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榊利夫 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

榊利夫[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

35期TOP10
7位
36期TOP25
20位

このページでは、榊利夫衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20

質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期
提出数
順位



1本
7位
TOP10

3本
20位
TOP25



衆議院在籍時通算
4本
325位


質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

35期(1979/10/07〜)

大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問主意書

第91回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1980/05/14提出、35期、会派情報無し)
質問内容
東京や大阪などの大都市地域では、企業の地方転出により、産業経済上の構造変化と地盤沈下が大きく進んでいる。その結果、当該地域内の中小企業はその存立を根底からおびやかされており、中小企業対策、都市政策としても、新しい対応が求められている。
東京城南地域(大田区・品川区)に例をとれば、この地域は長年、京浜工業地帯の中心となつてきたが、工業再配置促進法による企業の地方転出や、首都圏の既成市街地における工…
答弁内容
答弁情報無し
答弁に至らずのため答弁なし

36期(1980/06/22〜)

大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問主意書

第92回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1980/07/24提出、36期、会派情報無し)
質問内容
東京や大阪などの大都市地域では、企業の地方転出により、産業経済上の構造変化と地盤沈下が大きく進んでいる。その結果、当該地域内の中小企業はその存立を根底からおびやかされており、中小企業対策、都市政策としても、新しい対応が求められている。
東京城南地域(大田区・品川区)に例をとれば、この地域は長年、京浜工業地帯の中心となつてきたが、工業再配置促進法による企業の地方転出や、首都圏の既成市街地における工…
答弁内容
一について
大都市地域(東京都二十三区、名古屋市及び大阪市)における製造業の全国に占める出荷額、従業者数の割合は、近年一貫して減少する傾向にある。そのような中にあつて、中小製造業の割合は出荷額、従業者数のいずれにおいても高まる傾向にある。これは、環境立地問題等から大企業を中心とする工場分散が進展したこともあり、小規模企業を中心とした中小企業の比重が相対的に高まつたためと思われる。
これを例えば…

大都市での経済地盤沈下地域の産業振興と中小企業対策に関する質問主意書

第93回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1980/11/28提出、36期、会派情報無し)
質問内容
先に私は大都市の経済地盤沈下地域の中小企業振興について質問主意書を提出し、回答をうけとつたが、その相当部分が大都市の中小企業一般を論じたもので、残念ながら、具体的な回答を得ることができなかつた。あらためて、先の回答をふまえながら、再び質問する。
先の質問主意書でもふれたように、東京や大阪などの大都市地域では、十数年来、企業の地方転出により、産業構造上の変化と経済地盤の沈下が大きく進んでいる。とり…
答弁内容
一について
全国の製造業に占める東京都二十三区の出荷額、従業者数の割合は減少傾向にある。このような中にあつて、中小企業の割合は、大企業と比較して相対的に高まつている。
御指摘の城南地域(大田区、品川区)の製造業について、その出荷額の伸びをみると、昭和四十八年と昭和五十年との比較では東京都二十三区の伸びを下回つているものの、昭和五十年と昭和五十四年との比較では東京都二十三区の伸びを上回つている。…

米軍用ホテル提供に関する質問主意書

第99回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1983/07/23提出、36期、会派情報無し)
質問内容
政府は七月一日の閣議で、米軍用宿舎・山王ホテル(東京・千代田区)の返還と引きかえに安立電気の建設による新ホテル(東京・港区)の米軍提供を決め、続いて十四日、その提供に伴う日米政府間協定(代表者、日本=北村外務省北米局長、米=バーカー在日米軍参謀長)を締結した。
新米軍用ホテル(名称ニューサンノー米軍センター)は、敷地七千二百平方メートル、建物一万八千平方メートル、地上七階、部屋数百五十室といわれ…
答弁内容
一について
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域としてアメリカ合衆国に使用を許したニューサンノー米軍センターは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律第七条に規定する「政令で定める国有の財産」に該当しなかつたからである。


※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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