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2022年3月新刊
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平成史【完全版】
徹底検証・安倍政治
世論の曲解
「政治主導」の教訓
変貌する日本政治
柴田睦夫 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）
34期TOP25
12位
37期TOP10
9位
38期TOP25
17位
このページでは、柴田睦夫衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18
質問主意書提出本数（衆議院）
在籍期
提出数
順位
33期（1972/12/10〜）
0本
-
34期（1976/12/05〜）
4本
12位
TOP25
35期（1979/10/07〜）
0本
-
37期（1983/12/18〜）
4本
9位
TOP10
38期（1986/07/06〜）
3本
17位
TOP25
衆議院在籍時通算
11本
167位
質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）
34期（1976/12/05〜）
欠陥車及びモデル・チェンジに関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1978/01/05提出、34期、会派情報無し）
質問内容
周知の通り、交通安全対策基本法は、その第三条で、国民の生命、身体及び財産を保護する「国の使命」と、交通安全に関する総合施策を策定し実施する「国の責務」を規定するとともに、第六条では、車両等の製造事業者の、製造する車両等の構造、設備及び装置の安全性向上に努める「責務」を規定している。また、消費者保護基本法は、その第二条で、消費者保護に関する総合的施策を策定し、実施する「国の責務」を規定するとともに、…
周知の通り、交通安全対策基本法は、その第三条で、国民の生命、身体及び財産を保護する「国の使命」と、交通安全に関する総合施策を策定し実施する「国の責務」を規定するとともに、第六条では、車両等の製造事業者の、製造する車両等の構造、設備及び装置の安全性向上に努める「責務」を規定している。また、消費者保護基本法は、その第二条で、消費者保護に関する総合的施策を策定し、実施する「国の責務」を規定するとともに、…
答弁内容
一について
諸外国の長寿命車構想については、詳細な資料を取り寄せ研究し、その結果を踏まえつつ、今後の技術進歩の可能性、省エネルギーの要請等との関連についても十分検討を行つた上で、我が国における長寿命車に関する方針を明らかにしてまいる所存である。
二について
（１）、（４）及び（５） 自動車の安全性、耐久性の向上等については、従来から自動車製作者に対し機会あるごとに指導してきたところであり、今…
一について
諸外国の長寿命車構想については、詳細な資料を取り寄せ研究し、その結果を踏まえつつ、今後の技術進歩の可能性、省エネルギーの要請等との関連についても十分検討を行つた上で、我が国における長寿命車に関する方針を明らかにしてまいる所存である。
二について
（１）、（４）及び（５） 自動車の安全性、耐久性の向上等については、従来から自動車製作者に対し機会あるごとに指導してきたところであり、今…
大喜多天然瓦斯株式会社のガス料金値上げに関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第58号（1978/06/15提出、34期、会派情報無し）
質問内容
昭和五十三年五月十九日、大多喜天然瓦斯株式会社（以下「大多喜天然瓦斯」という。）は、通産省東京通産局長に対し、平均約二五％にのぼるガス料金の値上げを申請した。大多喜天然瓦斯は、千葉県茂原市、千葉市、市原市、八千代市など県内約四万六千戸に家庭用ガスを供給しているものであり、県民生活に与える影響は多大なものがある。
大多喜天然瓦斯は、国民固有の財産である天然ガスを原料として事業を行つていることから、…
昭和五十三年五月十九日、大多喜天然瓦斯株式会社（以下「大多喜天然瓦斯」という。）は、通産省東京通産局長に対し、平均約二五％にのぼるガス料金の値上げを申請した。大多喜天然瓦斯は、千葉県茂原市、千葉市、市原市、八千代市など県内約四万六千戸に家庭用ガスを供給しているものであり、県民生活に与える影響は多大なものがある。
大多喜天然瓦斯は、国民固有の財産である天然ガスを原料として事業を行つていることから、…
答弁内容
一について
関東天然瓦斯開発株式会社（以下「関東天然瓦斯」という。）が大多喜天然瓦斯株式会社（以下「大多喜天然瓦斯」という。）に対してガスを供給する場合のガスの料金その他の供給条件の認可申請については、大多喜天然瓦斯の供給するガスの原価に与える影響、関東天然瓦斯の諸経費の増加の状況、大多喜天然瓦斯の原料の安定的かつ効率的な確保の必要性等につき慎重に検討の上当該申請に係る供給条件を認可したものであ…
一について
関東天然瓦斯開発株式会社（以下「関東天然瓦斯」という。）が大多喜天然瓦斯株式会社（以下「大多喜天然瓦斯」という。）に対してガスを供給する場合のガスの料金その他の供給条件の認可申請については、大多喜天然瓦斯の供給するガスの原価に与える影響、関東天然瓦斯の諸経費の増加の状況、大多喜天然瓦斯の原料の安定的かつ効率的な確保の必要性等につき慎重に検討の上当該申請に係る供給条件を認可したものであ…
欠陥車野放し行政と今後の自動車保安行政のあり方等に関する質問主意書
第84回国会 衆議院 質問主意書 第64号（1978/06/16提出、34期、会派情報無し）
質問内容
周知のとおり、世界の自動車先進諸国では、省資源、省エネルギー、消費者保護の立場から、長寿命車開発に、国を挙げメーカーを挙げて取り組んでいる。保安面では、例えば米国などでは、交通安全車両法で、欠陥容疑車リストの公開、欠陥車通知・回収の義務付けと違反企業に対する刑事罰、交通安全局の欠陥情報の提出強制権、市民による違反メーカーの告発権などを制度化し、厳しい規制を行つている。
ところが我が国の自動車保安…
周知のとおり、世界の自動車先進諸国では、省資源、省エネルギー、消費者保護の立場から、長寿命車開発に、国を挙げメーカーを挙げて取り組んでいる。保安面では、例えば米国などでは、交通安全車両法で、欠陥容疑車リストの公開、欠陥車通知・回収の義務付けと違反企業に対する刑事罰、交通安全局の欠陥情報の提出強制権、市民による違反メーカーの告発権などを制度化し、厳しい規制を行つている。
ところが我が国の自動車保安…
答弁内容
一について
自動車の安全確保及び公害防止の観点より、従来から欠陥車対策の推進を図つてきているところであるが、今後とも欠陥車情報の収集及び解析の充実強化に努めるとともに、自動車製作者等に対する指導の徹底を図り、欠陥車対策に遺漏なきを期したい。
二について
１ 諸外国の長寿命車構想については、現在通商産業省を中心として資料の収集を行つているところであり、今後その収集資料の研究成果を踏まえつつ、今…
一について
自動車の安全確保及び公害防止の観点より、従来から欠陥車対策の推進を図つてきているところであるが、今後とも欠陥車情報の収集及び解析の充実強化に努めるとともに、自動車製作者等に対する指導の徹底を図り、欠陥車対策に遺漏なきを期したい。
二について
１ 諸外国の長寿命車構想については、現在通商産業省を中心として資料の収集を行つているところであり、今後その収集資料の研究成果を踏まえつつ、今…
在外預送金不払い問題に関する質問主意書
第87回国会 衆議院 質問主意書 第49号（1979/06/14提出、34期、会派情報無し）
質問内容
閉鎖機関朝鮮銀行（以下「鮮銀」という。）及び同台湾銀行（以下「台銀」という。）の不当な特殊清算によつて両行が、在外預送金者の預送金八十五億円を十分の一ないし百分の一という不当な換算率で払いもどすことによつて生じた残余財産で第二会社を設立した、いわゆる「在外預送金不払い問題」についてたずねる。
一 鮮銀及び台銀は、一九四五年（昭和二十年）九月二十二日付総司令部の覚書で閉鎖機関とされ、在外預送金の払…
閉鎖機関朝鮮銀行（以下「鮮銀」という。）及び同台湾銀行（以下「台銀」という。）の不当な特殊清算によつて両行が、在外預送金者の預送金八十五億円を十分の一ないし百分の一という不当な換算率で払いもどすことによつて生じた残余財産で第二会社を設立した、いわゆる「在外預送金不払い問題」についてたずねる。
一 鮮銀及び台銀は、一九四五年（昭和二十年）九月二十二日付総司令部の覚書で閉鎖機関とされ、在外預送金の払…
答弁内容
一について
本邦内に住所を有する在外預送金者の債権は、昭和二十九年五月閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）の一部改正によりこれを本邦内にある財産とみなして特殊清算の対象とされ、閉鎖機関朝鮮銀行及び閉鎖機関株式会社台湾銀行の特殊清算人が所定の手続により支払いを行つてきている。
なお、在外預送金に係る債務は、閉鎖機関の本邦外にある店舗に係る債務であるから、閉鎖機関の清算方式が履行地主義から店舗…
一について
本邦内に住所を有する在外預送金者の債権は、昭和二十九年五月閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）の一部改正によりこれを本邦内にある財産とみなして特殊清算の対象とされ、閉鎖機関朝鮮銀行及び閉鎖機関株式会社台湾銀行の特殊清算人が所定の手続により支払いを行つてきている。
なお、在外預送金に係る債務は、閉鎖機関の本邦外にある店舗に係る債務であるから、閉鎖機関の清算方式が履行地主義から店舗…
37期（1983/12/18〜）
国民の請願権問題に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1984/03/31提出、37期、会派情報無し）
質問内容
請願は、専制君主制の時代において、為政者に民意を伝達し、権利を救済するための極めて重要な手段の一つであつた。その後、請願の重要性は、国民の参政権の拡大や権利救済制度などの発達に伴つて次第にうすれてきた。しかし、請願権は、今日なお、諸国の憲法において、伝統的な国民の参政権的権利として広く保障されている。
我が国においても、主権在民の原則に立つ現行憲法が、請願権を侵すことのできない国民の基本的人権と…
請願は、専制君主制の時代において、為政者に民意を伝達し、権利を救済するための極めて重要な手段の一つであつた。その後、請願の重要性は、国民の参政権の拡大や権利救済制度などの発達に伴つて次第にうすれてきた。しかし、請願権は、今日なお、諸国の憲法において、伝統的な国民の参政権的権利として広く保障されている。
我が国においても、主権在民の原則に立つ現行憲法が、請願権を侵すことのできない国民の基本的人権と…
答弁内容
一について
請願法（昭和二十二年法律第十三号）の「官公署」には、国及び地方公共団体の機関のほか、公権力の行使の事務をつかさどる公法人を含むものと考える。
二について
憲法第十六条の「何人」には、国家公務員、地方公務員及び本邦に在留する外国人も含まれるものと考える。
三について
憲法第十六条の規定による請願の対象は、一切の国務又は公務に関する事項に及ぶものと考える。
四について
氏名及…
一について
請願法（昭和二十二年法律第十三号）の「官公署」には、国及び地方公共団体の機関のほか、公権力の行使の事務をつかさどる公法人を含むものと考える。
二について
憲法第十六条の「何人」には、国家公務員、地方公務員及び本邦に在留する外国人も含まれるものと考える。
三について
憲法第十六条の規定による請願の対象は、一切の国務又は公務に関する事項に及ぶものと考える。
四について
氏名及…
国立公文書館への公文書類の移管促進等に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第26号（1984/06/20提出、37期、会派情報無し）
質問内容
情報公開法の制定は、いまや国際的すう勢となり、我が国でも文字どおりの国民的要望となつている。
政府も、こうした世論のもとに、一九八〇年五月二十七日、「情報提供に関する改善措置等について」の閣議了解を行い、情報公開法制定に至るまでの過渡的措置の一環として、国の行政に関する公文書その他の記録（以下「公文書類」という。）の国立公文書館への移管と、同館における公文書類公開の促進を図ることとしている。
…
情報公開法の制定は、いまや国際的すう勢となり、我が国でも文字どおりの国民的要望となつている。
政府も、こうした世論のもとに、一九八〇年五月二十七日、「情報提供に関する改善措置等について」の閣議了解を行い、情報公開法制定に至るまでの過渡的措置の一環として、国の行政に関する公文書その他の記録（以下「公文書類」という。）の国立公文書館への移管と、同館における公文書類公開の促進を図ることとしている。
…
答弁内容
一及び二の２について
国立公文書館においては、昭和五十五年五月二十七日付け閣議了解「情報提供に関する改善措置等について」の趣旨を踏まえて各省庁と協議の上、公文書等の移管及び公開措置の促進を図つているところである。
今回の行政組織の再編に際しても、公文書等の散逸防止、移管促進について、改めて各省庁に対し、文書をもつて要請したところである。
二の１について
「閣議及び事務次官等会議付議事項の件…
一及び二の２について
国立公文書館においては、昭和五十五年五月二十七日付け閣議了解「情報提供に関する改善措置等について」の趣旨を踏まえて各省庁と協議の上、公文書等の移管及び公開措置の促進を図つているところである。
今回の行政組織の再編に際しても、公文書等の散逸防止、移管促進について、改めて各省庁に対し、文書をもつて要請したところである。
二の１について
「閣議及び事務次官等会議付議事項の件…
件名外の閣議決定等の国立公文書館への移管促進等に関する質問主意書
第101回国会 衆議院 質問主意書 第31号（1984/07/09提出、37期、会派情報無し）
質問内容
昭和五十九年六月二十日提出の私の「国立公文書館への公文書類の移管促進等に関する質問主意書」（以下「質問書」という。）に対する同年六月二十九日付けの答弁書（内閣衆質一〇一第二六号、以下「答弁書」という。）は、要領を得ていない。なかでも、質問書中「二 件名外の閣議決定等の国立公文書館への移管促進等について」の質問に対する答弁書の内容は、答弁の名に値しない。
そこで以下、衆議院規則第百五十九条の規定に…
昭和五十九年六月二十日提出の私の「国立公文書館への公文書類の移管促進等に関する質問主意書」（以下「質問書」という。）に対する同年六月二十九日付けの答弁書（内閣衆質一〇一第二六号、以下「答弁書」という。）は、要領を得ていない。なかでも、質問書中「二 件名外の閣議決定等の国立公文書館への移管促進等について」の質問に対する答弁書の内容は、答弁の名に値しない。
そこで以下、衆議院規則第百五十九条の規定に…
答弁内容
一について
閣議に付議された案件のうち、その公表が国の安全、利益に損害を与えるおそれがあるもの等については、関係省庁からの申出に基づき、公表を差し控えることもある。
なお、最近において不公表とされている案件は、昭和五十四年一件、五十五年二件、五十六年一件、五十八年一件である。
「閣議及び事務次官等会議付議事項の件名等目録」は、内閣官房において、閣議及び事務次官等会議に付議された案件のうち、不…
一について
閣議に付議された案件のうち、その公表が国の安全、利益に損害を与えるおそれがあるもの等については、関係省庁からの申出に基づき、公表を差し控えることもある。
なお、最近において不公表とされている案件は、昭和五十四年一件、五十五年二件、五十六年一件、五十八年一件である。
「閣議及び事務次官等会議付議事項の件名等目録」は、内閣官房において、閣議及び事務次官等会議に付議された案件のうち、不…
自動車販売業界の悪徳商法に対する関係当局の指導等に関する質問主意書（共同提出）
第102回国会 衆議院 質問主意書 第45号（1985/06/25提出、37期、会派情報無し）
質問内容
自動車販売業界（以下「自販業界」という。）では、自動車関係諸税の詐取をはじめ、諸費用の不法不当徴収などさまざまな悪徳商法が横行し、各地でユーザーからの不当利得返還請求や損害賠償請求が相次ぎ、なかには刑事告訴・告発事件にまで発展している例も出ている。悪徳業者は、アウトサイダーから、トヨタ・日産などメーカー系列のディーラーにまで及び、これによる被害者は、日本自動車ユーザーユニオンなどの推計によると、年…
自動車販売業界（以下「自販業界」という。）では、自動車関係諸税の詐取をはじめ、諸費用の不法不当徴収などさまざまな悪徳商法が横行し、各地でユーザーからの不当利得返還請求や損害賠償請求が相次ぎ、なかには刑事告訴・告発事件にまで発展している例も出ている。悪徳業者は、アウトサイダーから、トヨタ・日産などメーカー系列のディーラーにまで及び、これによる被害者は、日本自動車ユーザーユニオンなどの推計によると、年…
答弁内容
一の（１）について
御指摘の事例については、自動車販売業者が、自動車検査証の有効期間の残存している自動車を購入する際にその相手方に対し納付済みの自動車重量税のうち当該残存期間に係る部分に相当する金額を購入価格の一部として支払つた上で当該自動車を売却する場合に、その相手方から、当該自動車重量税のうち当該自動車検査証の有効期間の残存している期間に係る部分に相当する金額を自動車重量税との名目で受領して…
一の（１）について
御指摘の事例については、自動車販売業者が、自動車検査証の有効期間の残存している自動車を購入する際にその相手方に対し納付済みの自動車重量税のうち当該残存期間に係る部分に相当する金額を購入価格の一部として支払つた上で当該自動車を売却する場合に、その相手方から、当該自動車重量税のうち当該自動車検査証の有効期間の残存している期間に係る部分に相当する金額を自動車重量税との名目で受領して…
38期（1986/07/06〜）
請願権問題に関する質問主意書
第112回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1988/01/28提出、38期、会派情報無し）
質問内容
周知のように請願権は、諸国の憲法において伝統的な国民の参政権的権利として広く保障されている。我が国では、現行憲法が、請願権を侵すことのできない国民の基本的人権として保障（憲法第十六条）するとともに、この憲法規定を施行するため、一般法たる請願法（昭和二十二年法律第十三号）等を制定している。
私は、一九八四年、「国民の請願権問題に関する質問主意書」（昭和五十九年三月三十一日提出・質問第一〇号、以下「…
周知のように請願権は、諸国の憲法において伝統的な国民の参政権的権利として広く保障されている。我が国では、現行憲法が、請願権を侵すことのできない国民の基本的人権として保障（憲法第十六条）するとともに、この憲法規定を施行するため、一般法たる請願法（昭和二十二年法律第十三号）等を制定している。
私は、一九八四年、「国民の請願権問題に関する質問主意書」（昭和五十九年三月三十一日提出・質問第一〇号、以下「…
答弁内容
一について
請願法（昭和二十二年法律第十三号）にいう「官公署」については、昭和五十九年五月八日付け内閣衆質一〇一第一〇号の答弁書の一についてにおいて、「国及び地方公共団体の機関のほか、公権力の行使の事務をつかさどる公法人を含むものと考える」と述べたところであるが、法律により直接に設立される法人、特別の法律により特別の設立行為をもつて設立すべきものとされる法人及び設立について行政庁の認可を受けるべ…
一について
請願法（昭和二十二年法律第十三号）にいう「官公署」については、昭和五十九年五月八日付け内閣衆質一〇一第一〇号の答弁書の一についてにおいて、「国及び地方公共団体の機関のほか、公権力の行使の事務をつかさどる公法人を含むものと考える」と述べたところであるが、法律により直接に設立される法人、特別の法律により特別の設立行為をもつて設立すべきものとされる法人及び設立について行政庁の認可を受けるべ…
請願権問題に関する再質問主意書
第112回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1988/02/18提出、38期、会派情報無し）
質問内容
私の「請願権問題に関する質問主意書」（本年一月二十八日提出）に対する政府の「答弁書」（本年二月十六日閣議決定）は、まつたく要領を得ないものになつている。
そこで以下、請願権問題に関して再質問する。
一 特殊法人と請願法との関係について
私は、前記「質問主意書」で、日本国有鉄道清算事業団など国鉄・電電・専売の旧三公社の後継法人はもとより、すべての特殊法人が、「公権力の行使の事務をつかさどる公法…
私の「請願権問題に関する質問主意書」（本年一月二十八日提出）に対する政府の「答弁書」（本年二月十六日閣議決定）は、まつたく要領を得ないものになつている。
そこで以下、請願権問題に関して再質問する。
一 特殊法人と請願法との関係について
私は、前記「質問主意書」で、日本国有鉄道清算事業団など国鉄・電電・専売の旧三公社の後継法人はもとより、すべての特殊法人が、「公権力の行使の事務をつかさどる公法…
答弁内容
一及び二について
請願法（昭和二十二年法律第十三号）にいう「官公署」は、基本的には国又は地方公共団体の機関を指すものであるが、このほか公権力の行使の事務をつかさどる公法人も含むものであることは、昭和五十九年五月八日付け内閣衆質一〇一第一〇号の答弁書の一についてにおいて述べたとおりである。
このような公法人として、そのつかさどる事務との関係で請願法にいう「官公署」として請願の相手方として扱われる…
一及び二について
請願法（昭和二十二年法律第十三号）にいう「官公署」は、基本的には国又は地方公共団体の機関を指すものであるが、このほか公権力の行使の事務をつかさどる公法人も含むものであることは、昭和五十九年五月八日付け内閣衆質一〇一第一〇号の答弁書の一についてにおいて述べたとおりである。
このような公法人として、そのつかさどる事務との関係で請願法にいう「官公署」として請願の相手方として扱われる…
陸上自衛隊施設学校の爆破訓練場建設に関する質問主意書
第113回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1988/07/21提出、38期、会派情報無し）
質問内容
防衛庁は、茨城県勝田市にある陸上自衛隊施設学校の爆破訓練場建設のために、住民の反対を押し切つて、同県西茨城郡七会村塩子字岩谷地内三三ヘクタールにおいて、この工事を続行中である。
もともとこの地域は、那珂川水系に属し豊かな自然資源に恵まれたところで、御前山県立自然公園に指定され、遊歩道が走り、絶滅寸前の状態にあるオオタカをはじめ、近くを流れる相川付近にはカワセミなどの珍鳥も生息している。周辺は、御…
防衛庁は、茨城県勝田市にある陸上自衛隊施設学校の爆破訓練場建設のために、住民の反対を押し切つて、同県西茨城郡七会村塩子字岩谷地内三三ヘクタールにおいて、この工事を続行中である。
もともとこの地域は、那珂川水系に属し豊かな自然資源に恵まれたところで、御前山県立自然公園に指定され、遊歩道が走り、絶滅寸前の状態にあるオオタカをはじめ、近くを流れる相川付近にはカワセミなどの珍鳥も生息している。周辺は、御…
答弁内容
一について
都道府県立自然公園は、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）に基づき、都道府県がそれぞれの条例の定めるところにより指定し、管理するものである。
御前山県立自然公園内の陸上自衛隊七会訓練場（以下「訓練場」という。）の建設については、事前に茨城県と協議し、同県知事において、東京防衛施設局が行つた「環境に関する事前総合調査」に基づき風景を保護する上で特に支障はないと判断したので、防衛…
一について
都道府県立自然公園は、自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）に基づき、都道府県がそれぞれの条例の定めるところにより指定し、管理するものである。
御前山県立自然公園内の陸上自衛隊七会訓練場（以下「訓練場」という。）の建設については、事前に茨城県と協議し、同県知事において、東京防衛施設局が行つた「環境に関する事前総合調査」に基づき風景を保護する上で特に支障はないと判断したので、防衛…
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