榊利夫 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは榊利夫衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。榊利夫衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

35期（1979/10/07〜）

第90回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1979/12/07、35期、日本共産党・革新共同）

○榊委員　時間がありませんので簡潔に質問いたしますから、答弁の方も簡潔にお願いします。 　米軍駐留費の分担増大の問題でありますが、沖縄タイムスの報道によりますと、在沖縄米海兵隊基地司令官のキリーン少将が、名護市で起きた例の機関銃流弾事故の原因を検討した結果、跳弾防止の対策が必要だが、その工事費は日本政府で負担するよう要請している、こういうことでございますけれども、事実でしょうか。
【次の発言】　那覇防衛施設局との定例協議で要請が出されている、こういうふうにも言われているわけでありますけれども、それはさておきまして、マスコミ等々でも安保の費用負担増が地位協定の無視、拡大解釈になってはならないとい……

第90回国会 外務委員会 第1号（1979/12/03、35期、日本共産党・革新共同）

○榊委員　時間が大変切迫しておりますので、手短に質問したいと思います。 　新聞報道によりますと、この日米教育交流計画に関する協定、この協定実行費として、すでに五十四年度予算で二億円が組まれているそうであります。この協定は、もちろんまだ両院で可決されておりません。にもかかわらず、政府はすでに実行予算を計上しておられるわけでありまして、これはやはり国会を国の唯一の立法機関であるとした憲法第四十一条や、あるいは法律案は両議院で可決したときに法律となる、これを明記いたしました憲法第五十九条などに照らしましても問題があると思われます。立法府の無視、行政府の専行優越ではないか、こういう疑念が出てくるわけで……

第90回国会 外務委員会 第3号（1979/12/14、35期、日本共産党・革新共同）

○榊委員　私は、去る三日の本委員会で大平首相、大来外相の訪中に関しまして自主的な態度をとってもらいたいということを一言要請しておきました。ところで、先ほどいただきました日中の共同新聞発表によりますと、「日中両国がそれぞれの立場からアジア及び世界の平和と安定の維持・確保のため引き続き努力することを確認した」と述べられております。もしも、これが中国の対外政策を基本的に肯定するものである、そういう意味合いを持っておりましたならば、大変重大な内容だと思います。 　そこで第一にお聞きしたいのでありますが、大平首相は十二月七日の北京の記者会見で、必ずしも国際問題に対する対応が完全に一致しているわけではない……

第91回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1980/03/07、35期、日本共産党・革新共同）

○榊委員　米軍人の麻薬持ち込みの問題で質問を行います。 　去る二月八日、沖縄のアメリカ海兵隊員が麻薬のＬＳＤ、これを二百錠持ち込んだ事件を御存じでございましょうか。
【次の発言】　現地では、沖縄タイムスとか琉球新報とかがそれぞれトップで掲げまして、大きくこれを報道しておりますが、ＬＳＤ二百錠と申しますと、昨年一年間に日本で摘発された量が二百四十四錠でございますので、その八割に当たるのではないかと思います。そういうふうに理解してよろしゅうございましょうか。
【次の発言】　私も麻薬の専門家じゃありませんけれども、ＬＳＤにつきましていささか調べさせていただいたのですが、これは二十五マイクログラム程度……

第91回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（1980/05/09、35期、日本共産党・革新共同）

○榊委員　まず最初に、きのうの外務委員会の論議を引き継ぎまして、少し同じ種類の質問をさせていただきたいと思います。 　今度の首脳会談及び外相会談には相当幅広い話題があったと思われますが、公式発表後も、カーター氏が韓国の内政問題に触れたとか、ブラウン国防長官が日米合同演習の強化を主張したことが明らかになっております。そのほかにどんなことが話題になったでしょうか。たとえば中国との関係とか朝鮮半島の問題とか、いろいろな問題が話題になったと思われるのですが、いかがでしょうか。
【次の発言】　いままで発表されてない、しかしその後いろいろなルートで明らかになる、こういうふうになっているわけでございますが、……

第91回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（1980/05/14、35期、日本共産党・革新共同）

○榊委員　最初に、下地空港の問題でお尋ねいたします。 　宮古の下地空港が七月に開港する予定だと聞いております。この下地空港そのものについては論議のあるところでありますが、開港となれば、当然運輸省の職員が配置され、仕事につくということになります。きょうは時間の関係もありますので、職員の処遇問題にしぼって人事院の見解を聞きたい、こう思っておるわけです。 　空港が開設ということになりますと、当然一般職給与法第十三条の二、いわゆる特地勤務手当ですね、この適用を受けることになると思いますが、それはそうですね。
【次の発言】　そうすると、人事院規則の九の五十五の別表ですか、これの改正が必要になるのじゃない……

第91回国会 科学技術振興対策特別委員会 第9号（1980/04/16、35期、日本共産党・革新共同）

○榊委員　私は、外務委員会所属の者でございますけれども、どうしても伺いたいことがございまして、無理してきょうここで質問させていただくのでございます。 　クリーンエネルギー、いわゆる適正科学あるいは適正技術の問題でございますけれども、ちょうど四月十四日から科学技術週間が行われておりますし、折りしも地域や国土の条件に根差した、そしてまた資源浪費や環境破壊を伴わない科学技術への声が非常に高まっております。 　その点で無公害の代替エネルギー、先ほども日野さんの方から、風力、水力、太陽熱、その他のソフトエネルギーの問題が出されておりましたけれども、クリーンエネルギーという観点から見まして、幾つかの問題で……

第91回国会 外務委員会 第6号（1980/03/14、35期、日本共産党・革新共同）

○榊委員　ジェトロの青木理事にお尋ねいたしますが、貿易立国を国是としている日本にとってというところから始められまして、それはそれなりの一つの見識だと思いますけれども……
【次の発言】　やはり国際貿易の問題は、同時に国内経済と表裏一体だと思うのでございます。日本の将来あるいは今日の構造として、いわゆる貿易だけではなくて、工業も農業も商業も、いわゆる工展着立国とか兼業立国とか、日本の自然的産業的な諸条件、可能性というものを総合的に生かして、調和のとれた日本経済の発展を図るという、そういう視点がやはり貿易の場合にも必要ではないか。 　だから、そういう角度からの今度の東京ラウンドに対するアプローチ、こ……

第91回国会 外務委員会 第8号（1980/03/18、35期、日本共産党・革新共同）

○榊委員　きのうこの席でお伺いしていたのでございますが、渡部委員の質問に対しまして大来外務大臣はこういうふうに答弁なさっておられました。東京ラウンドの自己評価として、世界貿易の自由化の基調が維持されるということは、日本経済の今後に重大な影響を持っている、多少積み残しの問題等もあるけれども、こういう御答弁でございました。 　そこで、冒頭にお尋ねしたいのでございますが、最近一般的には公正貿易という呼び方で、どうも自由貿易というのは強い者勝ちだという語感も伴いますし、実際そういう面もあるわけで、御承知のように国際貿易の分野では大体公正貿易という用語法の方が最近は広がっているわけでございますけれども、……

第91回国会 外務委員会 第12号（1980/04/02、35期、日本共産党・革新共同）

○榊委員　私は、きょうはたてまえ論ではなくて、少し突っ込んだ質問をさしていただきたいと思います。 　けさの新聞でも、アメリカがイランの問題で制裁措置を延期するということが大きく報道されておりますけれども、この問題を含めまして、最近アメリカのカーター政権の力の政策、力の外交、その政治的な失敗、破綻が相次いでいるように感じます。イランのパーレビ政権の危機に対応した二年来のペルシャ湾への力の政策、これも行き詰まっていることは明らかでありますし、あるいはアフガン問題を契機といたしました、同盟国に軍事ブロックの再強化を求める策、これも、御存じのように、フランスその他西ヨーロッパ諸国は大変そっぽを向いてい……

第91回国会 外務委員会 第15号（1980/04/16、35期、日本共産党・革新共同）

○榊委員　まず最初に、ワシントン条約の問題で質問させていただきます。 　絶滅する危険のある野生動植物を保護するという条約の目的は、妥当なものだと考えます。留保されている九品目につきましては、関係業者の要望などから見ましても積極的な保護、育成策をとるべきだと思います。養殖の調査など今後の対策について、先般の質疑でも問題にされましたけれども、この点についてもう少し聞かせていただきたいわけであります。 　一つは、外務省答弁で、トカゲ養殖の実態調査及び専門家育成を行うということが述べられておりましたけれども、どの省庁の責任で当面どれくらいの事業をお考えになっていらっしゃるか、これが第一点であります。

第91回国会 外務委員会 第16号（1980/04/18、35期、日本共産党・革新共同）

○榊委員　私は、まずイラン問題について質問申し上げます。 　大平首相と外相は四月三十日から訪米を予定とれておりますが、カーター政権が、御承知のように、イラン断交加えて制裁、その制裁協力を各国に要求するとか、オリンピックボイコット要求とか、いわば目が血走っている状態でございます。そういうときに、火中のクリを拾う結果になるんじゃないか。火中のクリを拾いに行くようなものではないか。どうも時期が悪過ぎる、こういう声がマスコミにも出ておりますし、政府筋に近いところでもそういう声があるというふうに聞いておりますけれども、そのことについて大来外務大臣はどういうふうにお考えでございましょうか。

第91回国会 外務委員会 第17号（1980/04/23、35期、日本共産党・革新共同）

○榊委員　一連の航空協定の問題で質問いたします。 　まず、今度の日本・バングラデシュ航空協定でありますけれども、これを読みますと、最後の方の付表がございますが、ここによると、日本がダッカから後に特定される以遠の四点については以遠権を持っておりますけれども、バングラデシュは日本に対しては東京までという一点が指定されております。この違いの理由はどういうところでしょうか。
【次の発言】　わが国といたしまして最初の二国間航空協定でありました日米航空協定、この場合にはアメリカ側が日本以遠の権利をほとんど無制限に持っている。ところが、日本の場合にはニューヨーク経由ヨーロッパへの以遠権しか認められていない。……

第91回国会 外務委員会 第20号（1980/05/08、35期、日本共産党・革新共同）

○榊委員　私は、日加原子力協定の問題で質問いたします。 　まず初めに、私どもは、核兵器開発に断固反対することはもちろんでありますけれども、いわゆる核オール否定、あるいは反原発主義ではありません。 　同時に、けさの新聞報道でも、東海村の再処理工場で、原発で燃やした核燃料集合体を輪切りにするいわゆる剪断装置、これが故障したという報道がございます。最近これだけではなくて、いわゆる原発での故障が続発しております。このことはやはり、抜本的な見直し、点検、場合によっては、さらに被害を及ぼしそうなところについては、その炉の問題についても抜本的な見直しを行う、こういうことが必要になっているということを示してい……

第91回国会 予算委員会 第8号（1980/02/07、35期、日本共産党・革新共同）

○榊委員　おはようございます。 　まず、本題に入る前に二つ質問をさせていただきます。 　新聞報道によりますと、アメリカの方からアフガン問題で七カ国外相会議の参加打診が来ているというふうに伝えられておりますけれども、どういうことでしょうか。それから、政府はどんな方針でこれに対処されようとしているのか、まずこの一点。
【次の発言】　この問題は後でも触れますが、二番目の問題は、ＫＤＤ保田参与の自殺の問題でありますが、きのうの保田参与の自殺問題は非常に大きな波紋を呼んでおります。これは山口社長室秘書役に次いで二人目の自殺でございます。いずれも事件のかぎを握ると見られてきた重要人物でありまして、いま国民……

36期（1980/06/22〜）

第92回国会 内閣委員会 第2号（1980/07/24、36期、日本共産党）

○榊委員　それでは、私の方から二、三質問させていただきます。 　昨年の人事院の給与勧告の場合は三・七％だったと記憶しております。大蔵省は、当初は、給与改善費としては二・五％しか計上していなかったと思うのですが、結果的には、人事院勧告の三・七％を支出したというふうに承知しております。その際、どういう補てんの方法をとられたのか、お尋ねいたします。
【次の発言】　いま説明を承りましても、いろいろ切り詰めた財政支出を行っているということがわかります。 　ところで、国家公務員給与のうち、防衛庁、自衛隊関係の給与は何％でしょうか。それから、仮に数％の給与改定だとして、それを上乗せしただけでも、防衛費のＧＮ……

第93回国会 内閣委員会 第4号（1980/10/23、36期、日本共産党）

○榊委員　しんがりになりましたが、私の方もなるべく簡潔に質問したいと思いますので、政府側もなるべくずばり要を得た御答弁をお願いしたいと思います。 　まず初めに、憲法問題で中曽根長官に一つだけお伺いしておきたいことがございます。 　鈴木総理は憲法問題で、つい一週間前には、総理・総裁の立場を使い分けるのはむずかしい、たから内閣空）傷を理解してほしいということを言っておられたわけでございますけれども、そうかと思いますと、きのう二十二日には、内閣としての憲法尊重と党としての憲法改正努力とは矛盾しないと述べられたそうでございます。中曽根長官は、閣僚として、この鈴木首相のどちらの態度を支持されるのか、お伺……

第93回国会 内閣委員会 第7号（1980/11/04、36期、日本共産党）

○榊委員　三日間の討議を非常に関心深く聞かしていただきましたけれども、その上に立って幾つかの問題で質問させていただきたいと思います。 　最近、国際的に見ますと、アメリカの方はソ連を脅威とみなす、ソ連の方はアメリカを脅威とみなして、それぞれが軍備拡張に力を入れる、対立した軍事ブロック強化と軍備増強の悪循環現象というものが起こっております。そして米・イラン紛争であるとかソ連のアフガニスタン軍事介入、あるいはイラク・イラン戦争、こういったものがそれに拍車をかけております。大変憂慮される事態であります。この悪循環をどうして断つか、これがいま国際的にも非常に重要な課題であるし、私どもそういう点では軍事ブ……

第93回国会 内閣委員会 第8号（1980/11/06、36期、日本共産党）

○榊委員　簡単に三つ四つの問題で質問いたします。 　今回の改正は、遺族補償年金の額の引き上げ、身体障害についての評価の改善、障害補償年金差額一時金や障害補償年金前払い一時金の創設など一定の改善となっております。 　同時に、ここで必要なことは、一つは、公務災害が起こらないような労働環境、労働条件をつくるということ、もう一つは、不幸にして公務災害が起こった場合に、迅速、公正に補償を行い、その原因をも取り除いていくことではないかと思います。従来、この点に不十分さがあるというふうにいろいろ思うのでありますが、国家公務員災害補償法の完全な実施の責任を持つ、こういうふうに同法二条でなっております人事院のこ……

第93回国会 内閣委員会 第10号（1980/11/13、36期、日本共産党）

○榊委員　まず、第二次臨調の前提として第一次臨調について一言お尋ねをしておきたいと私は思います。 　第一次臨調は、御承知のように一九六二年に設置をされて六四年に答申が出ておりますが、改めて読み返してみましても、この答申は行革の考え方として六点を述べておりまして、一では「総合調整の必要とその機能の強化」として、政党、国会と内閣との関係改善であるとか、それから二つ目には行政民主化の徹底をうたうなどしております。また十六項目の提言も行っておりまして、個個の中身の賛否は別といたしまして、非常に意欲的なものを感じるわけでございます。しかし、実際には中曽根長官も一昨日でしたか言われましたように、手をつけら……

第93回国会 内閣委員会 第12号（1980/11/27、36期、日本共産党）

○榊委員　官房長官、見えておられますか。お願いしていたはずなんですが。
【次の発言】　公務員の給与改定に関する取り扱いについての閣議決定のことでございます。十月二十八日の閣議決定は、御承知のように五項目の措置を決めておりますけれども、その第四項で、退職手当法案、定年法案については給与法案と「合わせ成立することを期する」、そういうふうに書かれているわけです。それで、内閣提出の法案の取り扱いというのは、言うまでもなく三権分立下で国会が決めることでございます。ところが、「合わせ成立する」――事実上三法案の一括成立を求めているわけでありまして、これは国会の権能という点で、それを侵すものになっている、こ……

第93回国会 法務委員会 第7号（1980/11/26、36期、日本共産党）

○榊委員　私は、いま塚本委員の質問をそこで聞いておりましたけれども、塚本議員は、一九七六年いまから四年前の秋にもやはり予算委員会で同じようなわが党の宮本委員長に対する個人攻撃を含めましてこの問題を取り上げました。私は、少なくともこの国会の場、国権の最高機関の場というものを公党の委員長に対する誹謗の場に変えてはならない、国会みずからを侮辱するものである、こう思うのです。まずそのことで抗議を表明して質問に移ってまいりたいと思います。（発言する者あり）黙って聞きなさい、質問中だ。 　まずお尋ねいたします。宮本委員長に対する戦前の治安維持法等被告事件についていま非常に意図的な、ねじ曲げた質問が行われま……

第94回国会 内閣委員会 第3号（1981/03/31、36期、日本共産党）

○榊委員　けさ早く、アメリカの大統領が狙撃をされるという非常に異常な事態が起こっておりますけれども、総理府長官、一言だけ、委員長の御了解を得て質問をさせていただきます。 　総理府の方にも内閣調査室をお持ちですけれども、もしこれまでのところ情報が入っておりましたら、それを教えていただきたいということが一つと、それからもう一つ、やはり最近暴力主義の風潮と申しますか、こういうものが強まっているわけであります。わが国内でもピストルや銃類の密売の問題であるとか、あるいはいわゆる暴力団から暴走族、家庭内暴力、校内暴力等々いろいろそういう暴力主義の風潮があるのでありますが、やはり民主的な討論あるいは人権を大……

第94回国会 内閣委員会 第5号（1981/04/09、36期、日本共産党）

○榊委員　ジンバブエ、ヴァヌアツに大使館を設置するという案件でありますけれども、これはこれとして結構だと思いますが、大使館の設置に発展途上国に対する軽重と申しますか、目方の上での、態度の上でのそれがあるように思うのです。たとえば南イエメン、これは日本に実館の大使館を置いて大使が常駐されておりますけれども、日本の南イエメンの大使館、これはエジプト大使館の兼轄になっております。こうした事例はほかに中南米のハイチとか中近東のオマーンあるいはアフリカのルワンダなどにも見られます。こういうことでは発展途上国を粗末に扱うということになるのじゃないかと思うのですけれども、外務省としてはどういうお考えでござい……

第94回国会 内閣委員会 第8号（1981/04/21、36期、日本共産党）

○榊委員　最初に大臣にお伺いしたいのですが、その前に、たくさん聞きたいことがございまして、欲張っていますので、政府側委員の方、なるべくひとつ簡潔に御答弁をお願いいたします。 　今度の農業研究センターを新たに設置する問題、これはこれで結構なことだと私は考えますが、せんだって現地にも視察に行ってまいりまして、行って一つおやと思ったのは、設置法が政府から国会に提出された時点ではすでにほぼ完成している、看板のかけかえが待たれるだけ、こういう事態でございます。これはある意味合いでは行政先行と申しますか、国会が国権の最高機関だ、そういう憲法規定あるいは議会制民主主義、こういう原理に照らしましても、やはり問……

第94回国会 内閣委員会 第10号（1981/04/28、36期、日本共産党）

○榊委員　私どもは安上がりの行財政のために民主的な行政改革を具体的に提起しておりますけれども、今回の公務員二法はそれと全く性質が違うものだと思っております。また、いわゆる鈴木行革と言われるもの、その名分とも違っているのじゃないかと思っています。いわゆる鈴木行革では、仕事減らしを基調にする、こういうふうに施政方針でも述べてこられましたし、定年制やあるいは退職金減らし、これが行革の一歩だ、こういうふうなことは施政方針等々でも述べてこられなかったわけであります。まずこの点を私どもの意見として申し述べた上で、質問に入ってまいりたいと思います。 　まず、何よりもお聞きしたいのは、具体的問題であります。こ……

第94回国会 内閣委員会 第13号（1981/05/14、36期、日本共産党）

○榊委員　退職手当削減は労働条件の重要な変更であります。国家公務員さらにはまた地方公務員にとりましても生活がかかった問題であります。私の方にもこれについての手紙だとか電報だとか、ここにはがきだけ持ってまいりましたけれども、たくさんの声が寄せられております。その一つ二つを紹介して、長官の御感想をいただきたいと思います。 　これは鹿児島の方ですが、「私たち一般公務員については、在職中は低賃金に耐え、退職後の手当に希望を持ち、退職してからは、退職手当によって人並みの最後の人生計画を立て、家計の赤字を埋めたり、在職中にできなかったことを手当によって行うよう考えているのが現状であり、この手当を減額される……

第94回国会 内閣委員会 第14号（1981/05/21、36期、日本共産党）

○榊委員　私はまず、日本の主権と安全、国民生活にかかわる重大問題として、きのうの総理の日本記者クラブの昼食会での発言に触れて質問いたします。 　総理は、核積載艦の寄港、通過問題について事前協議によって現実的に対処する、こう述べて、その後官邸でもイエス、ノーもあると答えたというふうに報道されております。核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませず、この非核三原則はわが国の国是であります。である以上、核兵器の持ち込みに対して、寄港であろうと通過であろうと、海であろうと空であろうと、絶対にノーでなければならないことは常識であります。にもかかわらず、あえて総理が外人記者の前で現実的対処というふうに述べられた……

第94回国会 内閣委員会 第15号（1981/06/05、36期、日本共産党）

○榊委員　旧勲章叙賜者の名誉回復に関する請願を委員会採決にかけようとする強行的なやり方、これは請願の扱いは全会一致という従来からの委員会運営審議の民主的慣行をも破るものであり、わが党は強くそれに反対をし、また抗議をするものであります。 　個々の請願者の人々の考えや気持ちは別といたしまして、戦前、戦中のあの金鵄勲章が国外での戦争、つまり侵略戦争での武勲、武功を奨励するためのものであったこと、そしてまた軍国時代の軍隊の精神的支柱とされてきたことも否定しがたい歴史的事実であります。だからこそ一九四八年五月三日、現憲法の施行とまさに日を同じくしてこれが廃止されたのであります。 　憲法前文は、御存じのよ……

第94回国会 内閣委員会 第16号（1981/08/18、36期、日本共産党）

○榊委員　最後になりましたけれども、二、三質問させていただきます。最初に中山長官、お願いします。 　人事院勧告の五・二三％の公務員給与引き上げは、定期昇給分を含めましても、御存じのように五十五年度の消費者物価上昇率七・八％に比べれば及びません。しかも、それについても行革絡みで抑制の動きがあるわけでありますが、もしそういうふうになりますと、百二十万の国家公務員、八十万の政府関係機関職員、十四万の特殊法人職員あるいは三百万の地方公務員、その家族、これらの方々の生活にも重大な影響が出てくることになります。さらに二百八十万の恩給受給者、それから千四百八十万の年金受給権者、これにも生活上に影響が出てくる……

第95回国会 予算委員会 第1号（1981/10/03、36期、日本共産党）

○榊委員　おとといの衆議院本会議における代表質問で、私ども日本共産党の村上弘議員は、行革本来の課題としての清潔な政治確立の問題といたしまして、いわゆる教科書疑惑の問題を取り上げまして質問いたしました。その実態の解明を求めたのでありますけれども、それに対する総理の答弁は、教科書疑惑といったものはないかのような答弁でありました。この問題につきまして、政府としてはどういう調査をやってこられたのか、お聞かせ願います。――総理にお尋ねいたします。
【次の発言】　どうも筋違いの答弁でありまして、これまでの問題につきまして、なぜマスコミや世論がこの問題に大きな関心を持つか。言うまでもなく、この問題は子供の育……

第96回国会 商工委員会 第7号（1982/03/26、36期、日本共産党）

○榊委員　通産省、国土庁所管の地域振興整備公団が進めております中核工業団地の問題に関しまして質問さしていただきます。 　中核工業団地の現在までの団地数は幾つなのか、総面積、それから総事業費及び売り出し価格の一平米当たりの平均価格について、まずお尋ねします。
【次の発言】　売り出し価格の一平米当たり平均は幾らですか。
【次の発言】　その中核工業団地の一つであります福岡県の広川工業団地約八十万平米、工場敷地が約六十万平米と予定されておりますが、この総事業費は幾らでございましょう。それから一平米当たりの売り出し価格はどういう予定でしょうか。

第96回国会 内閣委員会 第3号（1982/02/25、36期、日本共産党）

○榊委員　時間が限られておりますので、私の方もなるべく手短に質問したいと思いますので、ひとつ御答弁の方も簡潔にお願いいたします。 　さて、今回のアルバニア大使館設置などの在外公館に関する法律案、これは当然のものだと思います。また、在外公館勤務員などの給与改定案はむしろ不十分だ、こういう気がするのでありますけれども、基本的に賛成できるものであります。その上で幾つか質問をさせていただきます。 　世界的にインフレ傾向にあることは広く知られておりますけれども、国によってもいろいろ差があります。この要素は在勤基本手当の基準に勘案されていると思いますけれども、どうでしょうか。それからまた、基準額の見直しは……

第96回国会 内閣委員会 第4号（1982/03/18、36期、日本共産党）

○榊委員　日本共産党を代表して、ただいま議題となっております地域改善特別措置法案に対する修正案、これはお手元に配られておりますが、この修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。 　わが党は、現行の同和対策事業に対する特別措置がなお一定期間必要なことを認めるものであります。だが、措置が有効であるためにも、各種のゆがみを生み出した法の不備、欠陥を是正することが必要であります。 　周知のとおり、現行同特法は、施行後十三年間、対象地区の環境改善や地区住民の生活改善をもたらした反面、特定団体の暴力的圧力やその不備、欠陥などから、さまざまな否定面やゆがみを生み出してまいりました。 　同対協が昨……

第96回国会 内閣委員会 第5号（1982/03/23、36期、日本共産党）

○榊委員　まず失業、雇用問題に関してでありますが、世界的に失業問題は深刻化しております。アメリカを含むサミット七カ国だけでも二千万の大台を超えたと記憶しておりますが、日本の場合も一月度で完全失業百三十一万という数字が出ております。これは戦後最高であります。 　この失業問題というのは高齢者対策で解消できないことは言うまでもございません。ところが、今回の法改正は、言うなれば単に機構の名称をいじっているだけでありまして、現下の深刻な雇用失業対策を労働省、政府としてはどう考えておられるのか大いに疑問に思うわけであります。 　この失業対策というのは、もちろん労働省だけの仕事でもなければ、大変多面的な、総……

第96回国会 内閣委員会 第9号（1982/04/06、36期、日本共産党）

○榊委員　まず恩給についてでありますが、今回恩給の実施時期を一カ月おくらせて五月一日からにしておられます。この問題は、そうでなくてもすでに恩給の実施時期というのは現職公務員の給与より一年のおくれがあるわけであります。したがいまして通算すると一年一カ月のおくれになる、こういうことになります。一方、毎年国会では、おくれをなくすように、こういう附帯決議が行われております。これはもう各党一致でそうなっておるわけでありますが、そういう国会での総意を政府はどういうふうに受けとめておられるのか、まずこれが第一点の質問であります。
【次の発言】　そうなっていないわけですね。逆におくれがひどくなっている。この点……

第96回国会 内閣委員会 第14号（1982/04/22、36期、日本共産党）

○榊委員　今回の行革関連一括審議の対象になっております案件は、三百五十五本という国会史上でも異例の数の多さであります。しかも、昨年通常国会に出されました給与法令等その廃止法律関係は三百三十五本、さらに許認可等整理計画関係が八本、臨調第二次答申関係が十五本、しかもそれぞれが性格が異なる、そういうのがたくさん加えられておるわけでありますが、これも異例であります。やはりこの案件というものが、一山幾らでない限り、各党の立場としましても賛否こもごものはずであります。 　中曽根長官に伺いたいのでありますが、こういう異例づくめの一括審議、これは行革の本議なのかどうなのか。また、国民に責任を持って慎重に審議を……

第96回国会 内閣委員会 第15号（1982/04/27、36期、日本共産党）

○榊委員　私どもは、差別の根絶、克服、基本的な人権の貫徹を目指して、同時にタブーを廃して言論の表現の自由を守る、こういう立場で今回の法案に臨んでまいりました。基本的には賛成できる、こう考えているのであります。その上で、幾つかの点について追加質問をさせていただきます。 　第一に、「不具」「廃疾」等の用語を含む法律でありながら、先ほど説明もございましたように、改正をいま検討中のものであるとかあるいは改正案を提出中のものであるとか、こういったものが今回の改正には含まれていないわけでありますが、これはどういう理由に基づくものなのか。私どもの考えでは、まだ改正されていないのですから、現存の法律である以上……

第96回国会 内閣委員会 第19号（1982/07/29、36期、日本共産党）

○榊委員　まず、防衛庁長官の方にお尋ねいたします。 　昨今、世界各地でいわゆる限定核戦争反対、核兵器廃絶、軍縮の声が草の根から広がっておることも御承知のとおりでありますが、わが国の世論調査でも六、七割の人が軍備増強、防衛費の増強には反対というのが出ております。さきの総理府の世論調査でも、自衛隊を肯定する意見が減少傾向にあるということが出ております。ところが、今回の法案ですが、自衛隊員約二千名、予備自衛官約二千名、合計約四千名をふやす、こういう点では、どこから見ましても軍備増強案であります。 　それで質問ですが、この増員案はすでに国家予算に盛り込まれているのでしょうか。

第96回国会 内閣委員会 第20号（1982/08/10、36期、日本共産党）

○榊委員　最近、差額ベッドの問題で、保険外の患者負担がふえる傾向にあるということで、いろいろこれが社会問題になっておりますが、歯科医療の場合にも、補綴などで保険外の治療費が高過ぎるという声がよく耳に入ってまいります。日本消費者連盟の調査でも、虫歯十一本の処置に保険がきかないで三十三万円かかったとか、あるいは他の歯も悪いからと言って総入れ歯にしたわけですが、三百八十万請求をされたとか、こういった極端な例もあります。 　歯科医療における保険制度の充実というのがこういう点で非常に望まれているわけでありますが、この点で、開業医の歯医者さんたちもちゃんと採算がとれるような方向での充実が必要ではなかろうか……

第98回国会 内閣委員会 第4号（1983/03/24、36期、日本共産党）

○榊委員　早速ですが、アメリカの核空母エンタープライズがこの三月二十一日以来佐世保に寄港中でありますが、このアメリカの核艦載の艦艇がわざわざ核兵器を港の外でおろして入港することはあり得ないというのが大原則であります。 ラロック提督などもそのことを明言しております。核空母の寄港中に突然、日本の港に寄港しているときにアメリカの方が突然有事になる、そういうふうになりますと、当然日本の港内から核兵器使用の危険性もあるわけであります。こういう事態が起こったらどうなるか、あるいは日本政府はどうするつもりなのかをお聞かせ願います。
【次の発言】　つまり、事前通告はない、核はない、したがってそのことは全然考え……

第98回国会 内閣委員会 第5号（1983/04/12、36期、日本共産党）

○榊委員　限られた時間でございますが、一連の問題で質問をさせていただきます。 　日本農業の危機が言われて久しくなります。かつては減反減反ということでまいったわけですが、最近は米不足ということも言われるようになってまいりました。今回の農水省附属研究機関の再編は、わが国の農業情勢に対して農水省としてどう対応しようとするのか、どういう立場でこの再編に臨んでおられるのか、まずお伺いいたします。
【次の発言】　先端技術の開発という問題を強調されましたけれども、もちろん私どもはそれを否定するつもりはございません。要は、当日本農業の発展を保障していく、しかも総合的にそれを保障していく、それにはどうするかとい……

第98回国会 内閣委員会 第7号（1983/04/19、36期、日本共産党）

○榊委員　恩給の受給者につきましてまずお尋ねいたしますが、現在、総数が何名で、それから何歳から何歳まで、つまり最高年齢の方は何歳なのか、何歳から何歳までの人たちなのか、まずお伺いいたします。
【次の発言】　最高年齢は幾つですか。
【次の発言】　私の推測ですけれども、大体百歳近い方もおられるんだろうと思うのですが、いまお聞きしました年齢の幅から見ましても、ほとんどがいわば老齢の方々ばかりであります。恩給自体が独特の年金という性格を持っておりますし、その受給者にとりましては、とりわけ多くの老齢者にとりましては生活費そのものだと思うのです。それが今回は財政の非常事態ということを理由にして、人勧凍結に……

第98回国会 内閣委員会 第8号（1983/04/26、36期、日本共産党）

○榊委員　私は、日本共産党を代表して、恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する日本共産党提出の修正案に関して、一括して討論を行います。 　わが党は、政府提出の今回の法案には反対であります。 　第一の理由は、人事院勧告凍結を口実にして、恩給のベースアップとこれに伴う他の改定を一切盛り込まなかったことであります。これは、国民の生活水準や国家公務員の給与、物価その他の諸事情の変動に対応して恩給額を改定すると定めた法の趣旨に反するものであります。本法案の審査でも明らかにされたように、人勧を凍結したから恩給のベースアップを中止しなければならないとする必然性は、どこにもないのであ……

第98回国会 内閣委員会 第9号（1983/04/28、36期、日本共産党）

○榊委員　いまの中路議員と長官との間で意見が食い違った点でございますけれども、私もまず第一にその点をお伺いしたいと思うのです。 　長官は否定されましたけれども、第二臨調の行革に関する答申、それを目指すというところに今回の臨行審設置法案の勘どころがあると思いますが、その臨調答申の一つであります基本答申、これに防衛力の規模について、いま中路議員が引用されましたように、はっきりと防衛問題について書いているわけですね。特に有事における総合的な自衛隊の運用体制の確立など、いわゆる有事即応態勢づくりの方針まで事もあろうに臨調答申が述べているというところに実は問題があるわけであります。 　そこで、お尋ねいた……

各種会議発言一覧

35期（1979/10/07〜）

第91回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1980/03/06、35期、日本共産党・革新共同）

○榊分科員　遅くなりましたので、私の方もなるべく手短に質問申し上げますので、答弁側も簡潔に、要を得た答弁をお願いしたいと思います。 　まず一番目は、横須賀線の品鶴線への乗り入れの問題でございますが、この計画はどのように現一時点でなっているか、御答弁をお願いします。
【次の発言】　運輸大臣にお尋ねいたしますけれども、在来の貨物線が品鶴線でありますけれども、この在来の貨物線に別の旅客線が全面的に乗り入れを行う、横須賀線の路線がすっかり変わってしまうわけであります。新駅も建設するという予定になっておりますけれども、これだけの工事は運輸省令で定める重要な工事で、当然新線建設と同じく運輸大臣の許可または……

36期（1980/06/22〜）

第94回国会 外務委員会内閣委員会安全保障特別委員会連合審査会 第1号（1981/05/29、36期、日本共産党）

○榊委員　やはり同じ船の問題でありますが、米原潜当て逃げ事件の問題で質問いたします。命にかかわる問題ですので、ひとつ真剣な御答弁をお願いします。 　四月九日の米原潜当て逃げ事件、ここでは日昇丸の野口船長、それから松野下一等航海士が死亡されました。残り十三人の船員の方も、昼夜十八時間以上生死の境を漂流をして、助かったときは、話によりますと、波に洗われたおしりだとかそれから腕の皮、これがぺろりとはげた、こういうふうに話しておられます。子供を抱えた遺族の方あるいは被害船員の苦痛はいかばかりであろうか、こういう思いがするのでありますが、そこでお尋ねいたします。 　今回の事件は、まず第一に、米海軍が日本……

第94回国会 予算委員会第一分科会 第4号（1981/03/03、36期、日本共産党）

○榊分科員　南麻布の米軍用ホテルの問題で質問をいたします。 　この問題は、米軍用の山王ホテルを港区南麻布の住宅街の真ん中の安立電気跡に移転しようという計画でありまして、すでに三年来付近の住民の皆さん方から猛反対が続いております。これについては、私どもの同僚である上田議員、安武議員も再三取り上げてまいりましたが、この山王ホテルについて昨年十二月二十六日までに移転するという約束があったようでありますが、その後の契約で一応借用期限が延長されたと聞いておりますが、まずいつまで延長されたのか、この点質問いたします。
【次の発言】　山王ホテルは、御存じのように戦後米占領軍が接収をいたしまして、三十年前の平……

第94回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1981/02/27、36期、日本共産党）

○榊分科員　手短に質問いたしますので、ひとつてきぱきと御答弁をお願いします。 　第一番目は、自動車の安全問題でありますが、大臣にひとつ。 　昨年秋、いわゆる行政改革との関連で自動車の車体検査問題が取り上げられまして、それがきっかけになりまして車検の期間だとか費用の問題が改めて社会的関心を呼んでおります。この車検問題を考える際、基本点として第一義的な問題というのは、自動車の安全運行と人命、公共の福祉を確保する、こういうところにあるのではないかと思うのでありますが、また道路運送車両法の中心点もそこにあると考えますけれども、いかがでございましょうか。

第96回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1982/02/27、36期、日本共産党）

○榊分科員　まず、トラック輸送の問題に関しまして二、三お尋ねいたします。 　高木さん、もうお帰りになりますか。
【次の発言】　私その予定がなかったのですけれども、せっかくいらっしゃるので、半谷さんもいらっしゃるので、一言だけお伺いしておきます。 　私どもは東京でございますが、高木さんもお住まいの品川の西大井駅でございますが、新聞によりますと、第三セクターでという話がいま持ち上がっているようでございますね。これについては、御存じのように地財法違反のいわゆる地裁での判決であるとか、あるいは自治省通達であるとか、いろいろな経過がございますけれども、一言だけお尋ねしておきたいのは、総裁としては、もうか……

第96回国会 予算委員会第四分科会 第4号（1982/03/08、36期、日本共産党）

○榊分科員　まず、通産大臣に一つだけ質問させていただきます。 　先ほども話が出ておりましたけれども、あしたから、九日、十日、日米貿易小委員会が東京で開かれます。アメリカ側から輸入拡大要求などが具体的に出てくると思われるのですが、関連して一つ非常に重要な問題だと思っているのは、いわゆる貿防リンケージといいますか、つまり貿易の貿と防衛の防、貿易と防衛、軍事をリンクした形での対日要求が強まっているという事実があります。対日貿易赤字やあるいは貿易摩擦を口実にして、もっと戦闘機を買えとか、こういう形での軍拡の迫り方、また日本の軍事分担が小さい、それを口実にして、貿易通商問題でも、もっと農産物を買え、ある……

第98回国会 予算委員会第三分科会 第2号（1983/03/05、36期、日本共産党）

○榊分科員　早速ですが、東京都の品川区内を走る国鉄新横須賀線、この新横須賀線に西大井駅を建設する事業が五十八年度から始まろうとしております。ところが、ここにやっかいな問題が起こっております。 　それは、品川区長が社長に座っておられる株式会社の品川区都市整備公社というのがございます。これが三階建てと十八階建ての中高層ビルをつくって、住宅、店舗、事務所向けに売却をして、その益金二十億円で国鉄の駅舎の建設費を賄おう、こういうことにしているわけであります。しかも、この株式会社品川区都市整備公社は事務所を区役所の中に置いておりまして、区の職員三人が出向しておる。三名があちこちに座っている机のところが会社……

第98回国会 予算委員会第二分科会 第3号（1983/03/07、36期、日本共産党）

○榊分科員　早速でございますが、現在の所得税に係る減税はどうしても必要だと考えますが、本日はこの運用上の問題に限って少しお尋ねをしたいと思います。 　一昨年、五十六年三月二十四日の大蔵委員会で私どもの簑輪幸代議員が内職婦人の所得控除を給与所得者並みの取り扱いにするよう求めたのに対しまして、当時大蔵省は、執行上配慮したい旨の答弁をされておられます。さらに昨年十二月二十二日の同委員会では、執行面で改善を図るよう通達しているが、引き続き努力するという答弁をいただいておりますが、この点でどのように改善がなされ、さらにどうしようとされているのか、明らかにしていただきたいと思います。

第98回国会 予算委員会第六分科会 第3号（1983/03/07、36期、日本共産党）

○榊分科員　早速ですが、通産省許可の冠婚葬祭互助会の問題で質問させていただきます。 　この互助会の加入者は、全国で約七百万世帯と言われております。しかし、この互助会の営業のあり方に多くの問題があると私どもは考えておるのでありますが、昨年この分科会でも取り上げさせていただきました。その後も各地の消費者センターに訴えなどが相次いでおりますし、それからトラブルも続発しているようであります。一種の社会問題化している。テレビなどでもしばしば取り上げるようになってまいりました。たとえば葬儀の際、積み立て分の数倍もの追加料金を取られた、あるいは解約要件が生活保護を受けることになったときなどの制約があるために……

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