柴田睦夫 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは柴田睦夫衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。柴田睦夫衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 外務委員会 第11号（1973/04/12、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、朝鮮民主主義人民共和国と国連などとの関係、これに対しての日本政府の態度についてお尋ねしたいと思います。 　昨年の第二十七回国連総会において、日本政府は、いわゆる朝鮮問題の審議たな上げ、その方向で積極的な推進者となりました。一方、政府は、表向きは朝鮮における南北の平和的統一の実現、朝鮮の平和と安全の確立を心から望むとか、あるいは朝鮮問題に対する日本の重大な道義的責任ということを強調しております。 　そこで、ことしの国連総会では、朝鮮問題についてどのような態度をもって臨むか、昨年までのような態度を改めなければならないと私は思うのですけれども、この点についての見解をまずお伺い……

第71回国会 外務委員会 第13号（1973/04/18、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私はこの十六日にアメリカがラオスに対して爆撃をした、そのことについて質問するわけですが、まず政府は、このアメリカのラオス爆撃について、その実態をどのように把握しているか、このことを最初にお伺いしたいと思います。
【次の発言】　いま言われた範囲はすでに新聞に出ておりますけれども、そしてまたそれ以上のことは確認していないということですけれども、政府としてはこのことを、どのような実態であるか、これを調査するつもりはありますか。
【次の発言】　情報を入手して総合的に判断するということですけれども、それはいつごろまでにできるか、そしてまた、把握した状況については発表されるか、このことに……

第71回国会 外務委員会 第16号（1973/05/09、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、アフリカ開発基金を設立する協定の締結に反対の態度を表明いたします。 　本協定は、基金の構成や運営などについて一定の民主的な内容をうたってはおりますが、協定十五条でこの協定の本質が明らかにされております。 　日本共産党・革新共同は、すべての海外に対する経済技術協力は平和五原則に基づくべきであり、あくまでも平等互恵の立場を貫くことを主張してきました。同時に、この立場に立脚して、社会進歩を目ざす国際的連帯は、世界の平和と諸民族の独立のために積極的なものでなければならないことをも明らかにしてまいりました。 　ところが協定の十五条四項（ａ）に集中的……

第71回国会 外務委員会 第19号（1973/06/01、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　ＩＬＯ条約に対する政府の態度について、最初にお尋ねしたいと思います。 　今回のＩＬＯ憲章の改正は、理事の増員をするということにあるわけですが、こうした中で日本が世界的な産業国家として、それは同時にまたＩＬＯ常任理事国として、今後日本がどういう役割りを果たしていくつもりであるか、そのために日本の労働者保護の問題などについてどういう態度をとっていくか、基本的なことを、労働大臣に最初に伺いたいと思います。
【次の発言】　いまの御答弁を前提といたしまして、いま審議されております百十五号条約、これがＩＬＯ総会で採択されたのは十三年前、もう一つの百十九号条約は十年前に採択されたものですが……

第71回国会 外務委員会 第20号（1973/06/06、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　米軍基地の返還の問題についてお伺いするわけですが、まずきょうの委員会の最初に質問がありました第八回日米安保事務レベル会議、この会議は三年ぐらい中断していましたが、これが今回行なわれた、その理由ですが、まずその理由をお伺いします。
【次の発言】　この事務レベル会議のおもな出席者をお伺いします。
【次の発言】　ついでに伺いますが、日米安保条約の運用協議会第二回の会合が五月の十四日に行なわれておりますけれども、この協議の議題については、先ほど基地の整理統合の問題であったと一口に答えられましたが、もう一度その運用協議会での内容と、それから出席者、お伺いします。

第71回国会 外務委員会 第21号（1973/06/13、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　まず最初に、提案されております三つの通関条約に関係して若干質問いたします。その一つは、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約の前文ですが、その前文の終わりのほうに「締約国の関税制度の一層高度の調和及び統一を確保することとなると確信して、」こうありますけれども、この条約が予想しております関税制度の調和と統一の確保ということは、提案審議の過程などから考えてどういう方向を志向しているのか、まずそのことをお伺いしたいと思うのです。
【次の発言】　いま、貿易の自由化とかあるいは非関税障壁の撤廃だとかいうことを言われておりまして、私たちは自主、平等、相互不干渉。互恵が原則であって……

第71回国会 外務委員会 第23号（1973/06/20、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　日米原子力協定の改正議定書の締結に関して、最初に手続的なものに関連して若干質問いたします。 　第一に、本件の改正にあたって、政府は日本学術会議の意見を聞くということをおやりになられたかどうかということです。 　日本学術会議法の規定によりまして、日本学術会議に対して政府は「特に専門科学者の検討を要する重要施策」について諮問をすることができるという規定になっておりますが、日米原子力協定や本件のような重要な改正はまさに日本の専門科学者の検討を要する重要問題であると思うので、私は当然日本学術会議に対して諮問がなされるべきものである、こう思っておりますから、この学術会議に対する諮問の件……

第71回国会 外務委員会 第24号（1973/06/22、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　参考人の皆さんには御苦労さまでございます。時間が非常に制限されておりますので、申しわけありませんが、簡単明瞭にお答え願いたいと思います。 　まず田中参考人にお伺いいたしますが、昭和六十年までに六千万キロワットの契約をするということになっておりまして、これは電力業界でこういう計画を立てられてそれがこの協定になってくるわけなんでありますけれども、これは昨年この計画が立てられた、ことしもまた将来の計画について検討されたと伺っておりますが、本年度の検討においては、六十年までの六千万キロワット、この計画から変更があるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。

第71回国会 外務委員会 第25号（1973/06/27、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　この改正議定書は、結局は濃縮ウランの日本への移転量のワクを拡大するものであり、またそれは当然アメリカからの軽水炉の大量導入を予測することができるわけです。 　ところで、はたして軽水炉の安全性が証明されているのかということになると、私もやはりこれは大きな疑問であると考えるわけです。原子炉は事故を起こさなくても、その定常運転中に放射性物質を廃棄物として生じますし、冷却水、ガスなどが常に漏れてくるわけです。たとえ大きな事故に至らなくとも、パイプ、バルブ、モーター等の故障から放射能汚染を引き起こします。これは原子力研究所における研究部の運転実験から考えてもしばしば起こることであり、こ……

第71回国会 外務委員会 第26号（1973/06/29、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　条約の解釈論ということになりますけれども、この第九条ですが、濃縮ウランの量が十六万一千キログラム、そして「又は」から続いて、最後に「合意される量をこえてはならない。」こういうことになっているわけですけれども、これは十六万一千キログラムをこえてはならないに続くというように読めるのですけれども、そのとおりでしょうか。
【次の発言】　そこで、この「合意される量」の、この「合意」というのは国家間の合意だ、こういう解釈なんですが、いかがですか。
【次の発言】　その両当事国政府の間で合意される量の間に「それぞれの法律上及び憲法上の手続に従って」ということが入りますけれども、これはなぜ入れ……

第71回国会 外務委員会 第28号（1973/07/04、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、日米原子力協定の改正議定書の承認に対し、反対の態度を表明いたします。 　今回の改正議定書は、アメリカの濃縮ウラン供給役務を旧協定より一そう増大させ、わが国の原子力研究開発を一そう対米従属で推し進めるものであります。 　わが党は、一九六八年の日米原子力協定に対しても、将来のきわめて重要なエネルギー資源である原子力研究開発が、対米一辺倒で進められ、そのことが日本の自主的な技術開発をそこなうとともに、わが国の重要基幹産業に対する米国の支配権を強める従属的な協定であるとして反対してまいりました。 　今回の改定は、アメリカからの濃縮ウランの供給量を……

第71回国会 外務委員会 第30号（1973/07/13、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　アメリカ第七艦隊の主力空母ミッドウエーの問題についてお尋ねいたします。 　政府はミッドウェーの横須賀の母港化について、米軍乗り組み員の家族対策の問題であると、いつもこう強弁しております。 日米安保条約がアメリカのアジア侵略に必要な日本の基地を使用するために存在するということを示す事実は幾らもあるわけですが、今度のアメリカ空母の横須賀母港化は、田中内閣が日本の基地をさらに第七艦隊の出撃基地として提供しているものであることが明らかに示されております。 　この点はきょうの話題とはいたしませんが、先日の新聞報道によりますと、在日米海軍司令部や防衛庁筋が、空母の乗り組み員家族の日本移駐……

第71回国会 外務委員会 第31号（1973/07/20、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　先ほど来同僚議員から質問がありました外務当局の本日の見解について、なお質問をしておきたいと思います。 　一九七二年の国際ココア協定の六十六条において暫定的適用の規定が置いてあるわけですが、日本国憲法の上では、条約は国会の承認を得て確定的な効力を生ずるということになっておるわけです。この暫定的適用によって効力を生じさせられるということは、日本国憲法との関係ではどこに根拠があるか、この点をまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　この暫定的適用というのは、国家に対する義務を課する、国民に対する義務を課する、こういうことにはまだならないわけですか。

第71回国会 外務委員会 第32号（1973/08/24、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　金大中氏の事件について尋ねます。 　共産党国会議員団は、金大中氏の事件に関して八月二十一日に田中総理に対して三項目の申し入れをいたしました。それは「一、金大中事件にたいし、主権擁護、国際的謀略、テロを許さないという立場から事件を徹底的に究明し、真相を国民のまえに明らかにすること。一、「韓国」政府にたいし、断固として金大中氏、梁一東氏、金敬仁氏の三氏の再来日を保証させるよう厳重に要求すること。一、予定されている日「韓」閣僚会議は中止すること。」、この三項目でありますが、これに対して外務大臣の見解をお尋ねするわけですが、まず日韓閣僚会議につきましてはすでに延期が発表されましたので……

第71回国会 外務委員会 第33号（1973/08/29、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　前回に引き続いて金大中氏の事件について質問するわけですが、きょう委員会に捜査状況の資料が提出されました。これは要点だと思うのですけれども、その捜査状況報告書の全文は発表されるわけですか。
【次の発言】　ということは全文が来て、これを確かめて、きょう出されたものと違ったものがあってもこれは発表する、こう理解していいわけですか。
【次の発言】　報道によりますと、報告の中に事件は韓国のＣＩＡのはね上がり分子がやった、そしてそれを政府筋が認めた、こうなっておりますけれども、そういう内容はあるのですか。
【次の発言】　きょうの東京新聞の朝刊ですが、そのような内容になっているのですが、新……

第71回国会 外務委員会 第34号（1973/09/07、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　金大中事件に関して、その後金東雲一等書記官がこの事件に関与したことが明白になって、そのほかもありますが、それらもあわせて、わが国の主権の侵害がもう否定できない、そういう事情にあると思うのですけれども、政府はいまなお日本の主権侵犯についてこれを認めようともしないし、その回復に対して断固たる処置をとろうともしていない、このことは非常に遺憾に思うのですが、それを前提として、なお若干の質問をいたします。 　この主権の侵犯になるということについて、これが国家公権力の作用があったかどうか、こういうことが基準になると説明があったのですけれども、この公権力の作用の具体的な内容、すなわちこの金……

第71回国会 外務委員会 第35号（1973/09/12、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　昨日の法務委員会ですが、条約局長は、一般論としてですけれども、私人の行為であっても国の条件によっては国際違法行為が成立し、政府機関の構成員の行為であれば国が無過失責任を負担するという趣旨のことを述べておられました。そして政府は、金東雲が出現してから、この事件については韓国政府に責任があるということを言っておりますけれども、この責任というのは、国際違法行為についての責任を意味するわけでしょうか。
【次の発言】　きのう言われた一般論としての責任は、これは国際違法行為の責任ということでしょうか。
【次の発言】　この金東雲一等書記官につきまして、先日の本会議において江崎自治大臣が答弁……

第71回国会 外務委員会 第37号（1973/09/25、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　先日防衛庁から、自衛官の訪韓一覧表というものと大韓民国軍関係者来訪一覧表という資料を受領いたしました。その資料によりますと、日本からは昭和四十六年、陸上幕僚長をはじめ七回、昭和四十七年には海上幕僚長など七回、今年度に入ってからは、陸上幕僚監部永野陸将補の韓国陸軍軍事施設などの視察、それから航空幕僚監部坂崎空将補の韓国空軍及び軍事情勢視察、それから防衛研修所柏一等陸佐らの現地研修が行なわれたということになっております。 　一方、韓国軍のほうからは昭和四十六年には国防部次官など五回、昭和四十七年には国防部長官など八回、今年度に入ってからはオー・チャンボ陸大視察団長、キム・ジョン　……

第71回国会 決算委員会 第15号（1973/06/12、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　サイゴン政権に対する日本の援助の問題についてお尋ねするわけですが、まず援助の実態を明らかにするために、サイゴン政権に対する援助の種類にはどういうものがあるか、このことをお伺いします。
【次の発言】　無償援助でいいのですが、サイゴン政権に対する無償援助の昭和四十四年度と昭和四十五年度、それから昭和四十六年度の各金額を明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】　昭和四十四年度に計画されて、四十五年度、四十六年度、四十七年度と急速に援助額がふえていくわけですが、これがどうしてふえるかという問題なんです。昭和四十四年の十一月二十二日に日米共同声明が締結され、日米のアジア援助拡……

第71回国会 建設委員会 第5号（1973/03/07、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　建設大臣の所信表明の中で、道路整備の問題についてお尋ねしたいと思います。 　まず最初に、道路をつくる場合、今年度も道路の整備ということが強調されておりますが、この道路をつくるなどの整備の中で、従前からそこに住む人々に対しては犠牲をしいる。特に人口密集地においてはただでさえ騒音や大気汚染などのたくさんの問題をかかえている。そういうところで道路を通すとなりますと、住民のほうはこれはもうたいへんな被害を受けることになります。そういうところから見まして、この道路の整備と、住民をその被害から守るということを、いずれを優先して考えるか、結論的な考えをお聞きしたいと思います。

第71回国会 建設委員会 第7号（1973/03/27、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　浦井委員の持ち家主義の質問に関連しまして、今度の昭和四十八年度の政府施策住宅、この建設計画は公営住宅が十三万八千戸、公団住宅が八万戸、公庫住宅が三十万八千戸、これが中心になっております。この中で公庫住宅と公団住宅の持ち家が二十九万三千三百戸になっておって、全体の五五％にのぼっております。特に公団賃貸住宅は前年度から見ますと一万四千戸減少しているわけです。この傾向から見てみますと、これは持ち家主義を強めて、一方賃貸住宅の建設を避けるものではないだろうか、こういうふうに見られるわけなんですけれども、この点はいかがでしょうか。

第71回国会 建設委員会 第9号（1973/04/04、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　道路対策の練り直しということで今度の第七次道路整備計画が出されてまいりましたけれども、これに関連して質問したいと思います。 　その中でも都市における道路交通の問題、これについていま根本的な対策を立てなければならないということはもうだれでも認めるところだと思うわけです。この場合の対策としてどういう方法があるかということになれば、簡単にいえば、一つは自動車を制限するという方法がありましょうし、もう一つは道路を増設して、車のほうはこれは放任あるいは促進する、そういう方法ということになると思うわけです。そういう見方からすると、政府が考えております道路整備計画では、基本的には道路を増設……

第71回国会 災害対策特別委員会 第2号（1973/02/22、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　いま火山爆発で重大な問題になっております桜島と浅間山に関連して質問いたします。 　桜島につきましては、最近のところ、すでに三日に一回ずつの爆発が起こっている、そして大きいときには夜中に窓ガラスをたたくような大きな音がしたというような激しさでございます。浅間山につきましても、窓ガラスが割れたり、あるいは自動車のフロントガラスが割れたりするような爆発があって、その爆発の傾向がいまも続いているという状態です。そして桜島について見ますと、この長期間にわたる爆発のいろいろな被害の中で、直径一メートルもあるような石が飛んでくるということもありますし、また、大小の石が飛ぶということから、小……

第71回国会 災害対策特別委員会 第3号（1973/03/29、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　防災対策について質問するわけですが、ちょっと振り返ってみますと、第二次大戦後の災害によってとうとい人命がたくさん奪われておりますし、また財産上の損害もきわめてばく大なものになっているわけです。これは戦前の災害による損害と比べてみますと、まことに、一年平均でも数倍にのぼるようなとうとい人命の被害、財産上の損害になっておるわけです。 そして、この傾向から見てみますと、災害は激化する傾向を示しておりますから、災害に対して有効な本格的な対策を早く立てなければ手おくれになってしまうということが十分に考えられるわけです。自分たちの身のまわりを見てみましても、都会に住んでいても、あるいは農……

第71回国会 災害対策特別委員会 第5号（1973/06/06、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　地震の予知ということについて総務長官にお伺いしますが、五月二十三日の報道によりますと、アメリカの地球資源技術衛星アーツ号が関東南部を走る活動期断層を発見したということが報道されております。この活動期断層は地震と深い関係を持つ現象であるということなんですが、地震対策、地震を予知するという観点から、アーツがとらえた現象についてその後何らかの調査をなされているかどうか、そのことをお伺いします。
【次の発言】　私がお聞きしたかったのは、このアーツがとらえた活動期断層の指摘について、それがほんとうに活断層であるかどうかという研究をさっそく始められたかどうかということなんです。いろいろ言……

第71回国会 災害対策特別委員会 第6号（1973/06/14、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　参考人の皆さん、御帯労さまです。 　いろいろ伺わしていただきましたが、このダムの取り扱いをめぐっても非常に重要な問題があるということが、よくわかったわけです。私たちは、この治水、利水のかなめとなるダムにつきましては、関係地域住民を含めて民主的に計画し、建設し、管理し、住民のための治水、利水を優先させることが必要だと思っているわけですが、時間が非常に制限されておりますので、二、三点質問させていただきます。 　一つは、いまの河川法の五十二条というのがいろいろお話の中に出てまいりますが、要するに、洪水による災害が発生し、そのおそれがある場合に指示をすることができるというこの規定が、……

第71回国会 災害対策特別委員会 第10号（1973/08/30、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　本日、「六月下旬以降の干ばつによる農作物被害概況」という資料が提示されておりますが、これを見ますと、「被害見込金額」の中で野菜の被害が一番多いということになっております。 　まず伺いますが、この野菜の被害というのは全国的にどのような分布になっているか、どこが多いかというようなことについてお伺いします。
【次の発言】　いま言われました中に千葉県のことは入っておりませんでしたが、千葉県における干害の状況を見てみますと、サトイモ、落花生などの畑作物中心に野菜の関係で総額三十億円という干害の状況で、千葉県が中間報告をつくっているわけです。この野菜類の干害による被害に対しては、国なり地……

第71回国会 災害対策特別委員会 第11号（1973/09/11、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　鈴木先生に二、三点お伺いしたいと思います。 　一つは、いまの地震の予知のことに関して、現在相模灘沖が一番重点に観測網が充実している、このように伺っているのですが、日本は、おっしゃいましたように地震列島といわれるくらい地震の数が多いわけでございまして、しろうとから見てみますと、何といっても全国的に観測網が充実してくる必要があるのではないか、これは当然考えるのですけれども、そういう中で、特定地域などがきめられて観測が続けられているということでございますけれども、現在特に観測を強化しなければならない地域あるいは特定地域のいまのきめ方でよいのかどうか、どういうお考えか、その点からお伺……

第72回国会 建設委員会 第7号（1974/03/22、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　大臣の所信表明に関しまして、住宅の問題に関して質問いたします。 　大臣がおられませんので、一応かわりに答えていただきたいと思いますが、まず最初に、三月八日の新聞の報道ですけれども、三月八日の閣議で田中総理から公営住宅の払い下げ促進の指示があって、建設大臣はこれに対して、三大都市圏ではころがし方式や公営住宅の建てかえによる高層化をはかって分譲を進めたい、そして公営住宅の払い下げとともに高層住宅による住宅分譲を推進する方針が了承されたという趣旨が伝えられているわけですが、この建設省の構想についてまず説明していただきたいと思います。

第72回国会 建設委員会 第14号（1974/04/12、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に都市計画法上の問題ですが、この都市計画法上の市街化区域、これは、「すでに市街地を形成している区域」と「十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」、こういうように定義されているわけですけれども、この市街化区域内にある農地につきましては、都市計画上は、これを農地のままで残しておくというような考え方は全くないのかどうか、このことを最初にお伺いします。
【次の発言】　平たくいえば、都市計画上は都市計画になじむ緑地、農地の場合は生産緑地になると思うのですけれども、この生産緑地になり得るものは残すけれども、その他の農地はなくしたい、こういう考え方で貫かれているのかということ……

第72回国会 建設委員会 第15号（1974/05/08、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　ただいま提案がありました国土利用計画法案の草案に関しまして、若干の質問をさしていただきます。 　まず、草案の第二章「国土利用計画」に関してでありますが、一つは、第五条の「国は、政令で定めるところにより、国土の利用に関する基本的な事項について全国計画を定めるものとする」、こういう内容になっておりますが、この「国土の利用に関する基本的な事項」というのは、具体的にはどういう内容であるのか、この点をお伺いいたします。
【次の発言】　これはもうすでに政令はできているんでしょうか。もしできておれば明らかにしていただきたいと思います。

第72回国会 建設委員会 第17号（1974/05/15、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は日本共産党・革新共同を代表して、日本道路公団法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行ないます。 　本改正案は、第一に、日本道路公団みずからがトラックターミナル等を建設、管理できるよう業務を拡大することとしております。トラックターミナルの建設は、本来きわめて公共性の高い国民生活に密着したものとして行なわれなければならないものであります。しかし、今回提出の改正案によれば、その利用実態が明確に示しているとおり、産業基盤整備重点、すなわち少数の運輸大手企業をはじめ、これに関連して事業を行なう民間大企業の利益優先の政策を推進するものであり、反面、自動車による騒音、大気汚染、交通……

第72回国会 災害対策特別委員会 第6号（1974/03/14、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　江東防災拠点の問題についてお尋ねしますが、まず、この江東防災事業が緊急に進められなければならないということはもうみんな異論がないことだと思います。江東地区の住民ももちろんこの事業の重要性を認識して、積極的な推進を望んでいるわけです。そしてこの事業を進めるためには何といっても地元民の理解と協力が得られなければならないわけでありますが、そのためにはこの事業によって住民の生活権やあるいは営業権を侵害しないような措置をとることは、これはもう当然だと思います。いま東京都においては防災拠点づくりが計画され、特に白鬚東地区におきましては実施の段階に入っております。そしてその中で関係者は、住……

第72回国会 災害対策特別委員会 第14号（1974/05/23、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　きょうは最近の都市、特に人口急増地帯や、あるいは人口過密都市のその中を走っている小河川がはんらんして、水害の被害がちょいちょい起こる、こういうことが全国的に起こっているわけですけれども、これは急激な都市の膨張によって都市の保水機能が低下して、そうたいした雨でもないけれども、すぐに床上浸水の被害を生ずるところがきわめて多いわけです。これは都市化の著しい都府県では、全国的にどこにでも見られる問題となっておりまして、関東では、東京や埼玉、千葉、神奈川、こうしたところでは、自治体が自分の財源をやりくりして、この対策を立てているという現状です。このような都市化の著しい地域の小河川による……

第72回国会 商工委員会 第20号（1974/03/26、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　ことしの一月十六日に千葉県の市川市にあります京葉瓦斯が東京通産局に対してガス料金の値上げ申請を出しました。この京葉瓦斯は、東京都の一部と千葉県内の五市二町に供給をしており、需要家数は四十八年度で十七万戸の会社であります。このことについてお伺いするわけですが、まず料金値上げ申請に対する手続上の問題で、値上げ申請以後認可権を持っております東京通産局は、京葉瓦斯に対して値上げ理由を十分にアピールするように、こういう行政指導を行ないました。これに対して京葉瓦斯は、説明会を開いていない船橋の高根だとか前原団地など幾つかをあげて、こういうところで説明会を開いたとして、通産局に対してうその……

第72回国会 内閣委員会 第31号（1974/05/17、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　この国土総合開発庁の設置法に関連して、国土総合開発庁の重要な仕事になる予定になっております国土利用計画法の問題について質問いたします。 　国土利用計画法の附則によりますと、同法の国土利用計画にかかる事務は、国土開発庁計画局の所管事務とされておりますし、また国土総合開発法の全国総合開発計画は、同じく計画局の事務とされております。国土の利用計画に従った全国総合開発計画が立てられるということになると思うのですけれども、国土利用計画と国土開発計画との間には、何ら矛盾することがなくつくられるものであるかどうか、矛盾しないようにつくるという考えであるかどうかということについて、まず、お伺……

第73回国会 決算委員会 第6号（1974/12/05、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　田中ファミリー企業に関する宅建業法違反の事実について、現在の調査状況につきまして先ほど説明がございました。それは一応聞いておきますが、この田中ファミリー企業の中で一番問題が多いとされております新星企業につきまして、免許が失効いたしました昭和四十五年以降、この前の参議院での説明では七件が対象になっているというように言っておられますが、その対象になっている土地の所在、どこにあるか、市町村程度でいいですが、この場所をお尋ねしたいと思います。
【次の発言】　違反があるという断定はしないにしても、現在調べている対象の土地、これは明らかにしてもいいんじゃないですか。

第73回国会 建設委員会 第4号（1974/10/24、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　先ほど中村委員から取り上げられました建設省の職員に対する昇格、昇任の差別問題に関しまして、若干追加させていただきますが、一つは、いままで国会で問題になったことをいろいろ調査してこられて、そして、関東地建名義のあの文書は存在しない、さらに、昭和四十四年の十二月二十三日の中部地建の「代表所長会議議題」というこの書面も存在しないし、さらに会議が行なわれたかどうかも確認できない、こういう御返事でありましたけれども、この問題はたびたび取り上げられ、先ほど大臣も言われましたように、これが事実であればゆゆしい問題でありますし、そうなりますと、当局としてはほんとうに積極的にこの問題を調べなけ……

第73回国会 災害対策特別委員会 第2号（1974/08/01、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　今回の台風第八号及び梅雨前線豪雨による災害は、西は九州から東は東京に及んで、死者、行くえ不明者百三十六名、被害額も三千五百億円を上回るという大きな被害でございました。衆議院の災害対策特別委員会が直接現場を調査されたほかに、私ども共産党・革新共同でも、全国の災害の現状を調査しております。 　そして、今度の災害については河川災害が集中的にあらわれていると思うのですが、この原因を考えてみますと、一つは、治山治水計画というのがあっても、それが実際上は災害の復旧、あと始末ということが主になっておって、都市水害の防止を含む必要な手だてが打たれていないということ、また日本じゅうが乱開発で荒……

第73回国会 災害対策特別委員会 第4号（1974/11/26、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　現在の地震予知の体制が、五省庁と国立大学の研究所が協力する、そして各機関の間の情報の交換や総合的判断を行なうために地震予知連絡会がセンターになっている、こういう体制であるわけですね。それで現在、地震予知研究を強力に推進する必要があるという時期であるわけですけれども、この地震予知研究体制について改善すべき点については、まあ問題があると思うのですが、そういう体制自体についての学者としての御注文、見解をまず浅田参考人にお伺いしたいと思います。
【次の発言】　地震予知の第三次五カ年計画は、ことしから始まったわけですけれども、この計画に基づきまして全国精密測地網の設定という事業が目玉に……

第75回国会 決算委員会 第7号（1975/05/30、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　労働基準法上の監督問題に関連して、千葉銀行と千葉興業銀行の問題について若干お尋ねしますが、この千葉銀行と千葉興業銀行の労働基準法違反の問題について、このところ、監督機関から幾つかの是正の勧告がなされておりますけれども、監督機関が指示した内容に従ってこの二つの銀行が是正の措置をどのように実施しているか、その実施状況についてまずお尋ねします。
【次の発言】　こうした銀行では、いままで何回も指摘してきたけれども、なかなかそれを実施しようとしないというような問題がありましたので、厳重に実施をさせるように監督、指導していただきたいと思うわけです。 　次に、千葉興業銀行の蘇我支店に勤務し……

第75回国会 建設委員会 第3号（1975/02/19、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　土地の問題に関して、建設大臣は、所信表明の中で「大都市地域における宅地需給はなお著しい不均衡の状況にあることにかんがみ、これらの地域において早急に良好な宅地を大量に供給することが必要である。」こう言われております。 　国土庁長官も、「土地利用の適正化と地価の安定を図ることは、国民生活の安定上必須の要請であり、また新たな国土行政を進める上での基礎条件である。」こう言われまして、宅地、土地問題に対する認識を述べられているわけですが、本来は、これが具体的に実現できるかどうか、ここが問題になるわけであります。 　現在でも土地問題の中心は、一つは、地価がずっと急上昇をいたしまして、一方……

第75回国会 建設委員会 第9号（1975/03/26、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　現在の第二期住宅建設五カ年計画がことしで終わるわけですが、今度のこの第二期住宅計画は、最初の閣議決定によっても「すべての世帯が、すくなくとも、小世帯については九畳、一般世帯については、世帯人員に応じ十二畳以上の居住室の規模を有し、かつ、適正な構造および設備を備える居住環境の良好な住宅に住むことができるようにすることを目標とする。」このため五カ年間に「人一室の規模を有する九百五十万戸の住宅の建設を図る」こういう基本目標のもとに出発いたしました。しかし最終年に入りました今日、公営住宅は推定を入れても七六・五％、公団住宅は六三・五％という達成率でありますし、全体でも九一％の進捗率と……

第75回国会 建設委員会 第12号（1975/04/18、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、宅地開発公団法案に反対の討論を行います。 　反対の第一の理由は、宅地開発公団が行おうとしている宅地開発は、今日の深刻な住宅難を解決する方向のものではなくて、逆に政府の誤れる持ち家主義を助長し、国民にマイホームの幻想を与えるにすぎないものであるからであります。 　第二期住宅建設五カ年計画は、建設省の達成率の見通しでも公営住宅七六・五％、公団住宅六三・五％にすぎず、惨めな破綻に終わることは明白であり、一人一室どころか、建設省の住宅需要実態調査によっても、いまなお住宅難世帯が二百七十五万世帯も存在することが明らかになっています。 　いま求められ……

第75回国会 建設委員会 第14号（1975/05/23、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法案に関連してお尋ねいたしますが、その前に、この間新聞などで報道されております住宅金融公庫の問題について伺っていきます。 　四月二十八日に住宅金融公庫の個人住宅向け貸し付け申し込みの受付をして、受付は一日で締め切られた。そして報道によりますと、最初八万戸を超えたので一日で締め切ったと言われておりましたが、その後、八万戸どころではなくて十三万六千戸の申し込みがあったというような報道でありますけれども、この間の事情をまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　締め切り時間が地方の支店などについても一律に行われなかったのではなか……

第75回国会 建設委員会 第20号（1975/06/18、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に日照問題についてお尋ねします。 　この日照問題についてまず考えなければならない大切なことは、いわゆる日照紛争、日照問題が現在のような社会問題となった要因ということであり、それから、これがどういう経過をとって今回の公法上の規制に至ったかということ、それから、今回の基準が、これらの要因やいままでの経過を踏まえて、本当に解決する立場からつくられたのかという点であります。 　まず要因について。これは建築審議会でも述べているところでありますが、第一には、過密都市における都市の高層化による中高層建築物が環境に急激な変化を引き起こさしたということ、それから第二番目には、マンションブー……

第75回国会 建設委員会 第23号（1975/07/02、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　住宅公団の土地の取得の問題についていろいろ疑義が出ておりますので、その点に関連してお尋ねしますが、その前に、六月十六日に参議院の建設委員会の連合審査で、栃木県の小山市の間々田の土地の問題につきまして、これは塚本総業から住宅公団が取得した土地なんですが、この土地が農振法に定める農用地区の区域であったということ、それから、塚本総業の問題に関して、その席上で大臣から、農用地区域であるならばこれは買い戻しの措置をとる、また、塚本総業が宅建業の無免許であるかどうかについては調査をするというような答えがなされておりますが、この点についてその後の調査結果はどうなっているのか、お伺いしたいと……

第75回国会 災害対策特別委員会 第3号（1975/03/06、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　消防庁の方に伺うわけですが、この水島の重油流出事故をきっかけとして、自治省の指示が出されて、各地方自治体が危険物貯蔵タンクの緊急点検を実施して、その結果の概要が先般発表されたわけです。それによりますと、点検対象が、一万キロリットル以上のタンク及び高張力鋼使用タンク、合計二千六百九十七基だけであるわけですが、調査の結果を見てみますと、一万キロ以下のタンクについても点検が必要だということを痛感させられるわけであります。消防庁としては、そういう必要性を認識しておられるか、またやる気があるか、その点から伺います。
【次の発言】　次に、今回の点検の結果、直径に対する沈下量の割合が二百分……

第75回国会 災害対策特別委員会 第5号（1975/05/22、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　いままで話に出ました地震予知連絡会議が川崎直下型地震の可能性について指摘をしましたときに、これが川崎市の住民の方たちはもちろん、南関東一円の住民にも大きな衝撃を与えたと思うわけです。これは東京、埼玉、千葉、神奈川、こうした地域が大型地震が発生する可能性を持つ地帯であるということとともに、こういう地帯は大都市であり、しかも過密地帯であるということ、さらには臨海コンビナート地帯という危険な要素をあわせ持っておりまして、ここでは大規模な地震災害の危険性がきわめて高いということが常識になっているからであると思います。 　大規模地震災害については、いろいろと論ぜられてまいりましたが、大……

第76回国会 建設委員会 第2号（1975/11/19、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　道路財源特例法案の審議に関連して、最初に道路五カ年計画について質問いたします。 　現在国土庁においては新全総の総点検が進められて、三全総の策定作業が進められておりますが、この三全総は向こう十カ年間の国土利用を定める長期計画であって、政府によりますと、道路、住宅、下水道などの公共事業計画の基準になる、こう言われております。国土庁が発足した当時に、西村長官は十三の公共事業計画は三全総に基づいて整合されるべきである、こう国会で言われておりますが、現在三全総の策定作業とこの公共事業計画の見直し及び改定はどのような整合性を持って進められているのか、この点をまずお伺いいたしたいと思います……

第76回国会 建設委員会 第4号（1975/12/05、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　まず初めに入澤参考人にお伺いいたしますが、入澤参考人は、本法案の日照基準の土台となりました中間報告を作成した建築審議会の日照基準専門委員会の委員でいらっしゃったわけですが、この中間報告で初めて全国的な日照基準の最高時間を四時間とする、こういうことになったわけです。先ほど御説明を聞いておりましたが、何時間にするかという科学的根拠はまだ確定されていない、いろいろなものを総合的に考える、こういう御意見でありましたが、四時間とするということに至るその根拠をもう少し具体的にお聞きしたいということが一つです。 　それからもう一つは、日照基準、それから日照時間と用途地域を結合するわけですが……

第76回国会 建設委員会 第7号（1975/12/17、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　中小企業に対する不況対策に関連してお尋ねいたしますが、今日の国民生活と日本経済を襲っている不況というのは、これはかつてない深刻なものであって、特にその中でも中小零細企業への打撃がきわめて大きいものがあるわけです。政府が四次にわたる不況対策を発表してきましたけれども、中小企業の倒産は依然として相続いております。中でも中小建設業の実態は特に深刻でありまして、東京商工リサーチの調査によりますと、建設業の倒産件数が、昭和四十九年度で対前年度比が二・五倍増になっておりますし、五十年においても依然ふえ続けているわけです。政府は来年の予算編成に当たって、公共事業の増大ということを考えておら……

第76回国会 災害対策特別委員会 第4号（1975/11/06、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私もことしの七月中旬以降の干ばつによる農業被害の対策について、特に千葉県に焦点を当てて伺いたいと思います。 　先ほどの質疑の中で、全国の干ばつ被害状況について御説明がありましたし、この干ばつに対して天災融資法と激甚法を適用する決意であるということを言われましたが、状況に関してちょっと伺いますが、天災融資法上の特別被害地域の指定、これが見込まれる県はどういうところがあるでしょうか、まずお伺いします。
【次の発言】　今回の干ばつ被害につきまして、十月二十日に参議院の災害委員会で質疑があったわけですけれども、あのときの政府の答弁を見ますと、この法律を適用するということについては非常……

第76回国会 災害対策特別委員会 第5号（1975/12/05、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に、気象庁が進めております業務整理問題に関連しての質問でありますが、根本的に言いますと、災害対策基本法の第四十七条でも指定行政機関の防災組織を整備しなければならぬ、そして絶えず改善するように努めなければならぬ、そういうことが決められているわけで、当然気象庁の業務整理もこれに沿って防災機能の一層の向上という点から実施されるべきでありますし、機能を低下させるということがあってはならない、これは当然なことで気象庁としてもそのように考えておられると思いますが、ことしになって日曜、それから休日の沿岸観測を欠測するという測候所が出てきているということを聞いているわけです。 　まず、こ……

第77回国会 建設委員会 第6号（1976/05/10、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　第四次下水道整備五カ年計画、この策定に当たりまして、市町村、都道府県からの要望を集められているわけですが、全国の合計の要望額は幾らであったか、まずお伺いします。
【次の発言】　地方公共団体の要望額、いま十五兆円くらいというお答えですが、十八兆円ともあるいは十六兆円ともいろいろ聞いているわけですけれども、結局建設省が第四次の計画として概算要求したのは十一兆円であるわけで、最後に落ちついたところは七兆五千億円だ。十一兆円から七兆五千億円ということについては午前中幾らかお話かありましたが、特にこの自治体の要望額の十五兆円から十一兆円の要求に変わった経過についてお伺いします。

第77回国会 建設委員会 第7号（1976/05/12、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　住宅金融公庫法の改正案の審議の機会に、住宅に関する福祉対策について質問いたします。 　最初に大臣に伺いたいのですが、昨年の八月に発表されました住宅宅地審議会の答申では、公的住宅の拡充改善で「老人世帯、母子世帯、身障者世帯等に対し、十分な量の良質低廉な公的賃貸住宅を供給する。」こういうことを言っておるのですけれども、建設省はこの答申を実現するためにどういう考えを持っているのか、基本的な見解をお伺いします。
【次の発言】　そこで順次伺いますけれども、まず、公営住宅における福祉対策としては、いまの特定目的公営住宅制度があるわけですが、これらのうちで老人世帯、母子世帯、それから身障世……

第77回国会 建設委員会 第10号（1976/05/21、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表いたしまして、建築基準法の一部改正案及び遡及適用削除の修正案、さらに日照部分の修正案についての討論を行います。 　建築基準法の一部を改正する法律案は、昭和四十九年の第七十二国会から今日まで継続審議になっております。私たちはそのうちの、防災関係部分の法律案に賛成する、そして日影規制に関係する部分に反対するという態度を表明してまいりました。 　防災関係部分につきましては、いままでのデパート火災あるいは雑居ビルの火災、そうした事例を踏まえて、これを防止するための対策であるという見解に基づくものであります。この点につきましては、この法律案の提案理由につ……

第77回国会 建設委員会 第11号（1976/08/18、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　七月二十八日に開かれましたロッキード問題調査特別委員会で、自民党の大橋武夫議員ですが、前内閣が金脈政治の批判をこうむり退陣するに至ったときは、この批判の原因になったもろもろの事件について三木内閣としては当然に究明すべきことが期待されていたが、いまなおその究明は行われるに至っていない。これでは自民党の従来から言われている金権的体質に対する反省を国民に認めてもらうわけにはいかない。前内閣の致命傷の一つとなった信濃川河川敷問題にしても、行政管理庁は関係書類の紛失を理由として調査をうやむやに終わらせている現状である。こう嘆いておられます。これはほかならぬ自民党の議員の悲痛な叫びである……

第77回国会 災害対策特別委員会 第3号（1976/02/12、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　このたび新潟県において豪雪の状況を視察いたしました。これは私にとっては昭和四十九年二月の新潟、福島、東北地方などの豪雪の視察に続いて二度目の経験であるわけですが、もともと私は、九州だとか東京だとか千葉だとか、そういうところで生活しておりまして、豪雪を直接経験することはありませんでしたけれども、今度こうした地域を見ながら、日本の深刻な事態に改めて感慨を覚えた次第であります。いまでは、日本の広範囲な地域に及ぶ豪雪地帯では、この豪雪対策は二重にも三重にも困難になってきているのではないか、こう痛感するわけです。豪雪対策は、従来のように限定された特定地域の一時的災害対策というのでは済ま……

第77回国会 災害対策特別委員会 第5号（1976/05/14、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に農林省に伺いますけれども、先般の五月六日から九日にかけまして関東地方、それから山陰地方にひょうによる被害が発生しておりますが、農林省では現在のところこの被害状況をどう把握しているか。それから、最終的な被害集計はまだできていないと思いますけれども、いつごろにできそうか、この点をお伺いします。
【次の発言】　各県庁に問い合わせて聞いたのですけれども、千葉や茨城、それから鳥取などでナシ、たばこなどが合わせていま十八億円の被害がある、こう言われています。千葉の場合は、ナシは果樹共済の対象となっているわけですけれども、加入率が二〇％台で少ない。そこに壊滅的な被害を受けたわけで、そ……

第77回国会 災害対策特別委員会 第7号（1976/07/16、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　兒玉委員長を初め、この激甚災の指定に関連する問題、また特土法の延長の問題、さらに改良復旧の問題などについて出されておりますけれども、これは私もやはり同じ考えを持ち、ぜひ実現の方向で努力していただきたいと思います。 　今回、鹿児島県の被災地をずっと見て回りまして特に強く感じましたのは、雨が多くて、そしてさらにシラスという特殊な土壌地帯である。すなわち、そういう意味では最も防災事業を本格的にやらなければならない地帯であるわけですけれども、そこでしょっちゅう災害が繰り返され、しかも大規模な災害であるということがあるわけです。そういう中で、どうかすると異常な豪雨あるいは特殊なもろい土……

第78回国会 災害対策特別委員会 第4号（1976/10/06、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　台風十七号による災害とことしの冷害に関する質疑を二日間にわたって行っているわけですが、私は衆議院から岐阜県に派遣され、そして共産党の調査のために愛媛県に参りました。また、私の住む千葉県では台風十七号による被害は免れましたけれども、冷害による農業の被害というのはきわめて大きいものがあるわけです。すでにほかの委員から質問がありましたことについてはできるだけ重複を避けますが、激特法あるいは天災融資法などの救援関係法の速やかな、そして適切な適用と、激特事業に対する補助率の引き上げなど万全の措置を私も要望して、これを前提として質問したいと思います。 　最初に、冷害の問題ですが、千葉県で……

第78回国会 災害対策特別委員会 第7号（1976/10/26、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　時間が迫っておりますので、端的にお伺いしますが、長良川の破堤したところ、この場所において、これは増水が原因になるわけですけれども、この破堤した場所における計画高水流量、それから計画高水位、これを上回ったというような事実があるかどうか、まずお伺いします。
【次の発言】　ところで、堤防ですけれども、河川法の十三条で河川管理施設は「水位、流量、地形、地質その他の河川の状況及び自重、水圧その他の予想される荷重を考慮した安全な構造のものでなければならない。」こういう規定があるわけですけれども、本来、堤防というのはこの計画高水位、計画高水流量、そうしたものに耐えられるということでつくられ……

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 決算委員会 第12号（1977/04/07、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　ことしの三月二十四日に決定されました首都圏整備計画について質問いたします。 　今回の首都圏整備計画は、従来の東京湾横断道路や成田新幹線など、こうした大型プロジェクトをそのまま温存しております。首都圏の人口抑制をたてまえにしておりますけれども、実は首都圏の一層の過密化を進めるものであると私は見るわけです。 　そこで、まずお尋ねいたしますが、国土庁長官は、さきの予算委員会でも、国土長期計画を見直して秋ごろに三全総を策定する、こう言っておられるのですが、首都圏整備計画も当然この三全総に基づいて作成される必要があると思うのですけれども、この三全総策定前に、なぜ首都圏の計画だけが具体化……

第80回国会 決算委員会 第15号（1977/04/14、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　きょうの主な議題になっております八月をめどに行う行政改革案づくり、このことについて私も若干お伺いしたいと思うのですが、この目的につきましては、行政全般を見直すことにあるのだというお話がございました。また、検討課題につきましては、長官が、特殊法人、審議会、許認可事項、地方出先機関の整理統廃合、合理化、この四項目だけではなくて、行政運営と機構全般にわたって検討するのだ、このように言われております。 　そこで、お伺いしたいのは、この検討課題とされている項目、いままで挙げられております四つの項目以外に、どんな項目を検討されているのか、ひとつ明らかにしていただきたいと思います。

第80回国会 災害対策特別委員会 第5号（1977/03/31、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私はビワの被害についてお伺いしたいと思うのですけれども、これは千葉県の房州の方のビワが今度の寒波のために大変な被害を受けた。それは二月中旬と三月上旬の異常気温によって千葉県の特産の房州ビワが被害を受けたわけですが、被害率が九〇％、被害総額が約九億円に及ぶと見られておりまして、ほとんどことしの出荷が見込まれないという状況であるわけです。 　房州のビワはいわゆる宝暦年間に商品化が始まったと言われる由緒ある千葉県の特産でありまして、味のよさの問題もまた薬品を使わないということでの健康果実として知られているわけです。房州で約二百ヘクタールのビワ栽培がされているわけですけれども、その農……

第80回国会 内閣委員会 第3号（1977/02/24、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　設置法の改正案についての提案理由を承りましたが、きょうは、二百海里問題について時間の許す限り質問したいと思います。 　二百海里時代の到来というのは、いままでの海洋法秩序の崩壊を意味するわけで、この間の国際的、歴史的経過があるわけで、これを正しく認識する必要があるわけですけれども、いまは二百海里水域というのが世界の大勢となっております。国連海洋法会議の結論が出る前にこういう大勢となったわけですから、この海洋法会議での国際的合意の形成がまたむずかしくなったというような意見もあるわけです。いずれにしろ、魚に対する考え方、とらえ方が国際的に大きく変わってきているわけで、資源保護という……

第80回国会 内閣委員会 第4号（1977/03/01、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に気象庁にお伺いしますが、気象庁は国内気象監視計画、ＮＷＷを進めて、気象衛星センターをこの計画の最大の目玉である、こう言っているわけですけれども、まず国内気象監視計画の内容、それから気象庁の将来の構想について簡単にお話を伺いたいと思います。
【次の発言】　将来の構造によると、一方では膨大な予算また人員を要する、そういう中で気象衛星センターが設置されるわけですけれども、これに伴って先ほど問題になりました末端の地方官署であります通報所が廃止される。気象庁は、これは廃止というよりはロボット化だという説明をされているわけですけれども、先ほど問題になりましたが、雪であるとかあるいは……

第80回国会 内閣委員会 第9号（1977/04/07、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　皇室経済法施行法の改正案の提出理由として、政府は「最近の経済情勢にかんがみ、内廷費の定額及び皇族費算出の基礎となる定額を改定する必要がある。」こういって、具体的な改定に際しては、物件費については東京都区部の消費者物価上昇率を改定の根拠とし、人件費については国家公務員給与のアップ率を根拠としているわけですけれども、これらを根拠とする理由をまずお伺いします。
【次の発言】　ちょっと質問に対する回答になっていないようですけれども、非常に急がれておりますので次に行きます。 　内廷費と皇族費は非課税になっていると思うのですけれども、現行の内廷費と皇族費を、家族構成が全く同じである東京都……

第80回国会 内閣委員会 第10号（1977/04/12、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に従軍看護婦さんに対する恩給等による救済措置について確認しておきたいと思います。 　旧日赤などの従軍看護婦さんに恩給を支給する措置を講じるために、恩給を支給するための法案を提出する準備もし、社会党の方とも相談しておりましたが、八日の恩給小委員会で恩給局長から、恩給法で措置できるのかどうか、できない場合どのような救済方法があるかについて研究し、速やかに何らかの救済措置を講ずるという趣旨の約束がありましたので、これを尊重して、今回の恩給法改正では特例法案や修正案を提出するということを見合わせることにしたわけです。小委員会では、その点速記がとめられていたように思いますので、念の……

第80回国会 内閣委員会 第12号（1977/04/19、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　今回の国立学校設置法改正案というのは、十六の大学の定員内の職員を総定員法の枠外に置こうというものであって、これは、行政監理委員会の意見である「当面の行政管理上の諸問題について」、この意見が提出の根拠になっているわけですが、この行政監理委員会は、行政管理庁の定員、機構審査の方針や行政監察に関する方針などに係る事項を所掌して、行政機構管理の大元締めの位置を占めているわけです。そして、この委員会は委員長と六名の委員で構成されて、委員長には行政管理庁長官を充てること、こういうふうになっておりまして、いわば諮問をする方と答申をする方の責任者がそれぞれ同じであり、自問自答式の委員会という……

第80回国会 内閣委員会 第15号（1977/05/18、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　在勤基本手当についてですが、今回の改正は新設公館の基本手当額を定めるだけで、全体の改正ということではないわけです。ところで、外務人事審議会が昨年の十二月に、一つは「実質生計費の大幅な上昇が見られる一部地域の公館につき手当の実質的価値を維持する調整を行なうこと」二番目に「瘴癘度が特段に高い地域に勤務する在外職員の基本手当について一層の配慮を加えること」こういった勧告をしているわけですが、この二つの勧告に対して、いままでどういう具体的な措置をとってきたか、これをお伺いします。
【次の発言】　住居手当の問題が出ていますけれども、これも今度の改正では館長代理となる者の住居手当の限度額……

第80回国会 内閣委員会 第16号（1977/05/19、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　先ほども出ておりました昨年の十月二十九日に閣議決定されました防衛計画大綱についてお伺いするのですが、この大綱の性格、特に第三次防衛計画の大綱というのがありますし、第四次防衛計画の大綱というのがあります。そういうものと比較してみた場合の特徴的意味、性格についてまず述べてほしいと思います。
【次の発言】　昭和三十二年の五月二十日に「国防の基本方針」というのが閣議決定されております。そして三次防も四次防もこの「「国防の基本方針」にのっとり、」という文章が入っているわけですけれども、今度の防衛計画の大綱についてみますとこの文章が外されている。これはどういう意味を持つのか、なぜかという……

第80回国会 予算委員会 第26号（1977/03/30、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　きのう参議院の予算委員会でわが党の上田耕一郎議員が、自衛隊の持っているスパイ謀略組織の活動、訓練などについてその全貌を明らかにして、総理はこれに対してその調査を約束されました。引き続き私は、これに関連する問題について質問するわけですけれども、軍隊の持つ秘密戦略の全貌がその国の共産党に暴露されるということは世界の中においても全くまれなことだと思うのです。そういうことで私は、きょうは包み隠さず正直に答えてもらいたいということを最初に言っておきます。 　そして公安調査庁や警察庁、警察の関係者が国民大衆の動向について情報を集めるというようなことはしばしば見聞することですけれども、自衛……

第81回国会 大蔵委員会 第2号（1977/09/14、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　今回の公定歩合の引き下げでは、先ほど金利軽減効果資本金一千万円以上十七万社について差し引き一兆二千億円、そういう効果という説明があったわけですけれども結局は一千万以上といってもここで利益を受けるものは大企業が圧倒的多数であるということも中身を分析すれば明らかであろうと思うわけです。このような金利負担の軽減措置は、いま大企業よりむしろ経営の危機にある中小企業や構造不況業種などに手厚く及ぼさなければならないということも常識になっていると思うのですけれども、そのための措置について総裁は考えていらっしゃるかどうか。そして、これを政府に進言することが必要であろうと思うのですが、その点に……

第81回国会 内閣委員会 第2号（1977/08/10、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　さきに質問がありましたので、ある程度重複をするかもしれませんけれども、私どもの党の見解など申し上げながら御質問していきたいと思います。 　きのうの人事院勧告によりますと、一般職の給与改善率は諸手当を含め平均一万二千五円、率で六九二％引き上げるというものであって、最近十数年間の中で最低の引き上げの幅であります。これに人事院が高目に算定しました定昇率一・八二％を加えても、七六年度末の消費者物価上昇率九・四％にも満たないきわめて不満足なものであります。しかも、期末勤勉手当について、国会で昨年の〇・二カ月分削減をできるだけ早期に復元するよう附帯決議がつけられたにもかかわらず、今回これ……

第82回国会 商工委員会 第11号（1977/11/25、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私の質問は、今後の自動車はどうあるべきかという問題に関連することですが、まず、通産省としていまどんな研究をし、どんなビジョンを持って業界を指導しようとしているのか、簡潔に答えていただきたいと思います。
【次の発言】　余り先のことを聞いても実益がないわけで、ひとつ現実的なことを具体的に聞きますが、たとえば自動車行政をやる上においては当然読むべきものだと考えておりますオートモーティブ・ニュース、オートモーティブ・インダストリーズ、オートカー、ロード・アンド・トラック、メタル・プログレス、エンジニアリング、こうした文献があるわけですけれども、これらを通産省は、三、四年の分でいいので……

第82回国会 内閣委員会 第2号（1977/10/27、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　きょうは十月二十七日で、米軍のファントムの横浜の墜落事故からちょうど一カ月がたちました。一昨日同僚議員が質問されましたが、聞いておりますと、政府がこの問題でやったことと言えば、十月十七日に発表した中間報告の範囲を超えておりません。アメリカに従属した政府の態度に、私はむしろ怒りを覚えるくらいであります。きょうは怒りをもって質問いたしますので、隠さずに答えていただきたいと、まず申し上げておきます。 　そこで、まずエンジン持ち帰りの問題ですが、最初に、事故分科委員会の日本側構成委員の役割り、権限はどういうものか、これを簡単に答えてください。

第82回国会 内閣委員会 第3号（1977/11/01、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　十月二十七日の委員会での私の質問に対して政府が調査を約束した事項について、海上保安庁、防衛庁、その調査結果の報告をしていただきます。 　すなわち、一九六八年にロランＣのパターンが変更された事実の有無、またその影響について簡明に説明してください。
【次の発言】　進士参事官は前回に、ロランＣのパターンをときどき変更することがある、こう答弁されましたが、どういう変更がどのようにして行われたか、過去三年間でいいですから、答えてください。
【次の発言】　その変更の理由ですが、五十一年に行われましたそのいま言われた変更は、プエブロ号事件の際の変更のような作戦上の理由があるのですか。

第82回国会 内閣委員会 第6号（1977/11/17、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　三つの法案が同時審議ということになっておりますが、そういう関係で、順不同で質問することをお許し願いたいと思います。 　まず、特別職給与法案についてでありますけれども、いま引き続くインフレ不況の中で雇用不安、生活苦にあえいでいる国民生活、そういう現状の中で、内閣総理大臣、国務大臣、政務次官、人事官などの高級官僚は、いまでも月額六十三万七千円から百四十五万円という高額給与を取っているわけです。これをさらに六万円から十万円という大幅引き上げを行うことは、国民の生活から見て、まさに反国民的であるというように考えます。現下の経済、雇用情勢や国民生活の実態から見て、高級官僚の高額給与を大……

第82回国会 内閣委員会 第7号（1977/11/18、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　きょうは文部大臣に来ていただきましたが、きのう文部大臣が、主任制の弊害について具体的事例を言えば、これを調査するということをおっしゃいました。きのうから私、各学校に連絡いたしまして、具体的な事例を出してもらいたいということを申しましたところ、それぞれの組織に諮らなければならないということで、これは出した場合の当局からの弾圧といいますか報復といいますか、そういうものに対する配慮からですけれども、会議などを持たなくちゃいけないということで、急に間に合わなかったのが現実であります。そういう意味で、いままで公表されている具体的な事実、ちょっと抽象的なものがありますけれども、十点ほど資……

第82回国会 内閣委員会 第8号（1977/11/22、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております一般職給与法改正案及び特別職給与法改正案並びに防衛庁職員給与法改正案に対して討論を行うものであります。 　まず初めに、一般職給与法改正案についてであります。 　一般職給与法案については、社会党提出の修正案が提出されております。わが党も同じ趣旨の修正案を準備し、社会党との共同提出を協議してまいりました。しかし、社会党が単独で提出された現在、わが党の修正案は一事不再議の原則に従って審議対象とすることができないので、提出を見合わせたものであります。私は、社会党の修正案には賛成の態度を表明するとともに、今後は、このよう……

第83回国会 内閣委員会 第1号（1977/12/07、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案について、日本共産党・革新共同を代表して、その内容及び提案理由の御説明を申し上げます。 　その前に、私は、法案の審議に当たり質疑の申し出、討論の申し出をしたにもかかわらず、これを行わないとした理事会の決定に対し、遺憾の意を表するものであります。 　さて、本修正案について申し上げますと、まず第一は、第十九条の五第二項の改正規定を削除するとともに、一般職の職員の給与に関する法律第十九条の五を削除し、同文を国立及び公立の義務教育諸学校の教育職員の給与等に関する特別措置法に追加することであ……

第84回国会 運輸委員会 第12号（1978/07/13、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に、東京圏高速鉄道網整備に関連するわけですが、具体的には都市高速鉄道五号線、すなわち東西線の西船橋―勝田台間の延伸計画につきましては、千葉県はもとより八千代市、船橋市を初め周辺住民から早期建設の要望が強く出されているところです。八千代、船橋は、首都圏でも有数の人口急増地帯であって、都心からの流出人口がきわめて多いわけであります。 　そこでまず、こうした地域には新たに電車などの大量輸送機関をつくる必要があると思うのですが、運輸省の基本的な方針をお聞きしたいと思います。
【次の発言】　大量輸送機関をつくることの必要性は十分おわかりだと思うのですけれども、いま触れられましたよう……

第84回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（1978/04/19、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　尖閣諸島の問題ですが、これが日本の領土であるということは明白で、疑問の余地はないわけであります。そしてまた、尖閣諸島周辺がわが国の漁場となってきたということも間違いのない事実であるわけです。 　そこで、最初に水産庁に伺いますが、この尖閣諸島周辺漁場での漁獲高、主な魚種、さらに、この漁場を利用している日本の県はどこどこか、こういうことをまずお伺いします。
【次の発言】　漁場として利用している県。
【次の発言】　中国船の今回の領海侵犯という事態のもとで、先ほどからもお話がありましたように、地元の沖繩では操業の安全という問題についての不安が出てきているわけです。そういう中で沖繩県議……

第84回国会 外務委員会 第14号（1978/04/14、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　非常に短時間でありますので、私どもの見解を述べて、そして最後に大臣の御見解を伺いたいと思います。 　わが党は、尖閣列島に関しましては、一九七二年の三月三十日に見解を発表いたしております。それは、要旨を申し上げますと、この尖閣列島は一八九五年一月日本政府が日本領に編入して以来、国際法上の先占に基づく取得及び実効的支配をしてきた列島であり、尖閣列島が日本の領土であることは明らかであると述べております。そして、台湾や中華人民共和国が領有権を主張することについて、従来の中華人民共和国発行の全中国の地図、これは一九六六年の北京地図出版社などがあるのですけれども、そこにも尖閣列島の記載は……

第84回国会 外務委員会 第15号（1978/04/19、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、きょうは日米防衛協力問題に関連してお尋ねしたいと思います。 　日米防衛協力小委員会の討議内容につきまして外務省が公表した資料によりますと、研究協議事項として、「我が国に直接武力攻撃がなされた場合又はそのおそれのある場合の諸問題」のほかに、（２）として、「（１）以外の極東における事態で我が国の安全に重要な影響を与える場合の諸問題」ということが挙げられております。 　ところで、日米防衛協力小委員会では事前協議に関する諸問題は研究協議の対象にはしないことになっております。また、基地提供の問題につきましては日米合同委員会でやることになっております。さらに、安保条約の六条に基づい……

第84回国会 災害対策特別委員会 第12号（1978/04/21、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　今回の大規模地震対策特別措置法案の中身を見ますと、これは、実用化が確立されていない地震予知を前提にして自衛隊の事前の災害出動を認めるというものでありまして、世論の中でも自衛隊の治安出動につながるものであるという強い疑念が出されております。 　そこで、まずお聞きしたいのですが、自衛隊の治安出動にはならないという歯どめがこの法案にはあるのか、どうして歯どめをするのか、長官にこの点の御見解を伺いたいと思います。
【次の発言】　自衛隊法八十三条の災害派遣は「人命又は財産の保護のため必要があると認める場合」この場合の出動ということになっておりますけれども、この法案の十三条では支援を求め……

第84回国会 内閣委員会 第1号（1977/12/21、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、ただいま議題となっています参議院による修正後の一般職職員給与法改正案に対する修正案について、日本共産党・革新共同を代表して、その内容及び提案理由の御説明を申し上げます。 　私は、本修正案の趣旨説明の一環として、法案審査の方針について、まず発言したいと思います。 　本日の理事会で、文書で質疑、討論を申し出るとともに、法案審査方針に関する動議を発議することをあらかじめ通告し、本委員会の席でも委員長に発言の許可を求めましたが、これを完全に黙殺するという暴挙を行ったことは不法不当であり、絶対に容認することができないのであります。 　本修正案の内容は、第一に、第十九条の五第二項の……

第84回国会 内閣委員会 第5号（1978/02/21、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　環境庁設置法の一部を改正して国立水俣病研究センターを置くということが審議されているわけですけれども、水俣病は発見されましてからすでに二十二年になろうとしております。そしてまた、厚生省が公害認定をしてから十年がたっております。また、歴史的な水俣病裁判から数えまして満五年になろうとしております。そうでありますけれども、まだこの水俣病については根治の方法が発見されていないというのが現状であるわけです。 　今回、国立水俣病研究センターが現地に建てられるわけですけれども、これは患者の立場に立った業務運営がなされなければならないと考えます。そうでなければ、治療研究も成功しないでありましょ……

第84回国会 内閣委員会 第7号（1978/03/02、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　日米の軍事関係に関連してお尋ねいたします。 　去る二月二十二日に、ブラウン米国防長官が米下院の国際関係委員会公聴会で、朝鮮半島の有事の際には在日米軍が投入されるという証言をしました。私は、これはカーター政権が在韓米地上軍の撤退を補完するために新たに推し進めている米日韓軍事一体化路線と、それに基づく共同作戦体制がきわめて危険な段階に来ていることを示したものであると考えております。 　朝日新聞の二月二十三日付の報道によりますと、「同長官に同伴し「統合参謀本部の代表として」公聴会に出席したロジャーズ陸軍参謀総長も「長官の説明に追加することはなにもない」と証言、これが米軍が起草ずみの……

第84回国会 内閣委員会 第8号（1978/03/23、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　沖繩刑務所の移転の問題ですが、今回の改正案では、沖繩刑務所を移転することになっておりますけれども、施設の移転に当たっては、職員の待遇問題に十分配慮が加えられなくちゃいけないと思っております。刑務所の移転に当たりまして、沖繩刑務所職員一同ということで、施設移転に伴う要求書というのが法務省の矯正局長あてに提出されておりますけれども、この内容及びこれに対する見解をお伺いいたします。
【次の発言】　御親切な答弁をいただきましたが、刑務所の職員というのは国公法などで団結権、団体交渉権が奪われているわけです。団体交渉もできないという立場にあるわけですから、この職員たちの要求についてあいま……

第84回国会 内閣委員会 第10号（1978/04/06、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　今回の科学技術庁設置法改正案の内容は、筑波研究学園都市に科学技術庁の二つの機関であります金属材料技術研究所の一部と国立防災科学技術センターを移転するという内容になっているわけですが、科学技術庁長官は、筑波研究学園都市建設に関して、科学技術に関する基本的な事項を統率しておられるわけですから、この筑波研究学園都市建設問題について幾つか質問をしておきたいと思います。 　まず、この筑波研究学園都市が本当に研究学園都市としての機能を十分果たすために科学技術庁はどのような対策を実施しておられるのか、ここからお伺いします。
【次の発言】　国土庁のお話が出ましたけれども、五十年の二月十四日の……

第84回国会 内閣委員会 第12号（1978/04/13、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　すでに同僚議員から質疑がありましたが、まず最初に、旧従軍看護婦さんの恩給法適用の問題です。 　総務長官の積極的な御答弁によりまして、いまこの方向づけの作業が具体的に進められている段階だというように考えますが、長官自身が現在この方向づけということについて基本的にどのような認識を持っておられるかという問題です。 　私はここに、旧従軍看護婦さんよりお借りした戦時召集状、それから救護員手帳を持ってまいりました。長官もこれをごらんになっていたく感激をされたというように伺っておりますけれども、召集状はまさに兵士と同じ赤紙になっております。そしてまた、ここにあります救護員手帳、これは当時の……

第84回国会 内閣委員会 第14号（1978/04/20、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　初めに、許認可等の整理についてであります。 　一般的に言って、国民に奉仕する民主的でむだのない行政を実現するためには、許認可等について言えば、大企業の横暴を規制するための許認可等については強化、拡大しなければなりませんが、国民にとって不要不急のものはできる限り整理合理化して簡素化、効率化を図るべきであるというように考えでおります。そこで、政府は五十三年度末までに千二百四十事項を整理合理化すると発表しておりますが、政府が今国会に提出した法案では、三十一法律、九十六事項について整理合理化するというものであります。 　そこで、まとめて伺いますけれども、第一は、本法案とあわせて政令以……

第84回国会 内閣委員会 第15号（1978/04/25、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、審議会等の整理等に関する法律案に対し、反対の討論を行います。 　そもそも審議会制度は、戦後の行政民主化の中で行政運営に国民各層の意見や関係各方面の専門的知識を導入し、国民全体に奉仕する公正、民主的で効率的な行政運営を確保するために、行政委員会とともに広く採用された制度であります。しかし現実は、大企業役員や財界代表が、政府関係者とともに重要な地位と比重を占め、主要な審議会のほとんどすべてを大企業奉仕の許認可等の決定や官僚的行政の隠れみのとして悪用しているという現状にあります。したがって、今日の審議会制度改革の中心問題は、こうした現状に抜本的……

第84回国会 内閣委員会 第16号（1978/04/27、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　まず初めに、函館、釧路及び旭川の各地方行政監察局を北海道管区行政監察局の分室に格下げし、機構を縮小するという問題です。 　本案につきましては、ほかの行政機関が地方局や地方事務所などを残している中で、行管庁の出先機関を率先して整理縮小するということは、行政調査や監察機能の相対的な低下を来すという問題があります。また、国民の行政相談や苦情をあっせん、解決するという、国民に奉仕する行政サービスの低下を来すという問題もあります。さらに、業務量がふえている中で、省力化の余地の少ない機構の定員を制限するということは、職員に過重な労働強化を強いることにもなります。こうした点から見ますと、地……

第84回国会 内閣委員会 第19号（1978/05/11、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に、水産行政に関する問題ですが、今回の改正案には、二百海里時代に対応するため、現在の農林省を農林水産省にするという内容が含まれております。この省名変更は、漁業関係者の水産省設置の要求を一定程度反映したものであります。 　しかし、こうした水産省設置という行政機構の再編ということだけにとどまらず、日本の漁業制度を見直す、すなわち、漁業をわが国の基幹産業の一部門として再建するということがいま重要であると思います。この農林水産省は、こうした日本の漁業の再建を図ることを第一義的に実施するものでなければならないと考えますが、この点についての大臣の御見解をお伺いします。

第84回国会 内閣委員会 第21号（1978/05/30、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　ドライヤー委員会の報告書の中の勧告で、今回の二法案に関連するものと思われるものとして、五十四項で「管理職員の範囲を、職員団体から現在の又は潜在的な構成員の相当部分を奪うことによって当該団体を弱体化する程に広く定めないこと、並びに異る人事委員会及び公平委員会の行なう管理職員等の指定を一層統一的なものとすること」、それから五十七項で「労働者団体又は使用者団体の登録を拒否し又は取り消す登録機関の決定に対し、すべての場合に裁判所に提訴することについての規定を設けるべきであるとの条約勧告適用専門家委員会の勧告に注意を喚起する。」それから五十八項で「全国的な労働組合組織をして法人格を享有……

第84回国会 内閣委員会 第22号（1978/06/06、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に、五月三日から行われました日米会談についてですが、この日米会談は、本会議の質問でもわが党が指摘しましたように、日本が、軍事、経済の二つの分野で危険な重荷を背負ったものであるというふうに考えておりますけれども、日米安保条約に基づく日米の軍事協力が実際にどのくらい協議されたのかということについては、何も明らかにされてはいないわけです。金丸防衛庁長官は直接会談には出席なさってはいらっしゃらないのですけれども、これに参加されました総理や外務大臣からは、日米軍事協力の問題について何か報告を受けていらっしゃるのかどうか、まずお伺いします。

第84回国会 内閣委員会 第26号（1978/08/15、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　本日の委員会の冒頭、人事院総裁より勧告についての説明が行われました。ところで私は、この勧告は、近来まれに見ると言えるほど、公務員はもちろん、労働者、国民の願いに反する内容であると考えております。 　私が今回の勧告で認めることができないとする第一の重大な内容は、定期昇給分を含めても五十二年度の消費者物価上昇率を下回るものであり、しかも一昨年に削減された期末手当について、国会で早急に復元するよう決議されていたにもかかわらず、今回さらにこれを削減するとしたことであります。 　第二は、昇給停止などを含めて一般公務員の高齢者の給与について早急に検討することを強調したり、医療関係職員や公……

第84回国会 予算委員会 第22号（1978/03/07、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題となっております昭和五十三年度一般会計予算、昭和五十三年度特別会計予算及び昭和五十三年度政府関係機関予算各案について、一括して反対の討論を行うものであります。 　本五十三年度予算案は、五年来のスタグフレーションに昨年九月末からの円高危機が追い打ちをかけ、年間一万八千五百件にも上る史上最大の中小企業の倒産、百万人台の完全失業者など不況が一層深刻化し、日本経済と国民生活がかってない重大な危機に見舞われている中で編成されました。 　ところが、政府は、このような危機に見舞われている日本経済と国民生活の危機を打開する方向ではなく、逆に国民……

第85回国会 内閣委員会 第1号（1978/10/13、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に給与法の問題ですが、今回人事院が消費者物価上昇率や民間の春闘相場を下回る実質生活切り下げ勧告をしたのに加えて、一昨年削減した期末・勤勉手当を公務員労働者の反対や本委員会の復元の決議にもかかわらず、今回さらに〇・一カ月削減の勧告を行ったということに対しては、私は絶対に容認できないという立場を明らかにしておきます。 　八月十五日の本委員会で指摘いたしましたように、民間における特別手当の支給率が低く出るように仕組まれた現行の比較方式、つまり支給率算出の基礎になる給与月額のとり方の違い、これは速やかに是正すべきであるということを言っておりましたが、人事院としてこの問題を速やかに……

第85回国会 内閣委員会 第2号（1978/10/16、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　日本共産党・革新共同を代表して、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の内容と提案理由を御説明申し上げます。 　修正案の内容は、第一に、期末手当〇・一カ月削減の改定条文を削除すること、第二に、一般職給与法第十三条の特殊勤務手当に関する規定中、同手当が支給される「特殊な勤務」の下に、「（教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言に関する勤務を除く。）」との括弧書きを加える改正条文を新たに加えること、第三に、義務教育等教員特別手当に関する一般職給与法第十九条の五の規定を国立及び公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の体系に移すと……

第85回国会 内閣委員会 第3号（1978/10/18、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　時間がありませんので、ひとつ簡潔にお答え願いたいと思いますが、先日の衆議院予算委員会で、わが党の東中議員が、内訓に基づいて航空自衛隊が超法規的に戦闘行動に入れるようになっているという重大な事実を明らかにしましたが、私はこれに密接に関連するもう一つの重大な事実について質問をしたいと思います。 　実は、最近私は北海道千歳にある航空自衛隊第二航空団の隊員から、航空自衛隊の有事の際、戦闘準備態勢をどのようにしてとるかということについて、生々しい話を聞きました。 　以下、ちょっと隊員の言葉どおりに述べてみます。 　　その日、午後〇時半、私が外出許可証をもらって隊舎を二、三歩出たところで……

第87回国会 運輸委員会 第12号（1979/05/29、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　今回の改正案は、空港公団が、公団の委託によりその業務の一部を行う事業及びその業務と密接に関連をする事業に対して出資をすることができることを定めるものであります。空港公団は今年度で京成線の芝山延伸計画と日本空港給油株式会社に出資するとしております。改正案では、投資することができる事業の範囲は政令で定めるということにしておりますが、どのような範囲を考えているのか、そのことからお伺いします。
【次の発言】　京成線の芝山延伸計画ですが、この計画は芝山町から強い要望が出たものであります。私も、この問題で国会で御質問を申し上げましたが、一番問題になるのは、やはり地元負担の問題であると思い……

第87回国会 地方行政委員会 第5号（1979/03/16、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に、成田財特法についての質問です。 　今回の改正案は、成田空港周辺市町村に対し周辺整備のための国の財政上の特別措置を十カ年延長するものですが、制定のときに、この成田財特法は地元農民や住民の反対運動を何とか緩和するために出されたいわばあめ法的性格を持っているということで、わが党は地元農民、住民無視の空港建設と一体のものとして反対をしてまいりました。 　成田新空港は昨年五月開港されましたが、これまた政府の強引な見切り発車開港のために地元市町村や住民にさまざまな問題が山積している現状であります。空港が開港した現在、この成田財特法がまさしく地元市町村や住民の生活環境上の諸問題を解……

第87回国会 内閣委員会 第4号（1979/04/10、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に法案に関連してですが、国立リハビリセンター設置に当たって、関係者は、研究開発、職員養成、情報収集、リハビリ病院を含む実施部門の充実、この四本柱に立った組織、機能の総合的整備と一貫したリハビリ対策の実施を求めているわけですが、これにどう対応するのかということ。それから、この種の施設の建設、整備については、事前に計画を詳細に公表し、関係者の要望意見を積極的にくみ上げ、より充実したものにしていく必要があると思うのですが、この点についてどうするのか。簡潔にお答え願いたいと思います。
【次の発言】　国立リハビリセンターの建設整備計画は、大蔵省による大幅な減額査定などによって養成訓……

第87回国会 内閣委員会 第6号（1979/04/13、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　五人の先生、どうも御苦労さまでございました。共産党の柴田でございます。林先生の時間の関係で、林先生に対する質問を二点まとめてしたいと思います。 　いまの質問に関連するわけですけれども、元号問題を法律問題として見た場合に、法律家の間ではさまざまな学説、見解があって、通説というようなものは確立していないというのが現実の姿だと思うのです。たとえば、現在の元号の法的性格について見ても、林先生自身が書いておられますように、明治元年の行政官布告をめぐって有効説と無効説があり、さらに両説とも幾つかのパターンに分かれております。昭和元号の詔書の効力についても、元法制局次長の故井手成三氏のよう……

第87回国会 内閣委員会 第7号（1979/04/17、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　まず新聞社の世論調査の問題ですが、政府が、多数の国民が元号法制化を望んでいる、こういうことを言っているのですが、何をもって多数の要望と言えるのかという問題です。 　各新聞社の世論調査結果でも明らかなように、多くの国民は法制化には賛成しておりません。法制化に賛成しているのはごく一部分でしかないわけです。 　まとめて言いますと、たとえば法案提出前の調査の昨年七月読売新聞の調査では、法制化反対が六八・七％、賛成は一五・一％。それから昨年十二月の時事通信、これでは法制化反対が四七・八％、法制化賛成は二三・四％。法案提出後になりますと、ことしの三月東京新聞の調査は、反対が四二・六％、賛……

第87回国会 内閣委員会 第8号（1979/04/19、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　共産党の元号に対する見解につきましては本会議で申し上げましたが、その立場から若干お伺いいたします。 　政府は、一世一元の元号制度が大日本帝国憲法下の天皇主権、天皇統治権と不可分の政治制度であるということを認めておられます。だからこそ、現憲法下において元号制度は廃止されたわけであります。これを復活させようとするのが今度の元号法案であると考えるわけです。このことは、主権在民の原則に逆行する、歴史に逆行するということがきわめて明白であるわけですけれども、総理の所見をお伺いいたします。
【次の発言】　総理は、本会議で私の質問に対して、元号法制化の方針は右翼勢力の策動とは無関係である、……

第87回国会 内閣委員会 第9号（1979/04/20、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、一貫して、この審議について慎重かつ徹底した審議を要求してまいりましたが、私の要望は入れられておりませんし、保留質問の時間も非常に制限されておりますので、ひとつ簡潔に答えていただきたいと思います。 　まず資料の問題ですが、臨時法制調査会速記録、これは元号制の法的根拠が失われたことと憲法との関係を解明する上できわめて重要な参考資料の一つで、本法案の審議に欠くべからざるものであります。もう一つの一九四六年の元号法案が断念された際の一連の文書、これにはＧＨＱとのやりとりのメモを含むわけですが、元号法案と憲法との関係を解明する上での重要な資料であって、これも欠くことのできないもの……

第87回国会 内閣委員会 第10号（1979/04/26、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　今回の防衛庁職員給与法の改正案は、予備自衛官の手当を引き上げる内容ですが、これを引き上げる理由、もう一遍言ってください。
【次の発言】　いろいろ理由を言われるのですけれども、この問題は、この手当の性格自体が非常にあいまいで、ほかの国家公務員、非常勤の公務員などとのバランスが国の政策上十分とられているかどうかという点であるわけです。 　そこでお聞きしますが、予備自衛官などとほぼ性格を同じくしております行政相談委員あるいは人権擁護委員、こういう人たちには手当はないわけです。実費弁償だけであるわけです。こういう点から、物価上昇というようなことは理由にはならないと考えますし、そういう……

第87回国会 内閣委員会 第11号（1979/05/08、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 　自民党大平内閣は、今回の日米共同声明でも明らかなように、アメリカのアジア戦略のもとで日本の軍事分担の増大と日米共同作戦態勢の飛躍的な強化を進めています。昨年十一月、福田内閣のもとで駆け込み的に了承された「日米防衛協力のための指針」はその具体化であり、日米共同作戦計画の名のもとに自衛隊の軍事的責任分担を明確にし、自衛隊をアメリカのアジア戦略の重要な一翼として増強を進め、有事即応態勢づくりをねらうものです。 　今回の改正案は、こうした有事即応態勢づくりの一環として予備自衛官の待……

第87回国会 内閣委員会 第12号（1979/05/22、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　附属機関、地方支分部局整理法案、それから許認可整理法案に関連しての質問ですが、まず大平内閣の行政改革方針の問題です。 　大平内閣は、ことしの一月十六日に「行政の簡素、効率化の推進について」という行政改革計画を閣議了解したわけですが、この計画は福田前内閣の行政改革とどのような違いがあるか、長官にお伺いいたします。
【次の発言】　私は、これらの行政改革に当たって国民への行政サービスの低下があってはならないということを強調したいと思うのです。行政改革は国民本位で、このことを貫くためには民主的に進められなければならないと考えておりますが、大臣はどのような見解を持っていらっしゃいますか……

第87回国会 内閣委員会 第13号（1979/05/24、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、附属機関、地方支分部局等に関する規定の整理等に関する法律案に反対の討論を行います。 　自民党大平内閣は、福田前内閣の行政改革方針を受け継ぎ、国民生活に直結する地方支分部局、すなわち国の地方出先機関の整理統合を進めるとともに、新たに附属機関等の縮小統合の方針を明らかにしました。この整理統合される附属機関には、国立病院や国立療養所など、国民生活に直結するものも数少なくなく、国民への行政サービスの低下につながるものであります。こうした附属機関、地方出先機関の整理統合をねらいに出されたのが今回の法案であります。 　今回の法案は、第一に、行政機関の……

第87回国会 内閣委員会 第17号（1979/07/10、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　防衛庁長官がお見えになっておりますので、きょうの読売新聞に出ました「陸上自衛隊能力見積もり＝人事」この資料について先ほど同僚議員から質問がありましたが、二、三伺っておきたいと思います。 　まず、この資料が実際にあったということは認められているようでありますけれども、いつどこの部署が作成した文書なのか、そして大臣や局長に報告はあったのかどうか、そこからお伺いします。
【次の発言】　似ているということを言われますけれども、それは見たのですか。
【次の発言】　こういう重大な問題について、内局の方は似ているというような答弁しかできないということはゆゆしい問題だと思うのです。新聞の方か……

第87回国会 法務委員会 第20号（1979/07/11、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　きょうは、ドラフト制に関する問題での参考人質問ということになっておりますが、現在のドラフト制は、プロ野球の健全な発展に努めるという目的をもってアメリカの制度を導入して、昭和四十年から実施されたというふうに聞いているわけです。 　そして今日まで大分時がたちました。なおドラフト制の是非については、いろいろな議論があります。しかし、今日ここに御出席の参考人の方々は、プロ野球界の重要な役職におられる方ばかりでありますから、私は、ドラフト問題に限らず、プロ野球全体の発展のために、いま一体何が必要なのかということを高い立場から考えていただきたいと思うのであります。選手が安心して試合に打ち……

35期（1979/10/07〜）

第89回国会 法務委員会 第1号（1979/11/15、35期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　法務大臣に質問をする前に、やはり私もこの委員会の運営の問題について一言申し上げたいと思います。 　というのは、日本共産党としては、法務大臣の今回のこの発言につきまして、これは法務大臣にあるまじき発言であると考えておりますし、そのために法相自身が辞任されるということを要求し、辞任されなければ大平総理が解任すべきであるということも要求している段階で、そしてきょうの理事懇談会においても、この問題についての釈明が最優先の課題であるということで、この委員会が開かれることになったわけですけれども、それが何かセレモニーの就任あいさつが先行するまことにゆゆしい事態になったことを非常に遺憾であ……

第90回国会 法務委員会 第1号（1979/12/07、35期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　ただいま倉石法務大臣より提案理由の説明を聴取いたしましたが、法務大臣としては、ロッキード被告の青天白日になることを求めるという発言について、これが問題となって、昨日本会議において釈明、陳謝、発言の取り消しということを行われました。 　わが党は、このことでけりをつけるということには賛成をいたしておりませんし、やはり法務大臣としての資格に欠けるという考え方については変わりがありませんので、いままでも法務委員会あるいは本会議あるいは予算委員会等で問題を提起してまいりましたが、今後とも本委員会においても問題にしていくということを最初に明らかにしておきます。ただ、本日は法案の審議で時間……

第91回国会 法務委員会 第3号（1980/02/20、35期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　法務大臣は所信表明の中で、国民の権利の保全だとか厳正な検察権の行使だとか人権尊重の思想普及、こうした問題について言及されました。しかし、現実の世の中を見てみますと、不当な検察権の行使によって国民の権利が侵害されているという事実を否定することはできないと私は思っております。 　人権問題の中でも、身に覚えのない事件のために逮捕され、裁判でも有罪の判決を受けて刑務所に収監され、ときには死刑の言い渡しを受けて、日夜その執行におびえなければならない、そういう人ほど人間として悲惨な運命に身を置かれている者はいないと思うわけです。無実の罪に落とされた結果、残された家族の人たちもまた悲惨な生……

第91回国会 法務委員会 第5号（1980/03/04、35期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　まず定員法に関連いたしましての質問ですが、今回認められました定員は判事二十二名、書記官十六名、それから事務官の方は純減一名ということになっております。最高裁当局の当初要求を見ますと、判事が二十三名、書記官が三十一名、事務官四十六名ということですから、判事はほぼ要求どおりといたしましても、書記官は五〇％、事務官に至ってはマイナスということになっている実情です。 　そこで伺いたいのは、この当初要求の根拠といいますか、最高裁当局はこれらの人員を要求して、これを実現することによってどんな裁判所にしたい、そういうような理念があったと思うのですけれども、どういう理由で要求をされたのか、そ……

第91回国会 法務委員会 第7号（1980/03/18、35期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　沖本委員の配慮によりまして本会議前に質問ができるようになりましたが、時間が三十分でありますので、やはり私の質問も残るかと思いますので、最初にあらかじめお断りしておきたいと思います。 　最初に、贈収賄に関連いたしましてＫＤＤの関係ですが、ＫＤＤの捜査は、報ぜられるところによりますと警視庁が主になってやっているという姿が見えるわけですけれども、検察庁としてはどのように関係していらっしゃるのか、特に警視庁が調べる、検察庁としてもその全体を一緒になって把握していく、そういう体制でおられるのかどうか。それから、先ほどの質問の中で出てまいりました三名の人をきょう任意出頭を求めたという問題……

第91回国会 法務委員会 第8号（1980/03/21、35期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　刑法の百九十七条の法定刑、これはいままで基本刑で三年以下ということになっているわけですが、刑法全体を見てみますと、法定刑三年以下というのは比較的軽い法定刑であるというふうに思われるわけです。窃盗だとか詐欺だとか業務上横領、こうしたものが十年以下という法定刑になっているわけですけれども、金は受け取る、それから国家に関する犯罪である、そうした収賄罪をいままで比較的軽いものとして考えてきたのではなかろうかと思うのです。 　今度の刑法改正案では、その提案理由説明を見てみますと「贈収賄事件が増加し、かつ、悪質化する傾向にある実情にかんがみ、この種事犯に対し、事案に応じた適切な科刑の実現……

第91回国会 法務委員会 第11号（1980/04/01、35期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　今回の改正案は補償額の上限を引き上げるものであって、それはそれとして一定の意味を持っているわけですが、すでにわが党の木下委員が指摘しましたように、刑事補償というのはさらに拡大されなければならないと考えております。 　それは、補償額の大幅引き上げということであり、また対象を拘禁以外にも広げるということ、被疑者として取り調べを受け無罪となるまでの全期間に及ぶようにしなければならないということです。また、被疑者補償規程を刑事補償法に統一して権利として認めることが必要であると考えます。さらに無罪の刑事事件につきましては、国家賠償におきましても無過失損害賠償の規定あるいは捜査官の故意過……

第91回国会 法務委員会 第13号（1980/04/08、35期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　参考人の方には貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。 　最初に鯉渕参考人にお伺いしたいと思いますが、御意見を聞いておりますと、妻に代襲権を認めよという要求がある、それから寄与分を認めよということ、いろいろなお考えがあるわけで、それを説明されるのにみずからの体験そしてまた自分の知っていらっしゃる人々の苦労を中心にしてお話しをいただいたわけですけれども、結局そうした環境で生活している人たちの要望というのは、法定相続人には相続権それから寄与分が認められるということになるわけですけれども、亡くなった夫の妻として、その亡くなった夫の家族のめんどうもずっと見ていろいろな寄与……

第91回国会 法務委員会 第14号（1980/04/09、35期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　まずＫＤＤの問題について若干伺いますが、昨日、松井元郵政省電気通信監理官、日高元同参事官が収賄で起訴されて身柄が釈放されたわけですが、身柄を釈放したということは、これはこの二人に対する収賄の容疑については捜査が基本的に終了したということでしょうか。
【次の発言】　これに対しまして、贈賄側の佐藤陽一については身柄が拘置されたままであるわけです。 　そして贈賄で追起訴がなされたということになっているわけですが、身柄が拘置されているということはさらに拘束しての調べが必要であるということを意味すると思うわけですけれども、その場合にこの佐藤陽一については、たとえば郵政省の辞職をした前郵……

第91回国会 法務委員会 第15号（1980/04/15、35期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　今回の民法改正案は、法務省民事局参事官室の「相続に関する民法改正要綱試案」これが基礎になってつくられたわけですが、この試案は五十四年七月十七日に法制審議会の民法部会身分法小委員会の議論を取りまとめたもので、それに見解が付されたものであるわけです。これらの一連の検討の過程の中で、相続人・相続分が一つ、夫婦財産制が一つ、それから寄与分、この三項目についてそれぞれ述べられているわけです。 　これは、この三項目がそれぞれ関連があるということから、こうした三つの柱になっているわけですけれども、この三項目の関連性についてどのような理解をされておるのか、まずお伺いします。

第91回国会 法務委員会 第17号（1980/04/18、35期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　一番最初に刑事局長に伺います。 　先ほどＫ・ハマダ問題の答弁をされておられましたが、結局、小佐野賢治の事件に関しまして浜田幸一、Ｋ・ハマダは証人に出ることになるのですかどうなんですか。
【次の発言】　ということは、今後弁護人側が書証に同意するか不同意するかということによって決まることだけれども、それによってはＫ・ハマダなる者が証人として出る、そういう可能性はあるということですね。
【次の発言】　債務の保証をしたということが冒頭陳述にあって、それは証拠によって証明すべき事実になっているわけですけれども、証人あるいは同意される証拠がないということになって、そうすると、保証を受けた……

第91回国会 法務委員会 第20号（1980/04/25、35期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　国際捜査共助法案の審議でありますが、いま問題になっておりますＫＤＤ事件については、外国からの資料を日本がいただく、そういうことは必要があるのかないのかお伺いします。
【次の発言】　ＫＤＤの事件に関してきょうの報道ですけれども、「二十四日までに、経理から正規に支出された交際費五十八億円とは全く別に、約三億円の「機密費」の存在を突き止めた。この機密費は、」「ある種の目的を持って特定の政治家への贈答、接待に使われたり、政治家や郵政官僚の海外接待、一部は板野、前社長室長佐藤陽一らの横領に充てられた裏金のにおいの濃い金。」それから「関係者の供述から、政治家三、四人について、商品券やパー……

第91回国会 法務委員会 第21号（1980/05/07、35期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　初めにＫＤＤ事件についてお伺いします。 　午前中法務省の方からお話がありまして、ＫＤＤ事件につきましては一つの山を越えたという感想を述べておられましたが、第一線で捜査しておられます警察庁の方にお伺いいたしますが、この山を越えたという問題越えたかどうかという問題と、そのＫＤＤ事件について一番国民が注目をしている政界工作の実態、いままで会社内部の業務上横領それから郵政省との間における贈収賄という点についての公訴の提起があったわけですけれども、国民が一番注目している政界関係についての捜査、これはどうなっているのか、この点についてお伺いします。

第91回国会 法務委員会 第22号（1980/05/09、35期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　法律案についての質問ですけれども、現行法、現在施行されている法律のもとであっても、滞納処分がされております金銭債権に対して一般債権者が差押えをするということは許されていると思うのですが、この場合の債権の分配の手続はどういうふうにやっているのか。それからまた反対に、強制執行がされている金銭債権に対して、これも後で滞納処分ができると思うのですけれども、この場合の分配手続は実際はどうやっているのか、まずお伺いします。
【次の発言】　一つは、二重の差押えがあって、そして分配をする、配当をする、この点に関して言えば、いままで扱っていたことを立法の上で明文化した、こう見ておいていいのでし……

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 安全保障特別委員会 第3号（1984/04/11、37期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に、今回のＰＳ１の墜落事故の問題ですが、これは射爆撃訓練のために日向灘に向けて飛行中の事故ということでありますが、どこの海域で訓練を行うことであったか、それから射爆訓練、これは先ほど対潜射爆訓練だとおっしゃいましたが、どのような中身の訓練であるか、このことについてどういうことをやる予定であったか、このことをお伺いしたいと思います。
【次の発言】　その対潜爆弾の投下訓練ということになるわけですけれども、これは何発落とすか、こういう点ですが、その中身、どういうふうに、一つの目標に向かってそれに集中して落とすのか、幾つも目標があって続いて落としていくのか、こういう問題です。

第101回国会 内閣委員会 第2号（1984/03/01、37期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　在外公館法の質疑ですが、その前に、きょう報告されました事故の問題に関連して、皆さんから質疑がありましたので、一つだけ私伺っておきます。 　というのは、二十七日に海上自衛隊のＰＳ１が墜落して、乗員の一人でありました愛媛県出身の岡上勝利三曹、この方の遺族であります兄さん二人が、事故の直後に岩国に駆けつけました。続いて、兄さん二人がまだ若いものですから、おじさんやおばさんなど五人、親戚の方が駆けつけてきました。ところが、これに対して自衛隊の方では、遺族二人に限って、それも二日間だけしか宿舎の面倒を見られない、こう言われたということで私のところに訴えがあったのですが、このやり方という……

第101回国会 内閣委員会 第6号（1984/04/05、37期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　本法案の改正点は、天皇及び内廷皇族と他の皇族の賜与と譲り受けの限度価額を引き上げようとすることと、二点目は内廷費及び皇族費の引き上げであるわけです。この法案に沿って質問しますが、まず初めに、賜与及び譲り受けのことです。 　皇室経済法の第二条四号に該当する賜与、譲り受け、これにはどういうものがあるのか、具体的な事例と、その内訳はどうなっているのか、示していただきたいと思います。
【次の発言】　内訳の方についてもお聞きしたのですが、内訳の方については言われません。限度価額の引き上げを求めていらっしゃるのですから、現状は要するに限度価額いっぱいに使われているというように思うのが当然……

第101回国会 内閣委員会 第8号（1984/04/17、37期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　運輸省設置法改正案の審議ですが、国鉄に関連して幾つか質問したいと思いますので、時間が遅くなっておりますのでできるだけ結論的にお答え願いたいと思います。 　まず成田新幹線の問題です。この成田新幹線というのは四十九年二月に着工して、東京―成田間の六十五キロの鉄道を、当初は五十一年に完成する予定でありました。この間に八百二十八億円が投資されておりますが、完成した工事は路盤の八・七キロメートルと空港の駅だけであるわけです。五十二年十一月にこの新幹線計画が棚上げされておりますけれども、借入金などに対する利息は五十七年度分で四十八億円に上っておりまして、いわば浪費の典型だと目されておりま……

第101回国会 内閣委員会 第10号（1984/04/24、37期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　今回の恩給法の改正案で、恩給のベースアップは、昨年度の人事院勧告の一部実施である約二％の公務員給与改定を基礎にして行われることになります。昨年は、一昨年の人事院勧告の凍結によって公務員の給与改定が行われず、恩給についても現職公務員と連動してベースアップが行われませんでした。どちらの場合も恩給の凍結や改定は公務員給与の凍結や改定に連動しているわけです。 　恩給の改定を公務員給与の改定にだけ連動して行うということは、恩給法第二条ノ二「年金タル恩給ノ額ニ付テハ国民ノ生活水準、国家公務員ノ給与、物価其ノ他ノ諸事情ニ著シキ変動ガ生ジタル場合ニ於テハ変動後ノ諸事情ヲ総合勘案シ速ニ改定ノ措……

第101回国会 内閣委員会 第13号（1984/05/15、37期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　まず電気通信事業法案、本会議でこの前趣旨説明がありました法案の八条について関連してお伺いしたいと思います。 　電気通信事業法案の八条には「天災、事変その他の非常事態が発生し」と、非常事態というのがあるわけですが、これはどういう事態を指すのか。問題は、この中に有事、すなわち一般的には、自衛隊法などでは外部からの武力攻撃、そのおそれのある場合を含めて有事と言っているようですが、こうした有事はこの中に含まれるのかどうか、お伺いします。
【次の発言】　それでは同じ八条で、「発生するおそれがあるとき」とありますが、これはどういう状況、事態を指すのか。このような場合、必要な通信の優先的な……

第101回国会 内閣委員会 第17号（1984/06/28、37期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　きょうは私、一時間半の持ち時間ですが、重要な教育改革の問題でありますので、きょうは一時間半で終わりますが、とても一時間半内で全部言い尽くせないということをまず申し上げておきたいと思います。そして、きょうの質疑で第一に教育改革の基本方向、第二に教育改革と臨調行革との関係、第三に法案の持つ問題点、こうしたものを柱として質問いたします。 　まず第一の教育改革の基本方向について伺いますが、中曽根総理は施政方針演説で、二十一世紀に向かっての新しい軌道をつくらなければならない、その目標は「たくましい文化と福祉の国」づくりであり、平和を志向する国際国家日本への前進であると語られました。この……

第101回国会 内閣委員会 第20号（1984/07/10、37期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　教育基本法の改正問題はこれまでも再々論議されてきましたが、この問題は極めて重要であります。 　そこで、これまでの論議を振り返りながら改めてお聞きしますが、法案の第一条の「教育基本法の精神にのつとり、」云々という条文につきまして、文部大臣は六月二十八日の審議の中で、「第一条のところにこのことを明記いたしておるわけでございますから、当然この法律全体についてこの精神が及んでいくものだというふうに私は理解をいたしております。」と答弁しておられます。ところがほかの答弁では、審議会の審議は教育基本法の枠をはめずに自由濶達にやってもらう、こういうことも言っておられるわけです。 　そこで、審……

各種会議発言一覧

33期（1972/12/10〜）

第71回国会 外務委員会海外子女教育等に関する小委員会 第1号（1973/07/11、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）小委員　子女教育に関する制度といいますか、施設といいますか、一つは全日制のいわゆる日本人学校方式があるわけなんですけれども、その日本人学校方式の学校に入れる場合に父兄たちが考えるのは、小学校の段階は特にそうでしょうけれども、外国人の子供と天真らんまんに、伸び伸び遊ばせるというような考え方からすると、広いところに一つ小さい学校ができて、それも寺子屋方式だというようなことだと、子供の性格などを伸び伸び伸ばす面においては不安がある。さらばといって、その学校に入れぬと今度は日本に対する知識がおくれる。あるいは日本でいえば僻地教育のような、二学級、三学級を一人の先生が教えるとかそういういろい……

第71回国会 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号（1973/06/23、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　東京湾の埋め立てのことについてお尋ねいたします。 　東京湾が汚染されてきて、そのことが問題になって久しくなるわけで、汚染対策ということもいろいろいわれますけれども、一向に改善されない。東京湾を汚染する原因はいろいろあるわけですけれども、無計画ともいうべき無謀な膨大な埋め立てがその大きな原因をなしていると思うわけです。私は千葉県に住んでおりますので、振り返ってみてもこのことを痛切に感じます。全国的にも、工場地帯の造成あるいは関連施設を中心にしているものが、やはりどこでも大きな原因をなしていると思うわけです。 　先日運輸省からいただきました資料によりますと、千葉県は戦後、海岸を埋……

第71回国会 予算委員会第五分科会 第4号（1973/03/06、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　私は、人口急増地域に対する建設行政の問題の幾つかについて、質問をしたいと思います。 　この十数年来、人口と産業の都市集中が急速に進んで、このことは都市問題として日本の重大な問題になり、都市住民の生活と生命が脅かされる、こういわれる大問題になってまいっております。人口増加の最も著しい首都圏特に関東の臨海部の人口増加は、これを過去の統計から見てみますと、最初東京、それから神奈川、そして埼玉、千葉県へとその波が押し寄せてきていることがわかります。千葉県の場合、昭和四十年から四十五年までの間に人口二百七十万から三百三十七万、このように五年間に六十七万人が増加して、しかもその大部分が……

第72回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1974/03/05、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　住宅公団に関連してお伺いしますが、昭和三十年に日本住宅公団法がつくられ、それから全国的に公団住宅が建設されてまいりました。でき上がった公団住宅への入居が始まりますと、公団住宅での生活を維持していく上におきまして改善すべき重要な問題が次々に浮かび上がってまいりました。学校や道路、公園、水道、河川、保育所など、こうした関連公共施設の整備やその改善を要求する声はいよいよ大きくなっております。千葉県におきましては、京葉工業化政策をはじめ工業中心の急速な開発に加えて、首都の隣接県として高度成長政策のもとで急速な人口増加がありました。特に、比較的東京都に近い地域においては、たくさんの住……

第75回国会 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第3号（1975/06/17、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）小委員　小委員長が、ただいま御報告なさいました案文につきましては、救助の実際について改善を求めるというものでありまして、その実現を希望し、賛成の意を表するものであります。 　救助法につきましては、いままでの経過にかんがみて、日本共産党・革新共同では、この法律の改正を行うべき点があると考えています。 　その点について申し上げますと、第一に、この救助法が政令で定める程度の災害のみに発動されることになっていて、厳しい適用条件を設けているということです。これでは、同じ被災者でありながら災害救助の面で差別し、選別される結果になります。去年の台風第八号による水害で兵庫県下に多くの被害が出ました……

第75回国会 地方行政委員会商工委員会災害対策特別委員会公害対策並びに環境保全特別委員会連合審査会 第1号（1975/06/19、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　コンビナート地帯の災害を防止するために緊急で強力な対策が必要であるというととは、これは言うまでもないことですが、災害の未然の防止、それから災害が発生した場合における災害の拡大を防ぐという防災本来の任務を考えた場合に、コンビナートの地理的条件、立地条件が大きな問題になります。コンビナートを新設する場合には、立地の面からこれを規制していくということを考えなければならないと思うのですけれども、そういう角度で以下お尋ねしたいと思います。 　ことしの三月二十八日に千葉県の地方港湾審議会で富津沖の埋め立て計画が答申されましたが、この計画につきましては、中央港湾審議会の諮問をいつごろ出すの……

第75回国会 予算委員会第一分科会 第4号（1975/02/27、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　川崎製鉄千葉工場の第六号炉建設計画に関連する環境問題についてお尋ねいたします。 　四日市であるとか川崎、こういうところの大気汚染は全国的に有名ですけれども、実際は千葉市の汚染は日本一だと言う人もおります。たとえば、千葉市は昭和四十七年の七月に、公害病認定制度を設けましたが、現在までの認定患者数は四百七十五名、死亡者は四十七年に一名、四十八年に六名、四十九年に九名と、年々増加をして、ことしもすでに死亡者が出るという痛ましい状況であります。一昨年の環境庁の発表によっても、硫黄酸化物汚染の全国ワースト十地点のうち千葉県が七地点を占め、そのうち千葉市が五地点を占める状況でありますし……

第75回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1975/02/24、33期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　政府は公共料金の値上げについて、これを極力抑制するということをたびたび言明しております。ところが全国的に公共料金の値上げ、都市ガス料金の値上げが相次いで進められてまいりました。たとえば千葉県の京葉瓦斯、昨年の四月十日に東京通産局が三六・八五％の料金値上げの認可をしたにもかかわらず、それから九カ月後のことし一月六日、四七・九二％の料金値上げを認可しました。一年以内にまさに二倍に上がったわけであります。また大多喜天然瓦斯株式会社、ここは一昨年の十一月に二五％の値上げをしたにもかかわらず、一年を経た去年の十一月五日に再び平均四八・五％の値上げを申請しました。これを合わせますと約八……

34期（1976/12/05〜）

第80回国会 予算委員会第四分科会 第2号（1977/03/12、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　自動車の割賦販売手数料問題について伺いたいと思います。 　通産省に確かめたところ、全国でディーラーが約千五百、取扱店は約二万ということでありました。そして自動車の割賦販売は契約全体の約五割ということでした。たくさんの取引が行われるわけですが、この場合に、ディーラーがユーザーに対して法定の手数料をオーバーしたものを不法に取っている例があります。これはある調査によりますと、この自動車だけで年間数十億円に上るといわれる大問題であるわけです。 　そこで、まず大臣にお伺いしますが、割賦販売法が昭和四十七年に改正されて、その法律の第一条に購入者の利益を保護する、このことが新しく加えられ……

第80回国会 予算委員会第六分科会 第3号（1977/03/14、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　最初に、成田空港の問題に関連してお尋ねしたいと思います。 　福田内閣は、成田空港の年内開港、ことし開港ということを言っているわけですが、成田空港の設置が閣議決定されて、今日ではもう十年半を経過しております。国の投資だけで二千億円、地方公共団体その他民間も入れると全体で六千億円の投資が長い間活用されず、国家財政の大きなむだ遣いになっております。さらに、地元の千葉県、現地の成田市、芝山町、こうしたところでは、先行投資のために地方財政の危機をいま一層ひどいものにしているわけです。運輸省の方では、鉄塔と燃料輸送問題の見通しがついたので開港できるということを言っておりますけれども、実……

第84回国会 内閣委員会同和対策に関する小委員会 第3号（1978/06/07、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）小委員　同特法が施行されまして九年間を経たわけですが、今日この同特法延長問題を検討するに当たりましては、特にこの九年間の同和対策事業の到達点と問題点を明らかにして、その上に立って法の延長を含む法のあり方の問題を検討すべきだというように私たちは考えて、この法律の民主的改正を行い、五年間延長するということを提案してまいったわけでございます。 　きょうは、政府の皆さんからこの到達点の問題、そしてまた参考人の方から貴重な御意見をお伺いすることができたわけでありますけれども、この現状につきましてはなおちょっとお尋ねしたいことは、一つはまず同和対策事業を行った自治体は幾つあるか、このことをちょ……

第84回国会 内閣委員会同和対策に関する小委員会 第4号（1978/06/14、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）小委員　ただいま承認されました報告でございますが、延長期間だけではなくて、内容の問題についても今後検討をすべきであるということを申し上げたいと思います。

第84回国会 予算委員会第一分科会 第3号（1978/03/01、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　国会図書館の問題についてお伺いします。 　まず、非常勤職員の問題です。行政機関の側を含めて非常勤職員問題は、いまでもいろいろな問題があるわけです。通常の非常勤職員の問題は、常勤化した非常勤の扱いをめぐる問題が中心問題になっているのですけれども、図書館では、月に十八日間勤務に制限された非常勤の勤務日数制限の撤廃ということと、勤務条件の改善が当面の焦点になっております。職員組合の協力を得まして、調査いたしましたところ、非常勤職員は現在図書館に七十五名、常勤者の約一割弱に達しております。このうち夜間閲覧アルバイトが十八名、月十八日以下勤務者、つまりパート的非常勤が七名、残り五十名……

第84回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1978/02/27、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　大スーパーなど大型店舗の進出に対する規制に関連してお尋ねいたします。 　大規模小売店舗法ができてすでに五年が経過しようとしておりますけれども、いまでも全国各地で大型店舗の進出に伴う紛争が起きております。私の住んでおります千葉県でも大型店舗が続々と進出いたしまして、周辺の中小小売業者の経営が圧迫される、そして倒産、さらにそこから自殺者が出る、こういった深刻な事態になっております。 　大規模小売店舗法が制定された当時から議論されたことですが、私は、大スーパーなどの進出については、大スーパーの横暴を抑制する、地域の小売業者の実情、将来予測も含めて十分調査し、進出の是非についての結……

第85回国会 内閣委員会同和対策に関する小委員会 第1号（1978/10/17、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）小委員　本日は、小委員会の小委員の皆さんからいろいろの角度から質疑がなされまして、これらの質疑を見てみましても、同特法を延長するということがどうしても必要であるということはもう言うまでもないことであります。そして、各党とも延長の必要を主張しているわけです。ところで、延長を決めるとすれば法律の改正が必要であるということは言うまでもないことです。この小委員会は延長の必要性について審議をしているわけですが、そればかりではなくて、本当に差別の解消を早急に図っていくためには、法律全体も見直していくといいますか、法律の改正という問題について、こういうこともいままで検討されているか、また、検討す……

第87回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1979/03/01、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　千葉県内の交通通勤対策についてお尋ねいたします。 　御承知のように千葉県は、首都圏におきましても最も高い人口急増率を示しておりまして、都心への通勤着も年々ふえているわけです。こういう中で非常に立ちおくれております交通通勤対策を整備し、これを促進するということは、県民のきわめて強い要望になっております。そういうことで、まず地下鉄東西線の延伸計画について最初にお尋ねいたします。 　この問題につきましては、去年の七月十三日の運輸委員会で私がお尋ねいたしましたが、そのとき山上鉄監局長は「千葉県におきます鉄道網を円滑に維持するという見地から、地元の地方公共団体や関係事業者間で十分な話……

第87回国会 予算委員会第二分科会 第4号（1979/03/02、34期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　千葉県にあります国有地の有効利用という問題に関連して、幾つかお尋ねしたいと思います。 　まず筑波移転跡地でありますが、千葉県には三つの跡地があるわけですが、国はこの跡地についてどのような方針で臨まれるのか、お伺いをいたします。
【次の発言】　具体的に跡地についてどういうふうにするという試案がつくられているのではないですか。
【次の発言】　工業技術院の跡地についてはこの試案で出ていないようですけれども、これは何か考えがあるのですか。
【次の発言】　先ほどの、利用についての試案の作成に当たって、国有財産中央審議会の筑波移転跡地小委員会は現地調査、現地視察を実施しているわけですけ……

35期（1979/10/07〜）

第91回国会 地方行政委員会法務委員会連合審査会 第1号（1980/03/26、35期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）委員　最初に法務省の方にお伺いしますが、わが国において犯罪被害者補償の必要性があるという世論がずっと高まってまいりまして、これに対して政府が立法的に解決しなければならないと考えるようになって、そして法務省が最初その検討に着手されたわけでありますが、法務省とすれば、いつごろからどういうことがきっかけとなって、またどんな経過で検討してきたか、この点をまずお伺いしたいと思います。
【次の発言】　もう一点、いまの国家財政あるいは行政簡素化ということを理由にして、新しい地方委員会をつくるということについては考え直さなければならないという事態になったというような説明であったと思うのですけれども……

第91回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1980/03/04、35期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　国立病院の問題について伺いますが、最初に看護婦の問題です。 　国立病院の看護婦の夜勤体制の問題ですけれども、夜勤看護婦の人員が複数でしかも夜勤が月平均八日以内、いわゆる二・八体制は今日までどの程度まで達成されているのか、全国的な状況について伺いたいと思います。
【次の発言】　先日、私は千葉の国立国府台病院と国立千葉病院の状況について聞いてきたのですけれども、この二つの病院の二・八体制の状況について厚生省はどのように把握しておられますか。
【次の発言】　全医労が調査したところによりますと、実際は、夜勤十一日以上が国府台病院で六五・九％、国立千葉病院では五七・九％、本当に八日以……

37期（1983/12/18〜）

第101回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1984/03/10、37期、日本共産党・革新共同）

○柴田（睦）分科員　千葉県内の交通、通勤対策について質問させていただきます。 　千葉県の都市部は、御承知のように、宅地開発が急速に進められたのに比べてみまして常に交通、通勤対策がおくれてきたというのが現状であります。そして、みんながこのおくれが取り戻されて安全な輸送を確保することが必要であるということを考えているわけですが、その点に関連して、まず国鉄京葉線の整備の問題から伺います。 　既に千葉市の蘇我駅から船橋市の西船橋駅までの六十年度中の暫定開業が予定されておりますが、これは予定どおり確実に開業できるかどうか。今まで、この構想が打ち上げられまして、住民の皆さんは非常に待ち望んで、それが延ばさ……

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