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細川律夫 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

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このページでは、細川律夫衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

41期(1996/10/20〜)

変造外国硬貨等使用による自販機荒らしに関する質問主意書

第146回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1999/11/02提出、41期、会派情報無し)
質問内容
近年変造外国硬貨等を使用した自動販売機荒らしが激増している。特に韓国の五百ウォン硬貨を変造し、自動販売機に投入して自販機に五百円硬貨と認知させ、返却レバーによって真貨を得るとの手法による窃盗が頻発し、自販機を置く販売店、飲料メーカー等に損害を与えるばかりか、五百円硬貨が使用禁止となるに及び一般消費者にも迷惑をかけている。エネルギーの視点からの問題点の指摘はあるものの、その一方でいつでも飲料等を入手…
答弁内容
一について
加工した貨幣を使用して自動販売機の中の現金を窃取する手口の窃盗事件が著しく増加していることから、警察においては、自動販売機を設置し又は管理する者に対し、視認が容易な場所への自動販売機の移動、売上金の早期回収、被害発見時の早期通報等被害防止のための措置について指導を行うとともに、この種事犯の警戒及び検挙に努め、平成十一年一月一日から十月三十一日までの間に、二千二百九十件(前年同期比約七…

43期(2003/11/09〜)

検視、検案、司法解剖等に関する質問主意書

第159回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2004/05/19提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
かねてから、誤認検視により、事件性のある事案が病死あるいは単なる事故として処理され、犯罪捜査の公平性を阻害する例がみられる。その背景にはわが国の検視から司法解剖に至る制度の不備と財政上の問題がある。死者及び遺族の人権が守られるよう、同時に社会的正義の実現が妨げられることのないよう、政府が死因決定の制度をより公正、厳格なものとするよう要望し、以下のとおり質問する。
一 刑事訴訟法第二二九条第一項で…
答弁内容
一について
刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第二百二十九条第一項に規定する検視(以下「検視」という。)は、変死者又は変死の疑いのある死体について、その死亡が犯罪に起因するものかどうかを判断するために、五官の作用により死体の状況を見分する処分と解される。これは、検視が、変死者又は変死の疑いのある死体が存在する場合には、その背後に犯罪が伏在していることが多いと考えられることから、それらの犯…

高速道路のETC機器の現状に関する質問主意書(共同提出)

第160回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2004/08/05提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
平成十二年から日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団もしくは地方道路公社等(以下、「公団等」という。)において有料道路自動料金収受システム(以下、「ETC」という。)機器の運用が開始された。政府は、料金所をノンストップで通過できる新しい通行料金支払方法であるETCの運用目的に、料金所渋滞の緩和をはじめ、排気ガスや騒音の低減等、環境改善を謳い、積極的に推進している。

答弁内容
第一の一について
「ノンストップ自動料金支払いシステム」(以下「ETC」という。)を利用することができる料金所の車線(以下「ETC車線」という。)において平成十二年度から平成十五年度までに発生した事故について、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団及び地方道路公社(以下「公団等」という。)が把握している件数及びその原因を、人身事故及び物損事故の別にお示しすると、別表…

大規模災害時等の際の身元確認業務及び死因究明に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2005/01/27提出、43期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
昨年は大きな災害が相次ぎ、災害への対応、復興支援のあり方など様々な課題が残された。ここで私は、特に災害のため不幸にして亡くなられた方の遺体について、その身元推定及び確認の業務並びに死因の究明に関し以下のとおり質問する。
身元の推定はどの災害、あるいは事故または犯罪の場合でも死亡者を特定する上で必要不可欠であることは自明である。また、災害等によって死亡された方の死因を正確に把握し、同様の災害発生時…
答弁内容
一について
平成十六年新潟県中越地震を始め災害が発生したときは、政府は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第五十三条の規定に基づき、市町村又は都道府県からの報告により死者の数を把握しており、その中で死に至った状況等についてもできる限り把握するよう努めている。
また、死に至った状況を把握することにより、適切な避難所運営を指導するなど各種防災対策の推進に努めているところである。
二…

44期(2005/09/11〜)

第一六六国会に政府が提出した労働契約法案に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第180号(2007/04/13提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
第一六六国会に政府が提出した労働契約法案に関してお尋ねする。
一 第一条(目的)について
第一六六国会に政府が提出した労働契約法案(以下「法案」という)の第一条の文言と、労働政策審議会労働条件分科会の平成一九年二月二日付厚生労働大臣宛答申の対象とされた労働契約法案要綱(以下「法案要綱」という)の第一の文言とを対比したとき、次の傍線を付した部分に相違がある。
【法案要綱】
第一 目的
この…
答弁内容
一の1について
意味するところは、同一であるものと考える。
一の2について
本年三月十三日に国会に提出した労働契約法案(以下「法案」という。)の第一条においては、「労働契約の成立及び変更」について規定している法案第二章の内容をより分かりやすく示すことが適当であると考えたことから、「労働契約が合意により成立し、又は変更されるという合意の原則及び労働契約と就業規則との関係」という文言にしたもので…

ILO専門家委員会報告に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第61号(2008/02/07提出、44期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
国際労働機関(ILO)の条約及び勧告の適用に関する専門家委員会(以下「専門家委員会」とする)は、数度にわたり、日本が第二次世界大戦前及び大戦中に、ILO二九号条約(強制労働に関する条約)に違反する行為があったことを報告し日本政府に説明を求めてきたが、政府はそれに対し必ずしも誠実な対応をしてきたとは思えない。
一方、違反行為とされたなかで、戦時産業強制労働については、昨年四月、最高裁判所において中…
答弁内容
一について
強制労働ニ関スル条約(昭和七年条約第十号)は、我が国が昭和七年に締結した条約であるが、同条約の締結に至った経緯等に関する当時の資料が確認されていないなど、当時の状況が必ずしも明らかでないこともあり、お答えすることは困難である。
二について
国際労働機関(以下「ILO」という。)の条約勧告適用専門家委員会(以下「ILO専門家委員会」という。)は、ILOが採択した条約の各締約国におけ…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/14

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