憲法は、当時、占領軍によって一週間足らずで作られた英文の憲法をほぼそのまま日本文に訳した「押し付け憲法」で……
○東中委員 通産大臣にお伺いしたいのですが、先ほども御質問があったようでありますが、SRCII、石炭液化プロジェクトの計画の問題であります。 きのうのレーガン米大統領の発表した米経済再建計画で、SRCIIの計画から米政府エネルギー省はおりるということになったように思うのです。この前の二月十二日の参議院の予算委員会での質疑で、米国の行政管理予算局のストックマン局長が予算の計画、予算を切ると言っておるという情報について、それはまだ内部の問題で、決まっておるわけじゃない、よく調べてみるのだというお話であったようですが、天谷審議官がアメリカへ行かれて、きのう帰ってこられたと聞いておるのですが、結局ア……
○東中委員 私は、沖繩米海兵隊の緊急展開部隊としての任務と、それが安保条約上の駐留目的に違反しているんではないかということについて、時間がありませんので簡単にお伺いしたいと思います。 けさのニュースによりますと、エジプトのムバラク大統領がきのう議会で演説をして、エジプトは東西どちらの陣営にも属さない、そういう立場を堅持するのだ、中東紛争でもどちらにも属さないで、アラブ諸国紛争にも距離を置いていくんだ、こういう演説をされたように報道されています。 一方、きょうから米緊急展開部隊のエジプトにおける大演習が、エジプト、スーダン、オマーン、ソマリアなどと一緒にやられるということも、ヘイグ長官が十月……
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、十一日間の会期延長に反対の意見を申し上げます。 いま、自民党の方からは、行政改革を進めることは国民の要望である、そういう立場から会期延長が必要だ、こういうふうに言われました。しかし、それを現実的に見ますと、今国会で提出されましたいわゆる行革一括法案を成立させるということに、結局は尽きると思うわけであります。同時に、いま継続中の老人保健法の審議促進と成立をねらったものであるというふうに思うわけであります。 しかし、自民党の言われておる行財政改革というのは、私は、国民が望んでおる行財政改革とは全く似て非なるものだというふうに考えます。明らかに、これは行革……
○東中委員 行革特例法では、福祉、教育関係の国の補助金削減の問題が問題になっておりますが、私は、大企業への実際上の補助金が非常に問題があるというふうに思いますので、農林省がやられております神通川流域におけるカドミ汚染地域での農用地復元事業、これの補助金について聞きたいと思うのですが、農林省、これは一昨年から事業が進められているようでありますが、補助金は一昨年、昨年、ことし、どういうふうになっておるか、お伺いしたい。
【次の発言】 神通川流域の三井金属によるカドミウムの汚染は、汚染指定地域が千五百ヘクタールあります。いま大臣が言われましたのは、その第一次工事として九十四ヘクタールについて始まった……
○東中委員 刑事局長にお伺いしたいのですが、去る九月十八日に、大阪地方医療労働組合協議会の本多正二郎さんが、姫路日赤病院の岡田院長、それから会計課長の吉井慎一さん、それから清水増三という人事問題研究所なる労務管理事務所を主宰する人を神戸地検に告発しておるわけでありますが、その後、補充書といいますか、追加の告発もあったようでありますけれども、どういうことで告発をされ、その後どうなっておるか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】 告発事件についての捜査の実情はどうなっていますか。
【次の発言】 問題は、日本赤十字社の赤十字病院という舞台であります。公的医療機関でもありますし、人事問題研究所なる労……
○東中委員 F16の三沢配備についてでありますが、先ほどの御答弁で、F16を配備するのには、アメリカとしては、ソ連の事事力増強が著しく、軍事バランスが非常に問題になっておる、軍事バランスを確保するという、そういう観点からのこの配備だと思うというふうに御答弁がありました。この軍事バランスというのは、核バランスなのか、通常バランスなのか、あるいは両方を含めてのバランスということなのか。そういう点についてはどのように防衛庁としては理解をし、この配備に協力を決めたのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 一般的にじゃないのですよ。具体的な問題について、そういうことを具体的に考えて配備を……
○東中委員 通告してある質問に入る前に、いま渡辺委員から、いわゆる台湾人の元日本兵の補償問題についての御質問がありましたので、それに関連して一言お聞きしたいのであります。 台湾人というのはどういう者を言うのか私よくわからないのです。台湾在留の中国人という意味だと思うのですが、この問題につきましては、私たちは外国籍を持つ元日本兵はやはり公平に、全部同じように補償をすべきだという考えに立っております。それで外務省は検討中、検討中ばかりでさっぱり進まぬじゃないかという問題でありますが、外国籍を持つ戦死傷者への補償と未払いの賃金あるいは軍事郵便貯金の支払い問題、これはやはり解決をしなければいかぬ問題……
○東中委員 最初に、いまも御質問がありましたが、フォークランド諸島、マルビナス諸島のアルゼンチンとイギリスの間の紛争問題でありますが、本格的な戦争に入りかねないような非常に緊迫した状態になっております。しかも、アメリカの国防総省が空母を紛争地域に派遣する用意があるようなことを言って、介入する可能性が示唆されておるというふうな状態でもあります。特に、現在中南米地域はアメリカが干渉を強めて緊張が高まっておりますだけに、このアルゼンチン・イギリスの紛争が本格的な戦争状態になっては、これは世界の平和、安全にも影響を及ぼしてくる、非常に重要な時期だと思うわけであります。 それで、私たちは、アルゼンチン……
○東中委員 非常に時間がありませんので、日本・インドネシア租税協定について若干だけ伺っておきたいと思うのですが、先般、外務省からいただきました日本・インドネシア関係の関連資料によりますと、わが国からの対インドネシア進出企業は八〇年現在で二百四十一社、他に主要商社等が駐在員事務所を設置しているというふうになっていますが、この進出企業の業種、規模それから事業内容などについて概略だけでも明らかにしていただきたい。
【次の発言】 累計の対投資額ですね、四十四億二千四百万ドル、約一兆円と聞いているのですが、そういうことですか。
【次の発言】 それでは、これだけの投資がありますと、この進出企業の、この協定……
○東中委員 日本・スリランカ投資保護協定についてお伺いしたいと思います。
外国の投資は、進出先で活動する場合に進出先の経済主権に従うというのがこれは当然のことだと思うのですが、まず一つ、原則の問題としてお伺いしたいと思うのですが、どうでしょうか。
【次の発言】 一九七四年の十二月十二日の第二十九回国連総会で、諸国家の経済権利義務憲章が採択されたわけですが、いわゆる新国際経済秩序というものがつくられて、その後の発展途上国の経済主権確立に強い方向づけをしてきたと思うのです。二十九回国連総会で採択されてその後発展してきている新国際経済秩序、日本はこの決議には棄権したと思うのですが、いまどういう態度……
○東中委員 日韓経済協力、いわゆる対韓援助について、まず外務大臣にお伺いしたいと思うのです。
いま交渉をやられておる対韓援助問題は、鈴木・レーガン日米共同声明に言う西側の一員という立場でこの経済協力援助問題に対処しておられるのかどうか、まずその基本的な立場をお伺いしたいと思います。
【次の発言】 共同声明によりますと、「総理大臣は、先進民主主義諸国は、西側全体の安全を総合的に図るために、世界の政治、軍事及び経済上の諸問題に対して、共通の認識を持ち、整合性のとれた形で対応する」というふうに言われておるわけですが戸いま外務大臣の言われましたのはこういう立場なのかどうか。
だとすれば、世界の政治……
○東中委員 外務大臣にお伺いしたいのですが、三月二十二日に櫻内外務大臣がレーガン大統領と会われた。そのときにレーガン大統領の方から、米国の考え方は、西側が十分強くなるという前提が一方にあって初めて意味ある核軍縮が可能になるということだ、その意味で日本の防衛努力は本当の軍縮交渉に重要な影響を与えるのだ、こういう趣旨の発言があったと、これは括弧入りで報道もされておるわけでありますが、そういう見解に対して外務大臣はどういう立場を表明されたのかどうか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】 何かどうも禅問答みたいな話ですけれども、レーガン大統領の側から、レーガン大統領自身が直接櫻内さんに言うたのかどう……
○東中委員 いわゆる教科書問題は、中国や韓国から非常に強い要求や抗議が来ておるということ、これ自体も非常に重要でありますけれども、それ以上に日本のあり方として非常に重要な問題を含んでおる。結論的に言えば、侵略戦争肯定の思想的な国民の動員といいますか、そういう方向に教科書を持ってきているというところに非常に重要な問題があるわけであります。 特に日本國憲法の前提は、こうした侵略戦争を二度とやってはいかぬということを大前提にして、たとえば憲法前文で言っている、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こらないように決意したというのも、こういう厳粛な事実を事実として認めて、その上に立って日本國憲法の平和主……
○東中委員 両先生、御苦労さまでございます。 御意見を承りますと、両先生とも、法律上強制的に資格なり身分なりを剥奪するという性質のものではない、法律的に辞職勧告決議案を出すこと、あるいは議決することは憲法上許されないというふうなことは言われていないわけであります。林先生は、適切かどうかという点について考えれば、いろいろこういう疑問がありますということを言われた。慶谷先生は、すぐれて政治的な問題であって、法律的な問題として論ずべきものではないが、法律的に見ればということで、法律的問題はないけれども、妥当であるかどうかという点について考えればということで、いろいろな意見を言われたわけであります。……
○東中委員 先日、わが党の村上議員から、総理の選挙活動資金の寄附が現に国と請負契約を結んでおる者からなされたということを、総理の――これは総理の立場じゃありません、衆議院議員立候補者鈴木善幸氏の出納責任者がそういうものをもらったということを公式に届けている、それは公選法の百九十九条及び二百条に違反をする、そういう事態になっておるということについて総理の政治姿勢、政治倫理の問題としてお伺いをしたわけであります。これは贈収賄だとかいう問題ではないとか政治資金規正法による届け出をしているからやましくないとかいうお話だったわけですが、突然のことだったからそういう混乱が起こったのかとも思うのでありますけ……
○東中委員 私は、去る十日の日に公選法百九十九条、二百条問題について総理にいろいろお伺いをいたしました。 総理は、取り締まり当局が法に照らして取り調べをする、調査をするということについては、これはやっていただきたいと思います、こういうお話でありました。逃げも隠れもいたしておりません、こうまでおっしゃったのですが、明くる日の読売新聞を見ますと、首相は、公選法に基づく届け出から、政治資金規正法による寄附行為として届け出をし直すというふうな方向をとられておるようだというふうなことが四段見出しで報道されておりますので、これに関連しまして、この際、公選法関係の所管であります選挙部長にまずお伺いをしてお……
○東中委員 私は、共産党を代表して、会期延長に反対の意見を申し述べます。 いま自民党の会期延長を求める理由をお聞きしましたが、要するに、補正予算及び関連法案等の成立ということを要求してのことであることは明らかであります。 もともとこの補正予算というものは、政府が一方的に責任を負わなければいけない六兆一千億円に上る歳入不足を国民に転嫁するということで、あるいは公債を非常に増発するということで組まれてきたものでありますから、私たちはこの補正予算には強く反対するものであります。 そういう中で特に問題になるのは、人事院勧告は国会に対してもなされておるわけでありますが、それの全面的な不実施をこの予……
○東中委員 一連の自衛隊機の訓練中の事故に関連してお聞きしたいのですが、C1輸送機が、鳥羽沖で悪天候の中で低空航法訓練をやっておった。そういう中であの事故が起こったわけですけれども、C1が非常な低空での訓練を悪天候の中でやるほど、そういう重要なことなのかどうか、なぜそういう輸送機の低空航法訓練が必要なのかということを、まずお伺いしたいと思います。
【次の発言】 戦闘地域と言われているのですが、戦闘地域での兵員なり物資の輸送ということですが、戦闘地域はどこを想定されておるのですか。
【次の発言】 そういう場合に、二百メーター以下のような低空でなければいかぬというのは、一体なぜですか。
○東中委員 共産党の東中でございます。 両参考人、御苦労さまでございます。 最初に松本参考人にお伺いしたいのですが、田中元首相が、ロッキード事件の裁判で冒頭に、総理大臣であった者が在職中の汚職の容疑で逮捕され、起訴されるに至ったことは、それだけで総理大臣の栄誉を汚し、日本国の名誉を損なったこととなり、万死に値するというふうに述べられました。これは刑事事件の手続の中での発言でありますが、刑事責任の問題ではなくて、政治倫理の問題についての発言だと思うのです。参考人の御意見は罪刑法定主義とか、世界人権宣言の無罪推定とかいうことを言われましたけれども、そのこととは別に、こういう田中元総理の公判廷に……
○東中委員 シーレーンの共同研究についてお聞きしたいと思うのです。
いま防衛局長はガイドラインの枠内でやるということを言われましたが、結局、日米共同作戦計画のためのシーレーン関係の共同研究をやるということですね。
【次の発言】 昨年の九月段階で、これは参議院の安保特でありますが、防衛局長は、ハワイ事務レベル協議の二日目に、アメリカ側からわが方のシーレーン防衛について、「アメリカ側の勉強によれば能力的にきわめて不足であるというようなことの説明がるるあった」、それに対して、「そういうことを踏まえまして、私どもとしてはアメリカ側の言っていることの前提条件あるいは脅威の内容、あるいは侵攻の対応、シナ……
○東中委員 私は、最初に、総理の政治姿勢といいますか政治倫理ということに関連をしまして、公共事業、国または公共企業体からの受注企業からの献金、とりわけ選挙資金の寄附問題、違法問題についてお聞きしたいと思っています。 昨年の通常国会で、わが党の村上副委員長、私も、渡辺議員も質問をいたしましたが、当時の鈴木総理、それから中曽根行管長官あるいは櫻内外相、こういった閣僚の方々を含めて四十七人について、公選法違反の違法選挙資金の受領問題について質問をいたしました。 その後の経過を調べてみますと、中曽根さん以外は、大体一議員当たり一、二件、金額にしても百万までというのが多かったのですけれども、中曽根総……
○東中委員 結論から申しまして、自民党の提案には反対であります。 そして、いま参議院選挙後のあるいは国政選挙後の臨時会は、昭和三十三年の国会法の改正でやらなければならないことになりました。その理由は、恐らく国政選挙で問われたことがやはり国会で明らかにされなければならないという、従来の、その当時なりの慣例を法制化したものだと思っております。 先ほど社会党からお話がありましたように、田中内閣のときにやられなかった、これはあります。しかし、これは異例の、国会軽視と言うべき、むしろ不当な慣例であったわけであります。前回の参議院選挙後は、総理が亡くなられたというふうな、いわば物理的な異常な状態であっ……
○東中委員 先ほど空中給油機についての質疑が行われまして、矢崎防衛局長が、空中給油機の導入については、将来空中待機の態勢を維持するために否定するということはできない、しかし現在は考えていないという御答弁があったのですけれども、空中給油機をもって長時間の作戦を継続する、そういう態勢をとっていくというようなことは、「防衛計画の大綱」の構想といいますか、計画内で一体できるのかどうか、どうお考えになっておるのか伺いたい。
【次の発言】 中曽根総理の、空中給油機の保有について研究してみるという予算委員会での答弁がありましたね。総理大臣が答弁しているのですよ。総理大臣がそういう答弁を、研究をしてみると言っ……
○東中委員 核トマホークの配備に関連をいたしまして外務大臣にまずお伺いしたいんですが、核武装と領海通過の関係についての政府の統一見解を昭和四十九年十二月二十五日に当時の富澤外務大臣が明らかにされております。「一般国際法上の外国軍艦の無害通航の問題に関して政府が昭和四十三年領海条約加入の際明らかにした立場、すなわちポラリス潜水艦その他類似の常時核装備を有する外国軍艦によるわが領海の通航は、領海条約第十四条4にいう無害通航とは認めず、したがって、原則としてこれを許可しない権利を留保するとの立場には変更はない。」云々ということになっているんですが、「ポラリス潜水艦その他類似の常時核装備を有する外国軍……
○東中委員 防衛庁長官の訪米並びに訪欧の報告に関しまして、NATOや西独の軍関係者と軍事情勢やあるいはNATOの防衛努力、我が国の防衛政策等について率直な意見の交換を行ってきた、向こう側も日本の防衛について非常に関心を払っておるし、我が国との間で忌憚のない意見交換を行うことを重視しているという御報告をいただきましたが、新聞報道によりますと、防衛庁長官は例えばNATOや西ドイツと今後対ソ情報等の交換ということについて合意をされたようにも報道されているわけですけれども、それはどういう方向で、どういう目的で、あるいはどういう取り決めに基づいてそういう合意をされたのか。交換を向こうも非常に希望しておる……
○東中委員 先日我が党の不破委員長が質問をいたしました横田の米軍基地に核攻撃を受けたときに基地の生き残りをやるための施設、いわゆるEWO、緊急戦争作戦シェルターがあるということを指摘したわけでありますが、中曽根総理は、マニュアルは一般的なもので、恐らく司令部にも一般論としてそういうものを設置するということがあるのじゃなかろうか、そういう推測をするということを言われておるわけで、「防衛庁によく勉強させてみたい」「防衛庁によく研究させます。」こういうことに速記によるとなっておるわけであります。 それで、施設庁にまずお伺いしたいのですが、EWO、緊急戦争作戦シェルターですね、米空軍の教範AFM35……
○東中委員 共産党の東中でございます。 青木参考人にお伺いしたいのですけれども、レーガン政権になって核戦力が非常に増強されてきた、そういう状態。特に戦域核、戦術核が増強され、配備が非常に進んでおりますが、日本との関係で言えば、F16の攻撃機の配備がいよいよ始まってまいります。カール・ビンソン、トマホークの配備がやられて、核積載可能艦がどんどん寄港してきている。こういう状態で日本の、アメリカの戦域核などの根拠地化が進んでいるということが言えると思うのです。そういう点で、アメリカの核戦力増強と日本の立場、特にF16なんかの配備の関係などについて、御造詣の深い参考人の方からお考えを聞かせていただき……
○東中委員 F16の三沢配備に関連をいたしまして、御承知のように、F16が核攻撃機であることは、これは八一年の防衛白書の中でも認められておった問題でありますが、今度のこの配備に関連をしまして、F16が天ケ森射爆場で核模擬爆弾の投下訓練をやるようなことがあってはならないということで、先日も参議院の予算委員会で外務大臣が、そういう模擬爆弾の投下訓練はやらないようにアメリカに慎重に扱うように要請する、こういうふうに答弁されたと聞いておるのでありますが、その点はそういう方向で現実に進めておられるということでよろしゅうございますか。
【次の発言】 ちょっとよくわかりにくいのですけれども、要するに、そうい……
○東中委員 この前の当委員会で、F16の配備に関連しまして、天ケ森射爆場の米軍の核模擬爆弾投下訓練についてお聞きしたのですが、外務省来ていただいていると思うのです。
今まで、沖縄以外の本土で米軍が核模擬爆弾の投下訓練をやったことがあるかどうか。核兵器の積載可能なファントムが配備をされておる事態でも、本土では核模擬爆弾の投下訓練というのは一切やっていないと承知しているのですが、その点はどうでしょうか。
【次の発言】 沖縄においては、伊江島等で施政権返還前はやられておったことははっきりしておるわけですが、その後も少しやられたということですが、いつからやられないようになったのか。ファントムが撤収を……
○東中委員 防衛庁長官にお伺いするのですが、去る五月九日に、アメリカ国防総省は同盟国の軍事的役割を分析した年次報告書「共同防衛に関する同盟国の貢献」一九八五年版が発表されました。
この中で米国防総省は、日本の防衛費について、最低もしくは最低に近いところに位置しておる、公正な分担にはほど遠いと見られるという指摘をしておりますが、日本の防衛庁長官、このアメリカの分析、指摘についてどう考えておられるのか。「公正な分担にはほど遠い」、公正な分担を要求しているようでもありますけれども、長官のこれに対するお考えをお伺いしたいと思います。
【次の発言】 私の言うのはそういう意味じゃなくて、今言われたような……
○東中委員 先ほど来の論議で、今度の日米防衛首脳会談で加藤長官が、シーレーン防衛に当たって洋上防空の重要性が高まっている折から、早期警戒手段としてのオーバー・ザ・ホライゾン、OTHレーダーの利用が効果的と考え、その有用性に注目をしている。五九中業でOTHレーダー、早期警戒機、要撃機、艦艇対空システムなど総合的な洋上防空のあり方を検討したいので、OTHレーダーに関する技術資料の提供などについて協力してほしいということを発言されて、ワインバーガー国防長官は、できるだけ協力するよう努力する、こういうふうに言われた。これは報道もされておりますし、今までの経過からいってもそうだと思うのですが、間違いござ……
○東中委員 中期防衛力整備計画に関連してお伺いしたい。
今度発表されたといいますか説明されました中期防衛力整備計画は五九中業の政府計画への格上げた、こういうふうに一般に言われておるわけですけれども、昭和六十一年度から昭和六十五年度までの中期業務見積もりが防衛庁の中で策定をされて八月七日に国防会議に報告をされたと承知しておるのですが、その五九中業と閣議決定されました中期防衛力整備計画とは中身は一緒なんですか。違っておるとすればどこがどういうふうに違っておるのかお伺いしたいのであります。
【次の発言】 いや、五六中業と比較してくれと言っているのじゃなくて、五九中業として防衛庁長官は、八月七日でし……
○東中委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を撤回のうえ、再提出を求めるの動議を提出いたします。 国政と国民生活、地方財政の広範多岐にわたる多数の法律を一本の法案で一括処理しようとする今回の法案提出のやり方は、国会の審議権を著しく制約するものであり断じて容認できない。 よって、政府は「国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案」を撤回のうえ、各法律ごとに原案を作成し再提出すべきである。 右の動議を提出する。 以上でありますが、以下、本動議の趣旨の要点を御説明申し上げます。 本法案は、政府が地方自治と自……
○東中委員 私は、愛野興一郎君外四名提出の四党共同提案に係る米ソ軍縮交渉に関する決議案については、まことに残念でありますが、強く反対せざるを得ないのであります。 といいますのは、私たち日本共産党・革新共同としましては、核兵器廃絶は今日の世界政治において緊急第一義的な課題として提起しなければならぬものだと思っております。そういう点で、今回の米ソ軍縮交渉に関する決議案を本会議で提案しようということで、国際軍縮議連で各党所属の議員とともにいろいろ協議を重ねてまいりました。そうして案文が成立しましたのが松本善明君外二名提出の米ソ軍縮交渉に関する決議案の内容であったわけであります。ところが、外務委員会……
○東中委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま委員長から報告のありました国会法の一部を改正して「政治倫理」の章を新設し、政治倫理綱領と行為規範の遵守義務を決め、政治倫理審査会を設置するという、いわゆる政治倫理審査会構想に対しまして反対する立場から意見を表明したいと思います。 もともと国会は、一九七六年二月のロッキード問題に関する衆参両院の決議と、同年四月の衆参両院議長裁定によって、真相の徹底的解明と本件にかかわる政治的道義的責任の有無を明らかにすることを決めたのであります。 昨年二月本院に設置された政治倫理協議会の任務は、ロッキード事件。田中問題に関して政治倫理確立のための具体……
○東中委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま委員長から報告がありました「政治倫理綱領」、「行為規範」並びに「政治倫理審査会規程」三案について反対の意見を表明いたします。 これらの審査会構想は、政倫協において一年半にわたって協議をしてきたところでありますが、政治倫理確立のための具体策として提起されております。しかし、現在最大の政治倫理問題であるロッキード事件・田中問題に対して一切適用されないことが明らかであります。さらに、今後ロッキード事件のような重大事件が発生した場合に、これらの規定は何ら有効に機能せず、改めて調査のための特別委員会を設置する等の対応をせざるを得ないことが、協議……
○東中分科員 一九六八年の十二月二十三日の日米安保協議委員会で、在日米軍基地の返還についてのいわゆる合意ができた。そのとき以後の返還の事実についてお聞きしたいのですが、返還された基地の件数と、それから返還された基地のうちで自衛隊に移管されたものと、そうでないものとのそれぞれの面積及び面積の割合、これをお聞きしたい。
【次の発言】 面積の関係ですね。自衛隊移管の分の面積と、それ以外の面積の対比、これはいま明らかにしてもらえませんか。
【次の発言】 まだはっきりしていないのですか。――それでは、時間がございませんので、返還された基地の施設名と、それから面積と、それから返還前の使用状況、それから返還……
○東中委員 私は道交法改正に関連して、特に歩通公害の中でも騒音の問題を中心に、道交法の改正による規制はどうなのか。この点をお聞きしたいと思うのですが、自動車騒音が非常にひどくなってきています。ここに資料があるのですが、ことしの八月二十四日から四日間にわたって、大阪市の此花地域の四貫島大通三丁目交差点付近を調査をした大阪民主医療機関連合会の報告があります。この調査は、排気ガス調査をはじめ、周辺住民の自動車の走行にある影響と人体の生理的不快、疾病、苦痛などのきわめて具体的な調査でありますが、ここでは主として騒音について申し上げたいと思います。 この四日間にわたる調査の測定は、カノマックス社製八二……
○東中委員 今度の改正規定で、第六十二条の改正があるわけですが、従前の六十三条の二の規定とどういうふうに違うのか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】 その「著しい」という点がなくなったことと、それから前のほうの、表現の変更というように言われたと思うのですが、だから実質的には同じというふうに聞いていいのか。「著しい」というのがなくなったことによって、具体的な問題でいうと、どういうふうに違っていくのか。
【次の発言】 そうしますと、この道路交通法の一部を改正する法律案の補足説明の中にあるのですが、「騒音防止装置またはばい煙等の発散防止装置が保安基準に適合しない車両を直ちに整備不良車両とする」と……
○東中委員 重複しないように、具体的な問題についてお聞きしたいと思います。
田子の浦のヘドロの問題でありますが、きのうの新聞を見ますと、五月十一日、河川敷への投棄は五月末まで延長されたという報道がされておるわけですが、五月末まで作業をやって投棄が完了できるのか、一体どういう見通しになっておるのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。
【次の発言】 外洋投棄から河川敷投棄に変わったということもあって、作業の着手がずいぶんおくれたわけですが、しかしそのためにヘドロの堆積は、昨年非常に問題になった百万トンといわれた時期から比べて、底質状況というのはむしろ一そう悪化してきているのではないか、こ……
○東中分科員 沖繩返還協定に関して米軍基地提供に関する部分は、防衛庁にも直接関係する問題だと思うのですが、このことに関してお聞きしたいと思います。 外務大臣は、沖繩返還協定は奄美、小笠原の返還協定が非常に参考になる、こういうふうに言っておるわけですが、奄美、小笠原いずれの返還協定も、協定の効力発生のとき米軍が現に使用している基地については、それぞれ奄美の場合は旧安保の行政協定、小笠原についてはいわゆる地位協定に定める手続に従って引き続いて米軍が使用するようにする、こういう協定があって、その後段、小笠原の場合では協定の第三条の後段ですが、「避けがたい遅延のための協定の効力発生の日までに前記の手……
○東中委員 今回の事故は非常な大惨事になったわけですけれども、その根本的なものは、結局日本の空がアメリカ軍と自衛隊によって思うままに軍事的に使われておるというところに一番基本の問題があるのじゃないか、こう思うわけであります。御承知のように横田エリア、東京、神奈川、静岡、山梨、新潟までに及ぶ大きなところがまだアメリカの航空管制の中に入っている。岩国エリアも同じであります。あるいはブルー14がある。大島から日光までアメリカ専用の軍用航空路がある。そのほか自衛隊はずいぶんたくさん特別の管制をやっていますし、訓練空域もずいぶん広いのがあります。こういう状態で軍事優先の体制、航空行政の基本にそれが入って……
○東中委員 根本公述人にお聞きしたいのですが、先ほど来話が出ておりますけれども、いわゆるこの軍用地につきましては、たとえばロジャーズ国務長官にしても、ジョンソン国務次官にしましても、この基地をむしろ継続して維持していくために返還が必要なんだ、いわば形式的な返還で現状を維持していくということを言っているわけですし、佐藤総理も、この基地継続が返還の前提だというふうなことを言われておるわけですが、そして、空白状態を置かないためには、継続していく必要があるからやむを得ないから、空白状態を置かないから、だからこういう立法が必要なんだ、こう言っているのですが、法律的に見て憲法上いろいろ問題がある、憲法違反……
○東中委員 私は、政府が秘密としておられる秘密の内容及びその内容の性格についてただしたいと思うんです。
最初に外務省にお伺いしたいのですが、外務省が外交交渉をやられてそして締結された、たとえば協定あるいは取りきめ、合意書、いろいろ名前はあるでしょうけれども、要するに政府間のそういう広い意味の協定で秘密にされておるものがいまどれくらいあるのか、特に日米間の関係でつくられておるものについてお聞きしたい。
【次の発言】 協定ないし取りきめ、これで秘密にしておるのはずいぶんたくさんあるんじゃないですか。私きのう、もう二十四時間も前になります、外務省にその点について問い合わした。そうしたら夕方になって……
○東中分科員 私は、ハイヤー・タクシー労働者の労働条件について若干お聞きしたいと思うのですが、最初に、大阪府下におけるハイタク企業の過去五年間の労働基準法違反の案件ですね、その違反項目別に分類した件数をちょっとお聞きしたい。
【次の発言】 パーセンテージじゃなくて、項目別の件数はわかりませんか。
【次の発言】 それをあとでいただけますか。――それではお聞きしたいのですが、ハイタク関係については、春秋の交通安全運動期間中に労働条件について、いろいろアンケート調査なり通報のあった分についての調査なりやられておるようですけれども、非常にひどい事案を私最近聞いておるのです。
これは大阪の出来島交通の……
○東中分科員 いま相続税などで物納された財産、いわゆる物納財産について非常に不合理な面があり、また、物納財産の借地借家人等に対する非常に不当な権利の制限がやられておりまして、ずいぶん京阪神あるいは東京周辺では問題が起こっておるわけです。その点についてお聞きしたいと思うのです。
相続税による物納の許可されている件数は大体どれくらいあるのか、四十五年度がわかりましたら明らかにしていただきたい。
【次の発言】 土地、建物だけでいいのですが、これは借地借家人別にすれば件数はどれくらいになるのですか。
【次の発言】 私の手元にあるのでは、昭和四十年から四十四年までの分を見てみますと、大体借地借家人別の……
○東中分科員 最初に国防会議の事務局長にお聞きしますが、総理が昨年の十二月十八日の参議院の沖特委で、自衛隊の沖繩配備については国防会議にかけてきめるというふうに言われたわけですが、国防会議の議長であり内閣の代表者としての内閣総理大臣がそう言われたのですが、国防会議に沖繩配備についてかけるというのは、法的な根拠はどのようになるのでしょう。
【次の発言】 そうしますと、沖繩への自衛隊配備は、「内閣総理大臣が必要と認める国防に関する重要事項」防衛庁設置法の六十二条二項の五号、これによって国防会議にかけるというふうに言われた。国防会議としてはそういう理解で進めておられるわけですね。
○東中小委員 要望だけしておきたいと思いますが、国会図書館でありますので、特にわれわれ野党ですけれども、そういう面での立法調査業務をさらに充実する方向を強めてほしいということと、それから全国の図書館の中央図書館ですから、聞きますと、人文科学系の書籍は少ないのではないかというような批判も出ておりますし、行政庁が出しておる資料が全部入ってきておるわけでもないような面もあるように聞いておりますので、そういった面での書籍の充実、それからもう一つは、アメリカに持っていっておる戦前の資料、いま防衛庁関係だけが若干返ってきたというような問題もあるようですが、この問題も、やはり国会図書館に持ち帰って公開できる……
○東中小委員 時間があまりございませんので、私は個別の問題でお聞きしたいと思うのでありますが、いま地方自治体の水道建設事業、上水道の建設事業が特に都市の集中の中で非常に深刻な状態になっております。そういう中で、最初にお聞きしておきたいのですが、水道建設事業に対する国庫補助ですね、これは本年度、昭和四十八年度どのくらいあって、総事業費との関係からいうと何%ぐらいになっておるか。まずそこをお聞きしたい。
【次の発言】 約二百四十億でありますが、これは水資源開発公団への補助を含んでいるわけですから、いわゆる水道の建設費用補助金、これは全国で百十六億くらいではないかというように思うのですが、いかがです……
○東中分科員 私はいわゆる関東計画に関連しての基地移転、集約費といいますか、この問題でお聞きしたいのですが、最初に、一月二十三日に開かれた第十四回日米安全保障協議委員会の発表文について、防衛庁長官も外務大臣とともに政府代表としてこの委員会には出席をされ、参与されておるわけですので、この点についてお聞きしたいのです。 発表文によりますと、施設・区域に関する事項の討議については、発表をされております文書の第五項の第二パラグラフを見ますと、こういう記載になっています。「米側は、日本における施設・区域の数を削減し残余を統合する努力を払う際には、人口棚密地域において深刻化している土地問題及び安保条約の……
○東中分科員 私は、沖繩の中小企業は非常に苦しい状態でありますが、その実態なり対策なりについてお聞きしたいと思います。 ことしの初めに、復帰後における沖繩県内の中小企業の動向調査を県が行なっておるようでありますが、それによりますと、県内中小企業の経営は以前に予想したよりも非常にきびしい。このために復帰前に比べ事業はかなり悪化している。今後の経営方針としては、五〇%以上が設備投資を手控えておる。従業員の採用予定についても、五〇%は予定なし。むしろ逆に約七%削減、首切りをしておるというふうな調査結果が出たようであります。復帰後の沖繩の中小業者のこうしたきびしい状態に対して、その実態をどうつかんで……
○東中分科員 私は国有財産の賃貸借契約について伺いたいのですが、物納財産について物納前から借地法または借家法の適用を受ける借地権者あるいは借家権者がいる場合、国は、その物納財産について前所有者の貸し主としての地位そのまま承継する、したがって、借地借家人と国との間には前所有者との間に結ばれていた借地契約なり借家契約なりがそのままの条件で自動的に引き継がれることになる、これは借地法なり借家法なりのたてまえからいって、そういう筋合いのものだと思うのですが、民事局から来ていただいていると思いますから、御見解を伺いたいと思います。
【次の発言】 その財産が物納された場合、国は国有財産賃貸借契約書というも……
○東中分科員 私はきょうは中央競馬会のことについてお聞きしたいと思うのでありますが、わが党としましてはギャンブルを肯定する立場ではございません。しかし、いま直ちに一切の競馬を中止せいというふうに言うのも適切ではないと思っています。御承知のように、東京、大阪では市長がギャンブルを廃止するということを言った場合には、これを積極的に支持して実現のために努力しておるわけでありますが、わが党の競馬に対する当面の方針としては、現在起こっているさまざまの否定的なあるいは不健全な諸問題、たとえば競馬のために家庭不和が起こらないようにすることとか、周辺住民の被害、競馬公害をなくするとか、あるいは暴力団との結びつ……
○東中分科員 最初に、事務総長に二、三の問題をお聞きしたいのであります。 先ほど来の審議でも出ておりました速記の問題でありますが、私たちは、国会は国政審議の場であって、審議を尽くさなければいけない。しかもそれは、憲法の規定しておりますように、公開の原則、会議録の作成ということが、憲法上の要請となっておるわけであります。そういう点では、会議録の作成、そのための速記というのは、その仕事の面から言って、憲法五十七条で、会議録を作成し、保存するということを規定しておりますような、憲法上の要請によってやられておる非常に重要な仕事だと思うのであります。 ところが、先ほど来の質疑の中で出ておりましたよう……
○東中分科員 昨年、大阪の東郵便局で相前後して二人自殺されるというふうな事件が起こりました。解放研というのが職場につくられて、同和問題をめぐって昨年五月二十六日に一職員が首つり自殺を遂げた。続いて、それに関連して六月四日に、次長が勤務時間中に庁舎から飛びおり自殺をされるというような異常な事態が起こったわけでありますが、それに関連してお聞きしたいのです。
いわゆる解放研、部落解放研究会というのは郵政省の職場に一体どれくらいあるのですか、まずそれをお伺いしたいと思います。
【次の発言】 大阪以外にもあるのですか。
【次の発言】 この解放研というのは公的な団体なんですか、私的な団体なんですか。
○東中分科員 最初に大臣にお伺いしておきたいのですが、日本の税制度ですが、申すまでもなく、憲法三十条なり憲法八十四条なりに基づいて、いわゆる租税法律主義で、法律に基づいて公平の原則によって課税されなければいけない。いやしくも、特定の団体に入っておるから差別をして重税を課すとか、あるいは特定の団体に入っておるから差別をして特別な軽減措置をとるとかいうようなことは、断じてあってはならぬことだと思うのでありますが、大臣としてはどういうふうにお考えになるか、最初にお伺いしたいと思います。
【次の発言】 全国に十一の国税局がありますが、いまこの国税局のうちで、同和対策室が置かれておるのはどことどこであり……
○東中小委員 立法調査業務充実、これが若干の増額がされているわけですけれども、もっと飛躍的に充実さしていくべきだと思うのですが、これでどの程度の充実がさせられるのか、どういう点にまだ問題が残っているのか。 それから、科学技術関係の図書及びそれの関係の人の点でも、非常に要請が強いと思うのですけれども、どういうふうになっているのか。
○東中委員 外務省情報文化局がことしの四月に出した「日韓大陸棚協定 早期締結の必要な理由」という麗々しい題で、その第二部には「日韓大陸棚協定に対する批判は根拠がない」ということで、公害問題について「漁業・海洋汚染問題に十分配慮しているか」いるという結論を出しているわけでありますが、これによりますと、八ページでありますが、「海底石油開発に伴う海洋汚染については、その防止のために世界各国とも厳重な規制を行っています。これまで掘さくによって海を汚染した例は日本には全くなく、世界でも極めて稀です。よく例としてあげられるサンタバーバラの事故は、噴出防止装置をつけていなかったため起った特異なケースです。共……
○東中委員 時間がありませんので簡単にお伺いしますが、松枯れが大量に発生しておる。これはほうっておけない大変な事態であると思います。 この発生している原因でありますが、先ほど来言われておりますように、大気汚染あるいは乱伐、乱開発その他自然の推移、いろいろ言われておるわけであります。もちろん松くい虫の問題も重要な問題でありますが、私、ここでお伺いしたいのは、そういう原因が複合して起こってきているということもあると思いますけれども、松くい虫によらない松枯れ、松の枯損がどれぐらいあるのか、あるいは地域的に見てどういうふうに分けられるのかどうか、そういう点について林野庁は調査をされておるのかどうか、……
○東中分科員 地代家賃統制令関係についてお伺いしたいのでありますが、現在、地代家賃統制令の適用対象になっている借家あるいは借地は、何件くらいあるのでしょうか。
【次の発言】 いま地代家賃統制令の目的のことにも触れられたわけでありますけれども、戦前の第一次、第二次、それから戦後二十五年に統制令が出されておるわけでありますが、当初の統制令的な、あるいは統制経済的な考え方と違って、いまは明らかに、これは地代家賃統制令の目的自体にも書いてありますが、「地代及び家賃を統制して、国民生活の安定を図る」ということでありますが、実体的に言えば、弱小借地借家人の居住権を保護するという大きな観点が貫かれておる。い……
○東中分科員 労働者の賃金の問題についてお聞きしたい。 最初に、厚生省から来ていただいていると思うのですが、保護課長おられますか。――労働者の賃金が非常に低いので、いろいろ問題が起こっておるわけです。それにつきまして、さしあたりまず厚生省にお伺いしたいのですが、生活保護の基準ですけれども、生活保護法では、生活困窮者に対して健康にして文化的な最低限度の生活ができるように、健康にして文化的な最低限度の生活ができないような状態に置かれている人を保護するということでやっておると思うのですが、その最低限度の生活の基準は現在はどういうところへ置いておられるか、最初にお聞きしておきたいと思います。
○東中委員 空港周辺における立地規制、これは一概に否定できないと私も思います。しかし、この立地規制も、やりようによっては非常に強権的な住民締め出し策になりかねない、民主的手続を十分尽くした上で空港を設置する、そして安全上あるいは公害対策上どうしても必要な立地規制は、住民の納得を得た上で行って十分な補償をするということが必要だと思うのであります。そういう立場から私はこの法律について若干お伺いしたいのであります。 この法律のたてまえが、航空機騒音対策基本方針の策定と特定空港周辺における土地利用に関する規制あるいはその他の措置を講ずる、この二本の柱になっておりますけれども、後の方の航空機騒音障害防……
○東中委員 外務大臣にお伺いしたいのであります。 旅券発給制限の対象となる罪の法定刑の拡大の問題でありますが、これは先ほど来論議されておりますように、このことによって人権侵害あるいは一般国民の渡航の自由に対する不当な制限になってはいかぬというふうに思うのでありますが、今回提出されております法律は、題名自体からいきましても航空機強取等防止対策を強化するための関係法律の改正であります。したがいまして、旅券法十三条が長期五年以上の範囲から長期二年にまで変えられても、それは航空機強取等防止対策を強化するためのものだ、それ以外に、航空機強取等防止対策と全く関係のない二年以上五年未満の法定刑の犯罪の人に……
○東中分科員 いわゆる冠婚葬祭互助会について、業者と契約者との間で最近トラブルが頻繁に起こっているわけでありますが、最初に、現在のいわゆる冠婚葬祭互助会の業者の数、それから前受け金の残金合計、それから四十七年の割賦販売法の改正によって法人として許可を受けた業者の数、それからいわゆる未許可の、みなし業者の数、それから許可を受けた業者の内訳、株式会社その他の法人の種類、数、それから加入者の数というのを明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】 加入者数にしましてもあるいは前渡金の残金合計にしましても、相当大きな規模になっておるわけですが、これが非常にあいまいな観念でつかまれておるように思う……
○東中分科員 いま高等学校への進学率が九割を越えて、わが国の教育水準は非常に高いわけであります。しかし一方、授業についていけない子供の増加、体力の低下、あるいは非行の低年齢化、子供の自殺の増加、大変憂えるべき危機的な状態にあります。 それで、私たちは、この教育危機を打開するためには教育基本法の民主教育の理念を真に実現する必要がある、こう思っておるわけです。受験地獄の解消、教師の専門的な力量の発揮、特に子供たちの個性と能力を伸ばす魅力ある学校づくりが大切だと思います。 私たちは、子供の個性を伸ばして豊かな人間形成をやっていくために、公教育、義務教育では、すべての子供たちにしっかりした基礎学力……
○東中委員 去年から増員でしょう。
○東中分科員 原子力発電所等の中で作業をする労働者の放射能被曝による障害なりそういう将来の障害に対する不安、恐怖というのは非常に深刻なものがあるわけですが、きょうは安全チェック体制と被曝障害に対する万全の保障を確立されなければならぬという立場から若干お伺いしたいと思うのです。 これは少し古い資料でありますが、一九七七年十月に毎日新聞が「「原発」現地からの報告」というのを連載したわけですけれども、その中にこういうことがあるわけであります。「美浜、高浜などで、原発の中へ入って定期検査や修理をしている三菱重工の技術者Aさんから、作業の内容を聞いた。――一番危険なのは原子炉の熱を蒸気に変える蒸気発生……
○東中分科員 地代家賃統制令の建設省告示が数年前からその算定の方式が変わりまして、最近、建設省告示に基づく統制額で決められた額までの増額請求に対して、停止統制額を下回る額が適正賃料であるという判決例が大分ふえてきておるわけであります。それとの関連で借地法の、あるいは借家法の附則八項のことについてお伺いしたいと思うのです。 私がいまここに持ってきております昨年の一月三十一日大阪地裁が言い渡した判決によりますと、Aという人に対して原告側が、昭和五十二年の建設省告示第八百五号改正で、それの計算に基づく家賃増額請求ですが、二万六千八百三十円という要求をしたのに対して判決は二万一千四百六十四円、続いて……
○東中分科員 大臣に最初にお伺いしておきたいのです。 最近、減量経営が非常に強く言われ、合理化が進められているわけですが、そういう中で、基準法に違反するような問題が特に大企業の中でいろいろ起こっていると思うのです。これは労働時間の問題もありますし、割り増し賃金なんかの問題もありますし、あるいは職業病その他非常に多発をしている傾向もある。 基準監督行政を一層強化されなければならぬというふうに思うのでありますが、現地で私も二、三いろいろ実情を見てまいりましたけれども、非常に基準監督行政が消極的といいますか、もし労働者の権利を不当に侵害しているのであれば、できるだけ速やかに正していくような措置が……
○東中委員 今度の法改正は、結局、安川簡裁判事の訴追逃れと、それから弾劾裁判制度の形骸化に通ずるような異常な事態が起こったのに対して国民の批判が非常に高まった、これは何らかの措置をとらなければいけないということを私たちも考えます。 同時に、国民の参政権、これは民主主義の一番基本の権利でありますから、それを不当に制限するというふうなことになったら、これは憲法の基本精神に反するということで、どの程度までできるのかということでありますが、弾劾裁判所制度というのは憲法上の制度で、憲法上の国民の基本的な参政権との調和ということでありますから、例外だということで、参政権の制限が拡大されていく可能性が、こ……
○東中分科員 去る二月十六日に当委員会の総括質問で、ガイドラインの作戦準備段階のことについてお聞きしたのでありますが、要するに、日米両国政府がガイドラインによる「武力攻撃がなされるおそれのある場合」として判断をするとして、作戦準備段階の選択をするということになっておるのですが、その判断をする機関が何であるかということについてお聞きしたのであります。その際の防衛局長の御答弁は、「段階区分はいまから研究するわけです」、「具体的に段階区分がいまから決まるわけですが、一番最初の段階からすべて政府の最高首脳といった段階までにいくかどうかといったこともございますので、具体的にはいまから段階区分の研究によっ……
○東中分科員 私は、同和教育といいますか、同和推進校の関連についてお聞きしたいのですが、まず同和教育、同和推進校における教員の加配があるわけですが、その基準は一体どういうふうになっておるのか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】 大阪の実情で申し上げますと、たとえば栄小学校というのがあります。ここは児童数は五百五人なんです。同和地区の人が何人かというのはよくわかりませんけれども、学級は十九学級あります。また一学級の編制は二十六・五七人、二十七人から二十六人ということになるわけですが、それに対して先生、事務職員じゃなくて教師が四十三人、これは八〇年であります。八一年は四十五人なんです。そうする……
○東中分科員 防衛庁長官にお伺いをいたしますが、先日二月十九日にいわゆる三海峡封鎖問題でお伺いをしたわけでありますが、日本有事の場合でない限り自衛隊は三海峡封鎖に出ることはあり得ないという、アメリカから共同対処を要請されてもそれをノーと言う。これはそう承りました。その後、アメリカが単独で三海峡を封鎖するということで日本政府に了解を求めてきた場合にはどうなのかということをお伺いしたのに対して、防衛庁長官は、国際法上のたてまえ、それから日米安保条約を締結いたしております日米両国の関係その他から、そういうことはあり得ないということを言われて、これは防衛庁長官としての答弁をしたわけだ。なお、アメリカが……
○東中分科員 最近、借地借家の宅地建物についていわゆる底地買いというのが非常にふえてきまして、いろんなトラブルを起こしているわけであります。特にここ三、四年非常にふえてきました。二十年も三十年も、あるいは五十年も前から何のトラブルもなしに賃貸家屋で生活をしておった人たちが、ある日突然、数人の男がやってきて、私がこの所有者になったということで、所有権を取得したからすぐ出ていけという形で、非常に問題が起こっています。 私は大阪ですが、大阪でもこういう問題の発生というのは非常にひどいようですね。都心部の古い借地借家のある地域は、今、マンション建設あるいはビル建設というようなことで敷地を確保するとい……
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