このページでは細川律夫衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。細川律夫衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○細川委員 まず私は、行革審のことについてお伺いをいたします。 ことしの四月十八日にいわゆる新行革審、この審議会の方から最終答申が出されました。この最終答申におきまして、これまでの臨調、行革審の九年間の成果とその評価、これが述べられているところでございます。成果につきましては、財政再建とか三公社の民営化、年金、医療保険などについて成果を述べております。一方で、行革審によって達成できなかったこと、例えば地方分権、規制緩和、省庁再編などが書かれておりますけれども、その未達成の部分の中で一番最初に掲げられているのが土地対策の問題でございます。 御承知のように、臨調行革は天の声だ、国民は我慢しろ、……
○細川委員 一般に法律というものはその最初に目的というものが書かれておるところでございますけれども、この恩給法につきましては目的が書かれていないのでございます。したがって、この恩給法、恩給制度をどういうふうに見るのか、まず最初に基本的なところから、恩給制度の目的、意義について総務庁長官からお答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 今長官からお答えがありました国家補償的な性格を有するものだという考え方は、新しいといいますか、最近になって出てきた考え方ではなかろうかと思います。それまでは、通説的といいますか大体の考え方というものは、軍人を含めました公務員は経済上の取得能力が減損をする、したが……
○細川委員 私は、防衛庁の本庁が今の赤坂檜町から市ケ谷に移転する件についてお伺いをいたしたいと存じます。
防衛本庁が市ケ谷に移転をする計画によりまして、自衛隊の再配置をするという計画があるようでございますけれども、埼玉の朝霞地区への移転計画は、配置計画はどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。
【次の発言】 朝霞地区への再配置の概要については今お聞きいたしましたけれども、東部方面総監部などが朝霞地区に移転をすることによって、朝霞地区のこれまでの朝霞駐屯地の中にそれらがおさまる計画なのか、それともこれまでの駐屯地以外の場所をも使用するという計画なのか、お答え願いたいと思います。
○細川委員 新行革審はことしの四月の十八日付で最終答申を出しておりますけれども、この最終答申を出すに当たって、七人の委員のうち二人までこれに反対をされたということでございます。
まず長官に、七人のうち二人まで最終答申に反対が出たということについての御認識を伺いたいと思います。
【次の発言】 「月刊Asahi」という雑誌がございます。その「月刊Asahi」の七月号、この中で、新行革審の委員でありました宮崎輝さんから、こういうタイトルで行革審についていろいろな意見を述べておられます。「日本のためにならない役人の言いなり審議会」、こういう題でございます。この「月刊Asahi」の七月号をお読みになり……
○細川委員 私は、今国会におきまして初めて運輸委員会に配属をされまして、したがって当委員会では初めての質問でございます。運輸政策などにつきましてもまだまだ不十分でございますので、どうかその点御配慮をいただきながらお答えを願いたいと思います。 昨日、運輸大臣の方から運輸行政についての所信をお聞きをいたしました。その中で、「運輸行政の展開については長期ビジョンが不可欠である」、したがって「二十一世紀を展望した九〇年代の交通政策」、このことを運輸政策審議会において論議をしていただいておるというお話がございました。この運政審の答申はいつごろ出るのか、また、現時点でどのようなことが具体的に議論をされて……
○細川委員 まず最初に、新幹線関係三法案の全体についてお尋ねをいたしたいと思います。 政府の方では、第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総を昭和六十二年六月に閣議決定されているところでございます。この四全総の中でこのように規定をされております。最近各地において活発化しているさまざまな交流の動きに着目して、交流の拡大を通じて、地域相互の分担と連携関係の深化を図ることを基本とする交流ネットワーク構想をその開発方式とする、こういうふうに規定をされているわけですけれども、これと今回の三法案との関係、特に鉄道整備基金法との関係での位置づけをお聞かせいただきたいと思います。
○細川委員 関連で御質問をさせていただきたいと思います。
東北新幹線の東京―上野間が六月二十日に開業が予定をされております。これについての運賃及び料金は既に決まっているのかどうか、まずお伺いいたします。
【次の発言】 昨日の新聞報道によりますと、JR東日本では特急料金について五百円値上げをするというような報道がありましたけれども、事実そういうような話が運輸省にあったのかどうか、そしてこれに対してどのように対応したのか、仮にこの五百円とした場合に上野及び東京からの料金はどういうような内容になるのか、御質問いたします。
【次の発言】 大臣に御質問したいと思います。
上野―東京間は三・六キロメー……
○細川委員 まず最初に、海上保安庁の方にお伺いをいたします。
今、沖縄の尖閣列島沖の東シナ海におきまして、漁船がいわゆる国籍不明の船に相次いで襲撃をされるという事件が発生をいたしております。マスコミ等でもこのことについてはいろいろ報道をされておりますけれども、この漁船の襲撃事件について、海上保安庁の方ではこれをどのように把握をされているのか、まずお聞きをいたします。
【次の発言】 この連続して六件の漁船の襲撃事件、その内容が報告をされましたけれども、この事件が発生をいたしまして海上保安庁としてはどういうような対応をされたのか、説明してください。
○細川委員 それでは、私の方から御質問をいたしたいと思います。 ことしの十月二十九日に土地政策審議会が答申を出しました。それは「土地基本法を踏まえた今後の土地政策のあり方について」というものであります。この土地政策審議会の答申を見ますと、まず第一に「土地問題の基本的認識」という項がございます。さらに第二といたしまして「土地政策の基本的な考え方」これを書いておりまして、第三に「個別施策の展開方向」、こういう順序で答申が書かれているわけでございます。私は、この第三の「個別施策の展開方向」、この点につきまして御質問をいたしたいと思います。 この「個別施策の展開方向」といたしまして、答申では八本の……
○細川委員 それでは、私の方からまず運輸大臣に御質問をいたしたいと思います。 大臣の諮問機関であります運輸政策審議会では、去る五月八日に百二十国会が終了しましたその後、五月から六月にかけまして、地域交通部会あるいは国際部会、総合部会、相次いで九〇年代の交通政策のあり方について答申が出されたところでございます。これによって、昨年既に出されております物流部会の答申とあわせまして、今後二十一世紀までの十年間の。輸交通政策のあり方について基本的な指針が出そろったわけでございます。 今般のこの答申に至る経緯、そして答申されました内容、これらを今後の運輸行政の中でどのように具体化していこうとされるのか……
○細川委員 私の方からは四点ばかり御質問をいたしたいと思います。 まず最初には、運政審の答申を中心にして質問をいたします。また、その後では、特に最近大きくクローズアップされております鉄道関係及び物流関係について質問をして、最後に地震の問題について御質問をしたいというふうに思います。 最初に、運政審の答申について全般的なことをお伺いをいたします。 運輸行政をどういうふうに基本的に進めていくかということについての答申については、これまで昭和四十六年、そして五十六年、そしてことしの平成三年、答申が出されているところでございます。おおむね十年ごとに答申がなされているところでありますけれども、これ……
○細川委員 昨日の奥田運輸大臣の所信表明の内容につきまして、私のほうから、時間の許す限り運輸行政の点について質問をいたしていきたいというふうに思います。 その前に、佐川急便問題について一点触れておきたいと思います。 今、国民の中から政治不信の高まりが極度に達していると言っても過言ではないというふうに思います。共和事件、そしてまた佐川急便事件、これが新聞等のマスコミによって報道されない日はないわけでございます。 特に運輸省につきましては、他の省庁と比べまして許認可権が一番多い省でございます。大変強い権限が与えられております運輸省でありますから、この行政の公正さということについてもこれを厳正……
○細川委員 海防法の一部改正の法律案につきまして御質問をしたいと思います。
まず、法案の具体的な問題点に入る前に、全体的なことについてお聞きをいたしたいと思います。
海洋汚染の現状についてまずお聞きをいたしますけれども、我が国の周辺海域におきまして海洋汚染がどのように発生しているのか、これを態様別あるいは海域別などについて海上保安庁の方で把握をしておるごとをまず御報告をいただきたいと思います。
【次の発言】 海洋汚染ということについては、今御報告がありましたように油による汚染が大変多いわけでありまして、全体の約六〇%ぐらいを油汚染ということで占められているわけでございます。
それでは、一……
○細川委員 私は、まず最初に四月八日未明に起きましたJR山陽線の列車転覆事故の件についてお伺いをいたします。
この事故によりまして二十名の方々が負傷されたと聞き及んでおります。また、負傷されなかったそのほかの多くの乗客の方々も大変大きなショックを受けたものと思いますし、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
まず最初に、今回の事故につきまして、どのような概要であったのか、これについてちょっと御説明をお願いいたします。
【次の発言】 今説明にもございましたように、今回の事故の原因というのは、直接的には線路上に転落をいたしましたトレーラーによるものではございますけれども、こういう鉄道事故……
○細川委員 これまでいろいろな質問が出ておりますので、なるべく重複しないような形で御質問をさせていただきたいと思いますけれども、重なる部分もあるかと思いますので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。 まず、この法律の題名からいたしまして三つの主題があります。地域伝統芸能等を活用した行事、これが一つ。それから観光、そして三つ目が特定地域商工業の振興、この三本立てといいますか、三つが主題になっておるわけなんですけれども、このそれぞれの三つの関連及び効果についてどういうことを想定しているのかということについてまず御説明をしていただきたいと思います。
○細川委員 私は、まず最初にお伺いをいたしますのは、新設をされます第百八条の十四に規定をされております分析センターの事業に関してでございます。 この分析センターにおきましては、一般には交通事故の原因等の調査研究になるわけなんですけれども、この交通事故の大きな原因となっておりますスピード違反、これについていろいろお聞きをしたいと思いますけれども、まず、当然ながらこの分析センターでは、事故が起こった場合の車のスピードの問題あるいは運転者のスピードを出していたその心理状況、そういうことを調査あるいは分析をするであろうというふうに思いますけれども、その交通事故の原因となるスピードを制限速度よりも多く……
○細川委員 おはようございます。 それでは、私の方から質問をさせていただきたいと思います。 第百二十三通常国会、この国会でも佐川急便問題が大変大きな問題となりましたし、その後も、国会が閉会中も佐川急便問題は大変大きな問題として国民の皆さんの中で関心の的でございました。特に運輸委員会は、運輸業者であります佐川急便など、運輸の政策などについて審査をする委員会といたしまして、当運輸委員会が一体どういうような審査をするのか、このことについても国民の皆さんは大変関心を持たれ、注目をしているであろうと思うところであります。 しかし、前国会におきまして、その終わりに当委員会でも閉会中の審査をするという……
○細川委員 まず、大臣に御質問をしたいと思います。 せんだってのこの委員会におきまして運輸大臣の所信表明がございましたけれども、そのときには佐川急便問題については、わずかに行数でいいますと二行しか触れられなかったところでございます。この佐川急便問題につきましては、昨年からことしにかけまして、いまだかつてないような政治的スキャンダルとして、国民の皆さんからは政治に対する不信が大変強く高まりまして、私ども政治家もこの佐川急便問題についての深刻さを十分反省もさせられたところでございます。 当委員会でも、佐川急便問題の違法な実態がそれぞれの委員から指摘もございました。特に私は、この佐川急便問題が佐……
○細川委員 社会党の細川です。 私の方からは、政治資金の集め方というか、その点についてまずお聞きをしたいと思います。 先ほど堀田先生の方からは、企業献金の禁止については、これをやめるのが理想的ではあるけれども、なかなかそこまではいっていない、そうして個人献金についても、理想としては広く浅く献金をしていただくのがいいんだけれども、これもまた今の段階ではそんなにいっていない。そういうことを考えますと、私自身は、企業献金は、見返りを期待しない企業はないわけでありまして、そしてまた企業というのは利潤を追求するものでありますから、そういうことを考えると、これは禁止をすべきだというふうに思います。 ……
○細川議員 やっと出番が参りました。 公的助成というのは国民に負担を求めるものでありまして、そういう意味からしますと、国民に強制的に、国民の意思と関係なく寄附をさせられる、そういうことでもあろうと思います。そういう意味では、公的助成というのは、国民の皆さんの十分な納得をいただかないと、これは政党としてももらうべきものではないというふうに考えます。 そうしますと、今国民の皆さん方が何を考えておられるかといいますと、やはり企業献金は廃止をすべきだ、やめるべきだというのは、世論調査などでも大半の方がそのように答えておりますので、そういう意味で、山口委員が言われましたように、私どもとしては企業献金……
○細川議員 政党に対する公的助成をどの程度にするか、今後どういうふうにしていくかというような問題につきましては、やはり公的助成金の制度を導入した目的、それから政党のいわゆる活動費用としてこれまでどれくらいかかっているか、あるいはどれくらいかかるのか、そして大事なのは、国民の皆さんの公的助成に対する意識の問題だろうというふうに思います。それを考えますと、今回は私どもの方では、要するに企業献金、団体献金、これは一切禁止をして、そして公的助成を国民の皆さんにお願いをする、こういうことで導入を認めているわけであります。 したがって、これからは国民の皆さん方のいわゆる公的助成に対する意識、世論、そうい……
○細川議員 公的助成を導入するということは、これは国民の皆さんからの税金を政党がいただく、こういうことですから、それには国民の皆さんがやはり納得のいく形でこれは導入をしなければいけないんじゃないかというふうに思います。 今、国民の皆さん方が大体どういうふうに企業献金を考えているかといいますと、これまでにも出ましたけれども、四月六日の朝日新聞の調査によりましても、この世論調査ではこういうふうになっております。企業の政治献金についてどう思いますか、条件を厳しくして認めてもよいと思いますか、それとも一切禁止をすべきだと思いますか、こういう問いに対して、一切禁止をすべきだというのが六五%、条件を厳し……
○細川委員 今度の私どもの政治改革の法案の中に、政党に対して公的助成をする、こういう制度導入が入っているわけなんです。これは、これからの政治というものを政党中心、政策中心の政党にしていこう、こういうことでいわゆる公的助成を導入するんですけれども、一方では、これは国民の皆さんからどうしても同意を得なければいけない。そういうことからすると、当然企業献金を廃止をする、企業献金は一切だめだというようなことをきちんとしない限り、私は国民の皆さんから税金を政党にいただくわけにはいかないんじゃないかというふうに思っているんです。 そこでお聞きをしたいんですけれども、政党の政治活動については、その費用という……
○細川委員 今、政治改革を議論しておりますけれども、かつてない国民の皆さんの政治不信の中で議論が行われているわけでありまして、特に今回の改革案の中で、公的助成の導入、新しい制度を導入するということを提案しているわけなんです。この公的助成について、私は、国民の皆様一人当たり二百五十円、こういう御負担をいただくということは、これはいわば強制的に寄附をいただく、こういうことだろうと思います。 したがって、そういう意味では、国民の皆さんに十分この公的助成をしていただく、導入する、この納得をしていただかなきゃいかぬと思うのですけれども、それにはやはりきちんと今の、なぜ政治不信が起こったのかというその原……
○細川委員 社会党の細川でございます。 きょうは、さまざまな貴重な御意見をお聞かせをいただきまして、大変ありがとうございました。 これまでは、どうも選挙制度のことについていろいろ御質問が続いておるようでございますから、私の方は政治資金の問題についてお伺いをしたいと思います。 皆さん方から御意見を伺いまして、それぞれ皆さん方全員がお述べになったことは、今国民の皆さんから大変な政治不信を私どもが突きつけられているという点であろうかと思います。この政治不信が一体どうして出てきたのか。それはやはり皆様方の御意見でも出ましたように、政治腐敗、政治スキャンダル、こういうことが発生し、もう我慢ならない……
○細川(律)委員 それでは、私の方から簡単に御質問して、後から緒方委員の方から質問をさせていただきます。
この法律案は、これまで進めてまいりました都市鉄道の輸送力の計画的な増強をさらに一層促進するために提案されたものであると思いますけれども、いま一度簡単に改正の趣旨、目的などを説明してください。
【次の発言】 かねてから東京の一極集中というようなことが問題とされております。その一極集中の象徴的なものといたしまして、ラッシュ時の通勤通学の混雑があるわけでございます。この通勤通学時のラッシュ時の混雑を解消する、これはもうずっと前から懸案でございまして、しばしば当委員会でも取り上げているところなの……
○細川(律)委員 私の方からは、今審議をされております法律案の質問の前に少し質問をさせていただきたいと思います。 きょうの夕方のNHKの七時のニュースで、この運輸委員会とも関連のあるようなニュースが報道されたようでございます。その報道によりますと、贈収賄事件で逮捕されました日本船舶振興会の吉松前事務局長が、振興会が補助金を出資をしております造船関連あるいは福祉関連の団体に政治家のパーティー券を買い取りを指示をしていた、こういうことが明らかになったということで、報道をされたようでございます。 御承知のように、日本船舶振興会は全国の競艇利権の収益の約二兆円のうちの三・三%、約六百四十億円、これ……
○細川(律)委員 まず、総理にお尋ねをいたします。 総理は国会議員になる前はサラリーマンであったと聞いております。そのサラリーマンとしての経験をこれまでの政治活動にも十分生かしてこられたと思いますし、また、この内閣でも十分生かしていかれることだろうというふうに思います。総理が初めて衆議院の長野二区から立候補されましたときに、選挙公報で、生活に直結する政治ということを訴えまして、十年余のサラリーマン生活をしてきた、生活の苦労については実感としてわかっているつもりだ、こういうふうにおっしゃって、サラリーマン生活を政治活動に生かす、こういうことを言われたと聞いております。そういうことからか、マスコ……
○細川(律)委員 私は、まず、埼玉土曜会の談合事件についてお伺いをいたします。 これまでにも、埼玉土曜会の事件についてはしばしば取り上げられてまいりました。特にこの談合の場合にいろいろ疑問が呈されましたのは、なぜ刑事告発がされなかったかという点でございます。特に、平成二年の六月二十日には、公正取引委員会の方では積極的に刑事告発を行うということを明言をいたしておりましたし、また、日本政府としましても、日米構造協議の最終報告で、アメリカ政府に対して、公取の方で刑事告発を積極的にやるということを約束をいたしていたからでございます。 しかも、埼玉土曜会の問題については、この談合というものが、もう典……
○細川(律)委員 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となっております平成六年度総予算三案について、政府原案に賛成し、自由民主党及び日本共産党からそれぞれ提出されました編成替えを求めるの動議に反対の討論を行うものであります。 まず総括的に、本予算案は、我が党が連立政権に参画する際に主張いたしました生活者優先、平和と軍縮の一層の推進などの発想が一定程度盛り込まれており、その問題意識においては、新しい方向への記念すべき試みがなされたものと評価していることを申し上げておきたいと存じます。 以下、政府原案に賛成する主な理由を申し上げます。 賛成の第一の理由は、公共投資の拡充等、……
○細川(律)委員 細川でございます。 まず最初に、過積載車両の対策についてお伺いをいたしたいと思います。 本年の五月十日から施行されております過積載運行の防止等を盛り込んだ改正の道路交通法、これがどのように効果を発揮をしているのかというようなことについてお伺いをしたいと思います。 この過積載車両の対策につきましては、過積載によります道路の損傷とか、あるいは重大な交通事故が発生をするというようなことから、これらを防止するために道交法が改正されたわけですけれども、この五月十日から既に約六カ月経過をいたしておるところでございます。 まず最初にお聞きをしたいのは、この五月十日から施行されて約半……
○細川(律)委員 社会党の細川でございます。 まず、私の方からは、鉄道の復旧と今後の防災対策についてお聞きをいたしたいと思います。既に近江委員などからもいろいろ質問がございまして、重複するところがあるかとも思いますので、その点は御了承いただきまして、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 鉄道に関しましては、今回の地震で山陽新幹線あるいは阪急、阪神、大変多くの鉄道に被害が出たわけであります。その復旧がどの程度まで進んだのか、あるいはその復旧の今後の見通しなどについてお聞きをするのですけれども、その復旧事業については大変なお金もかかるわけでございます。そういう点について、事業者に対して……
○細川(律)委員 まず私も、せんだって起こりました地下鉄サリン事件についてお伺いをいたします。
まず、現在におきます被害状況はどうなっているのでしょうか。
【次の発言】 この地下鉄サリン事件につきましては、まさに日本の犯罪史上におきますまれに見る凶悪事件だろうと思いますし、また国民の皆さんも大変な不安に陥っているだろうと思います。
そこで、事件を一刻も早く解決をいたしまして、犯人を逮捕しなければいけないと思いますけれども、犯人を特定できるような手がかりがあるのかどうか。これについては一部マスコミなどで、乗客の犯人の目撃があったとか、あるいは犯人そのものが負傷をして入院をしているというような……
○細川(律)委員 それでは、私の方から御質問をさせていただきます。 今回の阪神大震災では、五千人を超す方々が亡くなられ、いまだに三十万人の人たちが避難生活を余儀なくされているわけでございます。これらの人たちに対して心からお悔やみを申し上げ、そしてお見舞いも申し上げる次第でございます。 今回のこの大災害はまことに想像を絶するような大災害でございまして、一体どうしてこのような大災害になったのか、その原因を詳細に究明をすることが、今度のこの大災害の教訓をはっきりさせるということでも大変重要なことであろうというふうに思います。 そこで、総理大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 今全国の人たちが……
○細川(律)委員 社会党の細川でございます。連日の予算審議、大臣の皆さん、そしてまた政府委員の皆さん方には大変御苦労さまでございます。あと一時間でございますから、ぜひともよろしくお願いをいたしたいと思います。 私の方からは、まず、大震災におきます交通インフラの点についてお聞きをいたしたいと思います。高速道路そして新幹線、地下鉄の問題、また神戸港の問題についてお聞きをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、高速道路についてお聞きをいたします。 高速適路は、これは大変安全な道路であるという、安全のいわば神話があったものでありますけれども、あの震災直後に、テレビとかあるい……
○細川(律)委員 社会党・護憲民主連合の細川律夫でございます。私は、東京共同銀行のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、総理にお尋ねをいたします。
今回、この二つの信用組合を救済をするということで東京共同銀行が設立をされるわけでありますけれども、これに対して国民の中からは、日銀やあるいは東京都が公的資金を出して、そして何億や何十億という大口の預金者を助ける、あるいは保護する、そういうことになるのではないかという御批判がございます。それについて、まず総理、どのようにお考えでしょうかお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 今度のこの東京共同銀行の設立については、いろいろ疑問が……
○細川(律)委員 社会党の細川律夫でございます。私の方からお尋ねをいたします。
一昨日、東京都の新しい知事が誕生されました。この新しい青島知事さんは、東京共同銀行のスキームにつきましては、東京都は三百億の低利融資は出さない、こういう公約をされておりまして、そして当選後もそのように言われているわけでございます。
証人はこれまでいろいろこの件については御苦労をされてきたわけなんですけれども、この青島知事が誕生されて率直にどういうお気持ちでしょうか。
【次の発言】 既に二つの信用組合は清算手続に入っております。新しい東京共同銀行は既に営業も始めているところでございます。そこで、東京都の方でこの三……
○細川(律)委員 社会党の細川律夫でございます。 私の当初の質問は、六月六日の集中質問のときに予定をされておりました。しかし、審議が中断をいたしまして、本日行うことになったわけでございます。 六月六日といえば、今国民の皆さんが最も関心の高い、関心を持っておられるオウム真理教の教祖であります麻原彰晃が東京地検によって東京地裁に殺人罪などで起訴された日でございました。したがって、私は、その日にこの件につきまして総理を初めとして各大臣に質問を予定もいたしていたところでございます。 あれから日時がたちましたけれども、しかし、御承知のように、起訴された後、オウム真理教につきましては、麻原教祖らの例……
○細川(律)委員 私の方からは、本日の法案につきましては裁判官あるいは検察官の報酬あるいは給与等の改正案でありますけれども、その裁判官あるいは検察官の数の問題などについて御質問もさせていただきたいと思います。 その前提となります検察官あるいは裁判官の数につきましては、法曹人口が少ないというようなことから、司法試験の改革の問題が大詰めの段階に来ているところでもございます。今月の末、十月三十一日には平成七年度の司法試験の合格者が発表されることになっております。この合格者の結果によりましては、来年度から司法試験の制度が大きく変わる可能性があるわけでございます。 この点につきまして、若干私の御意見……
○細川(律)委員 社会党の細川でございます。私は、まず大阪信用組合の問題に関連をいたしまして質問をいたします。
昨年の十二月に、東京協和、安全信用組合が経営破綻になりました。それに続いて、コスモ信用組合あるいは木津信用組合、兵庫銀行と、相次いで金融破綻が続いているところでございます。つい最近も大阪信用組合が経営破綻を来したところでございます。この点につきましては、十二月の七日、大阪信用組合についての処理スキームが公表をされたところでございます。この点について、まずどういう処理スキームになったのか、説明を求めたいと思います。
【次の発言】 今の説明によりますと、大阪信用組合につきましても、木津……
○細川(律)委員 社会民主党の細川でございます。 私は、国会の方に参りますのに東武線を使って毎日参っております。その東武線からはちょうど小菅の拘置所が見えておりまして、毎日見ております施設の中からイラン人が七人も逃走するという事態が発生をしまして、私も本当に身近な問題としてこの事件を感じた次第でございます。 大臣からは、所信表明のところで、「このような事態が二度と起きないよう事務当局に対し徹底した原因の究明と再発防止策の策定を指示したところであります。」このように表明をされました。これまでに質問もありましたので重ねての質問になり、また少し細かいところにもなりますけれども、再発を防止をすると……
○細川(律)委員 社民党の細川でございます。 きょうは、三人の参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。私の方からは中野先生と谷口先生に同じ質問をいたしますので、それぞれ理由を述べて結論を出していただきたいというふうに思います。 今回の改正案での、先ほども出ました文書提出命令の件でありますけれども、中野先生は、現行法の現状の裁判よりは範囲が拡大をするんだ、そういうことで、よりょくなるんだというような御見解なのです。また谷口先生は、逆にむしろ文書提出命令の範囲が狭まるのではないかという心配をされております。 そこで、具体的な例をちょっと申し上げますので、それぞれお答えをいただきたいと思い……
○細川(律)委員 社会民主党の細川でございます。 私の方から質問をいたしますけれども、これまでに今度の改正案についていろいろな審議がなされてまいりましたけれども、その審議の大部分は、文書提出命令におきます公務秘密文書の除外の点に集中をしてまいりました。この点につきましてのいろいろな疑問点などにつきましては、大体論点が出尽くしたというふうに思いますし、また問題点も浮かび上がってきたというふうに思います。 それで、私の方はこの点について、少し私の意見を交えながら簡単に質問をいたしまして、この民訴法の改正につきましてはさらにほかにもいろいろな問題点がございまして、特に上告の制限の改正につきまして……
○細川(律)委員 私は、提出者を代表して、自由民主党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけ共同提案に係る修正案について御説明申し上げます。 修正案はお手元に配付したとおりでありますので、案文の朗読は省略をいたします。 まず、民事訴訟法案に対する修正案について御説明をいたします。 原案は「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出について当該監督官庁が承認をしないもの」は文書提出義務がなく、当該監督官庁の承認は、「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き、拒むことができない。」こととなっておりますが、その判断は行政の裁量にゆだねられ、司法審査が及ばないこと……
○細川(律)委員 民事執行法の改正案が出されたわけですけれども、今提案理由でも説明がありましたように、競売の執行に対していろいろな妨害がなされているということはマスコミ等でもいろいろ報道をされております。特に、せんだっては桃源社の佐々木吉之助社長が執行妨害で逮捕されました。この執行妨害につきましては、暴力団とかあるいはいわゆる占有屋とか、そういう者たちによっていろいろな執行妨害がなされているようでありますけれども、このいわゆる執行妨害の実態はどういうものなのか、また、それに対応する形での今度の法案の提案でありますけれども、その提案の趣旨をいま一度説明をしていただきたいと思います。
○細川(律)委員 社会民主党の細川でございます。 私は、まず初めに、総理がこの間訪米されましてクリントン大統領と会談をされました、その点についてお聞きをいたしたいと思います。 まずは沖縄の米軍基地の問題でございます。 総理は、会談の中で日米安保体制の重要性を確認をされまして、この安保条約が日米関係の土台であり、アジア太平洋地域の安定と平和、そのために大変な大きな貢献をしているというようなことでも認識が一致をされたというふうに報道もされております。そしてまた、日米安保の堅持のための沖縄の米軍基地の縮小そして返還など、これなどについてもこれから取り組んでまいるというような合意もされております……
○細川(律)委員 おはようございます。社民党の細川律夫でございます。 まず最初に、外務大臣に御質問をしたいと思います。 三月三十一日、お隣の中国から銭其シン副総理兼外相が訪日をされまして、本日午後日本を離れる予定になっております。この銭其シン外相の訪日は、時期が時期だけに、日中関係にとりましていろいろな意味で意義の深いものであったろうというふうに思います。 そこで、外務大臣にお聞きをしますけれども、銭其シン外相といろいろ長い時間会談をされたようでありますけれども、それについて、外務大臣の感想と、それからもう一つ、その会談の中で、報道によりますと、中国に残されてきたと言われております旧日本……
○細川(律)委員 第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 本分科会も、二月二十九日、三月一日の両日審査を行いました。 質疑内容は広範多岐にわたりましたので、その詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項のうち主なものを申し上げます。 まず、文部省関係では、いじめ及び登校拒否対策、小中学校のカリキュラムの見直しの必要性、小中学校におけるコンピューター教育の推進、平和教育についての文部省の取り組み方、国立大学の存在意義、私学助成拡充の必要性、特殊教育諸学校の学校施設整備の推進、幼稚園の設置基準見直しの必要性、交通遺児育英会の運営のあり方、三内丸山遺跡の保存対策、アー……
○細川(律)委員 民主党の細川でございます。 古賀運輸大臣が十四日になされました所信表明に対しまして、私の方から何点か御質問をさせていただきたいと思います。 その前に、大臣におかれましては、日本海で発生いたしましたナホトカ号の海難事故で、この緊急事態に対し、政府の対策本部の対策本部長として大変な御努力をいただいておりますことに心から敬意を表したいと思います。また、今後とも、被害対策あるいは再発防止に向けて、ひとつよろしくお取り組みをお願い申し上げたいと思います。 そこで、せんだっての所信表明、大臣のお話を聞いておりまして、これからの日本の経済構造が大変変化をしている、そして大変財政も厳し……
○細川(律)委員 民主党の細川でございます。 きょうは、参考人の皆さん方、おいでをいただきまして、有意義な御意見をいただきまして、大変ありがとうございます。それぞれの参考人の皆さんに、簡単にこちらの方から御質問をさせていただきたいと思います。 まず、牧野参考人にちょっとお尋ねいたします。 牧野参考人は、新幹線、特に鉄道についてのメリットといいますか、いい点について、安全性ということも強調されました。せんだっての七日には、京浜急行でちょっと事故もあったんですけれども、前にちょっと牧野参考人が言われていたと思いますけれども、整備新幹線について、これを建設するについては、並行在来線についてはこ……
○細川(律)委員 民主党の細川でございます。 今、この委員会では整備新幹線に関する法案、そしてもう一つ国鉄の長期債務の法案、この二つが同時に審議をされているわけでございます。まず、私の方からは、この二つの法案の関係といいますか、それについてちょっとお伺いをいたしたいというふうに思います。 私は、整備新幹線の建設というものは国土の均衡ある発展、地域の活性化にとって大変有益であるということについては異論がございません。また、エネルギー効率あるいは環境の面から考えましても、高速交通の中での新幹線の役割というのは大変大きいというふうに思っているところでございます。 そもそも交通インフラにつきまし……
○細川(律)委員 民主党の細川でございます。 まず、本日のこの法案の審議に入る前に、大臣に感想なり、決意についてちょっとお伺いをいたしたいと思います。 けさのニュースなどでは、ペルーの人質事件が解決をしたということで、大きな報道になっております。九時のNHKのニュースでは、人質全員無事だというような報道も流れておりましたけれども、昨年の十二月から大変長い間、日本じゅうというか、世界じゅうの人たちが心配していた事件が解決をしたわけでございます。この間、人質になられた方あるいはその御家族の方、大変な御心労があったかと思いますし、また関係当局の皆さん方にも大変な御苦労があったかと思います。無事解……
○細川(律)委員 民主党の細川でございます。 ただいま議題となりました運輸施設整備事業団法案に対し、附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、民主党及び社会民主党・市民連合の三会派を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 運輸施設整備事業団法案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。 一 我が国海運事業の振興に努めるとともに、船舶の運航等の一層の安全性の向上を図ること。 二 事業団の行う業務の必要性について不断に検証し、適宜その改廃に努めること。 三 事業団の役員構成について、国……
○細川(律)委員 民主党の細川でございます。 私の方からは、法案の細かい点に入る前に、ちょっと大臣の方にお聞きをいたしたいことがございます。 今、諫早湾の干拓事業、これを進めるべきか、あるいは中断をすべきか、中止をすべきかということが大変大きな問題となっております。その件についてお尋ねをしたいというふうに思います。 御承知のように、四月十四日に潮どめの水門が閉じられてから、既に一カ月以上がたとうといたしております。この間、カキなどは死滅をして、あるいはムツゴロウなども全滅をするのではないか、時間の問題だというふうに言われているところでございます。諌早湾には二百八十二種類の生物が生息をして……
○細川(律)委員 民主党の細川律夫でございます。 先ほども今田委員の方から質問がありましたけれども、車社会におきますいわゆる交通事故、先ほどの質問は交通事故の原因究明の話が専らでございました。私は、事故が起こった場合の被害者の救済の問題について、質問をしたいというふうに思います。 日本には自動車損害賠償責任保険、いわゆる自賠責という制度がございまして、これは自動車事故での被害者を救済するということで、世界的にも誇れる制度だというふうに思っております。こういう強制保険におきまして、国内を走っておりますすべての車について、事故が起きたときには被害者を救済という国はないのでございます。しかし残念……
○細川(律)議員 政治に対して住民が直接参加ができるという仕組みをつくらなければいかぬということは、これはかねてからの民主党の主張でありますけれども、特に河川とかあるいはダムという生活に密着した問題につきましては、その地域の住民の意見をよく聞くのは当然でございます。といっても、住民の皆さん方が政治に参加するあるいはいろいろな意思決定をするとしても、当然いろいろな情報をまず知らなければいけない。いろいろな情報をよく知ってからいろいろな意見も言わなければいけないということで、まず情報公開が大事だろうというふうに思います。 そういう意味で、我が党では、一つは河川情報の公開というのを義務づけておりま……
○細川(律)議員 情報公開につきましては、民主党案と政府案は大変違いがございます。 特に平常時、普通の場合のときの河川情報でございますけれども、民主党案では、河川管理者は河川に関する情報をすべて公開しなきゃいかぬ、そしてそれも速やかに公開をしなければいけないということにいたしております。 具体的に申し上げれば、河川の水位とか水量あるいは水質など、あるいはまたダムの放水の操作情報、あるいは生物がどういう状態なのかとか、こういうような情報でございますけれども、これは、単に建設省とかあるいは地方建設局とか例えば県庁、そういうところにただそういう情報を備えておくだけというんではなくて、私どもは、い……
○細川(律)委員 民主党の細川でございます。 今、佐々木委員の方からお話がありました法曹養成制度につきまして、私の方から何点かお聞きをいたしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 法曹養成制度の中で、特に司法修習生の修習期間を短縮するかどうかということで今大きな議論になっているようでございます。現在、最高裁判所、そして法務省、日弁連、この三者から成ります法曹三者の協議会で、司法修習期間の短縮期間を含めまして、いろいろな法曹養成制度の改革について議論もしているとお聞きをいたしております。その結論はことしの十月というふうに聞いておりますけれども、その議論の中で、最高裁判所の方では、現……
○細川(律)議員 今度の七百七十条の改正では、これまでは、いわゆる破綻主義を採用していたということに加えて、運用は消極的な破綻主義ということで、有責配偶者からは離婚請求は認められないということになっておりました。そこで、今回の改正は、今委員が言われたように、明確な破綻主義を採用いたします。 そこで、今御質問がありましたように、どうしても離婚をしたくないというようなお気持ちであったとしても、実際にもう婚姻生活が完全に破綻をしているような場合に、それをあえて法律的に結びつけておくということが果たしていいかどうか。むしろ、新しい世界をつくっていくという形の方がいいだろうと。ほかにも理由がありますけ……
○細川(律)委員 細川でございます。
私はまず、昨年四月、公正取引委員会の方から、日本医療食協会、そして日清医療食品株式会社、これらに対して排除命令が出ました点についてお聞きをいたしたいと思います。
医療用食品に対して診療報酬加算が昨年の四月廃止をされております。まず、この加算が廃止をされた理由及び医療用食品について診療報酬加算ができ上がってそして廃止をされるまでの期間どれくらいその給付がなされたのか、お答えをいただきたいと思います。
【次の発言】 この昨年四月に出されました公正取引委員会の排除命令でありますけれども、公益法人でありますこの協会がなぜ排除命令を受けるようになったのか、これは……
○細川(律)委員 細川でございます。
まず最初にお伺いをいたしますが、五月の十五日の新聞報道によりますと、岡光参考人は十数年前から、夫妻名義で野村証券に口座を持っているという報道がございます。
野村証券との取引はございますか。
【次の発言】 昨日もこの委員会で、野村証券の者が来て、参考人としてここでいろいろお話しになりました。
VIP口座というのが野村証券にございます。このVIP口座の扱いを受けていたという報道でありますけれども、野村との取引は、どういうような取引をしていたのか、そしてこのVIP口座の扱いを受けたことがあるのかどうなのか、事実をお聞かせください。
○細川(律)委員 民主党の細川でございます。 私は、まず最初に、本日のこの委員会の総意で提案をされる予定になっておりますいわゆる対抗立法に関連をいたしました問題で、二、三、大臣にもお伺いをしておきたいと思います。 聞くところによりますと、あるいは新聞報道、マスコミの報道によりますと、本年の二月の二十六日、アメリカの連邦海事委員会、FMCが対日制裁を発表いたしました。そして、九月の四日、日本の海運三社に対して課徴金を課すという制裁措置をとりました。十月の十七日の日米合意以後、制裁金の賦課というものは回避をされまして、しかし、十一月の十四日ですか、日米間での書簡の交換が行われているにもかかわら……
○細川(律)委員 民主党の細川でございます。 まず、私は、高速道路におきます、そこで売られているガソリンの値段について質問をいたしたいと思います。 現代社会は車社会と言われておりまして、車は社会生活上不可欠の必需品でございます。その車を動かすガソリンの値段というものは、車を利用する者にとって大変重要な問題でございます。 そのガソリンにつきましては、最近、値段が随分と安くなってまいりました。私の地元の埼玉県などでは、一リッター当たり八十円台の店も出てきているところでございます。 ところが、高速道路にありますガソリンスタンドでは、値段が一律に売られているというふうに聞いております。これは、……
○細川(律)委員 民友連の細川でございます。 昨日、藤井運輸大臣の方から所信表明がございました。その所信表明につきまして、何点か御質問をいたしたいと思います。 今国会におきましては、省庁再編の法案も提案をされておりまして、その中で、現在の運輸省は建設省などと一緒に国土交通省というものに統合されるということになっております。省庁再編につきましては、いろいろと異論もあるところでございますけれども、交通につきまして政策官庁が統合をされる、あるいは統一されるという点につきましては、私はこれを十分評価したいというふうに思っているところでございます。そこで、昨日大臣が所信表明の最初にお話をされました総……
○細川(律)委員 おはようございます。民主党の細川律夫でございます。 私は、本日議題になっております航空法の一部を改正する法律案について質問をしてまいりたいと思います。 今回の航空法の改正の目的は、既に発効いたしておりますシカゴ条約の改正追加議定書の趣旨を踏まえまして、この議定書を批准することにあるというふうに理解をいたしておるところでございます。航空の分野におきましては、安全運航が最も重要であるということは言うまでもないわけでありますが、今回のこの改正が安全性の切り下げをもたらすというようなことがあってはならない、まず最初に、そういうことがないようにお願いをしたいというふうに思っておりま……
○細川委員 民主党の細川でございます。 まず最初に、船舶職員法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。 今度のこの改正案におきましては、国が規定する国際船舶につきまして、外国人船員の就業を認めるという思い切った配乗要件の緩和を具体的に推進するものでございます。運輸大臣が指定をいたします外国人船員の就業範囲は、船長、機関長以外の職、そして国際航海に従事する船舶ということに限っております。国際航海に従事する船舶とは、二千トン未満や国際船舶に指定をされていない船、あるいは外洋に出る漁船なども含まれております。 そこで、質問をさせていただきますが、海造審の海運対策部会の報告でも……
○細川委員 民主党の細川でございます。 まず、清算事業団債務処理の問題についてお尋ねをいたします。 国鉄の改革から既に十年以上経過をいたしております。今では、民営化されましたJR各社は、当初の予想を上回る実績を出しているところでございます。JR各社は、十四兆五千億を超える債務を負い、これを着実に返済しておりますけれども、まだ十二兆円余りが残っているところでございます。この数字は、JR各社の経営努力のたまものでありますけれども、同時に、なお大きな負担を強いられているということを端的にあらわしているものだというふうに思います。 一方、清算事業団の方の債務は、平成十年の初めで二十七兆八千億円の……
○細川委員 民主党の細川でございます。 まず初めに私は、先ほど自民党外三党から提出をされました修正案についてお伺いいたします。 政府の方ではJRの追加負担三千六百億円を正当化する見解をずっとこれまで述べてきたわけであります。私たちは、この問題は既に平成八年、この国会におきましてきっちりと決着がついたものでありまして、今さらJRに追加負担をさせるということは、国鉄改革の理念に反することはもちろん、国会みずからの決定を否定する不合理、不条理の決定だということをこれまで主張をしてまいりました。すなわち、この問題はオール・オア・ナッシング、つまり、JR負担を平成八年のスキームに戻して清算事業団の債……
○細川委員 民主党の細川でございます。 昨日の川崎運輸大臣の所信表明に対しまして、質問をさせていただきます。 まず最初に、規制緩和の問題について伺います。 需給調整規制の廃止に伴います環境整備の方策につきましては、今運輸政策審議会で審議が進んでおりまして、各分野で答申が出ているところでございます。鉄道、航空等、今国会に法案が提出される分野につきましては、法案審議のところで議論をすることといたしまして、最近答申の素案が出されました乗り合いバスとタクシーの分野についてこれから伺いたいと思います。 私は、国による規制がさまざまな業界の自主性を損ねて適正な競争を阻害している面が強いということに……
○細川委員 民主党の細川でございます。 今提案をされております鉄道事業法の一部改正、それから海上運送法の一部改正案、いずれも規制緩和が中心でございます。 これらにつきましては、これまで運政審の中での議論、そして答申に基づいて今回、この法案が提案をされてきているところでございます。その根幹にあります規制緩和というのは、民間にできるものは民間に任せて、国は国にしかできないことを行う、こういうことであろうというふうに思います。そういう観点に立てば、一切の経済的な規制の撤廃というものは当然の流れでありまして、運輸行政についてもその趣旨は十分理解もできるわけでございます。 しかし一方、自由競争で解……
○細川委員 ただいま議題となりました四法律案に対しそれぞれ附帯決議を付すべしとの動議につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の四会派を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 鉄道事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法施行に当たり、次の点に配慮し、所要の措置を講ずべきである。 一 鉄道事業者が鉄道事業を廃止する場合には、地元住民・利用者の声を反映し、沿線地域の交通利便を確保するため、地元協議会を設置するなど関係者の意見を十分に聴取し尊重すること。 二 鉄道事業を廃止し、代替輸送に転換する場合、利用者に……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 私は、最初に東京圏の鉄道整備についてお伺いをいたします。 昨年の十一月に、東京圏におきます高速鉄道を中心とする交通網の整備についてということで、運政審に対しまして諮問がなされました。大体一年間かけて結論が出る、ことしの十一月か十二月ごろに結論が出ると思いますけれども、先日、この諮問に対して中間取りまとめというのが出されました。この中間取りまとめの中に書かれておりますのは、既存ストックの高度利用を図る事業というのが記載をされまして、新しい路線の整備というのは今後の検討にゆだねられるというようなことであろうと思います。 私は、この東京圏の交通事情を……
○細川委員 民主党の細川でございます。七月の二十三日のハイジャック事件について質問をいたします。 まず、乗客乗員を守るために最大限の努力を払われました長島直之機長に、心より哀悼の意を表したいと思います。長島機長の判断、そして副操縦士らの俊敏な行動によりまして乗客の安全は結果的には守られましたけれども、実際は危機一髪の状況だったわけでございます。個人の能力に頼るだけでなく、あらゆるシステムをチェックいたしまして、再発防止に向けた努力をすべきだというふうに考えるところでございます。 最初に、手荷物の検査の問題からお聞きをしたいと思います。犯人がなぜこれほど容易に凶器を持ち込んで、コックピットに……
○細川委員 おはようございます。連日、大変御苦労さまでございます。民主党の細川です。 まず、地方交付税法改正案に関連をいたしまして、地方財政についてお伺いをいたしたいと思います。 地方交付税特別会計を見てみますと、借入金の総額が二十九兆六千億円という大変膨大な金額になっております。これは、昨年議案となりました旧国鉄の長期債務、この総額が二十七兆八千億円でございましたから、それを上回るものでございます。 私は、この旧国鉄の長期債務の処理の問題に関しましては、しばしば委員会あるいは本会議などで、歴代の政府が問題の解決を先送りした、そこにこの債務が肥大化した原因があったのではないか、こういうこ……
○細川委員 民主党の細川でございます。 私は、道路交通法の改正案そのものについて何点か御質問をさせていただきたいと思います。これまでの質問と多少はダブるところがあるかと思いますけれども、お許しをいただいて、御質問をいたします。 チャイルドシートの問題についてまずお聞きをいたしますけれども、チャイルドシートの使用を普及させるということは、これはもう大いに賛成でございまして、ほとんどの自動車先進国がこれについては普及をさせるということで法制化をしているところでございまして、我が国の対応は遅過ぎたんではないかというふうに思うくらいでございます。 しかし、急に義務づけるということに疑問がないわけ……
○細川委員 民主党の細川でございます。 野田大臣には、参議院の審議の後でまたこの委員会で審議に御出席をいただきまして、大変お疲れのところと思いますけれども、あとしばらくの間御辛抱をいただきたいというふうに思います。 これまで、この住民基本台帳法の改正案につきましては、いろいろな質問あるいはまた参考人の意見聴取などにおきまして、問題点がいろいろと明らかになりつつある段階ではないかというふうに思います。そういう意味で、大変国民に関係のある大事な法案でございますから、問題のあるところについては細かくちょっと質問もさせていただきたいというふうに思います。きょうは、私は、特にこのネットワークシステム……
○細川委員 民主党の細川でございます。不正アクセス行為の禁止等に関する法律案について、これから順次お伺いをいたします。 提案をされましたこの法案は、不正アクセスを刑罰をもって禁止し、これを助長する行為としての他人の識別情報の無断提供を禁止するものでございます。本法案の提案理由の一つとしまして、国際協調を挙げておりますが、外国の法令を見ましても、提案をされました本法のように不正アクセスそのものを処罰する立法例というものは少ないところでございます。 例えば、アメリカ合衆国の国家情報インフラ防護法、この第千三十条にこの不正アクセスが規定をされておりますけれども、これは大変長い文章になっております……
○細川委員 民主党の細川でございます。私の方は、通信傍受法案についてお伺いします。 まずは、憲法との関連についてお伺いをいたします。先ほど高田先生の方からは、三十五条に違反するのではないかという詳しいお話がございましたけれども、二十一条との関連についてお伺いをしたいと思います。 二十一条の二項は、「通信の秘密は、これを侵してはならない。」と、ずばりそういう規定になっております。したがって、今回のこの通信傍受法案、この二十一条二項との関係でどういうふうに参考人の皆さんはお考えになっているのか、それぞれまずお聞きをいたしたいと思います。
○細川委員 民主党の細川でございます。 私の方は二つの質問を予定しておりましたけれども、質問時間が少なくなりましたので、すべてが質問できないかもわかりませんけれども、その点はお許しをいただきたいと思います。 まず、地域振興券と宅配の関係について質問をいたします。 一月の二十八日、読売新聞におきまして地域振興券についてこのような記事が載りました。地域振興券の配布は宅配便はだめ、郵政省が横やり、自治体は困惑、こういう見出しの記事でございました。それには、兵庫県高砂市が民間の宅配業者に委託することを決めまして県に報告をした翌日、地元の郵便局長が、振興券は信書に該当する、こういう郵政省の公式見解……
○細川委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、私が当委員会の委員長の重責を担うことになりました細川律夫でございます。まことに光栄に存じております。 環境問題は、国の内外を問わず、人類の生存の基盤にかかわる大変重要な問題であります。特に昨今、物質文明の進歩が地球規模での環境破壊や気候変動を招くという時代に差しかかり、その対応はもはや一刻の猶予も許されない事態となっております。 このような状況のもと、当委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその職責の重さを痛感しております。 また、今国会からは政府委員の制度が廃止をされ、議員同士の議……
○細川委員長 これより会議を開きます。
環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として環境庁企画調整局長太田義武君、環境庁企画調整局地球環境部長浜中裕徳君、環境庁企画調整局環境保健部長西尾哲茂君、環境庁自然保護局長松本省藏君及び環境庁水質保全局長遠藤保雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野松茂君。
○細川委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
今国会、本委員会に付託されました請願は六十九件でございます。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会で慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
また、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、琵琶湖の総合保全に関する陳情書外三件であります。念のため御報告申し上げます。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
環境保全の基本施策に関する件
公害の防止に関する件
自然環境の保護及び整備に関す……
○細川委員長 これより会議を開きます。
この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴いまして、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。
それでは、理事に若松謙維君を指名いたします。
【次の発言】 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
環境保全の基本施策に関する事項
公害の防止に関する事項
自然環境の保護及び整備に関する事項
快適環境の創造に関する事項
公害健康被害救済に関する事項
公害紛争の処理に関する事項
以上の各事……
○細川委員長 これより会議を開きます。
環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として環境庁企画調整局長太田義武君、環境庁企画調整局地球環境部長浜中裕徳君、環境庁大気保全局長廣瀬省君、厚生省生活衛生局長西本至君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、労働省労働基準局長野寺康幸君及び建設省住宅局長那珂正君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。目片信君。
○細川委員長 これより会議を開きます。
この際、去る七日の議院運営委員会における理事の各会派割当基準の変更に伴い、理事の辞任及び補欠選任を行います。
まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
理事武山百合子さんから、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。
それでは、理事に藤木洋子さんを指名い……
○細川委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、循環型社会形成推進基本法案を議題といたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る二十五日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として環境庁自然保護局長松本省藏君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、通商産業省環境立地局長中島一郎君及び自治省……
○細川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、循環型社会形成推進基本法案を議題といたします。 本案審査のため、本日、参考人として京都大学名誉教授、中央環境審議会廃棄物部会長、産業構造審議会廃棄物処理・リサイクル部会長平岡正勝君、NPO法人環境文明21代表理事、循環社会推進国民会議事務局長加藤三郎君、日本電気株式会社主席技師長山口耕二君、廃棄物処分場問題全国ネットワーク事務局長大橋光雄君、以上四名の方に御出席いただいております。 この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人の皆様に……
○細川委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、循環型社会形成推進基本法案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として環境庁自然保護局長松本省藏君、環境庁水質保全局長遠藤保雄君、厚生省生活衛生局長西本至君、厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君、通商産業省環境立地局長中島一郎君及び通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桑原豊君。
○細川委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、悪臭防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として環境庁大気保全局長廣瀬省君及び厚生省生活衛生局水道環境部長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤謙一郎君。
【次の発言】 近藤昭一君。
【次の発言】 藤木洋子さん。
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 久しぶりにこの運輸委員会に戻ってまいりまして、先ほどは理事にも選任をいただきましてありがとうございました。この前は環境委員会の方に所属をいたしておりまして、そこで地球温暖化などの地球環境問題、あるいはまた大気汚染などの都市環境の問題などに取り組んでまいりました。それで、きょうはまず、そういった環境の問題がこの運輸部門ではどうなっているのかということを中心にお伺いいたしたいと思います。 地球温暖化防止の京都会議、いわゆるCOP3におきまして京都議定書が採択をされましてから既に三年が経過しようとしておりますけれども、まだ議定書は発効されていないところ……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 川口環境庁長官におかれましては、大変お疲れさまでした。COP6、どのような結論になるのか、環境問題に関心のある方、とりわけ、地球環境、この温暖化防止に向けて一生懸命努力をしておられる国内の皆さん方、期待をいたしておりました。しかし、残念ながら合意に至らずということで、ああいう結果になってしまいました。私は、川口長官が大変努力をされたということもお聞きをいたしておりますし、そのことには本当に敬意を表する次第でございますけれども、しかし、結果としては、残念ながら合意に至らずということで、国民の皆さん方は大変失望されました。 私としましては、もっと長官……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 国土交通委員会になりまして初めての審議、この場で質問ができることを光栄に思っているところでございます。 先ほど扇大臣の方から所信表明がございました。ただ、私は、森内閣の一員であります扇大臣がこれからの日本の国土交通政策についての所信を述べられておりますのを、複雑な心境で聞いておりました。 今、森内閣の支持率は、報道ではいわばもう一けた台になっておりまして、これはもう国民の大多数の方が森内閣の退陣を願っているということでございます。したがいまして、森内閣の一員として扇大臣が所信を表明されましたけれども、しかし、この所信に対して、国民の方から見ます……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 私は、これまでいろいろな形でこの委員会でも議論をされてまいりましたけれども、国土交通省の所管であります陸海空それぞれの交通モードにおける事故に対してどのように原因を解明して、そして再発防止に取り組んでいったらいいのかということで、交通事故の全体についてお聞きをいたしたいというふうに思います。 これまで私も、国土交通省の前には運輸委員会などにも属してまいりまして、その中で交通事故、特に鉄道事故などについてもいろいろと当時の運輸省に申し上げてまいりました。特に鉄道事故につきましては、信楽事故がございましたときに、遺族の方たちからも、アメリカのNTSB……
○細川委員 民主党の細川でございます。 それでは、私の方から御質問申し上げますけれども、御答弁の方は簡潔にお願いをいたしたいと思います。 私は、二月の二十三日、この委員会におきまして、扇大臣の所信に対して質問をいたしました。そのとき、私の方からは総合的な交通政策の立案について伺いましたところ、大臣の方からは、総合的な交通体系というものを確立していく、それが国土交通省であろうと思いますという答弁がありました。 大臣の発言の趣旨は、今までは建設省、運輸省それから国土庁、こういう縦割りであったものが、国土交通省の誕生によりまして、これからは総合的な交通の基盤整備ができるということでありました。……
○細川委員 民主党の細川でございます。 それでは、私の方から、今回の改正案について御質問をさせていただきます。 私は、以前から、交通事故によります被害者の方あるいはその遺族の皆さんからいろいろと相談を受ける機会が多かったわけでございます。そして、そういう中で、今回改正案として示されております自賠責の制度が一体どういうふうになるのか、そういうことについて大変関心があり、話題となっておりました。被害者の遺族の方やあるいは被害者の方は、自賠責のことについては、自賠責の制度のいい面、あるいはまた反対に、保険会社による保険金の払い渋りの実態などにつきましてもよく知っております。 そこで、今回の再保……
○細川議員 民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合が共同で提出いたしました犯罪被害者基本法案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。 我が国では、長い間、犯罪被害者は精神的にも経済的にも苦しめられてきました。近年、犯罪被害者の置かれている状況が広く認識されるようになり、また、被害者支援のための組織が各地に設立されるなど、ようやく犯罪被害者支援につきましては一定の前進が見られております。政府も、昨年、いわゆる犯罪被害者保護二法を制定し、刑事手続について被害者等の心情を尊重する方向を打ち出し、さらにこの国会で、犯罪被害者給付金支給法の改正案を提案しているところで……
○細川委員 民主党の細川でございます。 私は、社民党さんそして我が民主党共同提案の犯罪被害者基本法の提案者の一人ともなっておりますけれども、きょうは、内閣の方から出されました犯罪被害者等給付金支給法改正案について質問をさせていただきたいと思います。 今度のこの改正案につきましては、給付金の支給の対象あるいはその増額、そういう面ももちろんでありますけれども、またそのほかにも、いろいろな支援団体、早期の救済というようなことも出ておりまして、全体的にはより進んだ法案だというふうに私も評価をいたしております。 そこで、私、まず最初にお聞きをしたいと思いますけれども、この犯給法の給付金の性格でござ……
○細川議員 お答えをいたします。 先ほど山花委員からお話がありましたように、サリン事件から丸六年たちましたけれども、あのサリン事件での被害者が後遺症でまだまだ苦しんでおられるというようなことは新聞、マスコミ等で報道されたとおりでありまして、犯罪被害者の置かれております状況というのは大変悲惨でございます。そういう点につきましては、この委員会の委員の皆さんも共通の認識であろうというふうに思います。 今委員からは、個別法がいろいろ積み上げをされてきているというふうにお話がございました。確かに、警察庁では相談支援団体と連携をいたしましてさまざまな事業にも着手をされておりますし、今度のこの犯給法にお……
○細川議員 民主党・無所属クラブより提出いたしました危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案について、その趣旨、内容を御説明申し上げます。 一昨年の十一月、東名高速道路で一歳と三歳の幼い姉妹が酒酔い運転のトラックに追突され焼死するという痛ましい事故、あるいは、昨年四月、酒気帯び、無免許の車が歩道上を通行していた大学生二人をはね、即死させるという事故で、前者は四年、後者は五年六カ月の懲役という刑しか科せられなかったことをきっかけに、刑法の業務上過失致死傷罪の法定刑の上限五年というのが低過ぎるのではないかという声が高まりました。 さらに、東名高速事件の控訴審判決で東京高等裁判所は……
○細川委員 民主党の細川でございます。 私は、主として運転代行業の適正化法案についてお伺いをいたします。 運転代行業につきましては、これまで規制はされておりませんでした。今回一応の法的な位置づけが行われましたことについては、評価をいたしたいと思います。しかし、全体的な内容を見ますと、運転代行業を業として認めるというよりも、代行業の悪質な部分を取り締まる法案の色合いが強いように思われます。 法の目的からいたしましても、例えばタクシーやバスの事業を取り扱っております道路運送法、これでは、第一条の「目的」には、「道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、道路運送の利用者の利益を……
○細川議員 おはようございます。私の方からお答えをさせていただきます。 危険運転致死傷罪が成立をするためには、無免許運転を初めといたしまして酒酔い運転など危険かつ悪質な一定の道路交通法違反の罪を犯して、よって交通事故を起こして人を死傷させたということが必要でございます。いわば、道路交通法違反の罪の結果的加重犯的な性格を有しております。したがいまして、危険、悪質な運転という行為と事故の発生という結果の間に相当因果関係があることが必要でございまして、その因果関係が立証できないときには危険運転致死傷罪は成立をしない、したがって、立件することができないというふうに考えております。 無免許運転におき……
○細川委員 おはようございます。民主党の細川でございます。 法案の質疑に入る前に、まず、この六月の八日に大阪教育大学附属の池田小学校で起きました児童殺傷事件について伺います。 全く信じられないような悲惨な事件であり、亡くなったお子さんの御両親の悲しみなどを思いますと、まさに断腸の思いでございます。亡くなられた八名の児童の皆さんに哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆さんに心からのお悔やみを申し上げる次第でございます。また、傷害を受けられました児童や先生の一日も早い御回復をも祈るものでございます。 なぜこのような悲惨な惨事が起きたのか、二度とこのような事件が起きないようにするには一体どうした……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 私の方からは、法の担い手としての総合的な人的基盤の問題についてお伺いしたいと思います。 総合的な人的基盤というふうに申し上げるのは、法曹三者だけではなくて、法律の仕事に携わっている、弁護士の周辺といいますか、隣接の業務というのがたくさんございます。例えば、司法書士であるとか、あるいはまた税理士さん、弁理士さん、行政書士さん、土地家屋調査士さん、たくさん隣接の法律の専門職種がございます。そういう隣接の法律の専門職種を今後どういうふうに改革をしていくか、変えていくか、そこらについてお伺いしたいと思います。 この意見書につきましては、その点、次のよう……
○細川委員 民主党の細川でございます。まず、法案の細かいところに入る前に、大臣にお聞きをいたします。 最近、犯罪そのものが大変多くなってきているような気がいたします。しかも、その犯罪というのが悪質な犯罪が多くなってきている、そういうように感じます。毎日のマスコミにも凶悪な犯罪が報道されない日はないほど犯罪が多くなってきております。日本という国は治安のよい国だと、これは世界からも評価され、私たち日本人もそのことを誇りとしてきたと思うのです。ところが、犯罪が大変ふえてきております。 この五年間をとりましても、殺人事件が、平成八年で千五百六十一件が平成十二年では千八百七十一件、三百十件もふえてお……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 今回船舶職員法の改正案が提出をされまして、酒酔い操縦の禁止などが規定をされるということは、これは一歩前進ということで評価をしたいと思います。 実は、この問題で、私はこれまで二回質問をさせていただいております。 一回目は平成十年のときでございました。この船舶職員法が改正をされる。平成十年のときの改正では、五級小型船舶操縦士の資格が追加されるということでございましたので、そうしますと資格者の数がふえる、操縦者の数もふえる、そうしますと海難事故が増加をするであろう、こういうことが当然予測をされましたので、そのとき私はこういう質問をいたしました。 実……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 私からまず道路公団のコンプライアンス本部についてお伺いをいたしたいと思います。 三月の二十一日の朝日新聞によりますと、道路公団は三月二十日、外部の法律専門家によるコンプライアンス、法令遵守本部を設置し、初会合を開いたというふうな報道がございます。この件につきましては、四月の二十四日、内閣委員会におきまして津川議員の方から質問もし、公団の藤井総裁は、コンプライアンス本部、つまり法令遵守のための機関設置の意義などについて答えております。 本日は、それに引き続いて、何点かちょっと確認をいたしたいと思います。 このコンプライアンス本部については、今ま……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。
質問に入る前に、ちょっと委員長にお願いがあるんですけれども、どうもこの委員会、今ちょっと見渡しても数が少ないのではないかというふうに思います。会期末で、緊張感が少しなくなっているようで、せっかく法案の審議ということでございますので、ぜひそういう点については、委員長の方からもひとつ御指導もよろしくお願いをしたいというふうに思います。
【次の発言】 先月のこの委員会で、私の方からは温暖化防止についての質問をいたしました。その中で、モーダルシフトの推進につきまして総論部分を伺ったところでございます。
温暖化などの環境対策のみならず、エネルギーの効率的な……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 司法制度改革審議会の議論あるいは規制改革の議論の成果といたしまして、今回の改正案が提出をされました。これは、司法書士あるいは土地家屋調査士の皆さんと、それから利用者である国民の皆さんにとっては意義のある改革になるのではないかということで、私は大変喜ばしいというふうに考えているところでございます。 昨年の六月でございますけれども、この委員会におきまして、弁護士に隣接いたします法律専門職種について、佐藤司法制度改革審議会長あるいは森山大臣にいろいろ質疑をいたしました。 その中で、私の方から、将来の司法書士制度というものはどういうふうに持っていくのが……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 政治と金にまつわる事件やスキャンダルが最近たくさん起こっております。国民の政治に対する信頼が揺らいでおります。政治家は、国民の信頼を取り戻すために、あらゆる疑惑に正面からきちっと答えなければならないと思います。悪い部分があれば、それを明らかにしてきちんと反省すべきでございます。この場で鹿野議員にも明確にきちっと御答弁をいただきたいと思います。 そこで、まず、三重県桑名市の親族の経営しております杉山コンテックの企業から鹿野議員の秘書の給与負担をしていたということについてお伺いをいたします。 先ほども質問が出ておりましたけれども、この給与負担につい……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 私の方からは、マンションをめぐります問題についてお伺いをいたします。 私は、議員になる前から弁護士をいたしておりまして、マンションの建設に伴う近隣住民の反対運動、こういう事件にもかかわってまいりました。平家とかあるいは二階建ての多い低層住宅の地域にいきなり中高層のマンションが建設をされますと、近所の住民は大変でございます。日照の問題とかあるいは風害の問題、あるいは工事期間の騒音とか安全、あるいは電波障害とか、もろもろの被害が周辺の住民に及びます。そして、マンション紛争と言われるものが起こるわけでございます。また、単に近所の被害だけではなくて、最近……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 私は、東京地下鉄株式会社法案、そして鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、これらについて質問をいたします。 まず、東京地下鉄株式会社法案について伺います。 これまでの民営化法案、例えばJRあるいはJTなどと比べまして、今回のこの法案につきましては、民営化ということについての度合いは大変強いものになっております。例えば、関連事業等の認可とか、あるいは社債の募集などにつきましては監督官庁の規制もほとんどないわけでございます。したがって、この法案につきましては問題にするような向きはほとんどなくて、むしろこの法案の成立に期待をしているところでございます。……
○細川議員 ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案について、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 航空機の路線が拡大し、旅客の大衆化が進むにつれ、国の内外を問わず、機内における迷惑行為が急増いたしました。航空機内は、他の交通手段の場合と異なり、密閉された狭隘な特殊空間であります。そうした特殊性にかんがみ、迷惑行為につきましては、安全性の観点からも、また平穏性保持の観点からも法規制を行うべきであるとの考え方に立ち、民主党といたしまして検討を重ね、一昨年の十一月二十八日、本法案を衆議院に提出したものであります。 その後、一年半が経過する中、政府も慎重に検……
○細川議員 玉置委員からの御質問についてお答えいたします。 ある行為を処罰するという場合には、法律できちんとそれを明確に定めて、それで処罰をする、これが法律の大原則、罪刑法定主義でございます。したがって、省令などに、あるいは政令に委任をする場合には、特別な理由がなければいけないんじゃないかというふうに考えております。 そこで、この法案についてでございますけれども、民主党の案でいきますと、電子機器などについては、これは省令に委任をいたしております。これは、電子機器の出します電磁波が完全に証明をされていないということ、また、電子機器自体というものが今大変進歩、変化を続けていることでありまして、……
○細川議員 今、福井委員の方から、思いのたけを述べてみたらというお話でございました。 私がこの問題を取り上げましたのは二〇〇〇年の夏でございまして、総選挙の直後だったと思います。ちょうど二〇〇二年、これは昨年ですけれども、ワールドカップも予定をされておりまして、そこで世界じゅうから観光客が集まる、中でもフーリガンの人たちが暴れるんではないかというような心配もございました。 そこで、航空会社の職員の皆さんとかあるいは学者の皆さんと相談をして、法制局ともいろいろ相談をしながら民主党案をまとめたのが二〇〇一年の十一月でございまして、それからいたしますと既に一年半が経過しているところでございます。……
○細川議員 ただいま議題となりました交通基本法案につきまして、民主党・無所属クラブ、社会民主党・市民連合を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この間の規制改革によって、交通運輸部門の経済的規制はほぼ撤廃され、交通運輸の分野も多くは市場原理にゆだねられることとなりました。しかし、安全の問題、環境への負荷の低減、生活交通の維持、バリアフリーなど、市場原理では解決できない点も多く、規制が緩和された今、それらを包括した新たな指導原理が求められています。その答えが、私たちが提案いたしました本法案であり、中でも本法案を貫く移動に関する権利の規定であります。生存権と自由権の両面から……
○細川議員 玉置委員の御指摘は、この法律の基本のいわば中核になっております、移動する、移動に関する権利というものをどう明確にして法律構成ができているのかという御指摘だろうと思います。 この移動に関する権利というものは、前々からいろいろな人から、ぜひ法律ではっきり規定をしてほしい、こういう要請がございました。今玉置委員からお話がありました交通バリアフリー法、この法案を提案して審議がされましたときには、私ども民主党の方では、移動する自由を確保する、こういう表現で、自由権として権利性を主張しておりましたけれども、当時、政府案にはそういう規定がございませんでした。したがって、この本法案におきましては……
○細川委員 おはようございます。民主党の細川律夫でございます。 連日、この予算委員会、朝から夕方まで議論がなされております。きょう、私、最初の質問者としてこの壇に立たせていただいております。 私の方からは、きょうは、日本という国が治安が大変悪くなって危険な状況になってきている、このことについて御質問をしたいと思います。 国家にとって、安全保障は大変重要な課題でございます。イラクの問題あるいは北朝鮮の問題などがこの委員会でも大きな議論となっておりますけれども、国家の安全という点からいって当然のことであります。しかし、安全という問題は、単に国際関係、外交問題にとどまらない。国内に目を向ければ……
○細川委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、決算行政監視委員長に選任されました細川律夫でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感いたしております。 本委員会が、決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成・執行に反映させ、また、行政監視について本院において中核的な役割を果たすことによって、真に国民のための行政を確立し、もって国民生活の健全な発展に資することは、国民の負託にこたえるものであると存じます。 委員各位の御指導、御協力をいただき、公正かつ円滑な委員会運営に努め、審議の充実を図ってまいりたいと存じます。……
○細川委員長 これより会議を開きます。
平成十四年度決算外二件を議題といたします。
本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
質疑に入る前に、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたします。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木恒夫君。
【次の発言】 次に、山名靖英君。
【次の発言】 次に、岡田克也君。
【次の発言】 御静粛にお願いします。
【次の発言】 お静かに願います。
【次の発言】 お静かにお願いします。
【次の発言】 お静かにお願いします
【次の発言】 お静かにお願いします。
○細川委員長 これより会議を開きます。
閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり
平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)外五件の承諾を求めるの件
歳入歳出の実況に関する件外五件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
まず、閉会中、委員派遣を行う必要が……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。連日大変御苦労さまでございます。 私は、きょうは国内の治安、安全の問題について質問をしたいというふうに思います。 ここ数年間におきまして、私は、二つの神話が崩壊をしつつあるのではないかというふうに思っております。 一つは平等の神話でございます。我が国の国民の間には貧富の差が小さくて、諸外国と比べましても富の分配が比較的公平に行われているというのがこれまででございました。ところが、バブル経済からバブル崩壊後、所得格差が広がっておりまして、今、社会的弱者という人たちが直撃を受けております。これが平等の神話でございます。 もう一つ、日本は世界一安全な……
○細川委員長 これより会議を開きます。
閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり
平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)外五件の承諾を求めるの件
歳入歳出の実況に関する件外五件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
まず、閉会中、委員派遣を行う必要が……
○細川委員長 これより会議を開きます。
議事に入るに先立ちまして、一言申し上げます。
たび重なる台風並びに新潟県中越地震によります被害でお亡くなりになられました方々に対し、哀悼の意を表し、衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。
これより、お亡くなりになられました方々に対し、黙祷をささげたいと存じます。
全員御起立をお願いいたします。――黙祷。
【次の発言】 黙祷を終わります。御着席願います。
【次の発言】 理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴いまして、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につき……
○細川委員長 これより会議を開きます。
歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事野島直樹君及び理事中山壮介君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
引き続き、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会会長花尻尚君、内閣府規制改革・民間開放推進室長河野栄君、警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、防衛庁長官官房長北原巖男……
○細川委員長 これより会議を開きます。 平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)、平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)、平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)(承諾を求めるの件)、平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)、平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)、平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所……
○細川委員長 これより会議を開きます。 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため 一、歳入歳出の実況に関する事項 二、国有財産の増減及び現況に関する事項 三、政府関係機関の経理に関する事項 四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項 五、国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項 六、行政監視に関する事項 以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めてまいりたい……
○細川委員長 これより会議を開きます。
歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官宮野甚一君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省入国管理局長三浦正晴君、厚生労働省大臣官房審議官中島正治君、厚生労働省医薬食品局長阿曽沼慎司君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君及び国土交通省自動車交通局長金澤悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
○細川委員長 これより会議を開きます。 平成十五年度決算外二件を一括して議題といたします。 総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房参事官佐藤悟君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省領事局長鹿取克章君、財務省主計局次長松元崇君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君、厚生労働省健康局長田中慶司君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君及び国土交通省航空局監理部長谷山將君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ござ……
○細川委員長 これより会議を開きます。 平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)、平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(承諾を求めるの件)、平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)(承諾を求めるの件)、平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)、平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(承諾を求めるの件)、平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所……
○細川委員長 これより会議を開きます。
平成十五年度決算外二件を一括して議題といたします。
第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る四月二十五日、二十六日の二日間にわたり審査を行いました。
この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
第一分科会主査鈴木恒夫君。
【次の発言】 次に、第二分科会主査松本龍君。
【次の発言】 次に、第三分科会主査菅義偉君。
【次の発言】 次に、第四分科会主査山名靖英君。
【次の発言】 以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
【次の発言】 これより全般的審査を行います。
この際、お諮りいたします。
各件審査の……
○細川委員長 これより会議を開きます。
平成十五年度決算外二件を一括して議題といたします。
本日は、各件について締めくくり総括質疑を行います。
この際、お諮りいたします。
各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房政府広報室長林幹雄君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省入国管理局長三浦正晴君及び財務省大臣官房審議官青山幸恭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
【次の発言】 質疑に入る前に、質疑者各位に申し上げます。質疑時間は申し合わせの時間を厳守されるようお願いいたしま……
○細川委員長 これより会議を開きます。
歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁近藤剛君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
引き続き、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官大森雅夫君、内閣官房内閣審議官中藤泉君、総務省大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長江嵜正邦君、財務省主計局次長鈴木正規君、厚生労働……
○細川委員 民主党の細川でございます。よろしくお願いをいたします。 昨今、社会全体が非常に不安になってきているような、そんな気がいたします。水害とか震災、あるいはことしの冬は雪害被害が甚大でございました。また、犯罪では、幼児をねらった凶悪犯も多いし、またお年寄りをねらった詐欺罪とか、そういうものもふえております。自殺者も高どまりでございますし、ホームレスも多い。 そうした社会不安の高まりの中で、交通の安全に対する信頼までも大きく崩れているというふうにも思います。昨年、二つ鉄道事故がございました。また、事故にはなりませんでしたけれども、航空のさまざまなインシデントや、あるいはトラブルもありま……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。よろしくお願いをいたします。 一昨日でしたか、新聞の方に報道がございました。ちょっと本題に入る前に要望しておきたいと思いますが、朝日新聞などに載りましたタクシーの問題でございます。タクシー運転手登録制で参入制限というような記事が掲載されまして、大都市では地理の試験あるいは接客講習などを義務づけまして、悪質な交通違反や事故歴があれば登録をしないということを検討している、こういうことが報道されておりました。 私は、ことしの二月、予算委員会の質疑でも大臣と議論をいたしましたけれども、このタクシー、ハイヤーなどの規制緩和によりましていろいろな弊害が出てきて……
○細川委員 民主党の細川でございます。 この提案されております法律案そのものは、地方更生保護委員会の定員を二名増員するという、いわば対症療法のみの法案でございますけれども、しかし、背景には保護観察制度のあり方という大きな問題があろうかと思います。 私も、国会に来るまでは弁護士をいたしておりまして、多少刑事事件にもかかわってまいりましたけれども、受刑者が刑務所から出所した後の更生の問題、再犯予防の問題についてはいろいろと考えさせられてきました。現在の保護観察制度がこのままでいいのか、そういう大きな論点は避けて通れないものだというふうに思います。 先ほども質問がございましたけれども、昨年、二……
○細川委員 お答えをいたします。 個人識別情報の省令委任という件につきましては、私どもの方では、指紋などの情報につきましては、採取対象、どういう人から採取をするのか、あるいはその情報をどのように蓄積してどのように利用するかというようなことに関しては、個人のプライバシーを大変侵害するおそれもあるわけでございます。 したがって、少なくとも、どのような種類の生体認識情報を出入国管理上利用できる個人識別情報にするかということは、これは法律でしっかり規定をする、これをしなければいけないというふうに考えております。したがって、この修正案では法務省令への委任というのは削除いたしております。
○細川委員 私の方からは、まず、ちょっと質問通告と順序が逆になりますけれども、一昨日、東京地方裁判所で判決が出た国籍法の問題についてお伺いをいたします。
昨日の新聞等では、各紙、国籍法再び違憲判決というようなタイトルで報道もされております。まず、この事件の簡単な概略をちょっと教えていただけますでしょうか。
【次の発言】 昨年の四月にも、東京地方裁判所で同じような事例で憲法違反だというような判断がされました。もちろん、部も違いますし、裁判官も異なるわけなんですけれども、そのときはどんな理由で違憲というふうになったんでしょうか。
【次の発言】 そうしますと、昨年の場合の判決というのは、これは違憲……
○細川委員 おはようございます。民主党の細川律夫でございます。質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 まず、代用監獄関係でお聞きをいたします。 まず、捜査と拘禁の分離でございますけれども、よく代用監獄は冤罪の温床であるというふうに言われております。実際、ほとんどの冤罪事件は代用監獄に留置されている間の自白の強要によって起こっております。 私も、以前弁護士をやっておりましたときに大森勧業事件というのを担当いたしまして、一審は無期懲役でございましたけれども、これが逆転無罪になった、そんな事件を担当いたしましたけれども、これもやはり代用監獄で自白を強要されたというような事件……
○細川委員 おはようございます。民主党の細川でございます。 それでは、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案について質問をいたします。 まず、窃盗罪と公務執行妨害罪、これについてお聞きをいたします。 この窃盗罪と公務執行妨害罪等に、今まで自由刑だけであったのに罰金刑を新設する、こういう法案でございます。なぜこういう法案を出したか、罰金刑を新たに創設するということ、理由を考えてみますと、一つは、罰金刑がこれまでなかったので、したがって、起訴するかどうか迷って、そして結局起訴猶予にしたような事件を罰金で起訴できるように、こういうことが一つ考えられます。もう一つは、これまで懲役刑を宣告したけ……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 きょうは、今国民の皆さんから大変注目をされておりますこの法案について質問をいたしますが、連日のように、私の事務所にもファクスやらメールが大変多く届いております。そのほとんどが、共謀罪の新設については危惧をする、そういう内容のものばかりでございます。また、最近は、マスコミでもこの共謀罪が取り上げられまして、茶の間でもこの報道によっていろいろと話題になっているようでございます。 こういう国民の心配をしている声に十分こたえるためにも、慎重に審議をして、そしてさまざまな批判に対しては謙虚に耳をかして、そして後世、後悔をすることがないように、そういう結論を……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 今、与党の方からまたまた修正案が提案をされまして、その趣旨説明が行われたところであります。 そもそも、この法案につきましては、二〇〇三年に提案をされ、二回廃案となり、そして、三回目のこの提案でございます。しかも、継続審議であり、前国会からの引き続きの審議でございます。そういう大変問題のある法案でありながら、さらに与党である提案者の方から二回も修正案が出てくる、こういうことは、この法案がいかに問題があるかということの明らかな証明ではないでしょうか。こういう事態を見ましても、この法案は、まずは撤回をして、出し直してくるのが本来の姿ではないか、このよう……
○細川委員 おはようございます。民主党の細川律夫でございます。 大臣も大分お疲れのことかと思いますけれども、国会もいよいよ今週限りで閉会になる予定でございますので、いましばらく辛抱しておつき合いをいただきたいと思います。 この国会でも、日本の安心、安全な社会をつくり上げていかなければならないというような議論がたくさん出てまいりました。その安心、安全な社会というのに、治安の問題がございます。 治安が最近大変悪くなったという評価もあれば、少しよくなりつつあるというようなこと、いろいろその評価はありますけれども、治安がよいか悪いか、その目安といたしまして、よく、犯罪の認知件数がふえたか減ったか……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 きょうは、予定の時間が少し変わりましたので、質問の順序も変わりますので、まずは御了解をいただきたいと思います。 今、ライブドアの事件につきましては、検察当局で捜査が進められております。その中で、投資事業組合がどんな役割をしていたか。その中で、特に重要な人がおられました。それが野口さんでございます。 この野口さんが、ライブドアに捜査が入ったその翌々日、沖縄のカプセルホテルで死亡されました。この点について、大変重要なキーマンと言われる人が亡くなった。それが自殺であるのか他殺であるのか、よくわからない。そういうことで、今、マスコミで大変注視をされてお……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 総理、きょうは御苦労さまです。私の方からは、まずちょっと順番を変えて御質問をいたしますが、構造改革、規制緩和の中で光と影ということも言われておりますけれども、実は、去年の九月十七日、NHKの放送、NHKスペシャルで、規制緩和・過酷な競争ということで、タクシードライバーは眠れないというNHKスペシャルがございました。 その中で実は大阪のタクシー状況の放送をしていたわけですけれども、この大阪は規制緩和の実験場と呼ばれるようになっている、こういうことをナレーターが言っておりました。そこで、このNHKスペシャルでナレーターが冒頭で話をしておりました、その……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 先ほど三井委員の質問でも出ましたように、今の社会は格差社会、こういうことがよく言われております。格差社会あるいは二極化というような言葉がよく使われるわけでありますけれども、日本という国は、比較的平等だというふうに言われておりました国の秩序が崩れまして、さまざまな局面で格差が拡大をしている、こういうふうに言われております。 労働の分野も例外ではございません。パート、アルバイト、派遣というような正規雇用以外の非正規の雇用の労働者がふえておりまして、そこには所得の格差が拡大をいたしております。 おととし、平成十六年の三月に製造業への労働者派遣が解禁を……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 外資規制の一部を撤廃する改正案につきまして、まず、提案者に御質問をしたいと思います。 まず、一般に、企業・団体献金についてでありますけれども、この議論につきましては長い歴史がございます。特に、個別の企業から個人の政治家に対する寄附についてはかねてから問題点が指摘をされておりまして、おおむねこれを制限していく、もしくは禁止する方向で法律改正が行われてきました。 特に、平成六年、細川内閣当時の政治改革関連法案の一環として提出をされまして修正後可決された政治資金規正法の改正によりまして、企業・団体献金は政党及び政治資金管理団体以外は一切寄附が禁止をさ……
○細川委員 民主党の細川律夫であります。
今回の信託法案は、新しいタイプの信託が認められますので、経済活動にとって大変プラスの効果を与えるものだというふうに認識をしております。そして、障害者やあるいは高齢者などの社会的弱者のためにもこれまた重要な意義があるというふうに考えておりますが、そういう法案に対して修正案が出されました。どういった趣旨で提案されたのか、その概要を提案者に伺いたいと思います。
【次の発言】 大変よくわかりました。
次に、第二十八条について質問をいたします。
二十八条は、信託事務の処理を第三者に委任できる場合を定めております。それに対しての修正なんですけれども、その第一……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 きょうは、大臣の所信表明に対する一般の質疑でございます。質問を用意してまいりましたけれども、その質問に入る前に、少し大臣にお聞きしたいことがございます。 今、三井委員の方からもお話がございました。例の大臣の発言に対して国民の人たちがどう感じているかということについては、実は一番新しい、二月二十日付の世論調査というものがございます。これは朝日新聞の世論調査でございます。 その世論調査で、質問は、女性は子供を産む機械と発言した問題で、安倍首相は柳澤厚労相をやめさせる必要があると思いますかと。それで答えが、やめさせる必要がある、その必要はない、この二……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 私は、今度の法案の具体的な条文に入る前に、ちょっと年金の問題についてお聞きをいたします。 パート労働の問題は年金の加入問題と密接に連動をいたしております。政府・与党の方でも、パートの人たちに、厚生年金加入について、どういう人たちに加入をしていただくかという点について検討をしていただいておって、先月の二十八日ですか、大体決まったようですけれども、しかし、その範囲というものは当初案よりも大幅に縮小したということで報道をされております。そうなりますと、雇用の格差の是正という意味においては余り貢献をしないだろうというふうに思えるわけでございます。 また……
○細川委員 民主党の細川でございます。 まず、質問の冒頭にちょっとお尋ねをいたしたいと思いますが、昨日夜、長崎市長伊藤一長氏が、選挙中に選挙事務所の前の歩道で短銃で射殺されるという大変衝撃的な事件が起こりました。この事件が日本の政治にもたらす危険性というのは私は大変大きいというふうに思います。 今度の事件で特異なことは、開かれた選挙のもとで、しかも選挙事務所の前で、有権者の審判を仰ぐという選挙の候補者が物理的な暴力によって殺害されたということでございます。このことは、言論によって自分の信条を訴えるという民主主義の根幹にかかわる権利がこれによって奪われたと言えると思います。 選挙期間という……
○細川委員 おはようございます。民主党の細川律夫でございます。 先週の質疑で明確な御答弁をいただけなかった点についてもう一度質問をさせていただきたい。そこから始めさせていただきます。政府案の雇用対策法案の中で、特に外国人労働者に関する施策についてお伺いをいたします。 法務省にお尋ねをいたします。 法律の第二十九条では、「厚生労働大臣は、法務大臣から、出入国管理及び難民認定法又は外国人登録法に定める事務の処理に関し、外国人の在留に関する事項の確認のための求めがあつたときは、前条第一項の規定による届出及び同条第三項の規定による通知に係る情報を提供するものとする。」こういうふうになっております……
○細川委員 民主党の細川でございます。 私は、四月四日の当委員会で、年金福祉事業団やその後身の年金資金運用基金で、本来の事業とは別の団体をつくって、その収益が裏金になっていた可能性があるということを指摘いたしました。その団体の名前は年金福祉研究会といいまして、融資の申請書などを作成、販売したということでありました。 その中で、年金局長は調査を約束して一カ月程度時間が欲しい、こういう答弁があって、私は、もっと早くその調査の報告をするように、こういうことを申し上げました。このことは櫻田委員長にも求めたところでございました。 しかし、二回目のいわば中間報告をもらったのは昨日でございまして、まだ……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 まず最初に、社会保険庁の解体に伴う職員の問題についてちょっと尋ねておきます。 政府案でも、また民主党案でも、いずれにせよ民間委託が進み、あるいは歳入庁により効率化が図られる。こういうことを前提に考えますと、現在の社保庁の職員の雇用問題が発生する可能性があります。社保庁にはさまざまな問題がありまして、特に役職者に関しては相当厳しく反省をしてもらわなければならない点がたくさんありますけれども、私も、効率化の方向というのは当然と考えております。 今後、社保庁がどのような形になるにせよ、それによって、ここで働いております多くの人たちが職を失って路頭に迷……
○細川委員 民主党の細川律夫であります。 最初に、従来から質問をしております年金福祉研究会のことについてちょっとお尋ねをいたします。 年金法案の例の審議の際に、私は、年金資金運用基金内にあるとされました年金福祉研究会の不祥事につきましてお尋ねをいたしました。その際、当時の年資基金の理事長であって、そして、今現在の年金積立金管理運用独立行政法人の理事長であります川瀬隆弘氏らの参考人招致をいたしました。これについて、何回も質問をし、そのたびにこの参考人のことについては委員長にお願いをしてまいりましたけれども、委員長、この点については理事会で諮って検討していただきましたでしょうか。
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 与党提案の政治資金規正法案についてまず伺いますが、まず、質問に当たって、与党案が提案をされましたときの新聞を読み返してみました。五月三十一日の読売新聞の見出しは、「「領収書義務」効果は疑問 規正法与党改正案「支出付け替え可能」」となっていて、与党案は抜け穴が大きいとの批判も強いと記載をされております。また、その同じ日の読売新聞の別の紙面での見出しでは、この与党案、「小沢氏狙い撃ち」というふうに記載をしております。どの新聞の論調も、政治資金の規正は穴だらけであって、与党の真の目的は民主党代表を批判することにあるというものであろうかと思います。 私は……
○細川委員 おはようございます。民主党の細川律夫でございます。 まず、トップバッターとして質問をさせていただきます。 この交通事犯に関します法改正につきましては、私たちは、かなり以前から、超党派の交通事故問題を考える国会議員の会というのがありまして、この会を中心に議論をしてまいりました。交通事故被害者あるいは遺族の皆さんからも意見をお聞きしながら、特に、飲酒、ひき逃げなどの悪質な交通事犯に対しては、法律を改正して厳罰化すべきではないかというような意見が多数を占めまして、昨年春から議員立法の準備もしていたところでございます。 そのさなか、昨年八月に、福岡で三人のお子さんが飲酒運転で死亡する……
○細川委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、今井宏君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○細川議員 私は、ただいま議題となりました民主党提出、労働契約法案について、提出者を代表して趣旨説明を行います。 我が国は、働く人の八割を給与所得者が占める雇用社会ですが、近年、雇用就労形態の多様化や転職の増加に伴い、労働条件が個別に決定され、一方的に労働条件を変更されるなどのトラブルになるケースが多くなってきました。そうした中、問題が生じた場合、労使当事者が労働審判など紛争解決機関において迅速に自主的に解決し、個別の労働紛争を未然に防ぐため、これまで日本社会に欠けていた法律がありました。労働契約における公正かつ透明な民事上のルールを明確にする労働契約法であります。 この労働分野の民法とも……
○細川議員 お答えをいたします。
民主党案の第三条第四項は、就業の実態に応じ、均等待遇が図られるべき、こういうふうに規定をいたしております。つまり、就業形態が異なっても、就業の実態に応じて均等な待遇の確保が図られるべきであるという意味でございます。
したがって、労働者間において、合理的な理由のない差別的な取り扱いが禁止されるべきということになります。別の言い方をいたしますと、労働者が従事をしている業務の差異と労働者の待遇の差異との間に合理的な関連性がある場合には均等な待遇の確保が図られている、こういうことになります。
【次の発言】 政令で定めると予定をしていることについてお答えいたしますが……
○細川議員 今、萩原委員の方から御高説を賜りまして、今のお話は理解できることが多々ございます。 ただ、この間、別の提案者から御説明があったのは、アメリカの方でも最低賃金が上がったんだ、形式は、法定で決める、あるいは審議会とか、いろいろ違うんですけれども、その事実を踏まえて、最低賃金が上がったんだということを申し上げたくて、そして日本でもやはり今の状況を考えると上げるべきなんだということを申し上げたんだというふうに思います。 あくまでも、アメリカの実態というよりも、アメリカで最低賃金が上がったんだ、そのときに、選挙によって民主党がアメリカの方で勝利をした、その直後に上がった、事実を中心に述べ……
○細川委員 民主党の細川でございます。 鳩山大臣の所信及び法務行政に関して何点か伺っていきたいと思います。 既に何人かの委員の先生方からいろいろな質問がございましたので、それらの質問と重なり合う部分もあろうかと思いますけれども、その点はお許しをいただきまして、質問をさせていただきます。 これまでの法務大臣の所信あるいは施政方針などを聞きますと、必ず、安全な国をつくるといった文言に接します。今回も、大臣からはこのことに所信で触れられておるところでございます。 数年前から、安全な国日本といういわゆる安全神話は既に崩壊をしておりまして、犯罪の増加が問題視されてまいりました。ここ二、三年では若……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 質問通告をいたしておりましたけれども、その質問通告以外でちょっと最初に質問をさせていただきます。 先週の月曜日、この法務委員会でも、小菅の東京拘置所の方に、これは特に死刑の執行をする刑場について視察をしようということで、委員長ほか委員が視察をしたわけでございます。そのきっかけとなりましたのも、鳩山大臣の方で、死刑執行について、エスカレーター式にしたらどうかとかいろいろ発言がありまして、この委員会でも問題になったということから視察をいたしました。 そこで、今、急に、この委員会が開かれている中で、突然ではありますけれども、きょう死刑の執行がなされた……
○細川委員 民主党の細川でございます。
まず、ロス疑惑の問題について冒頭お伺いをいたします。
先ほど神崎委員の方からも質問がございましたけれども、二十二日に三浦和義元社長がサイパンの方で、ロサンゼルス市警の要求の逮捕が現地でなされました。これは私も、今ごろ何でというように大変びっくりしたんですが、先ほど大臣も驚いたというような意味の御発言でしたけれども、どういう意味で大臣は驚いたんでしょうか。驚いた意味、それをちょっと聞かせていただけますか。
【次の発言】 今大臣が言われた、この事件はもう過去のもので終わっていたものだと思っていたのが今回アメリカの司法当局によって逮捕された、やはり私もそう……
○細川委員 民主党の細川でございます。 裁判官定員法改正案に関して、まず質問をいたします。私は、裁判所の支部の定員について質問させていただきます。 私は、かねてから、裁判官の人員はもっとふやすべきだ、充実させるべきだというように主張してまいりました。その意味では、今回の改正案は当然でございまして、訴訟ニーズの高まり、あるいは法曹人口の増加を考えるならば、さらにもっと増員が必要なのではないかというふうに考えております。 そこで、裁判所の支部の定員についてお伺いする前に、実は、その支部に対応した形で弁護士会の方も弁護士会の支部がつくられております。首都圏の弁護士会の支部、例えば埼玉県でござい……
○細川委員 民主党の細川律夫であります。 まず、昨日死刑執行が四名行われたということで、その点について私の方から少し申し上げたいと思います。 約二カ月に一度、五カ月で十人という異例のスピードでございます。まさに大臣が就任直後に語っておられた、そしていろいろと問題になりました、ベルトコンベヤー式の執行というふうに思います。 世界の情勢を見ますと、死刑制度があるのは先進国では米国と日本だけでございます。しかも、米国では州によっては死刑が廃止をされているところでもあります。死刑執行停止を続けている国とか、あるいはごく少数の罪以外は死刑を廃止している国も多いところでございます。そして、国連では昨……
○細川委員 民主党の細川でございます。 きょうは最後の審議の日程になっておりますから、重複をするところもあるかと思いますけれども、質問をさせていただきます。 まず、共済契約についてお伺いをいたします。 従来、商法で規定されておりました保険の規定では、共済契約は適用の対象とされていなかった。その共済契約が、この法案では初めて適用の対象となっているところでございます。それ自体、私は大変いいことだと評価いたしております。 ただ、今まで審議の過程でもしばしば答弁がありましたように、保険契約と共済契約には相違点もたくさんございます。保険契約は商行為であり、会社は営利を目的としておりますけれども、……
○細川委員 民主党の細川です。 私は、きょう、司法の判断をめぐってのいろいろな質問をしようというふうに思っておりましたけれども、昨日、現職の裁判官が逮捕されるという大変大きな報道もされまして、国民の皆さんもびっくりしたのではないかというふうに思います。ちょうど裁判員制度があと一年というふうに、裁判員制度なんかも報道されて非常に注目をされていたときに裁判官が逮捕される、戦後三件目だそうでありますけれども、非常に残念な事件でございます。 そこで、まず最初に最高裁判所に伺いたいんです。 最高裁判所として、この事件を受けて今後どのように対応を考えているのか。弾劾裁判所への訴追、その可否も含めて、……
○細川委員 民主党の細川でございます。 少年法の改正案、これについてお伺いをいたします。 犯罪被害者等基本法が制定をされまして、その後、まだ不十分な点もありますけれども、過去には考えられないくらい犯罪被害者や遺族に対する施策が広がりました。私も、二〇〇〇年に民主党から、犯罪被害者基本法という、今の法律は犯罪被害者等となっているんですけれども、その等がない犯罪被害者基本法という一字違いの法案を提案いたしました。そういう経緯もございまして、犯罪被害者の権利に対する理解が進んでいるということは私も大変うれしく思っているところでございます。そういう趣旨からしましても、この法案に対しておおむね歓迎す……
○細川委員 民主党の細川でございます。 きょうは、四人の参考人の皆さんには、貴重な御意見をいただきましてありがとうございました。 酒巻参考人には、この少年法改正案ができるまでの法制審議会での御議論の経過。そしてまた、斎藤参考人には、加害少年を弁護するといいますか、そういう付添人の立場であられる、そういうようなことが多い日弁連の考え方。そしてまた、土師参考人には、大事なお子様を亡くされたその体験をお話しいただきましたし、また原参考人には、これはまた、加害少年として審判を受けた、そのみずからの体験からいろいろな御意見をいただきました。この少年法の改正案を審議するに当たって、それぞれ本当に貴重な……
○細川委員 民主党の細川でございます。 舛添大臣には、お疲れのことと思いますけれども、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 まず、私の方は、雇用情勢の問題をお聞きして、次に労働基準法の改正案についてもお尋ねしたいというように思っております。 さて、最近の雇用情勢でございますけれども、これが非常に不安でございます。既に昨年来、失業率はじわりじわり上昇いたしまして、求人率も低下をいたしているところでございます。九月の有効求人倍率は〇・八四倍となり、四年ぶりに低水準となっております。さらに、アメリカ発の金融危機、金融不安の影響で、急速に雇用の情勢が悪化してきているところでございます。 特に……
○細川委員 ただいま議題となりました労働基準法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、第一に、使用者が一カ月について六十時間を超えて時間外労働をさせた場合には、その超えた時間の労働について、法定割り増し賃金率を五割に引き上げるものとすること。 第二に、原案において、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日となっている施行期日を平成二十二年四月一日に改めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○細川委員 民主党の細川律夫であります。 今、我が国は、いわゆる派遣切りや期間工の雇いどめによりまして、この冬を住まいなしに越さなければならない人、あるいは生活にも困窮している人、こういう人が本当に急速にふえているところでございます。マスコミも連日このことを取り上げまして、政府あるいは国は何をやるべきか、いろいろと報道もされているところでございます。 こういうときこそ政治が早急に手を差し伸べるべきであり、民主党、社民党、国民新党の三党がこれらの緊急雇用対策法案を策定して、そして急いで提案をいたしましたことは、国民の皆さんからも強く評価を受けている、私はこのように感じているところでございます……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 大臣には、昨日は参議院の方で、きょうはまた衆議院の方で、大変御苦労さまでございます。 そこで、先日の大臣の所信の中で、前の鳩山法務大臣と同じような内容の部分がございましたので、まず、そこからちょっとお聞きをいたします。 大臣は所信の中で、人権擁護法案についてこのように言われています。かかる法案の提出を目指すべきものと考えておりますが、与党内においてもさまざまな議論があることから、各般の意見を賜りながら、引き続き真摯に検討してまいります、このように述べられました。 この部分は、先ほど言いましたように、昨年十月十九日、鳩山大臣も同じようなことを所……
○細川委員 民主党の細川でございます。 国籍というものは、個人と国家を結びつけるという大変重要な法的ないわばきずなになっている、こういうふうに言われております。国際法上は、まず外交的な保護の前提でもありますし、刑事の管轄権なども国籍が前提となります。また、国内法上も、出入国の場合、日本人と外国人では当然に権利義務が違いますし、また参政権あるいは公務につく公務就任権などの権利も当然異なってまいります。 つまり国籍法は、国際法、国内法上、その人の権利利益に大変重大な影響がございます。国籍法の規定は、個々の個人にとって権利利益に直結する大変重要な、大切なものであります。 そこで、もう既に聞かれ……
○細川議員 ただいま議題となりました雇用保険法及び船員保険法の一部を改正する法律案、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案について、提案者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明いたします。 世界的な景気後退の中で、我が国の雇用失業情勢は急速に悪化しております。企業による採用内定の取り消し、派遣労働者や有期労働者の労働契約の中途解除や雇いどめ、さらには正社員のリストラといった問題が発生しており、年度末とも重なる今月末にはさらに事態が深刻化することが懸念をされております。こうした失業雇用情勢への対応に万全を期すため、次の二法案を速やかに成立させることが重要であります。……
○細川委員 民主党の細川です。 閣法として雇用保険法の改正案、そして、民主党、社民党、あるいは国民新党からの三本の法律案、大分審議もいたしまして、いよいよもう終盤を迎えております。大体議論は出尽くしたかというふうにも思いますので、確認的なところから御質問をいたしたいというふうに思っております。 これは三月十四日の朝日新聞でありますけれども、政府・与党は、緊急人材・就職支援基金をつくって、ハローワークを中心に月十万から十二万程度を支給する仕組みを検討、四月にも打ち出す予定の〇九年度補正予算案に必要な予算を計上し、年内にも実施に移す、こういう新聞の記事でございます。 私たちは、今、大島議員が……
○細川議員 ただいま議題となりました道路運送法の一部を改正する法律案及び特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。 タクシーは、鉄道やバス等とともに、我が国の地域公共交通を形成する重要な公共交通機関であり、ドア・ツー・ドアの輸送が可能であるという特徴から、高齢化が進展する我が国において、今後のさらなる発展が期待されております。 タクシー事業については、平成十四年二月の改正道路運送法の施行により、需給調整規制が廃止されるなどの規制緩和が行われ、一定の効果が認められる一方、長期的な……
○細川議員 古賀委員の御質問にお答えいたしたいと思います。 私ども野党四会派で、この今のタクシー業界を何とか変えなければならない、こういうことで検討をしてまいりました。その検討の結果が、この二つの法案に結実をしているものでございます。 今、基本的なところでの御質問がございました。タクシー規制改革の失敗点は何なのか、こういうことでございます。 御承知のように、二〇〇二年に施行されました改正道路運送法によりまして、需給調整規制が撤廃されまして、規制緩和が実施をされました。実施をされた結果、全国的にタクシーが供給過剰状態になったわけでございます。そういう供給過剰状況になった結果、一体どういうふ……
○細川議員 今、政府の方からは、二〇〇二年に施行された道路運送法の改正について説明がありましたけれども、しかし、現実の実態というのは、その改正の目的とは全く反対の方向に行ったというのが現実であろう、こういうふうに思います。そういう意味で、私どもは、規制緩和によってかえってタクシー業界が大変な混乱に陥り、このままではもう先行きが大変心配をされて、そして国民生活にも重大な影響、さらには業界、そして働く人たちが大変なことになるので、これを改正しなきゃいかぬ、こういう認識でございます。 そこで、私どもは、この規制緩和によって全国的にタクシーが供給過剰になった、その結果、では、一体どういうことが生じて……
○細川議員 私どもは、道路運送法の改正を提案しているわけでありますけれども、現在のタクシー業界がどうなっているかということについては、これはもう与野党同じような認識ではないかというふうに思っております。 そういう認識のもとに、ではどうしたらいいかということを我々はずっと、昨年から議論してまいりまして、私どもとしても、消費者団体とかあるいは事業者団体、さらには働いておる労働団体の人たちとか、いろいろなところから意見を聞いてまいりました。そういう中で私たちは、ことし一月には、民主党の改革ビジョン、こういうものを取りまとめたところでございます。 他の三党、社民党さん、あるいは共産党さん、それと国……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 きょうのこれまでの委員からの質問の中でも出ておりましたので、大臣に対する質問に入る前に、我が党の小沢代表の秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕された事件について若干触れておきたいというふうに思います。 私は、個別事案で検察の捜査に対して本委員会で意見を述べるというような筋合いではないということは十分承知をしております。しかし、一部ではちょっと見逃せないような報道が多々ありますので、この点について申し上げておきたいというふうに思います。 例えば、報道の一部では、三月の五日、これは朝日新聞の記事をちょっと例にとって申し上げますけれども、この記事には……
○細川委員 民主党の細川でございます。 きょうは、裁判員制度について御質問をいたします。 私たち民主党では、昨年から、裁判員制度実施に向けた環境整備等の検証プロジェクトチームを党内に設置いたしまして、裁判員制度の円滑な実施に向けて、論点を整理しながら検討を重ねてまいりました。先日この意見書がまとまりましたので、森法務大臣にもお届けをしたところでございます。そのプロジェクトチームで議論をした、そのことを踏まえまして、何点かきょうはお伺いをいたします。 まず、保釈についてでございます。 私たちの意見書の中で最も重要な論点は、裁判員裁判で拙速な裁判が行われて、公正な裁判が保障されないおそれが……
○細川委員 民主党の細川でございます。 きょうは、まず最初に、定額給付金のことについて質問をいたします。 この定額給付金については、既に国会でいろいろ議論がありまして、今、多くの地方公共団体では既に給付が始まっております。そこで、私のところに一件苦情が寄せられましたので、この苦情を御紹介しながら御質問をさせていただきたいと思います。 私のところに参りました苦情といいますのは、ある奥さんでありますけれども、これをAさんといたしますと、そのAさんの御主人、夫が、四月の五日に同じ町の介護施設で亡くなられました。定額給付金の基準日というのは二月一日でありますから、夫の分もその人は受給できるだろう……
○細川委員 民主党の細川律夫でございます。 きょうは一般質疑ということで、何点か御質問をさせていただきます。 矢野委員の方からも既に質問がありましたけれども、けさ、舛添厚生労働大臣は、新型インフルエンザが発生した、このように宣言をいたしました。WHOの方では、豚インフルエンザの警戒レベルをフェーズ4に引き上げたわけでございます。政府の方でも新型インフルエンザの対策本部を設置した、こういうふうに報道されておりまして、第一回目の会合をお昼に開く、こういうことであろうかと思います。 これは、新型インフルエンザが発生をするかもわからない、特に鳥インフルエンザの関係で、いろいろ日本でも、政府でもこ……
○細川委員 民主党の細川でございます。 入管法の改正案についてお伺いをいたします。 先週金曜日に、参考人に対する質疑をいたしました。この中で、いろいろな問題点が明らかとなってまいりました。 一つは、今度の改正で在留管理が強化されることに伴いまして、不法滞在者などがますます地下に潜って、海外への送金などもアンダーグラウンドの金融を利用するなど、問題が多くなるという点でございます。これについては、私も、しっかり取り組んでいかないといけない、かえって状況が悪化をするのではないかというような危惧を持っているところでございます。 現在は在留資格がなくても外国人登録証が取得できるのに対しまして、こ……
○細川委員 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案に対する修正案の趣旨説明をいたします。 ただいま議題となりました修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党の三会派の提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。 第一に、特別永住者については、その歴史的経緯及び我が国への定着性にかんがみ、特段の配慮が必要であることなどを考慮して、特別永住者証明書及び旅券の常時携帯義務とその違反に対する過料の規定を削除することとしております。 第二に、民間業者による個人情報のデータベース化……
○細川副大臣 おはようございます。 このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました細川律夫でございます。 私の方は、専ら、労働、福祉を担当するということを大臣の方から指示を受けております。 厚生労働行政につきましては、国民の皆さんお一人お一人が生きがいを持って働き、そして安心して暮らせる社会を構築するという大変大きな使命を持っております。今、雇用失業情勢は大変厳しい中ではありますけれども、お一人お一人が安心して働き、安心して生活ができる、そういう社会に向けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。 皆様方の御理解と御協力をいただきまして、長浜副大臣、そして山井、足立両政務官一緒になって長妻大……
○細川副大臣 馳委員にお答えをいたします。
馳委員が青少年の健全育成に本当に御尽力をされておられることは承知をいたしております。
今御質問がありました児童虐待の件数でありますが、まず、直近では、平成二十年、四万二千六百六十四件でございます。そして、平成十一年は一万一千六百三十一件でございます。平成二年は一千百一件。これは、統計をとり始めた一番最初でございます。
【次の発言】 済みません、統計上何件かということは出ておりませんけれども、母親の虐待が一番多いところであります。
【次の発言】 お答えをいたします。
虐待を受けた子どもの年齢構成でございますけれども、小学生が一番多くて、全体の三七……
○細川副大臣 突然の御指名でございますけれども、私の場合はそういうことはせずに、余り理想的な夫ではありませんでした。
○細川副大臣 先ほども議論がありまして、大臣の方からお答えをいたしました。重複するかと思いますけれども、お許しいただきたいと思います。 本来、失業給付の国庫負担については四分の一、こういうことになっておりましたけれども、平成十九年度からこれを四分の一の百分の五十五という、国庫負担の割合が低くなってきたところであります。そこで、私たちはこれを本来の四分の一にまずは戻すべきではないか、これが私どもマニフェストなどでもお約束をしていたところでございます。 そしてもう一つは、やはり、今度の雇用失業状況が大変厳しい状況になっておりまして、二十一年度単年度で約八千億円の赤字、来年度も七千億円程度の赤字……
○細川副大臣 厚生労働副大臣の細川でございます。 長浜副大臣並びに足立、山井両政務官とともに長妻大臣を支え、藤村委員長を初め委員各位の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 お手元の資料に基づきまして、平成二十二年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明を申し上げます。 まず、平成二十二年度厚生労働省所管一般会計の予算規模は、総額は二十七兆五千五百六十一億円、対前年度二兆三千九百九十二億円、九・五%の増加となっております。これは、これまでの予算を徹底的に見直し、無駄を削減するとともに、マニフェストの実現に向けて……
○細川副大臣 お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、障害者、障害をお持ちの方の雇用率というのは法定の一・八%にはまだまだ届いていない状況でございまして、厚生労働省としては、この法定雇用率を達成するために、事業主に対してハローワークや都道府県労働局、あるいは厚生労働省がしっかりと指導を行って、雇用を促進してまいりたいというふうに考えております。 そこで、平成二十二年度の予算案につきましては、この雇用対策につきまして二百十二億円の予算を計上いたしているところでございます。 その主なものをちょっと申し上げますと、まず、障害をお持ちの方々について、地域の雇用、福祉、教育等の関連機関が連携して……
○細川副大臣 保育所の耐震化というのは、子供の安心、安全のためには大変重要なことでございます。 そこで、厚生省としましては、毎年四月に調査をいたしておりまして、現在のところ、耐震化率は六三%、公立が六一%で、私立が約六五%という状況でございます。 そこで、全国の児童福祉主管課長会議などを招集したときに、この耐震化率について、未整備のところについては十分に整備をするように、こういうお願いもいたしているところでございます。 そして、私立の保育所につきましては、この耐震化の、例のこども安心基金というのがございまして、そこから財政支援の方もいたしているところでございます。 今後、未整備のところ……
○細川副大臣 阿部委員にお答えいたします。 労働者供給事業というのは、職業安定法四十四条で原則禁止をされております。それはなぜかといいますと、賃金の中間搾取とかあるいは強制労働が起こり得るということでこれは禁止をいたしておりますけれども、しかし、例外として、そういうおそれがない場合には、厚生労働省の大臣の許可ということで、労働組合などがその供給事業を行うことができる、こういうことになっております。 平成二十年度におきましては、七十九の組合が許可を得ておりまして、四万七千人の労働者を年間延べ約百四十三万件、労働者供給をいたしておるところでございます。 この労働者供給事業というのは、労働者の……
○細川副大臣 坂口委員には、雇用について御心配をいただいております。 私どもも、やはり雇用というのは大変大事な問題でありまして、これにはしっかり取り組んでいきたいというように思っております。 今、景気が大変厳しい状況でありまして、雇用失業状況がこれまた非常に厳しいところでございます。 ただ、今のところ、失業率あるいは有効求人倍率がやや持ち直しているような、そういう状況でもございますし、一方で、失業者数とかあるいはハローワークへの求職者数というのも、これも数は徐々に減ってきております。そしてまた、雇用者数、これについては数が大変、だんだん減っておりまして心配しておりましたけれども、昨年の十……
○細川副大臣 坂口委員には、失業雇用問題について大変御心配をいただいておりまして、雇用の問題にはしっかり私どもも取り組んでいかなければならないというふうに思っております。景気が回復をして、そしてどの産業が発展をしていくか、これによって職業転換ということをしっかり国の方でやっていく、こういうことが大事ではないかというふうに思っております。 そういう意味では、職業訓練をしっかり行いながら新しい職種についていけるような、そういうことが大事でございます。したがって、職業訓練は、公的な職業訓練、そして基金事業、これらで職業訓練をいたしまして、来年度は約三十万人の訓練枠を確保しているところでございます。……
○細川副大臣 お答えいたしますが、受診率が低下をしていることなど、これは委員御指摘のとおりであるというふうに認識をしておりますが、今の具体的な市町村でのあれは質問の予告がなかったので、ちょっと私の方では答えられません。
【次の発言】 申しわけありませんけれども、通告がなかったので、ちょっと答えられません。ぜひ、通告をしていただけたら答えられると思いますので、よろしくお願いします。
○細川副大臣 雇用調整助成金につきましては、リーマン・ショック以来の大変な不況の中で、この制度が大変利用されてきた。このことで、解雇されずに雇用が確保されているということがございます。
そこで、派遣の場合について、具体的な数字を申し上げますと、雇用調整助成金の支給対象となった派遣労働者数、これは本年二月で六千人、これまでに延べ人数十四万人でございます。
【次の発言】 その場合は、一年以上の雇用見込みが間違いなくあったという、その契約で、途中で雇いどめになる場合、これは、さかのぼってそれが派遣法に違反するということにはならない。
ただしかし、労働契約法というのもまたありまして、それは、有期の……
○細川副大臣 詳しくはわかりませんけれども、自害は、みずからが自分を害するというか、自害するというのは、自殺をされる、みずから命を絶つというような意味だと思います。
【次の発言】 お答えいたします。
父子家庭につきましては、母子家庭と比較した場合、平均的に所得が高くて、そして過去の調査でも、家事を支援してほしい、こういうニーズが最も高かったわけでございます。そのため、これまでは、父子家庭は家事中心の支援を行って、経済的支援である児童扶養手当については対象としてこなかったところでございます。
しかし、最近の調査などによりますと、例えば平成十九年十月に公表した調査でありますけれども、母子家庭並……
○細川副大臣 先日、決算行政委員会で、大村委員との間でこの同一価値労働同一賃金について議論をさせていただきました。 その際も申し上げましたけれども、賃金を決定するのは、基本的には労使での合意によって決まるんですけれども、今委員が言われましたように、本当にこの同一価値労働同一賃金は大事なことでありますので、まず、どういう論点があって、これをどういうふうに解決していったらいいかということについて、専門家、有識者の方から御意見をいただきまして、そこで研究会を立ち上げることが必要かというようなことになりましたらば、そのような形で進めてまいりたいというふうに思っております。
○細川副大臣 私は、藤村委員長を尊敬いたしておりまして、これまでの委員会運営については、大変立派な運営だったというふうに思っております。
今回の辞任につきましては、私は藤村委員長から直接お聞きをいたしましたけれども、健康上の問題で辞任をする、こういうふうに言われましたので、そう私は受け取った次第でございます。
【次の発言】 これは、派遣の期限というのが三年ということになっておりますので、まず三年のうちに、もっと早目にやっちゃうと解雇になりますから、まず三年の猶予が必要ではないかというふうに思います。
それから、委員は中小企業のことを本当に心配されております。私もよくわかりますけれども、常時……
○細川副大臣 保育料につきましては、児童の保育に要します費用と、その家庭に対する、保護者に対する負担がどういうふうになるか、その影響を総合的に考慮して決定をされる、こういうことでございます。 来年度の予算につきましては、せんだっての事業仕分けで、これは再検討すべきだ、こういうことで、これまでは七段階で決めておりましたけれども、収入が多いということで八段階を設けるということになりました。 そこで、ではどういうふうに八段階を決めたかということにつきましては、これまでの階層について、最低限の大体何%が保育料になっていたかということで計算をいたしますと、一一%。こういうことで、したがって、その第八……
○細川副大臣 お答えいたしますが、実は、私はその委員会には別の用事で出ておりませんでしたので、今お聞きをして初めて知ったようなことでありますから、私からそのことについてお答えするのは控えます。 しかし、外国人の海外にいる、外国にいる子供に対して子ども手当が支給されるというようなことも含めまして、二十三年度の子ども手当につきましてはいろいろな観点から検討はし直す、こういうようなことで総理も言われたのではないかというふうに思っております。
○細川副大臣 橘委員にお答えをいたします。 全国の児童相談所に寄せられました児童虐待に関する相談件数は、平成二十年度では四万二千六百六十四件でございました。前年の平成十九年度は四万六百三十九件でございまして、約二千件増加いたしているところでございます。統計をとり始めました平成二年度の一千百一件から一貫して児童虐待の相談数は増加をいたしまして、児童虐待防止法施行前の平成十一年度の一万一千六百三十一件に比べますと、約三・七倍の水準に達しております。 次に、虐待により死亡に至った件数につきましては、心中事件以外ではおおむね年間五十件程度で推移をしているところでございます。最新の平成十九年一月から……
○細川副大臣 厚生労働副大臣の細川律夫でございます。 児童虐待問題の御審議をいただくに当たり、一言申し上げさせていただきます。 大阪市におきまして、このたび、室内に放置された幼い二人が亡くなられましたことは、子どもの福祉を担当する者として、まことに痛恨のきわみでございます。このお二人を初めとして、これまで虐待によりお亡くなりになられた子どもたちの御冥福を心からお祈り申し上げるものでございます。 大阪市が作成した資料をもとに、大阪市西区において発生いたしました事件の経過について御説明を申し上げます。 資料一ページをごらんいただきたいと思います。 概要にありますように、本件は、平成二十二……
○細川副大臣 高木委員の方から強い激励をいただきまして、ありがとうございます。 本当に児童虐待の件数がふえ続けておりまして、これにどう対応するかということは日本の社会にとって大変重要なことだというふうに認識をいたしております。 こういう子どもの虐待、子どもの福祉に関して、その対応を中心的に担っていただくのが社会福祉士の皆さんでございますので、これまでも国としては、地方交付税措置の充実に伴って数をふやしてまいりました。平成十一年には千二百三十人であったんですけども、二十二年のことし四月にはその倍の二千四百七十七人というふうになっております。 現場の状況にきちっと対応できるように、さらに職員……
○細川副大臣 江藤委員にお答えいたします。 結論から申し上げますと、許可が出ていないということで対象にならないということではなくて、雇用調整助成金の対象となります。(江藤委員「直後から」と呼ぶ)はい、直後から。
○細川国務大臣 このたび厚生労働大臣を拝命いたしました細川律夫でございます。 厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向け、先頭に立って取り組んでまいりますので、委員長、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 私は、この一年間、長妻前厚生労働大臣のもとで副大臣を務め、大臣を支えながら厚生労働行政に携わってまいりました。厚生労働行政は、国民の皆さんの生活に密着している大変重要な分野であります。今般、大臣という職務につきまして、改めて身の引き締まる思いでございます。 現在、少子高齢化が進行しております。雇用情勢も大変厳しい状況にあります。そういう中で、厚生労働行政は、子……
○細川国務大臣 B型肝炎でその被害に遭った方々が大変苦しい状況の中におられるということは、私も重々承知をいたしております。今、裁判になっておりまして、その裁判の過程で、札幌地裁の方からは裁判官の方から和解の勧告もあり、国としても、その和解勧告に応じて今和解の協議をいたしているところでございます。
私としては、本当に早くこの訴訟を終わらせる、そのためにも、国としては、しっかりと誠意を持ってこの和解協議を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
【次の発言】 和解案で提案をいたしました金額につきまして御説明をしたいというふうに思います。
このB型肝炎訴訟におきましては、C型肝炎……
○細川国務大臣 皆さん、おはようございます。 ただいま議題となりました独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 人口減少社会を迎える中で、我が国経済社会が持続的に成長し、さらに発展していくためには、労働者の職業能力開発等の人材育成が社会全体で取り組まれるべき重要な課題となっております。 また、厳しい雇用失業情勢が続く中で、離職者に対する職業訓練の必要性が増加しており、離職者訓練の的確な実施が緊要な課題となっているとともに、今後新たな成長が期待され、雇用の創出が見込まれる産業において、その担い手となる人材の育成が求めら……
○細川国務大臣 この法律は、まずは雇用のセーフティーネットをしっかり充実させるということ、それから、成長分野あるいは高度の物づくり、これを支えていきます人材育成、これをやはり国の責任においてしっかりと効率的な職業訓練を行う体制を整備していこう、こういうことで今回廃止をして、職業訓練のところは今度は高障機構に移転をしていく、こういうことでこの法案を提案しているところでございます。 したがって、組織、人をスリム化したり、これはもちろんいたしますけれども、しかし、職業訓練については、これは高障機構に移転をいたしまして、そこで国の責任でしっかりやっていこう、こういう法案でございます。そのためにはしっ……
○細川国務大臣 おはようございます。またきょうもよろしくお願いいたしたいと思います。 今、基礎年金の国庫負担の二分の一を維持するかどうか、これについて御質問でございますけれども、私は、年金制度を持続可能なものとして確保するためには、この二分の一というのは必要不可欠なものというふうに考えております。 昨年の通常国会で成立をいたしました国民年金法の改正法におきましては、二十三年度以降で安定財源が確保されるまでの間も国庫が二分の一を負担するよう、臨時の法制上及び財政上の措置を講ずることということが規定をされておりまして、これは次期の通常国会に関連法案を出して成立を目指す、こういうことになります。……
○細川国務大臣 ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 労働者派遣制度につきましては、労働力の需給調整を図るための制度として創設されましたが、雇用の規制緩和という大義名分のもとに行き過ぎた規制緩和が行われた結果、日雇い派遣など社会的に問題のある形態が生じてしまいました。 また、一昨年来の我が国の雇用情勢の急激な悪化に伴って社会問題化したいわゆる派遣切りにおいて、常時雇用する労働者でない方の労働者派遣についてはその雇用の不安定さが、製造業務派遣につ……
○細川国務大臣 高校生やあるいは大学生が学業に励んで、そして、いざ卒業するときに望んでいた就職ができない、これは大変深刻な問題だと思いますし、こういう若者が学窓からスムーズに社会に出ていけないということは、これはまた国家の損失でもあるのではないかというふうに思います。 新卒者の就職状況が非常に悪い、この十年の間でも本当に一番悪くなってきている。七万五千人の方が卒業しても就職できない。これは、去年に比べて三万一千人ぐらい上回る、そういう状況でございます。したがって、私どもとしては、何としてもこういう新卒者の就職を応援して、そして、しっかり社会で働いていただけるような、そういうことを考えて今取り……
○細川国務大臣 はい、そのとおりでありますけれども、ただ、その認定の厳しさが少し以前と違いますから、同じような額にはならないとは思いますけれども、支払います。
【次の発言】 はい、支払うということでございます。(西村(康)委員「支払うの」と呼ぶ)はい。
【次の発言】 はい、それでよろしゅうございます。
【次の発言】 西村委員にお答えしますけれども、通告がございませんでしたので、大変申しわけありませんけれども、ぜひ申しわけをいただきたいと思いますが。済みません。
【次の発言】 お答えいたします。
西村委員の言われるように、医師不足あるいは医師の偏在というのは、今、日本の医療について大変深刻でご……
○細川国務大臣 田村委員の厚生労働委員会での質問をいただきましたので、先ほど言われたような御答弁をさせていただきました。そのことは、私もお伝えはさせていただきました。
【次の発言】 私といたしましては、ジョブカード制度については、非正規労働者、とりわけフリーターの皆さんなんかが職業訓練を受けながら、そして正規の社員になっていく、そのためにジョブカードの制度そのものは、ツールとしては大変重要な制度だというふうに私は思っております。
ただ、この間の仕分けの中でこれについて、ジョブカードについては無駄ではないかというような形で判断されたわけでありますけれども、それはそれで仕分けの趣旨といいますか、……
○細川国務大臣 ハローワークの改革につきましては、私は、失業者、それから雇用する側の事業主、これらの立場を十分に考えて改革は進めていかなければというふうに思っております。 これまで私どもの方からは、地方と国と協力をして、そこで特に失業の人たちに対する職業紹介、これを協力し合ってやっていこう、こういう提案をいたしたところでありますけれども、さらに、もっと踏み込んでできないか、こういう指示も受けましたので、新しく、地方が主導性を持てるような、そういう改革案をまとめたところでございます。 その改革案につきましては、一つは、国と地方自治体が一緒になって、職業紹介だけではなくて、福祉の相談なども含め……
○細川国務大臣 EPAの関係で、看護師それから介護福祉士、これについては、今インドネシア、フィリピンではやっておりますけれども、まだベトナムについては交渉中、こういうことであります。
【次の発言】 石井委員の方から、妊婦健診の問題、それから、子宮頸がんなどのワクチンの助成の問題について御質問をいただきました。
委員が御指摘になりましたように、この妊婦健診の公費助成につきましては、これは今回の補正予算で基金を上積みいたしまして来年度も実施をする、こういうこと。それから、子宮頸がん、Hibワクチン、そしてもう一つの肺炎球菌のワクチンにつきましては、これはこの補正予算で新しく基金をつくりました。千……
○細川国務大臣 先ほど、私が突然出まして、子ども手当について、その定義などについて話があったというふうにお話がありましたけれども、あれは、委員長の方から、統一見解としてこの委員会で出せ、こういう御指名でありましたから、私はあそこで子ども手当について話をさせていただいたわけでありまして、突然、私が勝手にやったわけではございません。 それで、子ども手当については、二万六千円、それは来年度からということで、二〇〇九年のマニフェストには書いております、ことしは一万三千円でありますけれども。それについて、先ほどの、七月の参議院選挙のときには、この一万三千円に上乗せをいたします、こういうことを書いてあり……
○細川国務大臣 富田委員の、がん対策についての推進、もっとしっかり患者の皆さんと遺族の皆さんの意見を聞くべきではないかという御意見でございますけれども、私は、それは立法の趣旨からいいましても当然だというふうに思っております。 基本法の制定、これは亡くなられた山本さんが、本当に、亡くなられる前に何としてもこれを成立させたいという山本さんのお気持ちを考えますと、しっかりやっていかなければというふうに思っております。 そこで、がん対策基本法、これは九条に、政府はがん対策の基本的な計画を策定しなければいけない、この策定をするには、厚生労働大臣ががん対策基本計画の案をつくるときには、がん対策推進協議……
○細川国務大臣 せっかくの御質問でございますけれども、私は承知いたしておりません。
【次の発言】 村上委員にお答えをいたします。
私は厚生労働の担当をいたしておりまして、食品衛生法を所管いたしておりまして、食品の関係からの放射性物質……(村上(誠)委員「わかった、わかった。では、委員長、答えられないなら答えられる人にやらせてください」と呼ぶ)そういうことで、ヨードの関係については……(村上(誠)委員「そんな縦割りでは誠実にならないぞ」と呼ぶ)私の方からは、その点についてはお答えは控えさせていただきます。
【次の発言】 ただいまの御決議により指摘をされている点につきまして御説明いたします。
……
○細川国務大臣 厚生労働委員会開催に当たって、私の所信を申し述べます。 一昨年の九月以降、副大臣そして大臣として厚生労働行政に携わってまいりましたが、改めて実感していることがあります。それは、厚生労働行政は、生まれてから亡くなるまでの、人の一生に深くかかわる行政であるということであります。 このため、国民の安心した生活を実現できるよう、厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向け、先頭に立って取り組んでまいりますので、委員長、委員各位を初め、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 国民が安心して暮らせる社会保障制度の構築は、菅総理大臣が掲げる最小不幸社会の実現のために必要不可欠なものであ……
○細川国務大臣 中根委員にお答えいたします。 いわゆる運用三号の件で、今、いろいろと国会でも問題になっております。そのことについて、まず御説明を申し上げたいと思います。 第三号被保険者の記録不整合問題は、昭和六十一年四月に第三号被保険者制度が創設されましたことに端を発しております。 この制度におきましては、被保険者に届け出義務があり、届け出によって年金受給権を得るものとなっております。しかし、被保険者自身がこの種別変更届の届け出を行っていなかったこと、そしてまた、制度の周知徹底や、届け出漏れがあった場合の旧社保庁の対応が不徹底であったこと、また、裁定請求時に旧社会保険庁が配偶者記録との照……
○細川国務大臣 三月六日に開催されました行政刷新会議規制仕分けでは、一定の安全性を確保しながらインターネット等で医薬品を販売するためのルールを制定すべきではないかという論点が示されまして、この規制の導入により国民に不便を強いている面があるというような指摘がされたところでございます。
それに対して、厚生労働省といたしましては、医薬品を必要とする方々に安全、安心、円滑に届けられることが薬局等やあるいは薬事行政を担う厚生労働省の責務であるというような説明をしたりした。そういうことが刷新会議でいろいろと議論されたところでございます。
【次の発言】 これは、先ほど委員が言われましたアンケート調査により……
○細川国務大臣 この件に関しましては、予算委員会で委員から御指摘がございまして、私の方からこれを調査すると。しかも、これは高橋委員が言われるように大変な不信を招いたようなことでありますから、厳格に調査をするようにということで、チームを発足させて小林政務官にチーフになってもらって、調査を今進めていただいております。
なお、私の方からは、委員が御指摘されましたので、さらに督促をしておきたいと思います。
【次の発言】 この訴訟そのものにつきましては、国の方が勝訴したということもありまして、これについては高橋委員の方からはいろいろとあろうかと思いますけれども、私どもとしたら、今後、この訴訟と関係なく……
○細川国務大臣 菅原委員が早速現場に駆けつけられまして、今回のまさに未曾有の大災害の現状をつぶさに御視察もされ、そしてまた救援物資などもお持ちをいただいた。そういう今回の被災民に対する委員のその行動については、本当に心から私は敬意を表するものでございます。 本当に今回の災害については、たくさんの方が亡くなられ、そしてまた被災されました。私も、多くの亡くなられた皆さんには哀悼の意を表して、そしてまた今避難をされている皆さん方にも心からお見舞いを申し上げる次第でございます。 厚生労働省といたしましても、あの震災が起こったちょうど二週間前、その直後に災害対策本部を設置いたしまして、そして翌日十二……
○細川国務大臣 医療機関に対する診療報酬の支払いが滞ることのないよう、今回の震災で被災し、審査支払機関に費用を支払うことができなくなったような市町村等につきましては、当面、審査支払機関が金融機関から資金を借り入れるなどして立てかえ払いをするということを今鋭意検討させていただいております。
今後とも、被災地の状況を注視しながら、住民や医療機関の立場に立って柔軟に対応してまいりたい、このように考えております。
【次の発言】 当面は、先ほど申し上げましたように、審査支払機関に費用を支払うことができなくなったような市町村、これについては当面、審査支払機関が金融機関から資金を借り入れるなどして立てかえ……
○細川国務大臣 大震災に基づくこの補正予算につきまして、年金の二分の一について、財源としてそれを補正予算へ、こういうことの話が出ております。 これにつきましては、私としましては、年金の財政が長期的にしっかりと安定をすべきだ、これは以前から申し上げてきたことでございますし、私は、年金財政の安定化のためにはこの二分の一を堅持するということが非常に大事だというふうに思っております。 ただ、今回のこの未曾有の震災でございます。したがって、それに対する復旧復興、これらに対する財源というのも規模も大きくなりますし、それはそれで私も重要だというふうに思いますが、この年金二分の一についての財源をそれに充て……
○細川国務大臣 まず冒頭に、おわびをしなければなりません。先ほど参議院の方で本会議がございまして、そちらの方に出席をさせていただきまして、こちらの委員会の方への出席が遅くなりましたことについて、これは大変申しわけなく、おわびを申し上げたいと思います。 さて、田村委員からの御質問でございますけれども、この戦傷病者等の妻に対する特別給付金につきましては、従来より、同時期に戦没者等の妻に対する特別給付金を併給する、そういうことがないようにということで、支給要件を満たす時点である基準日をそろえ、いずれか一方の特別給付金を支給するというふうにしてきたところでございます。 他方、戦傷病者等の妻に対する……
○細川国務大臣 河井委員とは、昨年、あれは十一月でしょうか、広島の黒い雨のことについて、住民の皆さん方の気持ち、そして、しっかりした国での調査、そういうことをすべきだ、こういうことを強く訴えられました。私もそれに答えて、これについては国の方でも検討する、こういうことでございました。そこで、検討会も設置をして、今検討をさせております。 そのときに、河井委員の方から私に、ぜひ読んでほしい、こういう資料も後で私の手元に届けていただきました。それは、原爆の被害者の意識などの実態調査の報告書でございました。その報告書も私、拝見させていただきましたけれども、特に印象に残りましたのは、被爆された方がどんな……
○細川国務大臣 おはようございます。またきょうもよろしくお願いいたします。 緊急人材育成支援事業、基金訓練事業と言っておりますけれども、これにつきましては、平成二十一年の七月から始まったところでありますけれども、この制度、いい制度でありますから、国民の皆さんによく知っていただく、これが委員が言われるように一番大事なことだと思います。 そのために、政府といたしましては、これまで政府の広報あるいはまたポスターなどで周知をいたしてまいりました。そのほか、ハローワークなどでは来訪者の全員にリーフレットをお配りするとかいうようなことで周知に努めてきたところでありまして、二十一年七月の開始以来、この基……
○細川国務大臣 委員御指摘のように、この法律案を成立させていただきましたならば基金事業は九月いっぱいで終わるということで、その残額をどうするか、こういうことになります。 これにつきましては、三人の、財務大臣、それから玄葉国家戦略担当大臣、それと私とで、これはこの法律によって成立いたします求職者支援制度の財源に使う、こういう合意もいたしておりますし、そしてまたさらに、労働政策審議会の方からも、この残額については、求職者支援制度、そちらの方に繰り入れるように、こういう建議もいただいておりますので、そのとおりいたしたいというふうに考えております。
○細川国務大臣 玉木委員にお答えいたします。 病院の耐震化、これは大変重要で、今委員から、具体例も挙げられて、その重要性が述べられました。 これまで政府の方としては、病院の耐震化につきましては、災害拠点病院、救命救急センター、また二次救急医療機関、これらを対象といたしまして、二十一年度の第一次補正予算で千二百二十一億円、これは医療施設耐震化臨時特例交付金ということで各都道府県に交付をいたしております。さらに、平成二十二年度では、予備費により三百六十億円積み増しをいたしまして、この耐震化の促進をしてきたところでございます。 これからどのようにこの耐震化を進めるかということにつきましては、医……
○細川国務大臣 おはようございます。きょうもまたよろしくお願いをいたします。 斉藤委員の方からは、定期接種で行われておりますポリオの生ワクチンにつきましては早期に不活化ポリオワクチン、これをやってほしい、こういうことの御質問でありますけれども、これにつきましては、厚生労働省としても、二次感染や麻痺症状のおそれのない不活化ワクチンの方に切りかえていくべきだ、こういうふうに考えております。 現在、国内におきましては、不活化ポリオワクチンを含む混合ワクチンの開発が進められておりまして、本年末ごろより順次薬事承認申請される予定でございます。 厚生労働省としては、迅速に審査を行って、可能な限り早く……
○細川国務大臣 おはようございます。松本委員にお答えをいたします。 今回の介護保険法の改正案は、現在の財源の制約のもとで、可能な限り保険料の上昇を抑えつつ、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型サービス等の創設、そして介護職員等によるたんの吸引等の実施など、効率よく質の高い介護サービスを提供するための制度の見直しを、平成二十四年度から始まる第五期介護保険事業計画期間の段階から速やかに行うもの、こういうことで改正案を提案いたしております。 一方、今お話がございました社会保障制度改革の方向性と具体策につきまして、これは二〇二五年ごろを念頭に置きましてあるべき社会保障の姿と方向性を取りまとめたもの……
○細川国務大臣 介護職員などによりますたんの吸引等につきましては、これまでは、介護の現場におきまして、実質的には違法性が阻却されるという解釈のもとで運用がなされてまいりました。このことにつきましては、安全性の担保とか、あるいはそういうことでは不安定ではないか、こういうことが指摘をされてまいりました。 そのため、これまで検討会を設置して検討してまいりました。これは、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会を設置いたしまして、ここで、医療関係者、介護関係者、あるいはサービスの利用者、学識経験者、こういう皆さんで議論を進めていただいた、こういう経過でございます。 今回……
○細川国務大臣 子ども手当につきましては、委員が御指摘のように、三月につなぎ法案が成立いたしまして、今は二十二年度の子ども手当と同じような形で、九月までそれが支給されるということになっております。 そこで、その後の十月からどのようにしていくか、こういうことでありますけれども、まず支給額につきましては、三歳未満を中心に、児童手当のときと比べますと実質的な手取り額の差がいろいろある、それをどうするかというような問題、それから所得制限につきましては、高所得者は年少扶養控除の廃止によりまして増税になる、あるいは自治体の事務負担が増加をするというような論点がいろいろとございます。 それから、細かい形……
○細川国務大臣 このRFOにつきましては、これは委員が今御指摘のように、昨年、延長法案が成立をいたしまして、二年間ということで延長になったわけでありますけれども、何とかこの問題に決着をつけなければいけないというのは、私どもも強く思っているところでございます。 私どもの方で、法案を二十一年の十月に提出いたしました。この法案提出は、旧社保庁改革の中で、平成二十年にはこの社会保険病院及び厚生年金病院をRFOに出資して地域医療の確保を図る点から譲渡を進めている、こういうふうにやってきたわけでありますけれども、一方で、二十二年九月末のRFOの存続期間が迫っている中で、このままでは、法的な措置を講じなけ……
○細川国務大臣 おはようございます。きょうもまたよろしくお願いします。 年少扶養控除の見直しに伴います保育料への影響などにつきましては、昨年十月に、政府の方の税制調査会のもとで控除廃止の影響に係るプロジェクトチームというのができておりまして、その報告書におきまして、扶養控除廃止の影響をできるだけ遮断する方式で対応する、こういうことにされたところでございます。 保育料に関しましては、ことしの一月に、扶養控除廃止に伴う影響が出ないような方式で対応する方針だ、こういうことを厚生労働省の方から地方自治体の方に既に通知をいたしておりまして、具体的な対応方法がまとまり次第、地方自治体の方に早急に通知を……
○細川国務大臣 例の第三号被保険者不整合記録問題でございます。 この対応につきましては、社会保障審議会の特別部会で御審議をいただいたところでございまして、その報告書が五月二十日に取りまとめられました。その報告書によりますと、不整合期間については空期間とするということ、それから直近の十年間に生じた不整合期間について保険料の特例的な追納を可能とするというような、そんな抜本的改善策の具体的な内容が提言をされているところでございます。 そこで、厚生労働省といたしましては、この報告書の提言を踏まえまして、今、関係省庁とも調整をしながら、政府としての抜本的な改革策の案の取りまとめの作業を進めておりまし……
○細川国務大臣 おはようございます。きょうもまたよろしくお願いをいたします。 B型肝炎、せんだって基本合意書が成立をいたしまして、今後の対応について閣議決定もしたところでございます。 そういう中で、B型肝炎の患者の皆さん方がネットなどでいろいろと誹謗中傷される、私は、こんなことはあってはならないと強く憤りを感じるところでございます。 このB型肝炎訴訟につきましては、これは予防接種によって、注射器の連続使用などによって生じたものでございます。予防接種については、多くの方が予防接種によって健康であったということがございます。一方で、残念ながら、一部少数の方でこのようなB型肝炎に感染するという……
○細川国務大臣 おはようございます。 ただいま議題となりました平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 子育てに係る経済的支援については、昭和四十七年の児童手当制度の発足以来、これまで順次拡充が行われてきたところでありますが、平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当の支給は、平成二十三年九月分限りとなっております。 このため、現下の子供及び子育て家庭をめぐる状況にかんがみ、平成二十四年度からの恒久的な子供のための金銭の給付の制度に円滑に移行できるよう、子供を養育している方に対し、……
○細川国務大臣 おはようございます。 衆議院災害対策特別委員長提出の災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、政府としては異議はございません。
○細川国務大臣 吉野委員にお答えをいたします。 委員が御指摘のとおり、電離則では、三カ月以内ごとに一回行う、こういうことになっております。 福島第一原発で緊急作業に従事する作業員に関しまして、四月の三十日、外部被曝線量に内部被曝の測定の結果を加えた合計線量が二百四十ミリシーベルトに達している人が判明をいたしました。これは、三月二十四日に、汚染された水たまりに三人の方が入った、その方でございます。 このことを受けまして、厚生労働省としましては、同日、外部被曝線量の高い者に対しては直ちに、また、その他の作業員についても早急に内部被曝測定を行うよう東京電力に指導したものでございます。 現在ま……
○細川国務大臣 おはようございます。 私の方から、この夏に向けての対策などについてお話を申し上げたいと思いますが、いよいよ避難生活も長期間にわたって、梅雨に入って暑い夏を迎える、こういうことになります。まずはしっかりした仮設の住宅、ここを国土交通省の方で頑張っていただいておりますけれども、仮設の住宅に入っていただけるようにまずすること、そしてその仮設住宅については、私ども、民間の住宅も借りまして、それを仮設の住宅として使っていただくということで仮設の住宅をふやす、こういうことがございます。 それから、健康面で、これから夏に入ってまいりますから、この点については十分な対策を立てていかなければ……
○細川国務大臣 ジェー・シー・オーの事故の後につきましては、文部科学省それから茨城県、関係市町村が連携して、ジェー・シー・オー周辺住民の健康管理をずっと定期的に続けてまいりました。今回のこの福島の原発の事故の後も、住民の皆さんの健康がやはり何といっても一番心配でありますから、この調査もやっていかなければというふうに思っております。 今委員が言われましたように、福島県では、五月の二十七日に福島県県民健康管理調査検討委員会が開催をされまして、福島県が実施主体となって県民の健康調査を行っていく、こういうこととされたようであります。そこでは、全県民を対象として、被曝線量の推計のための行動記録をまず呼……
○細川国務大臣 この災害弔慰金につきましては、これは亡くなられた方の御遺族に当然早く配られるということが私も大事だというふうに思っております。 そこで、この弔慰金につきましては、まず、死因がはっきりしているものは、すぐに手続をいたしまして、難しい手続が一切なくてすぐ配れるというふうに思います。 今言われました災害関連死と言われる、これが本当にいわゆる災害が原因の死亡なのかどうか、この因果関係を判定しなければなかなか判断できない、したがって、そういう事例については、私どもとしては、それぞれの市町村で審査委員会をつくりまして、そこに弁護士とか医者とか、そういう専門家の皆さんで判定をしていただき……
○細川国務大臣 この被災者雇用開発助成金につきましては、一次補正予算でつくったわけでありますけれども、これは、被災者が失業している、その失業している人をできるだけ雇用してもらう、雇用してくれたら助成金を出す、こういうことで雇用を進めるといいますか、そのためにつくらせていただいた制度なんです。したがって、既に雇っておられる方については、この制度の趣旨とちょっと異なりますので、そこで適用がされない、こういうことになります。 ただ、私といたしましては、雇用された方についてはいろいろと大変だというふうに思いますので、この制度そのものは、そもそも、被災者が職を失っている場合にぜひ雇用をしてもらいたい、……
○細川国務大臣 義援金につきましては、現在、三千億近い義援金が集まっておりますけれども、まず、第一次の配分といたしまして、被災県に送金されましたお金は九百九億円でございまして、これが市町村には八百二十六億円送金されまして、今、被災者のお手元に届いているのは、七五%は被災者の皆さんのところに届いております。 そして……(谷委員「七五」と呼ぶ)七五%は第一次配分の七五%。 そして、今、第二次配分につきましては、約千四百六十四億円が被災都道府県に送金をされておりまして、そのうち、市町村にはその約八割の千百七十一億円が送金をされまして、順次これは被災者に配付されるものだというふうに思っております。……
○細川国務大臣 厚生労働省といたしましても、今、鹿野農林大臣が答弁いたしましたように、全頭検査に向けて、農水省、そしてまた私ども厚生省、既に現地に職員も派遣をいたしまして、福島県庁の職員と打ち合わせをいたしているところでありまして、全頭検査に向けまして早急に結論を出して実施をしていく、こういうことにいたしたいというふうに思っております。
○細川国務大臣 福島の牛につきましては、特に緊急時避難準備区域等の牛については全頭検査、そしてその他については全戸検査、こういうことになっております。
そこで、今、小野寺委員が言われました、その他の県についても全頭検査、こういう御提案でございますけれども、今、検査するには一頭当たり大体二時間ぐらいかかるというようなこともございまして、なかなかそういうことにこたえられるかどうか、これは検討しなければならない課題だというふうに思っておりまして、今の委員の御提起につきましては、これは大変重要な御提起だというふうに認識をいたしております。
【次の発言】 委員御提案のように、全頭検査はできればやった方……
○細川国務大臣 太田委員にお答えをいたします。 福島県の方で汚染牛が出たということで、原子力災害対策本部の方では、七月の十九日、福島県産の牛につきましてはすべて出荷停止の通知をさせていただいたところでございます。 そして、その後、それでは牛はどうなるのかということで、それを出荷する場合には、避難準備区域あるいは計画的避難準備区域などでは全頭検査、そのほかでは全戸検査をして、そして基準値を下回る場合には出荷を認める、こういうような措置をとらせていただいたところでございます。 また、先日も、福島県知事の方からは、全頭検査をしてほしい、こういう御要望もございました。しかし、今太田委員が言われる……
○細川国務大臣 吉泉委員にお答えいたします。 結論から申し上げれば、これまでの放射線の被曝を原因とする死亡あるいは重体、そういう方はおられません。 緊急作業に従事をしておりまして、被曝によるもの、これについて御報告をいたしたいと思いますが、三月及び四月から緊急作業に従事をした労働者で、東京電力から報告を受けております、内部被曝線量の測定評価が終了いたしました六千八百人、この中で、二百五十ミリシーベルトを超えた者が五人、二百ミリから二百五十ミリシーベルトまでが一人、百ミリから二百ミリシーベルトまでが六人、五十ミリシーベルトから百ミリシーベルトまでが六十四人となっております。 今後、労働者に……
○細川国務大臣 この子ども手当につきましては、もともと控除から手当にという思想がございます。控除というのは、比較的裕福な方、所得の多い方に有利であります。それから、手当というのは、収入の少ない人に有利な制度でございます。 そういう制度で扶養控除を廃止して……(発言する者あり)ちょっと聞いてください。扶養控除を廃止して、そうしますと、地方の収入もふえるわけなんです。それが二十四年度。二十三年度にはそんなにふえないんです。二十四年度から地方の収入がふえる。そうしたら二十五年もふえるわけです。したがって、その収入がふえる、それを話し合ってやりましょうということで、ことしはふえない、再来年度から地方……
○細川国務大臣 高木委員にお答えいたします。 療養費につきましては、患者の皆さんにとって、先ほど出ましたようながん医療などについては大変高額になっております。そういう意味で、それについての負担感が大変重くなっているのではないかというふうに思います。 高額療養費制度というのがございまして、患者の皆さんの負担に対しては一定のところで歯どめをかけるということで、重い病気にかかった人だとか経済的に不安な方に対しては、不安が生じないようなそういう配慮をいたしているところでございます。 ただ、それでもなかなか負担感が重いということを感じている方もおられることは事実だと思います。
○細川国務大臣 まず、写真などを入れまして白書をつくったということは、これはわかりやすく親しみやすい白書にしたい、こういうことだというふうに思います。
それから、費用については、これは余り変わっておりません。具体的に申し上げますと、平成二十二年版は七十八万七千五百円、平成二十一年が八十二万七千四百円で、大体同じぐらい、変わっておりません。
【次の発言】 お答えいたします。
民主党の政権下におきましては、社会保障の二千二百億円の削減など、こういう方針は撤回をいたしまして、医療サービスの充実に向けて国民が安心できるような予算の充実を図っております。
具体的には、診療報酬体系におきまして十年ぶ……
○細川国務大臣 社会保障に関するふえる分については一兆二千程度でありますけれども、これは全額認めてもらったんですけれども、この社会保障費については、削るということはなかなか今後難しいというふうに思います。
【次の発言】 昨年の子ども手当を決定したときには、地方の皆さんにはよく相談をしなかったということで、大変失礼なことをして地方の皆さんからおしかりを受けたことはございました。
したがって、今度の、来年度の子ども手当につきましては、まず地方六団体の皆様方にお集まりをいただきまして、そこでまずはそのおわびから私は申し上げました。そして、国の方といたしましては、財政的な問題もあるので、従来からの児……
○細川国務大臣 島の人たちにとっては、なかなかそういうことを相談できる専門家もいないだろうというふうに思いますので、それはぜひ検討はしていきたいと思います。
私としたら、そういう船で、年金だけではなくて法律相談とかいろいろな相談ができれば、島の人にとっては大変助かるのではないかというふうに思います。
【次の発言】 子ども手当につきましては、二十二年度、初年度は一万三千円というマニフェストのお約束でございます。そして、二十三年度から二万六千円ということになっております。
その二万六千円というのを、今度、二十三年度予算では、これは財政的な問題もありまして、どうしても満額というわけにはいけないの……
○細川国務大臣 この二十二年度の子ども手当法案、このときに大変な議論が起こった、何点かございます。 一つは、外国に居住する子供にその手当が行くんだ、これに対しては本当に厳しい意見がありました。今度の法案では、外国に居住する子供には支給しないという国内要件を定めたところでございます。ただ、留学中は例外といたしております。 さらに、地方の皆さんと協議をしたときに物すごく要求があったことがございます。それは、保育料とかあるいは給食費、こういうものの未納の方がたくさんおられるんだ、これを何とか子ども手当で徴収できるような、そういう仕組みを考えてくれ、これが強い要求でございました。したがって、今度の……
○細川国務大臣 二十二年の子ども手当につきましては、施設に入っている子供たちについては、親がいないとかあるいは虐待を受けた子供たちに対しては子ども手当が支給をされない、そういう法律でございました。そうしますと、児童養護施設の中で、もらえる子供ともらえない子供がいたり、いろいろと、その子供のためには何としても支援が必要だという子供に光が当たっていないということで、現場の職員の皆さん方も心を痛めていたというところでございます。 そういう中でも、安心こども基金という限時法の法律がありまして、そこでいろいろと手当てをしてまいりましたけれども、来年度の法案には施設の方に支給をするということで、それで施……
○細川国務大臣 これは昨日も申し上げましたけれども、子ども手当の支給につきましては、これは基本的には、次代の社会を担う子供一人一人に、その育ちを社会全体で応援をする、そういうことです。 そして、その違う面については鳩山前総理が強調されたと。だけれども、同じ面もあるというところを整理したのがこの「しかしながら、」のところでございまして、それは、子ども手当と児童手当はどちらも同じように子供の健全な健やかな成長を応援するんだ、これは共通だと。そして、これは、それぞれ現金給付、こういう面も共通であると。そして、この子ども手当法案では、従来の児童手当法の仕組みも利用するという形で仕組んでおりますから、……
○細川国務大臣 子ども手当につきまして、この制度でも親が子供の扶養義務を負っているということは当然前提としておりまして、その上で、児童手当のように、児童手当の場合は、子供を大人の視点から育成する、こういうふうになっていると思うんですが、子ども手当の方は、子供自身の育ち、これに視点を置いた制度だ、そういう趣旨で考えたものだというふうに思います。 御指摘のように、両者は、目的に向けての視点の異なる面、これは十分あるというふうに私も考えますが、いずれも、子供の健やかな育ちということを目的としている部分では、当然、私は、共通の面があるということで、そのための手段としては現金給付を行うという点でも共通……
○細川国務大臣 二十三年度につきましては、再来年度、二十四年度から地方の増収が六千億を超えるような増収になります。その地方の増収分につきまして、それを子ども手当あるいは子育て支援にどういうふうに使わせていただけるかということ、これを地方と協議して決めていこう、こういうことであります。
したがって、二十三年度につきましては、これをもう一年暫定的に、この二十二年度のスキームを踏襲させていただきたい、こういうことで、単年度ということで提案をさせていただきました。
【次の発言】 妊婦健診につきましては、二十二年度の補正予算におきまして、二十三年度も公費助成で継続をする、こういうことにいたしました。
……
○細川国務大臣 中島委員にお答えをしたいと思います。 雇用情勢が大変厳しい、そういう中では、やはり、その状況に応じてハローワークの体制をしっかりやっていかなきゃというのは、私どもとしてもそう考えて対応しております。 そこで、常勤の職員については、専門的な支援を行う、そういうところへ常勤の職員、そして、今急激に悪化しておりますから、悪い状況では臨時的に採用して、そして人数をふやしてそれに対応するということで今やっているところでございまして、我々が今対応しておりまして、非常に、ハローワークで就職ができた人はこれまで過去最高の人数にもなっておりますし、それから、大学の就職の方にも相当数をふやして……
○細川国務大臣 官房長官がお答えしたように、比喩的に話されたと。したがって、先ほど官房長官が答えたのが政府の見解だというふうに思います。
【次の発言】 今お尋ねの三号被保険者問題、これについては、昨年の三月に、この問題がほっておけない大きな問題だということで、年金回復委員会の中で検討をいたしまして、この三号被保険者の問題について正しくその記録を回復することをしっかりしなければいけない、こういうことで回復委員会で了解をいただきまして、そのときに方針としては決めて、そして、その後、昨年の十二月に通知を出しまして、ことしの一月一日からその通知に基づいてやっていると……(鴨下委員「進捗、何人ぐらい救済……
○細川国務大臣 加藤委員の御質問にお答えいたします。 これまでは、六十五歳になる直前に申請に来られます、そのときには、三号被保険者で来られた場合に、本来ならば、一号であるかどうかということを確かめて、そしてそれが不一致ならばそこの点については未納期間、こういうことで計算をして、そしてきちっと不整合を訂正して、年金がどれくらいになるかを決める、こういうのが本来の姿でございます。 ところが、それは、過去の、調べてみますと、特に、始まったのが六十一年四月でありますから、その後、平成十年の四月まで、これはほとんど社会保険庁の方は何もそういう実態が、一号被保険者になったということでそれを改めるような……
○細川国務大臣 安住委員が御指摘のように、これは原則として二年ということになっておりますけれども、更新して住めるようにいたします。安心して住んでいただくということで、それはやってまいります。
【次の発言】 臍帯血移植について御質問がございました。
これにつきましては、白血病などの造血機能障害が生じた方に対しての有力な治療法だというふうに考えております。
しかしながら、臍帯血移植の実施に当たりましては、一つは、臍帯血のHLA型が適合しなければいけない、こういうことになっておりまして、このために臍帯血バンクを通じて適合する臍帯血の有無を検索する必要があるということ、もう一つは、他人の幹細胞でご……
○細川国務大臣 委員御指摘の雇用調整助成金の問題、これにつきましては、こういう大変な事態で事業主の方が大変困っておられると思います。そういう意味では、雇調金について、できるだけ適用して事業主の方を助けてあげる、支援していくという、これは本当に大事なことだというふうに思っております。 ただ、法律には「経済上の理由」ということになっておりますから、しかし私は、この経済上の理由というのを、これは形式的にはそうなっておりますけれども、これをできるだけ柔軟に解釈して、そしてできるだけ雇調金が適用されるようにしっかりやっていきたいというふうに思っております。 そのためには、だから、避難先に行って事業を……
○細川国務大臣 委員からの御指摘は、政策医療を担当していない病院でも今回のあれに指定すべきではないか、こういうことだと思います。 今回は、災害拠点病院は対象になります。それから、小児救急拠点病院もなります。 それから、先生指摘の民間でございますけれども、民間につきましては、今、地域医療再生基金、これを各県、最大の百二十億円手当てするということになっておりまして、そこで検討をしていただきたいということ。 それからもう一つは、福祉医療機構というのがございまして、これについては、融資は一〇〇%する、そして無利子貸し付けを五年にする、あるいは据置期間を五年にするとか、こういうことで最大こういう支……
○細川国務大臣 遠山委員にお答えいたします。
県外で公営住宅などに避難されている方は、本来の地元で建てられる仮設住宅には入居できます。
そこで、その点がはっきりと避難先にまで通知が行かなければその募集に応募することができない、こういうことになるわけでございますから、私どもの方といたしましては、既に避難されている住民の皆さんにも仮設住宅ができた場合の公募についての周知徹底方をしっかりやるように、こういう通知を出させていただきましたので、各被災県の方では、あるいは市町村ではしっかりと対応してくれるものと思っております。
【次の発言】 遠山委員がおっしゃるように、まず、弔慰金につきまして兄弟姉妹……
○細川国務大臣 茂木委員にお答えをいたします。 まず、全壊、半壊いろいろございますけれども、まずはやらなければいけないのは復旧で、一部損壊したそういう医療施設などについて、これについては第一次補正予算で手当てをしたところでございます。さらに、そのほかに地域医療再生基金というのがございます。そこで、被災三県については満額の百二十億円、これを手当てするということにしておりますが、その前に、この中から十五億円につきましては、この施設整備事業に活用できるようにということで、前倒しで活用するようにということにいたしております。 そこで、そのほかにも二重ローン問題については……(茂木委員「いいです、い……
○細川国務大臣 まず、今回の稲わらでの、放射性セシウムが肉牛から出たということでの対応でありますけれども、これは、昨日、災害対策本部の方から福島県全体に出荷制限をかけたところでございます。したがって、これから、緊急時避難準備区域等につきましては全頭検査をいたします。それ以外につきましては全戸検査、こういう形でやってまいります。そして、その後も定期的に検査をする、こういうことを決めておるところでございます。 また、それでは福島県以外についてどうするか、こういうことでもありますけれども、これは今調査も進めているところでありまして、私としては、福島県と同様の措置をとるというような形で進めてまいりた……
○細川委員 民主党の細川でございます。 私は、専ら社会保障の方について御質問をしたいと思います。 この社会保障でございますが、社会保障の基本的な制度につきましては、大体一九六〇年代にでき上がったものでございます。この国民皆保険、国民皆年金、高度成長もございましたので、大変、世界的に見ても、世界に誇れる社会保障制度というものが日本で確立をしてきたものだというふうに思います。 例えば医療制度を見ましても、この医療制度は、一枚の保険証でいつでもどこでも、日本じゅうどの医療機関でも、病気になったり、けがをしたりしたら診察をしてもらえるという大変すばらしい医療制度だというふうに評価されております。……
○細川委員 皆さん、おはようございます。 警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律案の起草案につきまして、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の提案者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 本案は、警察等が取り扱う死体について死因または身元を明らかにすることを通じて、死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものであることが明らかとなった場合にその被害の拡大及び再発の防止その他適切な措置の実施に寄与するとともに、遺族等の不安の緩和または解消及び公衆衛生の向上に資し、もって市民生活の安全と平穏を確保するため、当該死体について、調査、検査、解……
○細川分科員 私は、常磐新線の建設についてお伺いをいたしたいと思います。 現在、日本とアメリカとの間では日米構造協議が大きな問題となっております。そして、アメリカからは政策実行提案として六分野について二百項目余の具体的な改善案が提起をされているところでございます。その中で公共投資の政策実行提案として公共投資計画づくり、住宅、下水道などと並んで交通や都市間交通にも資金を振り向けなければならない、こう指摘をされております。そして土地利用におきましても、住宅地の基盤整備を重視した公共投資の拡充として通勤用鉄道が挙げられているところでございます。 一方、昭和六十年七月には運輸政策審議会から常磐新線……
○細川分科員 私は、結婚の差別についてお伺いをしたいと思います。 御承知のように、憲法二十四条には結婚についてはこのように規定をされております。「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」結婚というものは人生の第二の門出とも言われておりますし、また人生の大きな節目でもございます。個人の尊厳に基づいて男女がその二人の意思によって結ばれる、こういうことでありますけれども、しかし、この結婚に際して全く不合理な、あるいは不条理な差別の問題がございます。被差別部落に生まれたというだけで結婚できない、あるいは結婚してもい……
○細川分科員 連日、大変御苦労さまでございます。 私の方からは、東京外郭環状道路のことにつきましてお伺いをいたしたいと思います。いわゆる外環道路は、首都圏に集中しております多くの高速道路や一般国道に接続をいたしまして、自動車の円滑な分散あるいは導入を図るということが目的であります。特に埼玉県の南部におきましては、既存の道路の道幅が大変狭くて、歩道も設置をされていないようなそういう道路ばかりでありまして、質、量ともに大変不十分でございます。したがって、いわゆる外環道は、埼玉県南部の各都市を結ぶ道路といたしまして極めて重要な役割を果たすというそういう道路でございます。 そこで、私の方からは、こ……
○細川分科員 私は、国選弁護人制度に対する問題について質問をさせていただきます。 まず最初に、裁判所の国選弁護人制度に対する御認識をお伺いいたしたいというふうに思います。 憲法三十七条第三項には「刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。」という規定がございます。すべての刑事被告人に対し弁護人の依頼権をこの規定は保障したものでありまして、貧困などで弁護人を依頼できない者には国が国選弁護人を依頼をするということになっているものでございます。 そこで、この国選弁護人がどの程度国から、裁判所の方か……
○細川分科員 私は、障害者の進学についていろいろとお尋ねをいたしたいと思います。 まず、昨年の三月でありますけれども、兵庫県の尼崎市で玉置真人君という方が市立尼崎高校を受験いたしましたけれども不合格になりました。玉置君は成績が悪かったのではないわけです。成績は非常によくて上位一〇%の中にはいたのでございます。実は玉置真人君は病気を持っておりまして、進行性の筋ジストロフィーの障害を持つ子でございます。ふだんは車いすを利用しなければ移動することができない。 そこで、なぜこの玉置君が不合格になったかといいますと、その理由とするところは、高等学校での体育の単位が取れない、そして高等学校のこの校内に……
○細川分科員 私からは、法務省におきます職員の増員についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
法務省の中でもとりわけ法務局、それから入国管理局、そして保護局、これらの局で事務量が大変ふえているというふうに言われております。この事務量がどのように多くなってきているのか、まずこの点についてお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】 今お答えをいただきましたように、特に法務局あるいは入国管理局の方の事務量というのが大変ふえているわけなんですけれども、この事務量に伴って人員が、職員がきちんと配置をされたのかどうか、その職員の増員についてどうなっているか、お答えをいただきたいと思います。
○細川分科員 私は、まず首都圏外郭環状道路についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
東京一極集中ということで、首都圏の道路というのは大変混雑をいたしております。この混雑の解消ということもありまして、首都圏外郭環状道路の建設が進められているところでございます。
そこで、まず最初にお聞きしますのは、この首都圏外郭環状道路の進捗状況についてお伺いいたします。
【次の発言】 今御説明がありました大変重要な東京外郭環状道路なんですけれども、これの埼玉県内の整備状況についてお伺いをしたいと思いますけれども、三郷−美女木間が平成四年度中に供用開始というようなことを今御説明いただきましたけれども、……
○細川分科員 私は、登記所におきます登記簿の謄本あるいは抄本の交付手数料の問題についてお尋ねをいたします。 登記の制度の理想については、これは言うまでもなく、実体的な権利変動を正確かつ迅速に公示をすることによって不動産取引の安全と円滑とに奉仕をすることにあるというふうに言われております。したがって、一般の人が登記簿を容易に利用する、それによって不動産の取引の安全と円滑を図っていかなければならないわけでございます。そこで、登記簿謄本あるいは抄本の交付の手数料については適正なものでなければならない。したがって、手数料が余り高くなりますと登記制度の理想に反するということにもなろうかと思います。 ……
○細川(律)主査代理 これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。 次に、今村修君。
○細川(律)委員 社会民主党の細川でございます。 きょうは、三人の公述人の先生方、大変お忙しい中をおいでをいただきまして、貴重な御意見をいただきましたことを心から御礼を申し上げます。 それでは、まず、私からは樋口先生の方に質問をさせていただきます。 今、日本の社会はお年寄りが大変長生きをされ、長寿社会、そして高齢人口が大変増大をいたしております。だれもが介護を必要とするような状況が生まれているわけでございます。しかし、介護が必要になった場合にそれを社会的に支えるシステムというものは、新ゴールドプランが計画どおり達成をされましても、質、量ともにまだ不十分であろうというふうに思われます。現在……
○細川主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました細川律夫でございます。よろしくお願いをいたします。
本分科会は、文部省及び自治省所管について審査を行うこととなっております。
なお、両省の所管事項の説明は、両省の審査の冒頭に聴取いたします。
平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中文部省所管について、政府から説明を聴取いたします。奥田文部大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま文部大臣から申し出がありました文部省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会……
○細川主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
平成八年度一般会計予算、平成八年度特別会計予算及び平成八年度政府関係機関予算中自治省所管について、政府から説明を聴取いたします。倉田自治大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま自治大臣から申し出がありました自治省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 以上をもちまして自治省所管につきましての説明は終わりました。
○細川(律)分科員 民友連の細川でございます。 私は河川の問題それから道路について質問をいたしたいと思います。 河川につきましては、利水の問題、治水の問題あるいは河川環境などの問題がありますが、特に治水についてお伺いをいたします。 川がはんらんをいたしまして洪水になりいろいろな被害を及ぼすということにつきましては、いろいろな河川でそのようなことが起こるわけでありますけれども、特にそういう洪水が起こる川として有名なのは、西の方では大阪の寝屋川という ふうに言われております。そしてそれに対して東の方では中川・綾瀬川流域が有名でございます。その中川・綾瀬川流域について治水対策に関連してお伺いを……
○細川分科員 民主党の細川でございます。 私は、犯罪の被害者の人権、とりわけ交通事故の被害者の人権についていろいろお伺いをいたします。 一昨年の十一月、東京都世田谷区で起こりました交通事故で亡くなった片山隼君の事件などをきっかけにいたしまして、最近、被害者の人権についていろいろ活発な議論がなされております。昨年、運輸省や自算会が自賠責保険の有無責の審査会あるいは再審査会をつくったり、あるいはまた、ことしの四月からは検察庁の方で、起訴、不起訴の処分結果とかあるいは公判の期日を被害者や遺族に通知する、そういう制度がスタートいたしますけれども、部分的ではありますけれども、被害者の立場を考慮した改……
○細川委員 民主党の細川でございます。 本日は、大変貴重な御意見をありがとうございました。 先生の方で憲法の平和的生存権について述べられまして、私も、憲法前文に書かれております文言は大変大事だというふうに思っております。憲法の勉強を始めた当初から、この前文の、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」私は、これはすばらしい文章だというふうに思っております。 憲法制定当時の恐怖というのは圧制とかファシズムのことでありますし、現在では、この恐怖というのはテロリズムも入っているのではないかというふうに思いますし、また、欠乏という……
○細川委員 民主党の細川でございます。 五分でお願いをいたしたいと思います。 私は、憲法におきます司法権の問題について意見を述べてみたいと思います。 今年の六月に、司法制度改革審議会におきまして、「二十一世紀の日本を支える司法制度」という副題のついた意見書が政府に提出されました。この審議会からの意見に基づきまして、この臨時国会におきましても、これを尊重して、司法制度改革を行うための法律、司法制度改革推進法が成立したところでございます。 この審議会は、現行の憲法を前提といたしまして、その中で次のような課題を設定したものでございます。「法の精神、法の支配がこの国の血肉と化し、「この国のかた……
○細川副大臣 今、大村委員の方から御指摘がありました。その問題については私としましても同じような認識でありまして、この点については大変重要な、大事な課題だというふうに思っております。正規、非正規を問わず、同じ価値のある労働をしている場合には同じ賃金であるべきだ、それについては私も同感でありまして、これについては委員と同じような認識をいたしております。 そこで、では、そのことが簡単に実現できるか、日本の社会でそれが実現できるかということについては、委員も御指摘がありましたようないろいろな課題がございまして、それを乗り越えなければ、これはまた実現もなかなか難しいというふうに思っております。 そ……
○細川副大臣 質問の内容は通告の内容だということで、通告いただきました御質問は、先般の総務委員会で、山井政務官が能開機構の問題で、私のしごと館の政策の失敗の責任をとって職員の雇用契約について採用方式をとるかのような、そんな印象を受けた、真意はどうか、こういう御質問だというふうに思います。 そういう職員の採用方式をとったということについては、そのようなことは一切関係なく、今回、能開機構は廃止をして抜本的に組織を変える、こういうことになったんだ、こういう御説明をしたのであって、その責任をとってということはないので御確認をしておきたいと思います。 なお、職員の今後の問題につきましては、雇用問題は……
○細川副大臣 委員御指摘のとおり、治療だとかいろいろな研究成果をいろいろな専門のお医者さん方にも知っていただかなきゃいかぬ、こういうふうに私も思います。
厚生労働省といたしましては、平成二十年から二十二年度にかけまして不育症について研究をいたしておりまして、その成果は、一部成果も出ておりまして、それについては厚生省としてはホームページなどに掲載をいたしまして、専門家の方にも、あるいは一般の方にもいろいろと知っていただこうということで進めておりますけれども、さらにその啓発などについては勉強を進めてまいりたいというふうに思います。
【次の発言】 村上委員にお答えをいたします。
生活保護の不正受……
○細川国務大臣 おはようございます。 平成二十三年度厚生労働省所管一般会計及び特別会計予算の概要について説明をいたします。 平成二十三年度厚生労働省所管一般会計予算の総額は二十八兆九千六百三十八億円であり、平成二十二年度当初予算額と比較いたしますと一兆四千七十七億円、五・一%の増加となっています。 以下、主要施策について説明いたします。 第一に、これからの社会を担う子供の健やかな育ちを社会全体で支援するため、子育てに関する支援策を充実させるなど、総合的な子ども・子育て支援を推進していきます。 第二に、公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティーネットであり、安心、納得で……
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