このページでは吉井英勝衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。吉井英勝衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○吉井(英)委員 私は、きょう、青森県六ケ所村に予定されております核燃料サイクルの施設について質問したいというふうに思います。 それで、午前中からもいろいろ議論がございましたし、私自身もいろいろな観点から質問をしたいと思いますが、ただ、時間の関係もありますので、主にきょうは航空機の事故等に関連して、その辺に絞って御質問いたしたいと思うのです。 まず最初に、初歩的なところで伺っておきたいのですが、アメリカやフランスにおける原発とか再処理工場やウラン濃縮工場などで、六ケ所村の場合ですと射爆場と十キロ離れたところということになりますが、六ケ所村ほど施設の至近距離に射爆場や空軍の基地などがある、そ……
○吉井(英)委員 けさほど来、東京電力の福島原発のことが随分議論となりました。本当に各委員の方からもいろんな御指摘がありましたように、実際に国民の不安を増すばかりと申しますか、そういう状態が今東電福島原発に見られると思うわけです。 私もそこでまず一つお伺いしたいんですが、せんだって六月十二日に再循環ポンプのメカニカルシールのところで故障を起こして、これで翌十三日の午前三時半ですか、東電福島第二の四号機がまずとまり、午前九時半には一号機がとまり、そしてメカニカルシールの部分ですね、部品を交換して、六月十六日の午前四時にこの四号機が運転再開したと思えば、十時間ほどすると交換した部品のところでまた……
○吉井(英)委員 一昨日の福岡県の参議院の補欠選挙で、その結果というものは、国民の皆さんの意向が今日も消費税廃止である、このことをはっきりと示したもの、改めて示したものであるというふうに思います。この点で、消費税の廃止三法案が共同して提出されておりますが、これは当然のことでありますし、消費税廃止を公約に掲げて選挙を戦った者として、私どもはこれに賛成をするものであります。 ところで、今、私、若干のマスコミ報道等を最近のをずっと見ておりまして、例えば、この国会で消費税廃止法案も見直し法案も廃案にした上で、与野党間の税制協議の場を設けて政府見直し案の見直しぐらいで決着をさせるというような水面下の動……
○吉井(英)委員 私、質問に先立ちまして、午後の他党の方の御質疑の中に少し誤解を招くような御発言もありましたので明らかにしておきたいと思いますが、グリーンカード制度の導入に関連して、日本共産党の名前も挙げていただいておりました。我が党は、既に御存じのように、うんと高額の所得者の方の所得の捕捉という点ではしり抜けであるというそういう問題を持っておりますし、それからプライバシーの保護という観点からしたときに、納税者番号制度というのはこれは賛成できないということ、また問題になっているものについては、証券会社等のこれは名寄せによって実現できるものだということで、あのときにちゃんと我が党はこれは反対とい……
○吉井(英)委員 不公平税制というものに対する国民の怒りや不満というものを私自身本当に痛いほど実感しておりますが、特にその中でも、不公平税制の最たるものが消費税だ、これは率直なところ庶民の声としてあるわけです。 と申しますのは、これは既に二年前の消費税の審議のときからありましたけれども、我々庶民の方は、何でも、大根一本買っても三%じゃないか。しかしその一方では、土地については異常な値上がり、そして株についても、ほんの数カ月にして数千万円とかうんと大きな利益を得ている人がいるのに、そういう資産課税については非常に不十分。そういう点で、庶民の感覚からするとそこに非常に大きな不公平というものを感じ……
○吉井(英)委員 私、地方交付税法そのものについての質問に先立って、日米構造協議の問題が今政治の一つの焦点になっておりますが、この問題は大店法関連の条例とか指導要綱など地方独自に取り組んでおります問題にも直接かかわってこようかとしておりますので、こういう点では地方自治そのものにかかわる問題、そういう観点から質問いたしたいと思います。 自治大臣は十三日の閣議の後の記者会見で、日米構造協議で問題となっている大店法の規制緩和に関連して、自治体が条例などで上乗せ規制を行っている現状について自治体に運用の緩和を求める旨の発言をされた、そういうことが伝えられておりますが、それは一体事実なのか、また大臣の……
○吉井(英)委員 せんだって、三月二十三日に一九九〇年地価公示価格というのが公表され、各紙を見ておりますと、一斉に大阪圏は五六%強の急騰とか東京圏再上昇とか、そういう見出しで報道されておりますが、一昨年の東京での地価の暴騰が、このときに有効な手を打っていなかったということがやはり全国に波及していったものだと思います。 ちょうどこの発表があった三月二十三日に土地対策閣僚会議が開かれましたが、わずか三十分というふうに報道されております。土地対策は現内閣の最重要課題ということに位置づけられてきているわけでありますが、こういう点では、短い限られた時間での会議というんじゃ、地価高騰で苦しんでいる国民の……
○吉井(英)委員 私は、地方自治の問題、民主主義の問題、その基本問題について自治大臣に御質問をしていきたいというふうに思います。 具体的な例といたしまして、茨城県真壁町の議員報酬等が真壁警察署の警察官に定期的に渡されていたという問題について質問したいと思うのです。 私、ここにも持ってきておりますが、二月十一日の東京新聞では「議員に無断で支出明細提供」と報じています。それから、同日の「新いばらき」では「議員の個人情報漏らす 警察の要請に応じ町職員」という見出しがあります。翌十二日付の読売新聞は、「警察へ議員報酬明細 真壁町事務局「求めに応じ提供」」との見出しで報道しております。真壁町の議会事……
○吉井(英)委員 私は、まず質問に入るに先立ちまして、せんだって、四月十七日の当委員会で奥田自治大臣からいただきました答弁に関連して最初に伺っておきたいと思うのです。 ちょうどここへ会議録を持ってきておりますので、若干関係した部分だけ紹介をして、少し思い出していただきたいというふうに思うわけです。 これは、「兵庫県の山南町農業委員会がことし二月二十三日に米市場開放阻止に関する要望書を全会一致で決議したことについて、兵庫県警柏原署の警備課員が、決議のいきさつ、農業委員会の構成などを聞きに来た」「そのことについて実は山南町農業委員会は抗議文を決議しております。」その後はちょっと省略しまして、「……
○吉井(英)委員 参考人の皆さんにはお忙しい中どうも御苦労さまでございます。私は、きょうは地方自治体の地方行政の分野で大変御苦労いただいておりますお二人の市長さんにいろいろお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最近の決算を見せていただきますと、益田市の方では公債費比率が一八・七%ぐらいとか三笠市で一六・七%ぐらいですか、両市長さんとも非常に財政運営の面で大変御苦労なさっておられると思うのですが、行政を担当する責任者として、財政運営の面で特に市としての目標とされておられるもの、あるいは通常心がけていらっしゃること、そういうことについてお聞かせ願えればと思うわけです。また……
○吉井(英)委員 私は、まず、先ほどの大蔵大臣答弁の中でも議論がありましたけれども、ことしの四月十九日の衆議院本会議の答弁の中で地方財政余裕論についてということでお話がありまして、「平成元年度、二年度を通じまして大幅な余剰も見込まれておりまして、比較的健全な状況にあるのではないかと思われます。」それがいわゆる地方財政余裕論の一つの根拠ではないか、そういう御趣旨のお話でありました。 そこで、この大幅な財源余剰の問題ですね、これは、大幅の余剰ということについては具体的に何を指して言っていらっしゃるのか、この辺のところをお聞きしたいと思います。
○吉井(英)委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党共同提出の修正案に反対の討論を行います。 まず政府案についてであります。政府案では今年度の交付税総額十三兆七千五百九十四億円のうち一兆二千七百六十八億円を消費税を原資としております。消費税は昨年十二月十一日参議院で廃止法案が可決され、二院制をとる我が国の一つの院で廃止という国民の意思が反映されたのであります。そして、衆議院でも廃止について議論が行われるであろうことは法案作成の過程で予想できたはずであります。にもかかわらず、消費税を前提とし……
○吉井(英)委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成二年度予算三案に対して反対し、我が党提出の予算編成替えを求める動議に賛成する討論を行います。 国際情勢の劇的な変化のもとで、世界は戦後の冷戦構造から抜け出して、軍縮と軍事ブロック解体、外国軍隊の撤退の方向へ大きく踏み出すか否かが問われています。アジア・太平洋地域においては、日米安保体制を打破することがそのかなめをなすものであり、この枠組みの再検討を行うことが、日本の主権と安全のために必要となっています。 また、消費税が強行されて一年余りがたち、この税がまさに最悪の大衆課税であることを国民は痛感させられています。そして、海部総理自身……
○吉井(英)委員 今回の関電美浜原発の事故に際しまして、私は改めてTMIの事故の記録などを読み返してみました。そこで幾つか大事な点が浮かんでくるのです。 スリーマイル島の原発事故のときは、一つは二次冷却水用のポンプが故障したといいますね。それから二次冷却水循環補助ポンプを作動させたんだけれども、肝心の弁が閉まったままだった、これも二つ目に大事な問題だと思います。それからもう一つ、加圧器の水位計が原因不明で振り切れてしまってECCSがとまってしまった、最初は作動しておったのですけれども。そういう問題などがあったわけですが、私は今回の事故を考えましても、原子力安全委員会は、安全審査をされるそのと……
○吉井(英)委員 まず私は、災害で亡くなられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、避難されておられる方々を初め、被災地の関係者の皆さんに心より御見舞い申し上げたいと思います。 私も先日、十二日に、委員長さんとともに御一緒に現地調査に行ってまいりました。もうあの地域に入ったときから火山灰で道路も田畑も大変でありましたし、それからまた、水無川流域だけでないところで新たな土石流の危険も指摘されているようでありますし、さらに、せっかく月曜日から運航されたフェリーも、一昨日からですか、欠航という状態。島原市民のほとんどが避難しなければならない事態にもなるかもしれないという。そういうことになりますと、……
○吉井(英)委員 リクルートの国会から二年がたちました。内閣改造問題が言われる中で、いつまでもリクルートのことを言うておるな、こういう声も聞こえてまいります。そこで、私は、今改めて大臣たる者の政治姿勢の基本が問われているときだというふうに思うわけです。 そこで、最初に少し御討議いただく大臣にお伺いしておきたいと思いますが、四年前の一九八六年十二月十日に、あなたの政治団体、政策研究美川会設立に当たって、あなたとそして大物総会屋と言われております浜本征司という人物との関係が取りざたされ、当時も大きく報道されました。一体あなたとこの大物総会屋との関係はいかなるものかということをまず伺っておきたいの……
○吉井(英)委員 せんだっての大臣所信の中で「交付税特別会計借入金の返済措置のほか、五千億円を減額する特例措置等を講ずる」というお話がございましたが、まずこの点について自治省のお考えというものをきょうは伺っておきたいと思うわけです。
この五千億円の特例減額というのは、地方交付税法附則第三条の規定に基づくものですね。
【次の発言】 いずれにしろ四千五百二億円、大体五千億のほとんどを占めるわけでありますが、これが附則第三条に基づくものですね。
そこで、少しお伺いしておきたいわけでありますが、この附則第三条などの制度改正、一九八四年度に行われましたときに、当時の石原財政局長の方は交付税法附則第三……
○吉井(英)委員 私は、まず固定資産税の評価がえの問題について伺いたいと思います。実は、三年前のときには指示平均価額の上昇率が一・一二六倍で、このときに宅地全体で平均の上昇割合は一一%だということを、前回についてはこの衆議院の地行におきましても税務局長の方からお話がありましたが、今回は指示平均価額上昇率は一・二七七倍ということのようですが、そこで固定資産の評価額の上昇割合ですね。宅地全体で今回平均の上昇割合が何%ぐらいになる見通しなのか、これをまず最初に伺いたいと思います。
【次の発言】 まだわからぬわけですか。これは困った話ですね。みんなすごく心配しているのですよ、とにかく随分上がるようだと……
○吉井(英)委員 戦後の憲法の中で大事な柱の一つが地方自治というものですね。これはやはりいろいろな歴史的経過もあって、地方自治体というのは国の下請であってはならない、地方自治体というのは独自の団体なんだというところから、極めて厳しく地方自治というものを保障していく、さまざまな制度的保障と申しますか、こういうことが今設けられているというふうに思うわけです。私はそのことについて質問を進めていきたいと思うのですが、まずそういう中で、機関委任事務ということについて伺いたいと思うのです。 現在総務庁の方で各省庁が所管している機関委任事務を規定している法律、政令、府省令の数は各省庁ごとに一体幾らであるの……
○吉井(英)委員 私は、二つのテーマについて通告をしておきましたが、地方交付税法六条三の二項に係る財源余剰の問題などの議論につきましては、先ほど来の委員の方の議論がございましたので、重複を避けたいと思います。 それで、もう一つ通告をしておきました質問というのは、昨日も社会党の委員の方が参議院の方で質問されて、大蔵大臣答弁があったことにかかわる件でありますが、三菱商事のルノワールの絵画取引に係る十五億円のお金の問題です。このとき、参議院の方では国税庁次長より、安易に使途不明金扱いにしないように指導しているということとか、また、使途不明金の解明に全力を挙げるという答弁もあり、その後、橋本大蔵大臣……
○吉井(英)委員 参考人の先生方には大変お忙しいところ、本日はどうもありがとうございます。 私、最初に太田参考人と野呂参考人にお伺いしたいのですが、先ほど来の意見陳述とか質問に対する御意見を伺っておりまして、若干重複する部分とか既にお答えいただいた部分もあるのですが、八四年度に、地方の財源不足を補てんする方法として交付税特別会計借入金という従来の方法をやめて、特例措置の制度が導入されました。この改正については我々は、当該年度としては交付税総額の圧縮を制度化するもので地方財源を保障する国の責任を放棄するものだとして、そして最終的には地方の共有財源である交付税の減額にねらいがあるんだと批判をして……
○吉井(英)委員 日本は、今日GNPは世界で第二位ということですが、国民の豊かさの実感というものは非常に乏しい。それはなぜかといいますと、やはり社会資本の整備が非常におくれているということにあるわけであります。昨年六月に政府の方では、公共投資基本計画を決定されました。これは、構造協議の結果出てくるというものじゃなくて、本来的には自主的に考えてこういうものが出てくるべきものだと思いますが、いずれにしろ十年間で四百三十兆円、これは過去十年間の二百六十三兆円に比べても一・六倍と非常に拡大されるわけであります。 そこで、まず最初にお伺いしておきたいのは、この過去十年の二百六十三兆円について、地方負担……
○吉井(英)委員 まず質問に入るに先立ちまして、私はやはりこの法律案の提出の仕方とか時期、これについては一言申し上げておかなければいけないというふうに思うわけです。 幾ら暴力団対策という目的がよくても、やはり法律としてつくるからには、できた後は今度はひとり歩きをすることもありますし、実際、この法案をまとめるに際して、皆さんの方は日弁連の民事暴力対策の弁護士さんなども含めて研究会を持ってやってこられて出してこられたわけですが、国会の方はいよいよ審議というときにもう時間がないわけですね。こういうことで仮にできたときに、例えば今国会でもあの自衛隊法百条の五の特例政令の問題のように、提出するときのお……
○吉井(英)委員 私は二月の十一日に、寺前議員とともに美浜原発二号機事故の現地調査に入りました。関電の方からは副社長、発電所長などの皆さんから三時間ほど事故の状況を伺い、制御室で一時間ほど事故当時の計測器のチャートなどを見てまいりました。今回、あわや空だき状態になるというときにECCSが作動したわけでありますが、我々の指摘に対して発電所長らは、これは重大事故であったということを認めました。
まず最初に総理に伺いたいのですが、総理も重大事故と認識していらっしゃるか、この点をまず最初に伺いたいと思います。
【次の発言】 その事故調査、事故原因の徹底究明とともに、私はやはり調査内容及び関連データの……
○吉井(英)委員 私は、日本共産党を代表して、政府の九十億ドルの追加支援、すなわち一兆一千七百億円の補正予算案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 湾岸戦争は一昨日、ついに地上戦に突入いたしました。これによって、生まれかけていた平和的解決の機会が閉ざされたことは極めて残念であり、我が党は、戦火の拡大がさらに多くの人命を犠牲にし、中東に公正な平和を実現する上でも新たな困難をつくり出したという点で、これに深い憂慮を表明するものであります。問題解決を阻んでいるのは、最大の障害はイラクの態度にあります。イラク・フセイン政権はあれこれの条件をつけることなく、クウェートから即時無条件、完全撤退……
○吉井(英)委員 原発の危険から国民の安全を守るということは、原発については推進の立場をとる人、反対の立場をとる人、さまざまな立場の人を含めて、今国民にとって緊急の課題だというふうに思います。ことしに入ってからも、きょうも議論がありましたように、美浜原発二号機の事故を初めとして原発の事故等が続いておりますが、私は、きょうはその問題について質問をいたしたいと思います。 まず最初に、美浜二号の問題でありますが、ことし六月六日のエネ庁のSG伝熱管損傷事象の調査状況についてという報告書を読ませていただきまして、ここで触れられておること、一つは振れどめ金具の欠損、これは細管アドレスでX45・Y11から……
○吉井(英)委員 私は、先日来、本会議でもそれから予算委員会、また当委員会におきましても、橋本大蔵大臣の小林秘書、そして赤坂の料亭のおかみへ無担保で十億円の融資ですか、そういう問題などについて質問があり、大臣から答弁がありました、その答弁を聞いておりまして、またせんだって三十日の日に富士銀行頭取の参考人の答弁と照らし合わせまして、少し食い違いがあるのじゃないか、その点についてまず伺いたいと思うのです。 三十日の日に富士銀行橋本頭取の答弁では、要するにこの融資は不正の形でやってい。たようなわけでありますということをはっきり答弁されて、不正融資であったという、そういう立場でありました。 それに……
○吉井(英)委員 今国会の中心問題の一つは証券・金融スキャンダルの究明でありましたし、その中で、政官財、暴力団、結びついた日本の政治経済社会の病根にメスを加えなければならないということが浮き彫りになってきたと思うわけです。過日の証人喚問でも、野村証券の田渕節也前会長は、秘書室担当役員が出入りの総会屋から稲川会石井と会ってほしいと紹介された、また、本店営業部長に自分の知り合いの大事な人だから取引してくれと紹介したんだと証言をいたしまして、大企業の重役と総会屋、暴力団との癒着は明らかになったわけであります。 そこで私は伺いたいのですが、一九八一年五月十三日の法務委員会の会議録を持ってまいりました……
○吉井(英)委員 私はまず、せんだって阪大基礎工学部で発生いたしましたガス爆発事故の問題から質問に入りたいと思います。 亡くなられた二人の学生の方、また負傷された皆さんに対して御冥福と、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。 あれから一カ月半がたちました。通産省の方は今も、先ほど御答弁ありましたように、高圧ガス取締法を一部改正する法律案を準備しておられます。それはこの説明の冒頭にも、先般大阪大学での事故を契機にしてということで言われているわけでありますが、一方文部省の方、阪大のシランガスを使う研究室でこれから防災対策をとった上でこの分野の研究ができると――つまり、通産の方は管理規制強化の……
○吉井(英)委員 戦前戦後の憲法上の扱いで大きく変わった一つが地方自治であることは言うまでもありませんが、憲法第八章でそれは明記されています。きょうはこの地方自治論というのはおいておきますが、議論になっております地方財政余裕論とか、地方交付税交付金削減問題などで大蔵省と自治省の問題もあります。また、それとともに国と地方の問題ということでも考えておきたいことがあるわけです。 この点で少し経過的に見ますと、戦後、地方財政委員会というのがありました。内閣から独立した行政委員会であったわけですが、一九五二年の自治庁へ併合されていった過程で、自治庁附属の諮問機関として、今日地方財政審議会というふうに変……
○吉井(英)委員 吉井です。
今回の地方交付税法等の一部を改正する法律案のポイントというのは、法人税の減収に伴う地方交付税の減額、この穴埋めをどうするかというところが主要なポイントでありますが、これまでも、交付税減額の責任はどこにあるのか、こういう議論というのはこの地方行政委員会でも行われたことがあります。
そこでまず最初に、交付税総額の見積もりの責任はだれにあるのか、まずこういうところから伺いたいと思います。
【次の発言】 地方交付税法第四条、もちろんよく御存じのところで、「自治大臣は、この法律を実施するため、左に掲げる権限と責任とを有する。」その一、「毎年度分として交付すべき交付税の総……
○吉井(英)委員 まず私は冒頭に一言申し上げておきたいのは、ことしの通常国会で民間の育児休業法が成立した際、政府は、公務員の育休法について次期国会で速やかな成立を図り、民間と同時に施行したいと言っておったわけであります。ところが、一百二十一臨時国会に提出せず、今百二十二臨時国会でも十二月十日の会期末がわかっていて、そのぎりぎりの時点で提出ですね。これは、国権の最高機関である国会での審議が十分尽くされるよう本来早く提出することが当然のことでありました。ことしの暴力団新法の審議のときにも、会期末直前の国会提出となったことについて、自治大臣は反省と謝罪の言葉を述べておられます。こういうことに照らして……
○吉井(英)委員 私は、きょうは高速増殖炉「もんじゅ」について幾つか議論をしたいと思います。
既に何点か議論がありましたが、最初に、数字の方については理事長さんじゃなくて科学技術庁の方から伺っておきたいと思いますが、「もんじゅ」に一九九一年度までに幾ら投じてきたか、これを最初に伺いたいと思います。
【次の発言】 五千二百九十八億円でしょう、いただいている数字は。それで、九一年度末で約五千三百億円。詳細設計を終えた時点の八五年の見積もりでは建設工事費四千三百三十億円。それが、いただいている資料から見ても、九一年度までで、すなわち工事完成までの建設工事費合計が四千二百六十七億円となっておりますか……
○吉井(英)委員 まず、研究交流ということを考える場合にも一番大事な問題の一つは、現在の国立試験研究機関自身の自主性であるとか主体性を強化するためにも人的、物的体制の強化といいますか、先ほども出ておりましたが、国研の研究基盤を強化していくことですね。そのことに今本当に力を尽くすことが大事なときだというふうに思うわけです。 そこで、最初に少し伺いたいのですが、国立試験研究機関の研究職あるいはサポーティングスタッフの方、研究支援職、技能職、こういった人たちが一九八〇年から一九九一年にかけて何名削減をされたのか。この具体的な数字のところから質問に入っていきたいと思います。
○吉井(英)委員 私は、前回に続きまして、きょうは法律案の第三条関係についてまず質問したいと思います。 この第三条というのは、人事院規則第十五条の二、原則は、「恒常的に置く必要がある官職に充てるべき常勤の職員を任期を定めて任用してはならない。」という、この原則を踏まえた上で、ただし書き規定として任期を定めた任用、これは一九六八年に定めたわけでありますが、その理由というのは、電話自動切りかえに伴う特別の例外的措置、つまり、近い将来官職がなくなるとして特定職種に限定していたというのがそもそもの出発点だというふうに思います。今回の任期つき任用というこの部分は、さまざまな研究プロジェクトに研究職とし……
○吉井(英)委員 私は、まず科学技術庁長官に最初に伺いたいんですが、四月末から五月の初めまで米国を訪問されて、エネルギー省のワトキンズ長官とお会いになられて、そしていろ。いろ協議をされたようですが、それまでまず最初に伺いたいんですが、日米原子力協定附属書五の(b)によって、プルトニウム輸送について日米間で輸送計画書を協議してつくるということになっていますね。あなたの訪問中に日米間で合意に達したのかどうか、これを最初に伺いたいと思います。
【次の発言】 合意に達していないから、協議中ということですね。
そこで、せんだってアメリカの下院の内務委員会では、国家総合エネルギー政策法案の修正条項が可決……
○吉井(英)委員 いよいよ一日から暴力団対策新法が施行ということになりますが、昨年四月のこの法案を審議したときのこの委員会におきまして、きょう来ていただいております警察庁長官それから当時の吹田国家公安委員長の方から、暴力団新法をつくるに当たって、まず暴力団というのは壊滅させるんだ、資金源は断つんだ、これが基本的なスタンスなんだということを乱やまた同僚委員の質問に答えていただいておりますが、新しく国家公安委員長となられた塩川大臣の方に、この点についてのまず大臣の基本的なお考えを最初に伺っておきたいと思います。
【次の発言】 それで、けさほど来議論もありましたように、せっかく新しい法律もっくって、……
○吉井(英)委員 私は、時間も限られておりますから、きょうは固定資産税そして生産緑地法との関係ですね、それが一つと、もう一つは非課税限度額制度の問題について質問したいと思います。
まず最初に、生産緑地法に関連する問題でありますが、三大都市圏において生産緑地法に基づく生産緑地の申請が出されたその割合というのは、今何%ぐらいですか。
【次の発言】 最終的に三、四割ぐらいと推計していらっしゃるようですが、少ないところは一〇%台ですね。二〇%会もありますし、三〇%を超えているところもあります。これは逆に、悪くすると七割から八割の農地が農地でなくなってしまう、そういう問題を持っているわけです。
それ……
○吉井(英)委員 まず、暴力団対策新法に基づいて警察庁の組織機構を整備しようというのが今回の警察法一部改正の趣旨でありますが、この暴力団対策新法もいよいよ三月一日から動き出して、暴力団に対して従来より決意を表明していらっしゃるように、これから暴力団を壊滅させるのだということで今取り組む、そういうときでありますが、このときに、せんだって二十日の日に、自民党の金丸副総裁が右翼団体員から短銃で狙撃をされるという、言論を暴力で封じ込めようという本当に許しがたい事件が発生しておりますが、これに当たって塩川自治大臣は、総理の方からの警備強化の要請に対して、今後は、要人警備を強化するだけでなく、けん銃に対す……
○吉井(英)委員 私は、あらかじめ六つのテーマについて質問通告をしておきましたが、十五分という限られた時間でありますので、既に他の委員の方から、地方財政余裕論であるとか、地方交付税法第六条の三の二項に関連する問題、交付税特金借り入れの問題等について議論がありましたので、その質問をきょうはおいておきまして、他の通告しております質問に入りたいと思います。 今OECD各国では、納税者の権利の擁護とか権利救済ということを中心にして、随分制度的にも前進が図られているときでありますが、そういう点で少し伺いたいと思います。 一九七六年、昭和五十一年四月一日に国税庁の方で出した「税務運営方針」では、この点……
○吉井(英)委員 参考人の先生方には、本日お忙しいところ、どうもありがとうございます。 同僚委員の方たちからも既にいろいろな御質問がございましたので、できるだけ重複を避けて伺いたいと思います。 一つは、一九八四年の補助金カット以来、地方で事業を進めると、補助金が削られておりますから地方負担がふえるということもあって、どうしても事業は抑制的に働くといいますか、そういう傾向になってきたと思います。一方、公共料金の引き上げとか、またバブルによる固定資産税収入を初めとする税収の伸びということもありまして、見かけ上地方財政が余裕のあるような姿になったということです。しかし、これは余裕ではなくて、やは……
○吉井(英)委員 まず、地方財政が多額の財源不足を生じたときにとられた補てん措置について、二月二十八日の本会議で、かつては地方財政が非常に苦しいときは、国から多額の御支援をいただいて交付税を財源確保してきたということもございますし、今回は特例措置をもって八千五百億円の措置をせざるを得なくなりました、こういう答弁がありました。「国から多額の御支援」という ことが言えるかどうかということがまず問題だと思うのです。 本来交付税率の引き上げを行うべきところを、交付税特会からの借り入れと地方債の増発という、大半が結局地方の借金で穴埋めという形をとりました。このときの地方債の増発が今でも地方財政の重荷に……
○吉井(英)委員 まず、総理の疑惑というのは、何よりもまず解明されなければならない問題です。
そこで伺いますが、せんだって二月の四日、我が党不破委員長の質問の中で、服部元秘書の依頼で三千万円振り込んだという事実、これを松本秘書からいつ聞いたのか、こういう質問に対して、その話は前からずっと言っているとか、松本を通じて金が払われたということは初めからちっとも変わっていない、何度もそういう答弁をされました。問題は、この初めからとは一体いつなのかというところなんですが、これをまず総理の方から伺いたいと思います。
【次の発言】 実は総理が今おっしゃったことは、昨年の十二月十三日に我が党上田副委員長の参……
○吉井(英)委員 私は、日本共産党を代表して、一九九二年度政府提出の来年度予算三案に反対、我が党提出の予算編成替えを求める動議に賛成する討論を行います。 反対の第一は、軍事費の削減という世界の大勢に逆行し、軍事費を増額していることであります。 冷戦の終結、ソ連の解体という情勢のもとで、アメリカ、イギリス、ドイツなど主要国は、兵器削減、軍事費削減に具体的に踏み出しています。ところが、政府予算案は、この世界的な軍縮の流れに逆行し、削減どころかF15戦闘機七百二十七億円を初め八千六百五十億円にも上る正面装備の新規調達を行おうとしているのであります。 また、米軍への思いやり予算は、初めて二千億円……
○吉井(英)委員 まず最初に、これは一九八八年の国会で、いわゆるPP法、核物質防護について法律を通しました。そのときに全会一致で附帯決議をしております。それは「原子力の研究、開発及び利用について、民主、自主、公開の三原則を定めた原子力基本法の精神を堅持すること。」ということで、全会一致だったわけです。このときの伊藤科学技術庁長官も、この決議を尊重するんだと決意表明をされました。私はけさほど来のいろんな議論を聞いておりましても、これは核ジャック等のこういうものに対するPPは必要なわけです。しかし、PPを拡大してしまって、それで当然公開されるべき情報が管理されてしまう、非公開になってしまう、これは……
○吉井(英)委員 私は、地方交付税法等の一部改正案について本来中心的に議論したい問題というのは、これは交付税特会借り入れの問題についてでありますが、何しろいただいている時間が物すごく短いものですから、それで、本題に入る前に、今問題になっております佐川、暴力団疑惑に関連して、城内長官に来ていただいておりますので、 特に八七年、竹下政権誕生時の自民党事件に暴力団が関与したという問題について、あなたの方でこれに関連して十月十五日に記者会見をなさって、そして自民党の特定派閥から警察庁への要請があったのかという記者の質問などに対して、当時のことを警備局などに調べさせたがそういった事実は出てきていない、私……
○吉井(英)委員 私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論をいたします。 まず第一に、国の責任についてであります。 今回のように年度途中に交付税の減額が発生した場合、第一に、交付税の原資となる国の税収の見込みそのものが国の責任に属するものであること、第二に、税収減の要因が政府の経済政策、今回は大銀行、大企業の株や土地の買い占めを容認し、バブルをあおってきた政府の経済政策の失敗にあること、そして第三に、地方に配分される交付税総額が大蔵、自治両大臣の協議で事実上決定される仕組みになっており、したがって、その額については国が地方団体に配分を約束したものな……
○吉井(英)委員 私は、きょうは細かい話はまた改めてするとして、大臣の所信に関連して幾つかの問題を伺いたいと思うのですが、最初に情報の公開ということについて伺いたいと思うのです。 実は先日科学技術庁主催で、第四回ウェースト・フォーラムが行われ、その講演の三では、スウェーデンにおける「社会的合意形成に関する活動」、これはスウェーデンの核燃料・廃棄物管理会社の方で、リンドクイスト氏が報告をされました。非常におもしろい報告でした。 この人は、「民主的な決定は正しい事実と情報の提供が必要だ、それはバックグラウンド情報も含めて提供するべきである。」また、質問に答えてリンドクイスト氏は、「住民に対して……
○吉井(英)委員 私は、まずセンター・オブ・エクセレンスの関係から伺いたいと思うのです。
今回の法案というのは、昨年四月の科学技術大綱に基づいて提案されたとありますが、大綱で初めてセンター・オブ・エクセレンス、COEの育成ということがうたわれております。近ごろ横文字や略字が多いものですから、まずこのCOEとは何かということですね。どのように定義をしておられるか、ここのところを最初に伺っておきたいと思うのです。
【次の発言】 科学技術大綱でも少し長い説明が入っておりますが、これは日本と諸外国との間でCOEについて概念が違っておってはいけませんから、訳語でまず一致していなければおかしいと思うので……
○吉井(英)委員 どうも皆さんお疲れのところ、私、最後の質問者でございますので、御協力のほどをよろしくお願いいたします。 例の「ロシア連邦領域に接する海洋における放射性廃棄物の投棄に関する事実と諸問題」と題した報告書をいただきました。この報告書というのはエリツィン大統領への委員会報告をもとにしてつくられておりますが、また同時に削除部分がこの中にはありますが、放射性廃棄物の海洋投棄に関しても、落下衛星、飛行機事故などによる核兵器が沈んだもの、あるいはミサイル発射の失敗によるものなどは考慮されていないのだ、こういうふうにも述べておりますし、さらにこの白書は、旧ソ連及びロシアの核廃棄物の海洋投棄に……
○吉井(英)委員 昨年末の十二月二十四日付でありましたが、全国的に各新聞の一面あるいは社会面などでかなり大きく取り上げられた問題の一つに、大阪の羽曳野警察署と右翼の癒着の問題がありました。大体市民の皆さん方は、右翼団体が物すごい装甲車で、黒色に塗ったりして、日の丸や軍歌をがんがん鳴らしておがっていく、そういうものに対して非常に迷惑も受ければ威圧も受けて、警察に連絡されてもなかなか対応してもらえない。しかし、警察に非常に期待をしておられるのですね。そうしたら右翼と癒着しておったということで、羽曳野市民はもとより、大阪府民にとっても全国民にとっても、これは非常にびっくりするような出来事でありました……
○吉井(英)委員 参考人の皆さん、本日はどうも御苦労さまでございます。 最初に、私は細田参考人の方から伺いたいと思うのですが、今問題になっております土地の評価の問題、自治省の方は九四年度の評価がえに向けて、本日議論になっております公示価格の七割評価ということで、引き上げることを全国の自治体に指導しておりますが、全国平均で見て大体三倍に上がるという、大幅な評価額の引き上げになるということは自治省も認めております。きょういらっしゃった細田市長のところも首都圏ですから、上がり方は非常に急激ですし、私のところも近畿圏なものですから、大阪市内などですと十倍、二十倍というところも現実に出てくるということ……
○吉井(英)委員 私は固定資産税の問題について伺いたいと思うのですが、評価がえそのものは来年度行うわけですね。ところが、昨年の十月下旬から十一月上旬にかけて全国五カ所で固定資産税問題を中心に市町村長の意見を聞く会というのが持たれ、自治大臣の市町村長あての手紙の中でも評価がえの理解を求める、こういうことがありました。また、従来、負担調整措置の導入というのは評価がえを行うときなんですね。今回は一年前倒しということで、評価がえは来年なんだけれども、今年度の地方税法の改正案にこれを入れていこう、こういうわけですよね。 ですから、これ自身が随分従来にない異例なことだと思うのですが、せんだって、二月二日……
○吉井(英)委員 私は、現行法十条それから改正案の十条、この点についての「何人も」という規定のところについてまず最初に伺いたいと思います。 まず、現行法では、何人も暴力的要求行為を指定暴力団に依頼することの禁止ですね。これに今度は追加して、今度の場合には「何人も、指定暴力団員が暴力的要求行為をしている現場に立ち会い、当該暴力的要求行為をすることを助けてはならない。」ということで、ここは追加なんですが、この追加によって、この規定に違反した場合には警察が中止命令を出すことができるようにするということで、ですから、こういう点では、規制の範囲が「何人も」、つまり一般人にまで拡大してくるわけですね。そ……
○吉井(英)委員 本日は、参考人の皆さん方、どうも御苦労さまでございます。 私は、まず一つ、特例減額の問題にかかわって伺いたいと思うのです。 九三年度も四千億円の交付税の特例減額、これで三年続けての措置ですが、こうした特例減額に加えて、九三年度に交付税特別会計に繰り入れられるはずの法定加算、覚書加算も先送りされております。ですから、九三年度の交付税のカットの額は一兆円を超えるものになりますが、こうして先送りされた額の合計は四兆円を超えているわけです。一方、返さなければいけない方は大体二兆円ですから、四兆円の財源があるならば二兆円の借金返しに充てたらいいではないか、こういう意見もあります。こ……
○吉井(英)委員 私は、特例減額の問題や公経済のバランス論などについて質問したいところなんですが、何しろ持ち時間が十五分なものですから、この枠の中ではとてもじゃないが、これだけで一時間や二時間要りますから、今さきの議員からもお話がありましたが、今ちょうど金丸元副総裁の不正蓄財、脱税と大手ゼネコンの巨額の裏献金問題などに対して国民の怒りが非常に高まっているときでありますし、また政治の世界にかかわってきた暴力団の問題などについても問題が大きいときだけに、税の観点からその点について伺いたいと思います。 せんだって、東急建設の社長が記者会見で、山梨選挙で資金応援を求められ数百万円を提供した、その金は……
○吉井(英)委員 私は、せんだって犠牲になられました中田厚仁さんの御冥福を祈りますとともに、不幸なことが起こらないように、そのことを願いながら、最初にカンボジアの選挙監視問題を伺いたいと思うのです。 まず第一に、ポル・ポト派はパリ和平協定遵守と言っているから枠組みは壊れていないとしてきているわけでありますが、パリ協定の枠組みといえば、まず停戦合意の遵守それから武装解除、選挙人登録から中立的環境での総選挙実施、こういうことになってこようと思うのですが、現在、ポル・ポト派はこれらの枠組みの中でどういう点を守っているか、まずこの点を具体的に伺っておきたいと思うのです。
○吉井(英)委員 私は、まず法案の質問については、自治大臣臨時代理がちょうど今の時間他の日程と重なっておられるようでありますから、後ほどでもうまく間に合えば、そのときの質問に重なりますとちょうど一番いいわけですから、ちょっと法案の方は後回しにいたしまして、先にカンボジアに関することを伺っておきたいと思います。 せんだっての中田厚仁さんに続いて、文民警察官としての活動中犠牲になった高田晴行さんの御冥福を祈り、負傷された方たちにお見舞いを申し上げつつ、これ以上の犠牲者を出さないということを願って質問したいと思うのです。 今朝の朝刊に、城内長官の記者会見が載っておりました。「カンボジアの文民警察……
○吉井(英)委員 まず、交付税について伺いたいのですが、二月二十三日のこの委員会におきまして、四千億円の特例減額の問題について、「この四千億円は法律の定めるところによって将来きちんと返済をしてもらうわけでございまして、交付税総額の安定的確保にも資するものだ、こういう総合的な判断に基づいて決断をいたしました。」これは村田大臣の答弁です。今回は四百六十四億円、これは国に貸していた交付税が、四千億の説明のときには全部返してもらうんだという話ですが、この交付税が四百六十四億円分は戻ってきた、こういう認識に立っておられるのですか、どういう立場ですか。
○吉井(英)委員 私は、中小企業の業者の皆さんと不況問題の懇談会をずっと重ねてまいりましたが、今まさに生死の境をさまよっているという深刻な状態です。そこへ円高の追い打ちということで、これまでから大手の企業は産業空洞化を進めておりますが、富士通など、テレビでも生産拠点を改めて海外へ移すのだということも言われておりまして、一層激しく進行していこうとしております。そういうときに、今も少しお話ありましたが、日産座間工場閉鎖という問題の発表があり、失業者の増大であるとか、あるいは何も座間市だけにとどまらないで、周辺にも一次、二次、三次と下請企業がありますから、かなり広範囲に中小企業の経営にとって深刻な打……
○吉井(英)委員 私は、今不況の中で一番困っている社会的弱者、所得の低い人たちに力を尽くすことが今日そもそも政治の根本問題の一つだというふうに思うわけです。 そういう点で少し厚生省などからもいただきましたデータを見てみますと、横浜市と札幌市の例で見ますと、昨年九月より生活保護開始が廃止を上回ってきております。全国的に見ましても、昨年一月より開始の方が増加に転じて、昨年三月から廃止が減少に向かう。その点では、従来、厚生省の方は大体不況が始まると一年のタイムラグをもって影響が出ると言っておりましたが、この点ではっきりこの生活保護の様子を見ておっても不況というものが社会的弱者にあらわれている、こう……
○吉井委員 細川総理は、さきの日米首脳会談で、日米間の不均衡は認識している、日本の黒字を中期的に意味のある形で縮小すると約束をしてきました。通産大臣は、せんだっての委員会でも文春三月号を使われた方がおられて配付されておりましたが、我が国の巨大な経常収支黒字は、世界の撹乱要因とみなされ始めているとして、我が国が一方的に貿易黒字をふやし続けなくとも成長できるように、日本経済の構造改革に取り組む必要があると述べておられます。 そこで、まず大臣に伺いたいのですが、このそもそも異常な貿易不均衡をつくり出してきた我が国内部の要因というのは、自動車、電機などごく一部の巨大企業による異常な輸出攻勢にあったと……
○吉井委員 私が本日の最後の質問者ということになりますので、これまでの質問された方と若干の重複というものを避けがたいところがありますが、そのことを承知した上でお聞きしていきたいと思います。 今、中小業者の皆さんは本当に深刻な事態に置かれております。一昨日、十月二十七日にもテレビで大きく放映されておりました。私も、その集会にもごあいさつに行けば、テレビでもまた改めて見ましたが、日比谷の公会堂で、「つぶされてたまるか!仕事よこせ、資金よこせ 不況打開・営業とくらしを守る全国中小業者総決起大会」――今本当に中小業者の皆さんは、もう生きるか死ぬかというところで深刻な状態に置かれております。それだけに……
○吉井委員 まず、政治改革の原点というのは佐川、ゼネコン疑惑です。 総選挙後のNHKの世論調査によりましても、八五%の声、これは政治腐敗の防止であり、政治資金の規制強化です。この国民の声にこたえることこそ第一になすべき課題だと思います。最近、ゼネコン汚職が広がり、電力・ガス業界から自民党機関紙誌への広告費という名目でのやみ献金の問題なども発覚し、金権腐敗政治の解明というのは、まさに国家にとっていよいよ緊急かつ焦眉の課題になっていると思います。 そこで、私はまず最初に電気事業連合会の広告費問題からお聞きしたいと思いますが、そもそも電力というのは国民生活にとって不可欠なものでありますし、そうし……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。本日はどうも御苦労さまでございます。 岡原参考人に主としてお伺いしたいと思うのですが、先ほど八幡製鉄判決について、企業献金は個人から個人へ、本来そういうふうに改めるべきだという御発言など、関心を持って聞かせていただきました。これまでいろいろこの関係で書かれたものなども若干読ませていただきましたけれども、政治腐敗の防止に随分関心を持っておられるように伺っております。 そこで伺いたいのですが、この一年間ほどの世界の動きを見ておりましても、小選挙区制度のフランスでも、比例代表制度のイタリアでも、小選挙区併用制のドイツでも、小選挙区並立制の韓国でも、ど……
○吉井委員 私は、まず、せんだっての本会議でも、総理に法定ビラの問題について質問しました。総理は、所信表明の中などで、政党本位、政策本位の選挙にすると言ってこられたわけでありますし、これまで政党の法定ビラの配布について制限が全くなかったのに、今度は制限をする規定を持ち込んできました。本会議での私の質問に対する答弁というのは、私としては、あれは答弁とは言いがたいと思うのです。なぜ、こういう新たに法定ビラについて制限を持ち込もうとするのか、これをまず最初に伺いたいと思うのです。
【次の発言】 要約すると、小選挙区の選挙に関して、政党の法定ビラであっても候補者の名前を出して支持を訴えることができるか……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。本日は御苦労さまでございます。 後ほと最終答申の「地方分権の推進」については宇野さんの方から伺いたいと思うのですが、最初に鈴木さんの方にお伺いしたいのは、今地方分権ということで、それぞれの方からさまざまな語り方がされるものですから、随分内容は論者によっていろいろあるわけです。中には、例えば三 百程度の一層性の自治体を中心とした地方制度に変えていこうという発想とか、あるいは警察司法というものは国の方で一元的な国家警察ともいうべき体制というお考え方、また国民生活にかかわるものについては思い切って地方へということで、憲法二十五条、二十六条関係の国の責務……
○吉井委員 今回の許認可一括法全体としては、四十の法律のうち四法の廃止を初め多くの法改正というのは行政事務の簡素化になるものであり、賛成できるものでありますが、一括法に含まれている鉄道事業法改正は、近郊線を中心に設定されているB特急料金など、多くの料金が認可から届け出に緩和されるという問題があります。こうした鉄道料金の規制緩和は鉄道運賃の自由化につながるおそれがありますし、国民生活に影響を与える重大な問題でもあり、これは現行法どおり原則認可制とすべきものであると思うわけです。 そこで、初めに鉄道料金の緩和について伺っておきたいのですが、許認可一括法の第三十条関係、鉄道事業法改正案の第十六条第……
○吉井委員 吉井でございます。 日本の繊維産業というのは、日本の経済の中、それから産業史の中でも非常に大事な役割を果たしてきたと思うわけです。戦後の日本の経済が立ち直っていく過程におきましても、日本の産業全体の中で繊維産業は極めて大きな位置を占めてきました。 例えば戦争が終わって十年ほどたった一九五五年で見ましても、製造業に占める繊維の製造業の事業所の中での割合というのは二〇・四%でありますし、当時の従業員数で見ますと、四人に一人に当たる二三%は繊維であった、こういうふうに非常に大きな役割を果たしてきたわけでありますが、これが八五年のプラザ合意の後、円高政策がとられ、円高不況が来て、前川レ……
○吉井委員 かなり深夜になってまいりましたので、皆さんお疲れのところと思いますが、最後の質問者でございますので、御協力をお願いいたします。 私は、原子力発電所とか再処理施設など、原子力施設の安全確保というのは、政府にとって極めて重い責任のある課題だと思うわけです。そのために、美浜原発の事故の調査はもとより、TMIであるとかチェルノブイリであるとかトムスク7であるとか、これらについての事故の調査と深い検討とその教訓を生かした政府の取り組みというものが極めて大事であるというふうに思うわけです。 この原子力の安全性をどう確保するかという点についての羽田政権の取り組みというものを、通産大臣の方から……
○吉井委員 連日にわたる深夜の委員会でございまして、皆さん大変お疲れのところでございますが、最後の質問者ですので、よろしくお願いいたします。 私は、まず最初にガス・電気料金の円高差益の還元の問題をお聞きしておきたいと思うのです。 電気・ガス料金については、昨年十一月から本年九月までの期限つきで、原油値下がりと円高差益の還元ということで暫定措置が実施されておりますが、一世帯当たり、電気で月百円、ガスで月百三十八円ということですが、もともと八九年の料金改定時の算定基準が不当に高く設定され過ぎているという問題があります。それは、大幅な円安、原油高であった一九九〇年度にも各社は高い利益を上げて内部……
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、石油公団法の一部を改正する法律案及びガス事業法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 まず、石油公団法改正案であります。 反対理由の第一は、本法案が大企業優遇の現行制度をさらに拡充するものだからであります。石油・ガス油田の探査に対し、成功払い融資制度となっている現行制度に上乗せして、リスクが高いとは認めがたい天然ガスの採取、液化の事業段階に対してまで出資等の優遇制度を拡充するものであり、大企業優遇と言わざるを得ないものであります。 第二に、法案は、石油審議会部会の民間主導の三原則と称する原則のもとで、制度の利用に当たって、国は口を出す……
○吉井委員 ただいま議題となりました、政府提出、製造物責任法案に対する日本共産党の修正案について、その趣旨と提案理由を御説明いたします。 お手元に配付してございます修正案要綱と法案にございますように、抜本的な消費者被害の救済を図る立場から、以下の五項目について政府案を修正しようとするものであります。 その第一は、目的条項である第一条から「国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」という、いわば経済調和条項を削除し、本法案の目的を製造物の欠陥による被害から消費者の保護と救済を図ることを明確に定めようとするものであります。 第二は、第二条第二項の「欠陥」の定義を、「製造物が、その通常予……
○吉井委員 不況の中で日本の産業が今空洞化していることに、多くの国民が大変心配をしております。 我が国の輸出の五〇%以上というのは大企業三十社が占めておりますが、中心は自動車、電機です。黒字が円高圧力となり、その黒字を生んだ自動車、電機などの大企業が生産拠点を海外へ移転して、国内では人減らしで大きな黒字を出して、一層円高をひどくしてきた。この悪循環を断ち切ることが、今我が国経済にとって重要な問題になっていると思うわけです。 ところで、今大企業は、不況の中でリストラと称して一層の人減らしと下請いじめをやりながら、海外移転をさらに進めて不況を加速している、こういう事態にあります。総理はこの現状……
○吉井委員 最後の質問者となりましたので、大臣もお疲れのところと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。 私、昨日、米包括経済協議の問題について、合意内容の質問通告をしておりましたけれども、時間の都合でこちらの方は省略をさせていただきたいというふうに思います。 ただ一点、アメリカの国内法にすぎないスーパー三〇一条による制裁の実施をおどしに使いながら日米包括協議の交渉を進めようとする、こういう手法というものは許しちゃならないと思うわけです。自動車と同部品にとどまらず、そういうやり方は今後同協議の対象となるあらゆる分野に及ぶ危険性がありますし、こういう点では、今回のアメリカの決定に対して欧……
○吉井委員 私は、まず、食品の安全問題にかかわるところから質問に入りたいと思いますが、現行ガットは、第二十条(d)で「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」はガット協定の一般的例外にすることにしております。これは、自国民の生命保護または健康を守るために各国が採用する食品安全基準措置を妨げてはならないと規定しているものであります。これは、自国民保護の観点から当然のことだと思うのですね。 ところが、今度のWTO協定では、例えば附属書一A物品の貿易に関する多角的協定、衛生植物検疫措置の適用に関する協定の第二条でどううたっているか。衛生植物検疫措置をとる権利を「この協定に反しないこ……
○吉井委員 この委員会で村山総理は、米だけで反対だと言えば日本は貿易立国として成り立たないという、そういう答弁などをしておられましたけれども、逆に言いますと、貿易立国論でもって米とか中小企業などを犠牲にして構わないとするような、そういう合理化をしてしまっていいのかということにもなるわけです。私は、きょうはサービス貿易の問題その他を含めて、少しそこのところを議論をしていきたいというふうに思います。 まず、これまでのガットは物の貿易中心ですが、サービス貿易も含めてという点では、新しいガットをつけ加えたとでもいいますか、そういうところへ来ていると思うのですね。これまでと違って、ですから、物とサービ……
○吉井委員 私は、最初にサハリン地震に関連して伺いたいと思います。 まず、犠牲となられた方に哀悼の意を表し、そして被害者の方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 このサハリンの地震については、北米プレートとユーラシアプレートのちょうどプレートの境界に沿ってということは、マスコミ報道でも、どの新聞なども載せておりましたから大臣もごらんになっておられると思うのですが、このプレート沿いのちょうど地震の空白域と言われるところで、空白域というのは大きな地震と地震の起こったちょうど真ん中あたりですね、そういうところで百年、二百年の関大きな地震がなかったというふうなところですが、そこで巨大な地震が……
○吉井委員 私は、きょうは地震観測、予知体制の強化の問題を最初に伺いたいと思うのですが、実は先日、京大の防災研へ行きまして、地震学を初めとする学者の皆さんから、地震のメカニズムなど初歩的なところから、地盤とか構造物の地震応答、耐震性、その他なかなか興味ある問題、分野について見学したりレクチャーを受けてきました。 私が日ごろから思っております一つは、地球の四十六億年ほどの歴史の中で地震など自然現象というものをとらえていくということが大事な視点の一つだと思っているのです。ですから、一万年に一回の割合ということになれば、人間の歴史では気の遠くなるような話ですが、地球の歴史からすれば頻繁に地震が起こ……
○吉井委員 私は、昨年八月二十八日のきく六号が衛星のアポジエンジンの故障で静止軌道に入れなかったという問題で、九月十四日、特別調査委員会がつくられて、きょう来ていただいております前田先生が座長を務めていただいて、また分科会の主査も務めていただいて、十一回の分科会で検討されたということを伺っております。 その報告の要旨の中には、アポジエンジンの出力が十分でなかった原因についての検討とか、アポジエンジンの出力を停止できなかった原因について二つばかり挙げての検討といいますか、可能性についての追求といいますか、ありました。その中で、そういうところからの考察として、「地上試験は飛行環境よりも厳しい条件……
○吉井委員 私は、まず、放射線とそれから法律案の問題について最初に伺っておきたいと思います。 地球の約四十六億年、NHKの特集番組などによりますと、生命四十億年の族とかそういう特集等も今行われておりますが、そういう歴史の長い中で、宇宙放射線とか大地放射線とのバランスの中で生物は生きてきたというのがこれまでの経過だと思うのです。例えば単細胞のゾウリムシを考えてみますと、自然放射線を断ち切ると増殖は進まないのですね。一度断ち切ったのを自然放射線にさらしますと、また増殖は進んでいく。 それから、別なことを少し考えてみますと、私などは新幹線で東京へ来るわけですが、浜名湖の上を走っているときというの……
○吉井委員 原発の推進の人であれ、反対の人であれ、慎重な立場をとる人であれ、原発の危険から国民の安全を守るという点ではみんな一致できますし、一致して取り組まなければいけない課題だと思うのです。 原発の安全性ということを考えるときに、日本で一つの重要な画期をなしたのは、九一年二月の美浜原発二号機の事故ではなかったかというふうに私は思うわけです。それは、加圧水型原発の心臓部に当たる蒸気発生器細管でのギロチン破断が起こったということが一つ。もう一つは、このときに原子炉の中の冷却水温度が飽和温度に極めて接近した。つまりそれは、一時的に核燃料棒のところで膜沸騰が起こったり炉心溶融が起こりかねない、そう……
○吉井委員 私は、最初に特殊法人見直し問題から長官に伺っていきたいと思いますが、村山内閣は、行革は内閣の最重要の課題であると言ってきました。 本来、行革と言えば、手をつけなければいけないのは、公共投資をめぐる政財官の癒着とか大手ゼネコンの不正談合問題、軍事費拡大など、そういう肝心なところにまずメスを入れなければいけないと思うのですが、それを特殊法人の統廃合に矮小化してしまうということになれば、これは私は筋が違うことになると思います。行革というのは、本来、国民の立場に立って行政のむだと浪費にメスを入れるということですから、この点は恐らく総務庁長官と本来なら一致していいところだと思うのです。 ……
○吉井委員 島田参考人が二十分には出られるというふうに伺っておりますので、約十分間ほどで基本的な議論というのは物理的に無理な話であります。ですから、それは少しおいておくといたしまして、最初に、まず島田参考人に幾つかのことを伺っておきたいと思うのです。 きょういただきましたレジュメのところでも、規制緩和について、物価引き下げを通じての問題とか、種々一ページのところでまず述べていらっしゃって、それから「緩和や撤廃の対象となるべき規制は、そのうち自由な競争を妨げる規制である。」そういう御趣旨に続いて、こういうやり方が世界最高コスト国となったという御指摘ですね。ですから、やはり規制緩和を十分やってい……
○吉井委員 私は最初に、独禁法第九条、持ち株会社の禁止について伺っておきたいと思います。
戦後の民主化の中で、財閥解体と財閥復活阻止のねらいから独禁法がつくられました。中でも、特に民主化の中では、持ち株会社の禁止を想定した独禁法第九条というのは、これは憲法九条と並んで顕著な特質をなすものでありました。
今、経団連、経済同友会などから持ち株会社の禁止を解除するように求めてきておりますが、まず公正取引委員会の見解を伺っておきたいと思います。
【次の発言】 重ねて伺っておきますが、三月六日の参議院での小粥委員長の答弁も今の御趣旨と大体同じで、三年間研究するということはあるにしても、「私どもといた……
○吉井委員 三人の参考人の皆様には、きょうはどうも御苦労さまでございます。 お話を伺っておりまして、特に、日本に比べて公有地比率のうんと高いヨーロッパの町がなぜあんなにきれいにうまくいっているのかなと常々思っておりましたところ、日本に比べて都市計画の面では規制がむしろかなり厳しい、そうしてあ の美しい町をつくるということに随分努力をしてきたということを伺って、なるほどなということも思った次第です。 それで、長谷川参考人のお話の中で、新しい土地の供給としては、一つは市街化区域などの農地に着目をしていらっしゃるような印象も受けたのですが、同時に、今もお話ありましたバブル時代買い集めた遊休地もあ……
○吉井委員 最後の質問者でございます。 この通常国会、予算委員会でもこの規制緩和委員会その他におきましても、私は、円高問題などについて随分やりとりしてまいりましたが、円高には三つの要因があるということなどもやってきました。もうそれはきょうは繰り返しません。こうした要因を取り除いて円高の是正そのものをやらないと、産業空洞化の問題など、日本は大変深刻な事態をもたらすことは明らかです。 ところが、円高そのものの是正でなく、規制緩和が最近叫ばれているというのが一つの特徴でありますが、当然、明治以来の古ぼけた、これは実態にそぐわないとかあるいは国民にとってマイナスになる規制を撤廃しなきゃいけない、こ……
○吉井委員 私は、一昨年来、予算委員会また商工委員会等におきまして、産業空洞化と雇用、リストラ問題について取り上げてまいりました。最近、NHKや民放などでも特集番組がよく見られますが、今日、雇用不安それから失業、卒業即就職浪人と、非常に深刻な社会問題が生まれてきております。既に完全失業者は二百万人を超えてきておるというふうに言われております。 その中で永野日経連会長は、非効卒部門の効率化が必要だとして、「その効率化の期間を通じて、かなりの雇用の減少が起きる」「数百万人あるいは千数百万人といった規模のものになると思われます」「アメリカ並みに生産性を上げれば二千万人が余剰となる単純計算も成り立つ……
○吉井委員 私は、まず事業革新円滑化法案について、その基本的な問題から質問に入っていきたいと思うのです。 今回のこの法案というのは、自動車、家庭電器、鉄鋼、化学、繊維など、我が国製造業の約三割を対象業種と想定して、しかもその業種に属する世界有数の巨大企業をも軒並み特定事業者として、それら企業の行う事業革新計画を支援していこうとする、そういうところがあります。これは、これまでのさまざまな産業育成法とか支援法などに比べてみまして例を見ないというのが一つの特徴だと思うわけです。 これまで国の方から支援を受けて、今まさにこれら企業、産業が異常に強い国際競争力を生み出してきたということ、それから日本……
○吉井委員 日本共産党の吉井でございます。 きょうの四人の参考人の皆さんのお話を聞かせていただきまして、異常円高の原因ということについて、伺ったお話も考え起こしながら、少し私なりにまとめて理解をさせていただくといたしますと、ドルを基軸通貨としてやってきた国際通貨制度の危機、その根本原因としては、やはり一つには、アメリカがこのドルの基軸通貨としての地位は維持しようとしているのだけれども、しかし、みずからの国際通貨制度安定のための努力というのを払っていない、責任を果たしていないという問題が、伺っておりましても、かなり大きな問題の一つだ、これは私もそういうふうに思っているわけです。 それはまた、……
○吉井委員 私はまず電力料金の問題から伺っていきたいと思います。 今回の法律案の提出に伴いまして、電気事業審議会料金制度部会中間取りまとめを資料として出していただいておりますが、その中で電気料金の国際比較ということについての資料を見せていただきました。この比較の産業用電力料金というところについて伺いたいと思うのです。 日本の場合についてこれを一〇〇とすると、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスについてそれぞれの値というのが示されておりますが、この場合、とりわけ産業用の中の大口の三割を占めている需給調整契約の加入者については、ここに三〇%から四〇%安いという、その注意書きも載っております。で……
○吉井委員 私は、まず初めに、地下鉄サリン事件それから松本サリン事件で犠牲となった方に対しまして御冥福をお祈りいたしますとともに、今も入院されている方など被害者の方に対して心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 そこで、最初に警察庁に伺いたいのですが、三点伺います。一つは、地下鉄サリン事件は、首都中枢機能が集中する霞が関へ三つの路線、五本の電車が大体ほぼ同じ時刻に集中するときに発生した同時多発の事件でしたが、当然組織的犯行というふうに推察されます。仮谷さん拉致事件で強制捜査が行われておりますが、捜査が続けられているオウム真理教に対する強制捜査というのは、地下鉄サリン事件も視野に入れた捜査で……
○吉井委員 私は、日米自動車問題に絡むアメリカの対日経済制裁リスト発表について最初に質問したいと思います。 カンターUSTR代表が米国通商法三〇一条に基づく対日制裁リストを発表したわけですが、その内容というのは、既に伝えられておりますように、高級車十三車種、二十万台に一〇〇%の輸入関税をかけ、制裁総額は五十九億ドルに上るというものであります。大体、日米貿易摩擦については、これは日米双方の構造的問題にメスを入れることが不可欠でありますが、問題は、アメリカの国内法にすぎない三〇一条による一方的制裁を前提としたこのアメリカの不当性について、これはこれまで繰り返し指摘をしてまいりました。これは日本の……
○吉井委員 新しい法案をつくる上で、参考人の皆さんから御陳述をいただき、質疑をするということは、法案の審議の上で大変大事な意味を持っていると思います。 私はきょう、持ち時間は一分間ということであります。そこで、三つの質問を固めて、少し早口で申し上げたいと思いますが、ぜひ参考人の皆さんにはよろしくお願いいたします。 第一の質問ですが、厚生省の廃棄物減量化・再利用専門委員会の委員でもありました松田、小豆畑両参考人に伺います。 昨年十月の報告書で、「特に廃棄物の減量化を効果的に進めるためには、製品の開発から再生利用に至る各過程において、排出抑制・再生利用を促す仕組みを整備する」ことが大事だとい……
○吉井委員 この法案は、第一条の目的条項や趣旨説明でも明らかなように、瓶、缶、紙、プラスチックなどの容器包装廃棄物を分別収集して再商品化することによって、最終処分場へのごみ投棄量を減らそうというものであります。住民と自治体の責任で分別収集された一般廃棄物の中から効率的に再資源化、再利用化を進めようという制度でありますが、それはそれとして、最終処分場へ埋め立てられるごみの一定量が減少するものと思います。 問題は、机上の計画を現場で本当に生かしていくには今どういう点をさらに解決していかなければいけないかという問題、そこのところにやはりあると思うのです。 私はせんだって、分別収集をやっております……
○吉井委員 私は、最後の質問者になりましたので、古物営業法につきましてはお聞きしたいところ、かなりこれまでの方と重複いたしますので、それで、きょうはこの機会に愛知県豊橋市にある有限会社中部レジャーが経営するパチンコ店、夢広場豊橋店とか夢広場西店などなど七店舗が実は先月開店いたしましたが、これについて少し伺っておきたいと思うのです。 これはたしか沖縄でスロットマシンに違法ROMを取りつけたとして十七店舗の営業許可が取り消されたオーダという会社の店で、このオーダ関連会社は全部で三十店舗が営業許可取り消しとなっておりますが、昨年十二月に県の公安委員会から営業許可の取り消しがあった店で、それが今度有……
○吉井委員 私は、阪神大震災で犠牲となった方々及び被災された方々に哀悼の意を表し、心よりお見舞いを申し上げます。 そして、今回の地震で国民は、新幹線とか高速道路それから鉄筋コンクリートのビルなど、これまで安全だと思っていたものの崩壊に驚き、それとともに、安全だと説明されてきた日本の原発の安全性に大きな疑念を持っています。 先日、実は静岡の浜岡町の総総代、連合自治会長に当たる方ですね、この方が我が党の町会議員に、原発でも安全神話が崩れてしまった、何を信頼していいのか、そういう言葉を語っておられます。政治は、今の国民の疑問や不安にこたえなければならないと私は思うわけです。そこで、きょうは最初に……
○吉井委員 昨日、一ドル七十九円七十五銭というふうに、史上最高値をまた更新いたしました。地場産業それから輸出関連の産業、そして農水産業などは、まさに存亡の危機に今立たされております。 十四日に、日銀は公定歩合を一%に引き下げましたが、これで、年金暮らしの老人世帯にとっては、預貯金の目減りで生活設計が狂ってくるという深刻な事態になっております。 総理は、考えられるあらゆる範囲の対策をすべて盛り込んでつくったと語ったわけですが、政府の対策には、一番肝心なドル安・円高の是正にメスを入れるということが抜けております。 昨日、記者会見で、クリントン大統領は、強いドルということは口にはいたしておりま……
○吉井委員 日本共産党は、私たちは、八九年の坂本弁護士一家拉致事件を初めとする一連のオウム事件の徹底捜査を要求して、また、上九一色村など関係する地元で住民の闘いの先頭に立って、彼らのどんな脅迫や妨害にも屈しないで奮闘してまいりました。昨日、オウム真理教の麻原教祖が逮捕されたことは、全容の解明に向かっての第一歩であります。今国民の最大の関心事は、残存サリンはどうなっているのかということであります。 そこで、国家公安委員長に最初に伺いますが、昨日井上警視総監は、これまでの捜査で、残っているサリンはまずないのではないかと語っていますが、具体的な何か根拠があるのでしょうか。あるいは証明されているのか……
○吉井委員 今回の異常円高で、不況からようやく脱出できるという光が見えてきたかなというところで出ばなをくじかれてしまった、こういうふうなことで全国の中小企業産地、下請中小企業、農業、漁業者の皆さん方はもう声も出ないほど不安に陥れられております。また、日本経済を支えてきた世界にも誇る高い技術力を持った中小企業の一大集積地、東京の蒲田などですね、金属機械加工業の社長さんにもお会いしましたが、仕事をすればするほど赤字になる、物づくりができなくなるという本当に悲痛な声であります。 そこで、総理に私はこの円高の実態をどれだけ深刻にとらまえていらっしゃるかということをお聞きしたいので、少しその観点から御……
○吉井委員 私は、科学技術の発展に役立つ法律の立法に当たっては、研究に携わる学者とか、また試験研究機関などの研究者、研究支援者などの、これは非常にすぐれて学問研究の自由や、あるいは研究の自主性、自立性の尊重や保障が求められる分野であるだけに、日本学術会議が六二年の三十六回総会、七六年の七十回総会の二度にわたって勧告を出しております。「科学研究基本法の制定について」という、そのときに法律試案を出しておりますが、それらをたたき台などにして、学者や、あるいは研究にかかわる、識見を持つ方々を国会へ招いての意見陳述などを求めながら法律に仕上げていくというのが最善の道であるというふうに考えているものです。……
○吉井委員 十月の十八日からの奄美群発地震に、島民の皆さんの中で不安が大変高まりました。もともとここはユーラシアプレートとフィリピン海プレートのプレートがぶつかって沈み込んでいっている境界に近いところです。今世紀に入ってからは、少し見てみますと、この地域ではマグニチュード七以上が四回、マグニチュード六以上が二十八回、マグニチュード四から六は最近の二十年間に至っては非常に頻繁に起こっているわけですね。特に主な被害地震というのを少し見てみますと、一九〇一年に奄美大島近海地震でマグニチュード七・五、一九一一年には喜界島近海地震でマグニチュード八、そして一九二三年の種子島付近地震でマグニチュード七・一……
○吉井委員 日本共産党の吉井でございます。 けさほど来の質疑の中で、大石理事長の方からは、すべての情報を積極的に公開するように指示しているという答弁がありました。それから、大臣の方からも、速やかな情報公開が必要だと答弁がありました。 この情報公開の問題というのは一般論で議論をしても余り意味がありませんから、私、特に今回の事故については、あの事故からおよそ二十日間たっているのに一番はっきりしていないことの一つは、一体幾らのナトリウムが漏えいしたのか、このことがあると思うのです。 これについては、既に提出していただいております資料等をずっと読んでおりまして、二次冷却系のCループの配管の分は、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、ポール・ホフさんとアラン・コワンヌさんに参考人としてお忙しいところ御出席いただきまして、どうも御苦労さまでございます。 最初にポール・ホフさんに一、二お伺いしたいと思うのですが、実は昨年の秋、トーマス・ジョルダン台頭に日本共産党の本部へも来ていただいて、規制緩和について御要望等お伺いをいたしました。そのとき不破哲三委員長の方から規制緩和についての考え方というものをお話しいたしましたけれども、少し要約的に申しますと、明治以来の実態に合わない数々の規制というものについては、これを撤廃するというのは当然のことだというふうに考えているわけで……
○吉井委員 私は、きょうは大店法の規制緩和の問題について質問したいと思うのですが、ただ、その答弁をいただく大臣のけさほどの新聞報道などを見まして、やはりこれは政治姿勢についても、大臣の場合によっては資格や資質にかかわってくる問題ですから、一言お聞きをしておかなければならぬ、こう思いますので、最初に伺いたいと思います。 マスコミ報道によると、日韓併合が無効だったと言い出せば国際協定は成り立たない、あのときは自分の国が弱くてやられたときだから仕方がなかった、植民地時代には日本は韓国によいことをしたなどという発言があったと報道されておりました。 これは十月十一日の記者懇談会での発言で、オフレコ発……
○吉井委員 橋本通産大臣はあしたから四極通商会議に行かれるわけですが、自動車交渉をめぐるCIAの盗聴活動が国会で問題になった直後にカンター代表と会われることになります。九月十五日付のニューヨーク・タイムズの前に七月二十三日付のロサンゼルス・タイムズで、カンター通商代表は、日本や他国との貿易交渉においてCIAが正確な報告をもたらした能力に満足したとしているのを私読みました。国会では、外交ルートを通じて現在照会中だというお話もありましたが、あなたが当のカンター代表と会うというまたとない機会となるわけでありますから、盗聴行為というのは大変不愉快であるという意思表示をやはりきちっとされるとともに、とに……
○吉井委員 私は、「もんじゅ」事故でナトリウムが大体どれぐらい漏れたのかということが一番大事な問題の一つでもあると思うのです。実はこれは十二月の二十七日のこの委員会でも取り上げました。それに先立って十二月の二十六日以前に、最初にナトリウムを装荷した量と事故後回収した量が明らかになれば、差し引きすれば漏れた量というのは出るという一つの考え方が生まれるわけですね、それで資料をお願いしたのです。 科学技術庁の方で随分頑張っていただいて、実は動燃と科学技術庁が随分すったもんだやり合いして、数時間か、もっとかかったかもしれません、委員会の前日の二十六日の夜十時半ごろだったと思うのですが、わざわざ原子炉……
○吉井委員 法案の第一条で、新技術の創製に資する基礎的研究というのをうたっておりますが、応用研究、そしてもっと直接の開発を考える場合でも、大学とか国公立の試験研究機関の基礎的分野を、すそ野を広く厚くしてこそうまくいくというふうに思うわけです。 この点で、大学、国立研究所の経常研究費というのを見てみますと、実は先日も京大工学部の附属研究所へ行ってびっくりしたのですが、工学部の一講座当たり積算校費が七百九十九万四千円、理学部の教授一人当たり積算校費が二百七万六千円、理学部の学生一人当たりの積算校費が五万七千三百円、それから理学部の教授の研究旅費、一人当たり十二万四千九百七十円。湯川秀樹博士が活躍……
○吉井委員 海洋を放射性物質の汚染から守るための今回の法律改正案ですから、これは非常に大事な意味を持っているというふうに思います。この点で、これからの投棄を禁止するということも大切ですが、これまでに投棄された放射性物質による汚染の問題についてもきっちり調査もすれば安全のための監視体制も強めておく、このことが私はまた一面大事な問題だというふうに思うわけであります。 それで、日本も過去、房総半島沖における放射性物質の投棄の問題などもありましたが、最近では日本海におけるロシアの原子炉投棄の問題が大きな問題になり、この委員会でも三年前に私も質問をいたしました。 特にその点で、世界でこれまで沈没した……
○吉井委員 私は、二月二十一日の衆議院の予算委員会の方で、一九八五年に大洗工学センターでナトリウム漏えい燃焼実験を行ったあのビデオ、動燃のビデオを繰り返し繰り返し何度も見せていただいて、それを踏まえて質問をいたしました。このときに大石前理事長は、百数十回のナトリウム漏えい実験をやって安全を確認したという答弁でありました。 私は、実はこの八五年のビデオも、それから「動燃技報」九十二号も、これは漏えい実験をまとめた論文等が載っているものでありますが、読ませていただきました。しかし、六月七日の実験ビデオ、今度の再現ビデオもしっかり見せていただきましたが、その六月七日の実験ビデオにあるような熱電対の……
○吉井委員 私は、時間が余りありませんので、田中参考人に最初に伺いたいと思うのです。 規制緩和というのは、本来当然廃止するべきものもあれば、維持すべきもの、逆に強化すべきものとかありますから、それぞれにきちっと議論をすべきものであって、そういう点では緩和一色に塗りつぶすような感じというのは、私は余り感心しないと思っているのです。 ただ、その点で最初に伺っておきたいのは、行革委の構成です。実は昨年十二月十四日の行革委員長談話を見ていますと、通常であれば利害調整を行うため規制維持派の代弁者たることを期待された人にも参画していただくところであろうが、今回は猪突猛進、ひたすら規制緩和に邁進していた……
○吉井委員 私は、せんだって予算委員会の方で住専と独禁法の問題を質問もいたしましたので、それできょうは、最初にそちらの方から質問に入りたいと思います。 大臣は、我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り、国際的に開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由な経済社会としていくための不可欠の政策課題であり、内閣の最重要課題の一つというふうに、この間もあいさつをされました。改定計画の方では、「我が国経済における公正かつ自由な競争を一層促進することにより、我が国市場をより競争的かつ開かれたものとするとの観点から、規制緩和とともに競争政策の積極的展開を図る」として、それで金融分野における独禁政策について触れ……
○吉井委員 私は、きょうはタクシー事業の分野について少しいろいろお聞きしたいと思うのです。 実は昨年五月二十四日の当委員会の参考人質疑のときには全国乗用自動車連合会理事長にも来ていただいて、タクシー分野に関して陳述を求めたことがあります。そのときにこの理事長は、他の産業に比べて年間労働時間三百十二時間多く、平均年収百三十八万円低いのがタクシー事業の分野だ、そういう紹介がありました。 中西長官の出身地であります福岡県、タクシー事業の分野で、ここは、北九州市とか福岡市が非常に自動車の台数が多過ぎるというので有名なところで、私も東京や大阪におりまして、そして福岡、北九州に行ったときに本当に多いな……
○吉井委員 本日は、お二人の参考人の先生方にはお忙しいところどうもありがとうございます。 これまでのこの委員会に出席していただいた参考人の方々は、どちらかといいますと規制緩和推進のお考えの方、あるいは行革委や小委員会のメンバーの方たちでありましたので、批判的見地というのはきょう内橋参考人のお話がほとんど初めて、こういうことにもなりますので、そこで私、十五分の私の持ち時間の中で、主に内橋参考人の方にせっかくの機会ですのでお聞きしておきたいと思います。 一つは、規制緩和万能論とでもいいますか、そういう中で、従来航空の問題などがよく論じられ、それに対する批判的な見解もありましたが、最近この航空問……
○吉井委員 きょうは参考人の皆様には御苦労さまでございます。 私は新聞を含めまして著作物の再販制度というのは維持をするべきであると考えているものであります。よく業者サイドの議論もありますが、私は国民や消費者、読者の立場に立って考えてみたときに、再販制度がなくなったときにまず著作物の扱いについてどうなっていくか。これは中小出版社等が淘汰されてしまいますと、国民がみずからの意見を表現したいという、つまり著作物を出したいというそのアクセスの道が絶えてしまうということになるわけですね。 それから、そういう点では中小出版社の存在が非常に大事だということになりますが、一方読者、消費者の側が多種多様な著……
○吉井委員 きょうは土地問題を中心に議論する日でありますが、日本の土地の問題というのは、これは国土政策全体にかかわる問題でもあって、六〇年代の高度成長の時期に、三大都市圏を初めとする大都市への人口集中、過密過疎を同時につくり出してきた、そういう中で日本の国土全体が非常に大きなゆがみ、ひずみを生み出しているわけですから、そのゆがみ、ひずみをどう取り除いていくのかという視点から論ずる立場もあれば、ゆがみ、ひずみは出てしまっているのだから、それを一応前提とした上で、かつてのものをどう規制を緩和したり法律を取りかえてしまうかという立場で物を考えるのかという、この点は非常に議論の分かれるところで、実はそ……
○吉井委員 住専の予算が通った後でも、九割近い国民の皆さんが、税金投入は反対だという強い意思を示しております。それで、国民の意思は極めて明確だと思うわけです。
衆参の予算委員会を通じて、総理も大蔵大臣も母体行に追加負担を求めると繰り返し答弁をしてこられました。それは国民の負担を減らそうということで口にされたと思うのですが、まずそのことを確認しておきたいというふうに思います。
【次の発言】 それで、国民負担を減らそうということで追加負担について繰り返し答弁をされたわけですが、そこで、その問題についてきょうは少し伺っていきたいと思うのです。
まず、今度の法律によって、これまでの議論の中でも、回……
○吉井委員 予算が強行された後でも、国民の九割近い世論というものは住専に税金を投入するなという声であります。 住専法案を強行したら国民負担はどうなるのか。 例えば東京共同銀行の債権回収の実績は一五%だ、八五%は回収不能と六月二日付のマスコミ報道がありましたように、担保の土地を売って債権回収を図るというのは、これはなかなか大変なことです。 それで、伊藤忠の不動産関係部門の地価動向調査報告というのによりますと、九五年一月一日の路線価に対することし四月の実勢地価は、東京都心部及び全国主要都市の商業地において、圧倒的に、〇・五ないし〇・八。つまり、売買実例、売買実績というのは、大体路線価の半値前……
○吉井委員 私はまず、きょうは産地中小企業対策について大臣のお考えを伺うようにしたいと思います。 政府は二月九日に、「景気には緩やかながら再び回復の動き」と景気回復宣言を発しましたけれども、中小業者の現状というのは、これはもう景気回復にはほど遠い深刻な事態です。 それで、これまでは自動車、電機など基幹産業における産業空洞化問題、そして下請中小企業問題をこの委員会で取り上げてまいりましたが、きょうはそういう点で、産地中小企業対策、これを中心に伺いたいと思います。 先日、室町時代以来四百六十年を超える伝統を持ち、日本一の家具産地でもあります福岡県の大川市を訪ねて実情を聞いてきました。 この……
○吉井委員 私は、最初に、委員会の持ち方についての日本共産党の見解というものを申し述べておきたいと思います。 日本共産党は、審議拒否とか物理的抵抗で阻止する、そういう立場に立つものではありません。しかし、委員会を構成するかなりの部分が理事会にも委員会にも出席していないもとで委員会を設定し開会するという、こうしたやり方については同意をするものではありません。 問題の出発は、御承知のように、三月一日に、三月四日の日に予算委員会で採決を強行するというその設定が行われたという点では与党の側のルール違反の問題がありますし、同時に、三月四日以降、新進党が議会制民主主義に対するルール違反というやり方を進……
○吉井委員 中小企業新分野進出等円滑化法というのがこの創造法に先立って既につくられておりますが、この法律で新分野への進出を計画して承認されたのは全国で千九百四十六件。その中で支援事業費補助金を支給されたのは全国で四十七件というふうに報告をいただいております。 実は、中小企業新分野進出等円滑化法について、せんだって長崎県へ調査に行きまして聞いてみますと、ここの県では承認は十四件、しかし制度が生かされたのは補助金で一件、償還延長で二件の合計三件だけだ、融資は申し込んでもなかなか受けられないのが実情だということを伺いました。同様のことを実は福岡県へも行って聞いてみたのですが、そうするとやはり同様の……
○吉井委員 昨年の五月三十日に、川崎の東燃の石油精製装置の一部、硫黄回収装置で事故が発生しました。死者三名、現在も意識不明の方が一名、その他重軽傷四十三名という非常に大きな惨事でした。地元の川崎市消防局に聞きますと、三名の亡くなった方はすべて六次の下請であったということなんですが、まず、このとおりなのかどうかを最初に確認したいと思います。
【次の発言】 第六次の下請ですね。そこをちょっと聞いておきたいと思います。
【次の発言】 コンビナート災害が起こるたびに、定期点検の強化、それから日常点検の強化、社員、下請教育の徹底などが言われてきました。しかし、教育の中に入っているのは社員と一次下請まで、……
○吉井委員 参考人の皆さんには、きょうはお忙しいところどうもありがとうございます。 私は、宇都宮参考人にお伺いしたいと思うのですが、先ほどもお話に出ておりましたけれども、自己責任原則ということになりますと、これはやはり業者の方の持っている情報量が圧倒的に多くて、その情報がよく提供されるかどうか、それによって消費者、情報の受け手側の方がきちんと判断されるかどうかという点がやはり非常に大事な点だというふうに思うわけです。 それで、法律に明記するという部分と、その法律を実際にどれだけ積極的に活用したり運用していくかという、その両面からかかわる問題として少し伺いたいと思うのです。 電話の場合です……
○吉井委員 最近、電話勧誘による被害とかマルチによる被害など、いろいろな取り組みがあった中でも依然としてこれがふえてきておる、そういう中で、消費者行政をどう進めていくのか、消費者保護をどう進めるのかということは非常に大事な課題になってきていると思います。そういうときに出されてまいりました訪販法の改正案ですから、これが実効のあるものとなっていくように、そういう立場から質問を幾つかしたいと思います。 一九九四年度の特殊販売に係る相談件数というのは、これは国民生活センターの扱い分で十万二千三百十二件ということになっておりますし、警察庁生活経済対策室の訪問販売等に関する検挙の状況というのを見てみます……
○吉井委員 八七年の国会審議に照らして、この産転法、九年の実績を評価して、そして問題を浮き彫りにして今後の立法政策に生かしていく、このことが今大事な問題の一つだと私は思います。 それで、八七年の議論を少し振り返ってみますと、設備処理中心のスクラップ優先でビルド案が極めて少ないと。これは今与党になっていらっしゃる党の方からの指摘でありましたが、それに対して当時の杉山産業政策局長は、どの程度の雇用機会を新しく提供できるかは確固たることは言えない、事業者自身の計画の中でつなぎとめること、自治体の地域振興計画を応援したいという答弁でありました。 大体この答弁どおりやってきていますか。簡単で結構です……
○吉井委員 昨年末の「もんじゅ」の事故以来、改めて日本の原発政策あるいはプルトニウム政策について国民的な関心も高まり、また同時に、これまでのやり方でいいのだろうかという見直しの議論が随分進んでおります。 そういう中で、「もんじゅ」の事故の後、例えば三県の知事の方たちが出された、福島、新潟、福井ですが、「今後の原子力政策の進め方についての提言」という中でも、「核燃料リサイクルの今後のあり方など原子力政策の基本的な方向について、」「これまでの経緯にとらわれることなく幅広い議論を」というのもありましたし、またその中では、「必要な場合には次の改定時期にこだわることなく原子力長期計画を見直すこと。」そ……
○吉井委員 私は改正内容について最初に伺いたいと思うのですが、改正点の一つは、内閣総理大臣補佐官を三人以内置くということと、もう一つは、内閣官房副長官の職務に、命を受けて、内閣官房長官の職務を助けることができ、官房長官不在のとき職務を代行することができる、これを追加するということであります。 最初に、補佐官の職務について確認をしておきたいと思うのです。 改正案十四条の二の二項で、「内閣の重要政策に関し、内閣総理大臣に進言し、及び内閣総理大臣の命を受けて、内閣総理大臣に意見を具申する。」とされています。総合調整や指揮監督の権限は以前出されていたものなどとは違って明記されておりません。つまり、……
○吉井委員 最初に住専の処理の問題について伺いたいと思いますが、住専処理スキームというのは住専七社の資産を昨年一月一日現在の路線価で算定することが基礎になっている、これが出発になっていると思うのですが、まず、これは間違いありませんね。この確認から始めたいと思います。
【次の発言】 八月の発表というのは、昨年の一月一日現在のものが路線価については発表されている、そういうことでしょう。まず、その入り口からきちんとしておかないと。
【次の発言】 ことしの一月一日現在のは、ですから、発表はことしの大体八月ごろになるのですよ。私が言っているのは、あなたのおっしゃった直近のという意味は、昨年の一月一日のも……
○吉井委員 一昨日、我が党の佐々木陸海議員の方も、この間の議論の整理というものを少しいたしましたが、私、昨年十月号の「リージョナルバンキング」における西村銀行局長の講演も読ませていただきました。それから、一昨日の佐々木議員の質問に対する答弁など少し整理してみると、直系ノンバンクについては完全母体行主義で処理をする、独立系ノンバンクは貸し手責任で処理、中間領域に住専は当たる、それは大体中間的な物の考え方になる、大体こういうふうなお考えというふうに理解しました。果たして住専というのが中間なのか、あるいは直系というべきものではないのか、その辺のところをきょうは考えていきたいと思うわけであります。 ……
○吉井委員 昨日の矢島議員の質疑などで、母体行に十分なる体力があるということが明らかになったと思います。また、これまでの質疑で大蔵大臣は、母体行の責任を軽視することは許されないと責任を認めた上で、それにこたえるべき負担をすべきであるという立場で銀行に当たっているということも明らかにしておられます。銀行局長が銀行にどういう主張をしているかということなどについても、これは週刊ダイヤモンドなどにも掲載されておりますし、いろいろなところである程度のことは承知しているつもりであります。 大体、銀行の抵抗している論拠というのは、住専は銀行直系のノンバンクと違って、貸し手責任論との中間のものだという主張と……
○吉井委員 私は、最初に「もんじゅ」の問題から伺いたいと思います。 一年余り前の「もんじゅ」事故の後調査に行きまして、特に私が非常に頭の中にひっかかりましたといいますか、注目をいたしましたのは、一九九二年六月にフランスのスーパーフェニックスの事故に対する調査報告書というのが出されておりまして、実はそれを思い起こしたわけです。 その報告書の中では、「高温下で水素放出が起こる可能性を否定することはできない。あらゆる爆発の危険を排除できるように、このような放出の大きさを制限する必要がある。」つまり、ナトリウム・コンクリート反応の後の水素爆発の問題について随分注目をしていたわけです。 それで、昨……
○吉井委員 三月十一日に動燃東海事業所でアスファルト固化施設での爆発火災事故が発生しましたが、この事故の状況というのは、発表されるたびに汚染施設が広がっていく、それから被曝者の数もふえてくる、放射線測定値も変わってくるという事態で、一体何を信じよというのかというのが率直に言って国民の皆さんの声だと思います。 そこで、私は、放射能汚染の問題から伺っていきたいと思いますが、アスファルト固化体が爆発によって飛散したときのアルファ線の核種についてです。 それで、プルトニウム239の場合は半減期が二万四千年余りということになりますが、そのプルトニウム239はもとより、238、239、240、242、……
○吉井委員 私は、最初に、東海再処理工場のせんだっての事故にかかわって質問をしたいと思います。 アスファルト固化施設へ混入する直前の放射性廃液の成分と、そのそれぞれの濃度とか温度、やはりこれらをきちっと検出して、それをきっちりコントロールするということがないと、アスファルトの中での硝酸ナトリウムの反応なり、あるいはアスファルトの分解の問題とか、その他の反応が進んでいくという問題は当然あり得るわけで、それを防止するということはできないわけですね。それは、ベルギーのユーロケミック社の同様の事故以来、ある意味では国際的な経験であったというふうに言えると私は思うわけです。 そこで、成分組成とか濃度……
○吉井委員 日本共産党の吉井でございます。 本日午前中、中野参考人の答弁でも、委員会への提出資料に記載されていたとおりに、三月十一日十時十三分、運転員が目視にて火が消えていると認識したので水噴霧を停止したという表現がありました。同じ表現だったわけですね。 これまでに私は、質疑の中で、アスファルト固化施設のドラム缶などの温度とか部屋のガス組成や濃度などを検出する機器がなかったということ、したがって、消火なり鎮火なりを確認する手段がもともとなかったのだということを明らかにしてまいりました。十時二十二分消火確認というのも、これは虚偽報告で問題なんですが、同時に、この十時十三分の消火を確認というの……
○吉井委員 私は、きょうは、三月十一日の動燃東海再処理工場の二十時四分の爆発があったわけですが、それ以降の問題について伺っていきたいと思います。 それで、私は、事故の後、二日後、三日後と続けて現場の方へ寄せていただきましたけれども、あの事故の二日後に調査に入っだときに、爆発で壊れた窓をよく見ると、上の方に少しすすけた色が、破れたところがよく見られるものですから、これはやはり爆発に引き続いて火災があったのではないのかということを現場で伺いました。たしかあのとき樫原副所長さんらから伺ったのは、その可能性も含めて今後事故調で調べられていくでありましようということであったわけです。 それが、最近、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、参考人の皆さん、どうも御苦労さまでございます。 後ほど自由質疑のときに藤家参考人と茅参考人に伺いたいと思うのですが、最初五分ということなので、荒木参考人の方に最初に伺いたいと思います。 最近、原子力委員会の懇談会でも話題になっております最終処分地の問題ですね。あれを電力のコストに入れていくということを考えますと、せんだって日刊工業で紹介されているところでは、電力料金一キロワット時当たり数銭から十銭が大体試算される。 それからもう一つ、六ケ所の再処理工場、日本原燃の分ですね、あれが一兆八千八百億ほどになってきまして、電事連としても……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 「もんじゅ」事故とそれからビデオの改ざんとか事故隠し、さまざまなことがありました。再処理工場の爆発、火災以降もさまざまなことがありました。事故が繰り返されて、その真実が隠ぺいされたり改ざんされたりとか、あるいはうその報告が出てきたりとか、なぜこういうことが繰り返されるのであろうか。私は、これは、やはり日本の原子力研究開発とかエネルギーの開発利用、そういう分野において非常に重要な問題だと思うのです。これは、ただ組織改革をやればいいとか、そういう問題以前に、なぜこういうことが起こってくるのか、やはりそのことについてきちんと検討しておく、解明しておく……
○吉井委員 日本共産党の吉井でございます。 私は、きょうは中小小売商店街の問題などについて、大臣の見解を伺っていきたいというふうに思います。 大スーパーの身勝手なやり方が、地域社会に深刻な問題を今引き起こしてきております。 例えば、福岡県で、ジャスコ飯塚店の比較的近いところの穂波というところに、駐車台数千八百台の郊外型のジャスコ穂波店というのが開店した結果、同じジャスコの飯塚店は売り上げが激減してしまって閉鎖ということになり、このジャスコのビルそのものを解体撤去してしまいました。そのために、飯塚市中心商店街では、最初にジャスコが進出してきたときには大変打撃を受けたわけですが、その打撃から……
○吉井委員 私は、JIS表示を許可しているのを見てみますと、中小企業が多いように思うのですね。それは、JIS製品をつくっているということでユーザーの方から安心、信頼が得られる、そういうことにつながっているように思うわけです。
そこで、資本金別、従業員別に見てJIS表示はどのように許可されているのか、初めに実態についてお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】 今のお話を聞かせていただきまして、大体九割が中小企業の方でJIS表示許可を受けている。JISマークというのが、表示許可を受けた業者とそれからユーザーの双方にとってそれぞれにメリットがあるというふうに思うわけです。今のお答えも伺って特……
○吉井委員 この法律案を考える基礎として、我が国のエネルギーの自給率が今どうなっているかということを初めに見ておきたいというふうに思います。
人形峠から採掘されるウランというのはわずかですから、原子燃料の方は輸入に頼っているわけです。ですから、もちろん原子力は自給に含めないということにして、一九六〇年、七〇年、八〇年、九〇年そして現在、自給率がどのように推移してきたのか、これをまず最初に伺っておきたいと思います。
【次の発言】 いずれにしろ、世界のウラン資源の埋蔵量そのものからしても、それはそう長いものではないわけですから、今おっしゃったように、五六・六%が今や六・〇%というふうに急速に日本……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は最初に、この法律案の理解を深める上でといいますか、環境庁に聞いておきたいと思いますが、二月の中環審の答申の基本的考え方というのを大体私なりに理解をして要約すると、通常のアセスメントというのは、まず事業者がアセスメントを行う、それに対して住民や地方自治体が意見を出して、事業者が直接声を聞いてアセスメントをやり直したり、手直しをしたり、そういうことも行って、そうして審議や評価をする機関の評価を得て、国が許認可等によって事業に関与する際に、アセスメントの結果を事業の許可あるいは不許可を含めて適切に反映させる仕組みになっている、大体これが中環審の考……
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、電気事業法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 反対理由の第一は、改正案で示された仕組みが、一般のアセスメントの手続を定めた環境影響評価法から発電所アセスメントだけを切り離し、発電所の立地推進主体である事業者と通産省の合作による自作自演のアセスメントを行うものであり、公正で厳格なアセスメントを侵害するものだからであります。 通産省は、発電所建設の許認可官庁であるだけでなく、推進官庁としての性格を持っています。その通産省が、環境影響評価の最初の段階である、どんな調査をするかという方法書、そして調査結果とその評価を載せた準備書及び評価書の……
○吉井委員 私は、まず、現行独禁法の第四章、とりわけ九条が独禁法の背骨をなすものですが、これについてはやはり経済民主主義の方向を示しているものであり、これは既にいろいろな方から御発言がありましたように、経済分野の憲法九条という非常に重たい意味があって、まずこのことに非常に重要な意義というものを今日も持っている、ますます大事になってきているということを最初に申し上げたいと思います。 この第一条の目的の中で、やはり大事な点、私的独占、不当な取引制限及び不公正取引方法の禁止、事業支配力の過度の集中防止というのがありますが、同時に、公正かつ自由な競争の促進、さらには雇用及び国民実所得の水準を高めるこ……
○吉井委員 私、最初に根來委員長にお伺いしていきたいと思います。 これまで独禁法が持ち株会社を禁止してきた理由、これまでいろいろ議論がありましたが、沿革的理由とあわせて、財閥の再現を防止する、それから、持ち株会社の性格として、その機能が他の会社の事業活動の支配そのものでありへそれ自体が経済力集中の手段となりやすい、それから企業による株式所有、持ち合い等が海外からの参入障壁、投資障壁として指摘される、企業集団、系列の中核となり、経済力集中の手段となりやすい持ち株会社を禁止することは、市場や取引慣行を閉鎖的、不透明なものにしない点で意義がある、大体この四章研報告の言っていることで、これまでの持ち……
○吉井委員 私は、きょうは中小企業問題について質問したいと思います。 せんだって発表されました中小企業白書で、政府も第一ページ目から「第一章 力強さを欠いた中小企業の景気回復」と評価をしております。つまり、中小企業の経営が非常に厳しいということを指摘しているわけですが、九六年の経済白書で、「四年間にわたる「驚くべき例外的な低成長」にあえいでいる。」とも指摘をして、この間の月例経済報告で、ずっと政府の方は景気は緩やかな回復傾向と言ってから久しいわけですが、九六年版中小企業白書を見てみましても、大企業は、確かに総資本経常利益率も売上高経常利益率も、製造業で見ればはっきり上向いているという状況を読……
○吉井委員 私は、二月十四日の予算委員会で、既に日本のエネルギー政策とそれから三井三池問題について総括的に取り上げました。三井三池が閉山となれば、産業への影響は三百二十五億円、三千人強の雇用対策が必要、人口への影響は七千八百人とされている問題なども紹介して、長期の不況、地域経済の沈下の進んでいる中で地域の住民や自治体にとって深刻な問題だ、それだけに、日本のエネルギーセキュリティーを考えても、地域経済と社会への影響を考えても、私は、国として今回の会社の閉山提案、方針を認めるべきでない、撤回を求めるべきだということを主張しました。そのときに、三井グループの今日あるのは三池のおかげだということ、また……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 一昨日、三井石炭鉱業の久保社長の方が、三池鉱業所を閉山する日程がことし三月三十日と確定しましたと通知に来ました。直接的には、まず雇用と地域経済に大きな影響が出るわけですが、日本のエネルギー政策そのものにもこれは大きくかかわってくる問題です。三井石炭鉱業だけでなく、三井グループには、これは日本のエネルギーと雇用と地域社会や経済に対して、私は大きな社会的責任というものがあるというふうに思います。政府には、日本のエネルギー政策として国内炭をどうするのか、どう守るのか、こういう点についての政治的に大きな責任があります。きょうは、そのことについて質問をし……
○吉井委員 日本共産党の吉井でございます。 十二月に気候変動枠組み条約第三回締約国会議、温暖化防止京都会議がいよいよ開かれるということになってきておりますが、これからも非常に長い時代にわたって存在する可能性を持つ私たちのこの地球と、そしてそこに住む人類の将来を考えたときに、地球温暖化のメカニズムの解明と温暖化防止のために科学技術の果たす役割は極めて大きいというふうに思います。 現に今、科学技術庁は、「地球変動の解明と予測を目指して」という取り組みなどを進めていらっしゃいますし、そういう点で、地球温暖化のためにもつと科学技術的取り組みを強化して、CO2の固定化の技術であるとか、あるいは一次エ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私は、大臣にお伺いする前に、吉川参考人に二、三お伺いしたいと思います。
動燃改革という問題で、やはり一番国民の皆さんが不審に思ったり問題にしてこられた一つは、虚偽報告であるとかあるいはうそつき体質とまでマスコミに呼ばれた問題だったと思うのですね。ですから、改革する議論に当たって、なぜそういう虚偽報告なりうそつき体質なりが生まれてきたのか、その辺についてどんな議論をなさったのかを初めに伺いたいと思います。
【次の発言】 当然、事故が起こったときに、その解明そのものは、これは技術者、研究者は内部的には検討されたと思うのです。しかし、表に出なかった……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょう私は、大店法、大型店問題について質問をしたいと思います。 けさほど来、十二月二日、三日の全国紙各紙での報道についてと、そして、大臣の方からお答えがありましたから、私はそれ自身は繰り返しません。ただ、大規模小売店舗法の規制緩和はこれ以上やらない、そういうはっきりした姿勢を政府の方が示さないものですから、私は、そういう点では全国紙の報道というのが、政府の態度からして全く根拠のないものだとは考えられないというふうに思います。 そこで、この新聞報道に驚いて、全国各地の商工会議所から一斉に、大店法が廃止されれば地域経済社会に重大な影響を及ぼすこ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、参考人の皆さんには、お忙しいところ本当にありがとうございます。 私の基本的な立場を最初に申し上げますと、憲法二十一条の要請という点から見ても、文化という問題は規制緩和万能論、市場経済万能論になじむ話じゃない、そういう立場に立っておりますから、著作物の再販制度は維持するべきであるという立場をとっております。 そこで、私は三人の方に順番にお聞きしていきたいのですが、最初に、田中参考人に伺っておきたいのです。 まず、今の著作物の再販制度の問題などを議論しております公取の鶴田委員会、あの委員会、鶴田さんのお説が当初言っておられたことから……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、きょうは景気対策の問題について伺いたいと思います。 ことし九月に発表されました国民所得統計速報によりますと、GDPは年率換算で一一・二%のマイナス成長となり、翌日のマスコミ各紙は「消費低迷、予想超す」あるいは「予想以上の厳しさ」と書きました。景気が深刻な事態にあることははっきりしております。 九六年の経済白書で、政府も、景気牽引力の二大主役として消費と設備投資を挙げてきました。景気を回復するには、日本経済の景気牽引力の二大主役である個人消費と中小企業の活力を取り戻すこと、ここに直接の対策を進めるということが必要であります。 そこで、……
○吉井委員 日本共産党の吉井でございます。 科学技術を本当に基礎的なところからどんなふうに発展させていくか、こういうふうな問題につきまして、きょうは大臣と御一緒に議論もし、考えていきたい、そんなふうに思います。 そこで、一九九六年七月二日の閣議決定で科学技術基本計画というのが決められたわけですが、その中で「政府研究開発投資の早期倍増」ということをうたっておりまして、「二十一世紀初頭に対GDP比率で欧米主要国並みに引き上げる」、それで、一九九六年度より二〇〇〇年度までの科学技術関係経費の総額の規模を約十七兆円とする、五カ年間で十七兆円で、早く倍増しよう、こういう決定がされました。 この達成……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 西澤先生には、きょうは大変お忙しいところ、ありがとうございます。 私も、ちょうど三十年ほど前になりますが、電通研の先生のお隣の研究室の方へ、スパッター方式という、金属薄膜をつくったりシリコンなんかの絶縁体をどう薄膜をつくるかということで、ちょうど先生のお近くの研究室で、高周波をかけてやっていらっしゃったところの門をたたきまして、いろいろお教えいただいたりしたことがあるものですから、きょうは懐かしく先生のお話を聞かせていただきました。 それで早速ですが、先ほど、動燃の事故などについて、エンジニアの技術を疑うような事故であったというお話とか、そ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
動燃事業団法の改正案について、きょうは大きく言って四つの観点でこの法律案にかかわって質問をしていきたいと思います。
最初に、今度の法律改正で事業団を機構というふうに名称を変えるわけですが、名称変更以外に、特にこれが変わるというものを一つ挙げるとすれば、それは何ですか。
【次の発言】 名称の変更だけはよくわかったのですよ。けさほど来の議論を私も聞いておりまして、魂を入れる議論もありました、それから経営責任の明確化とか透明性とかいうこともありました。しかし、これは、経営責任の明確化とか透明性の確保などということは現行の法律によっても本来きちんとな……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 前回に続きまして、動燃事業団法についていろいろ質問をしたいというふうに思います。 最初に、この前もやりとりしたわけですが、核燃料サイクルを技術的に確立するために必要な業務を行う、これが今度の新しい法律案で進めようとしている業務の方向なんです。そうすると、核燃料サイクル、もちろん「もんじゅ」などを中心としてですからプルトニウムサイクル、あるいはよく使われる言葉で言えばプルトニウムリサイクル、こういう言葉も使えようかと思いますが、サイクルなんですから、高速増殖炉で、FBRの場合大体何回のサイクルを考えていらっしゃるのか、この辺のところから伺っていきたいと……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
せんだっての質問に続きまして、きょうは私は最初に、高レベル廃棄物の処理の技術とか処分地にかかわる問題とか、その辺から質問に入っていきたいと思います。
今、岐阜県の東濃地域で動燃の東濃地科学センターは超深地層研究所計画を進めていますが、高レベル放射性廃棄物の最終処分をここでやる、こういう立場ですか。
【次の発言】 持ち込まないということですが、少し確認しておきたいのですけれども、未来永劫持ち込まない、こういう立場ですか。
【次の発言】 そこだけもう一遍確認しておきたいのだけれども、未来永劫持ち込む考えはないということですね。
○吉井委員 私は、きょう、この研究交流促進法についていろいろ御質問いたしたいと思いますが、大学と大学であれ、大学と国立研究所との関係であれ、あるいはまた大学や国研と民間の研究者との間であれ、さまざまな形で基礎的に研究が行われて、その成果が新しい形で応用につながっていったりとか、そういう研究の交流ということ自体は、これは非常に人類の進歩にとっても大事な問題だというふうに考えております。 そのときに、同時に、大学のあるべき姿といいますか、これについて我々は、また一面で非常に深く考えた対応というものが必要じゃないかというふうに思っているわけです。 私、こういう研究交流の問題が出ているときですから……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 先日、またきょうも、この間の事故について皆さんからいろいろな御議論がありました。 ちょっと振り返ってみますと、九四年八月の「きく六号」が軌道変更用アポジエンジンの事故で静止軌道への投入を断念することになったということで、これはかつてこの委員会でも参考人の方にも来ていただいて議論をしたことがありました。 そして、近いところでは、昨年の六月三十日の地球観測衛星「みどり」の太陽電池パネル破断事故で衛星としての運用を断念することになったこと、昨年十一月二十八日の技術試験衛星「きく七号」が太陽電池パネル制御系に故障を来して姿勢制御が不能になったという……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 日本の原子力基本法におきましては、原子力の研究、開発、利用について、平和目的に限るというふうにしていること、また、平和利用のため、あるいは原子力の持つマイナスの要素、国民の安全とか健康障害とか、そういうことにかかわるものについて、そういうことを防ぐためにも、自主、民主、公開と、公開ということを非常に大事にして、平和利用の点でも安全を守る上でもその点を特にうたっているというのは、日本のいろいろな法律の中でも非常に大事な法律だなというふうに私は思っているわけです。 それで、これまでから、一般的に公開ということを議論する、主張するだけではなくて、具……
○吉井委員 私は、きょうは景気対策の問題について大臣に質問したいと思います。 二月二十三日に経済企画庁は昨年十二月の景気動向指数というのを発表しましたが、景気の後退はさらに深刻、そういう状況にあることが明らかになりました。また、せんだって、ちょうど二月二十八日でしたが、NHKの不況問題についての三時間番組というのをたまたま見ておりましたが、経済界の人たちが一様に、九兆円負担増が消費を冷え込ませたということを語っておりました。実際、九七年度国内総生産は、政府の見通しと違って、GDPの六割を占める民間最終消費支出、個人消費が二・八%からマイナス〇・四%へ落ち込み、全体として一・九%の見込みが〇・……
○吉井委員 日本共産党の吉井でございます。 私、最初にアジア経済研究所の問題から質問をしたいと思います。 アジアの一国である日本にとって、当面の貿易や投資の振興のためという事業目的だけでなくて、二十一世紀のアジアにどのようにかかわり、どのように貢献していくかということを考えたときに、現地に精通した継続的な基礎研究が非常に重要だと思うわけです。この点では、アジア経済研究所のような、お聞きしているところでは研究者だけで百八十名ほどいらっしゃるということですが、これだけの陣容を持った研究所はまず国内にありません。 世界的に見て、アジアを初めとする発展途上地域全体を対象として取り組んでいる研究所……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 本来、大学や国研での研究成果が特許など知的所有権として結実し、産業技術の向上を初め広く社会的に活用されることは、大変有意義なことだと考えております。しかし、そのことが、大学が本来果たすべき真理の探究を通じて人類社会の進歩に貢献するという役割を見失って、大学の研究を産業活動に直結させたり、研究内容や研究活動を民間の新製品開発に従属させるものとなってしまっては、これは長期的に見て大学の学問研究の荒廃と社会的貢献を衰退させるものになってしまう、そういう問題が出てこようかと思うわけです。 大学等における研究成果や技術を民間に移転するときには、このこと……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。私は、前回のジェトロ法のときに引き続きまして、天下りの問題について最初に少し伺いたいと思います。
東京工業品取引所の歴代の常勤役員は、八四年十一月の発足以来、通産省OBの天下り指定席と言われておりますが、理事長ポストは、これは一貫して通産省OBです。この理事長、専務、常務を含む理事になった十九人中九人、約半数がOBということではないかと思いますが、まずこの点を最初に確認しておきたいと思います。
【次の発言】 私、ちゃんとこの歴代常勤役員を既にあらかじめいただいているわけですが、数を数えますと、これは十九人中九人、約半数がOBということ、これは間違いないで……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、大店法廃止関連三法案が提出されて以来、三月三日の予算委員会と四月十六日の本会議で‘欧米各国が大型店の無秩序な出店とそれによる地域経済や地域社会の崩壊に対して規制を強化していること、これと逆に規制緩和をして中心商店街を衰退させることをやっているのは日本だけだという問題、また、今回の立地法など大店法廃止関連三法案を強行すれば事態を一層悪くするということなどを明らかにしてまいりました。きょうは、私はそういう上に立って質問をしたいと思います。 最初にWTOの問題について取り上げたいと思いますが、時間を合理的に使用するために、通産省それから外務省の方から……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、参考人の皆さんには大変お忙しいところ、ありがとうございます。 私、最初に一丸参考人にお伺いしたいと思いますが、全国商店街振興組合連合会の方から出されておりました意見とか、追加意見とか、他の団体のものもそうですが、これまでずっと読ませていただいてまいりました。そこで、ことしの四月に出された要望書にかかわって少しお伺いしたいと思うのですが、今度の立地法についての要望書の中で、第十三条の地方公共団体の施策に関する規定で、「地域的な需給状況を勘案することなく、」とあるのは、国際協定上問題ないものまで禁ずるものではなく云々ということで、皆さん……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、中心市街地活性化事業について中心的に質問したいと思います。 それで、中心市街地活性化事業、あるいは法律についてもそうですし、どんな法律についても、やはり現場の実態に即してよく見ていくということが非常に大事な問題だというふうに思います。そこで、これは予算委員会のときにも取り上げましたので大臣によく知ってもらっている話なんですが、念のために、きょう、福岡県の飯塚市を中心とするジャスコの具体の事例について簡潔にまとめてお話をして、後で伺いたいと思うのです。 ここは、一九七六年にジャスコ飯塚店が一万四千平方メートルの売り場面積で出店したときに、こ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私、きょうは、株式所有報告制度について最初に伺いたいと思います。
改正案によりますと、国内の親子会社加算後総資産百億円超の会社が、総資産十億円超の会社の株式を一定割合を超えて取得した場合に、三十日以内に報告義務を負うということとなっておりますが、その政令で定める一定割合とは何なのか、まずこのことを最初に伺います。
【次の発言】 そうしますと、現在二%の株式を所有している会社が株を買収して九%まで取得しても、報告する義務はないということになります。現行法では、総資産二十億円超の会社は、年一回全所有株式の報告義務を負うこととなっているのじゃありませんか。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 提案されております家電リサイクル法案は、テレビなど家電四品目の廃棄物を排出するときに消費者が数千円の負担金を支払って指定引き取り場所に持ち込むと、製造業者がこれを引き取って再商品化する義務を負う、こういうものであります。 ここでリサイクルを本当にうまくいくようにするためには何が大事なんだろうか、私はそういう角度からきょうは質問したいと思うのですが、製品開発とそれから商品化の段階、ここで商品の最終処分段階まで見通した製品アセスメントというものを事業者に義務づけて、商品化するときには再利用しやすい材質を選ぶとか形状とか寸法の採用など、再利用、それを考えさ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは特別減税の問題について、議題となっておりますこの問題で、いろいろ質問もし、深めていきたいというふうに思います。 まず、今日の景気の現状の方ですが、帝国データバンクの調査によりますと、九七年の不況型倒産というのは一万七百四十八件。一万件突破は八五年以来十二年ぶりということです。構成比で見れば過去最悪を更新する六五・七%。五年連続して六〇%を超えています。販売不振による不況型倒産の増加というのは、これは消費購買力の低下によるものであり、消費の落ち込みが今いかに深刻になっているかということをよく示しているというふうに思うんです。 また、九七……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 九兆円負担増で景気が落ち込んでいるのに加えて、大銀行の貸し渋りで中小企業はさらに深刻な事態に今追い込まれています。景気悪化の悪循環を深めているという状況にあると思います。まず最初に、民間金融機関の貸し渋りの問題から質問したいと思います。 この貸し渋りという言葉は、実態からすると、余り正確ではないと思います。実態は貸し渋りどころの話ではなくて、どの銀行でも、貸し付けた金の回収を含めて、資産の圧縮を第一目標に掲げて各支店ごとにノルマを設けて取り組んでいる。大蔵大臣はこういう事態を具体的につかんでいらっしゃるか、まずここのところから伺いたいと思いま……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 せんだって、一月ほど前ですが、NHKの「クローズアップ現代」で、郊外に大型の小売店舗が出店して、既存の商店街がすっかり店を閉じシャッター通りになっている静岡県掛川市と群馬県伊勢崎市を紹介していました。そこでは、高齢化していく社会で、地域のお年寄りの買い物の場がなくなってきて暮らしが大変になってきていること、そのために、市がお金を出して無料の巡回バスを配車して、郊外の大スーパーまでお年寄りを運ぶようになっていることを生々しい映像で見ることができました。 今、全国どこを歩いておりましても、かつての商店街が多くのところでシャッター通りになり、そして……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 昨年の十月の予算委員会以来、最近の消費税五%へアップ後の深刻な不況の問題、景気対策の問題について、何度か橋本総理と議論をしてまいりました。 昨年の九兆円負担増が消費を冷え込ませ、景気を落ち込ませた問題について、総理は、予想した以上にその影響が尾を引いたということをあえて言えとおっしゃるなら、その影響が現実にあったことを認めておりますと私に答弁されました。しかし、ちょっと影響があったなどという生易しいものじゃないというのが現実の姿です。 ところで、この点では、きょうも先ほど同僚委員の質問に対する中で、総理は、消費税導入の問題について、昨年一―三月期は……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、初めに、科学技術の振興に当たってその土台となる基礎研究の問題について最初に伺っていきたいというふうに思います。 九八年度予算では、財政構造改革法の縛りなどもありまして、特に科学技術の発展にとって大事な土台をなしている部分の一つに大学がありますけれども、国立学校特別会計への一般会計からの繰り入れが制限されまして、大学等の研究は非常に厳しい状況に置かれております。特に、大学の共同利用研究の基礎的経費では、最大一五%の削減という事態となりました。 これについては、日本学術会議の方も、ことしの五月七日ですが、吉川会長の方から会長談話という……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、四人の先生方には、大変お忙しいところありがとうございます。 座って質問させていただきます。 最初に角田先生にお伺いしたいのですけれども、先ほどクローン牛の約半数近くが比較的早くに亡くなったというお話などありましたけれども、これは、未受精卵の細胞質に含まれているミトコンドリアを除いていることによる問題によって細胞のエネルギー生産にかかわる力がうせてしまっているといいますか、そういうふうな問題にかかわるものなのかとか、そういったことを含めて研究中なのかと思いますけれども、今の時点で非常に生存率が低いということもありまして、どうしてなのかなとい……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、せんだって、十月十三日の日に、この問題につきましては商工委員会の方でも間宮局長に来ていただいて質問をいたしておりますので、余り重複するようなことにならないように質問していきたいと思います。 それで、最初に確認をしておきたいと思うのですが、一番早く製作に取り組んだ輸送容器が二つあります。それは、九四年十二月に製造を開始して九六年三月にレジンを充てんしたNFT―22B型とNFT―12B型で、いずれも三井造船でつくられたものです、ただし、前者の方は日本製鋼所でも製作されているものですが。これが最終検査を受けたのは九六年十二月十一日、後者は九六年八月六……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、長銀を吸収合併するに当たっての正常債権の扱いについて、最初に伺いたいと思います。 住友信託銀行の高橋社長は、六月二十六日の記者会見で、私どもは正常債権のみで合併を考えている、正常債権には第二分類の債権は含まれないと言っていました。 そこで、それでは正常債権の方は承継されるのかということをきょうは聞きたいと思うんですが、八月に野党の要求で当委員会理事会に提出された長銀の自己査定を見てみますと、総額で十八兆七千三百五十四億円、第一分類十五兆九千百十四億円、第二分類二兆三千七百九十六億円、第三分類四千四百四十四億円ということでありました。自己査定で……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 国内の取引であれ、国際的な取引であれ、入札、契約をめぐって曇りのないものにする、公正なものにしていくということは極めて大事な問題だと思っております。そういう立場から、この法律案について、時間が限られておりますので、順次伺っていきたいと思います。 行為の主体について、日本企業の海外子会社は不正競争防止法の対象にならないと説明を受けておりますが、海外子会社の行為が日本親会社の意思と資金によるということが立証されれば適用ということになるし、海外子会社の行為が日本親会社の意思と資金によることが立証できない場合にはこれは適用にならない、こういうことなんですが、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 午前中の連合審査のときにも申し上げましたが、きょう最初に、金融監督庁に質問する前に少しポイントを絞って申し上げますと、要するに、貸し渋り問題があって、それで今回の貸し渋り対策ということで出てきたのが、法律の改正と予算措置を含めて信用保証協会の基本財産等財政基盤を厚くし、そして中小企業信用保険法の改正、こういうことで対応していこうとしているわけですね。これは非常にいいことで、ただ、これを逆手にとったらといいますか、対策ができたことでもって安心して銀行の方が貸し渋りをどんどんやってくれては、これは本来この立法の趣旨にも反してくるというふうに思うんですよ。 ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、先ほど太田議員からも、今西川議員からもお話がありましたけれども、やはり私も、今回のこの法律案の扱い方というのは本当にちょっとひど過ぎると思っているんです。 昨日、持ち回り閣議で決定されたということで、本当にきちっとした閣議を開いて、そして議論もして通すべき内容だというふうに思っているんですよ。そして、九月三十日までにということで、実は当初は、きょうの昼から本会議を開いて緊急上程するから、午前中時間が余りないんだと。全く審議の面でもどたばたなんですね。 そして、そういう急な話になってきたものですから、一昨々日でしたか、私どもの党の方でも、急な話……
○吉井委員 日本共産党の吉井です。私は、きょうは原電工事のデータ改ざんが行われた問題について質問をしていきたいというふうに思います。 問題のデータの改ざんが行われた時期なんですが、モックアップ試験と言われているものについては、実は一九九六年の二月ごろから行われております。 この九六年の二月という時期は、九五年の十二月に例の動燃の高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい火災事故があって、それに対して、特にビデオの改ざん問題とか、原子力分野が、データだ、ビデオの改ざんだ、でっち上げたなんだというので大変な信頼を失った時期なんですよ。そして、そういう大変な時期に、データの改ざんなんというようなも……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、最初に、輸送容器のデータ改ざん問題の方から質問をしたいと思います。 十二月三日に検討委員会の最終報告書が出ておりますが、その中の、私、非常に大事だなと思ったポイントの一つは、こういうことがありますね。「レジンの成分の変化による線量当量率への影響は少ないとの結論が得られた。」とあります。ですから、原子炉規制法や政令などに示す安全基準という点では、これはレジンの中のボロンと水素などの濃度、こういうものが相当変わっていても、表現としてはかなり変わっていてもと言う方が適切かもしれませんが、法令上は安全基準はクリアできるんだ、こういう意味だと思うん……
○吉井委員 私は、新事業創出促進法案について、まず伺っていきたいと思うのです。 この法律というのは、地域の産業資源を有効に活用して地域産業の自律的発展を促す、その仕掛けをつくっていくというところに一つの大きな目的を持っているものというふうに説明も伺いましたし、理解もしているつもりです。 そこで、この立場から、テクノポリス法とか頭脳立地法、地域ソフトウェア法などを廃止して新法に発展的に移行するとしているわけですが、そうすると、これまでの法律が、まずテクノポリス法ならテクノポリス法について見たときに、どのように機能してきたのか、そしてどんな課題にぶつかっているのか、それを解明していくことが今非……
○吉井委員 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました新事業創出促進法案並びに小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案に対する反対討論を行います。 まず、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部改正案についてですが、長期にわたる低金利を理由に共済金支給額を削減することは、低金利政策を進めてきた政府の責任を棚上げし、そのツケを小規模事業者である加入者に押しつけるものであり、反対します。 次に、新事業創出促進法案です。 我が党は、新規事業の創出を促進すること自体は中小企業と地域経済の発展にとって必要なことであると考えています。本法案は個人に対する創業支援など評価できる部分も……
○吉井委員 私、日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、けさの大臣の所信にもありました原子力の問題と、それから宇宙の研究開発の問題について、きょうは質問をしていきたいと思います。 それで、動燃の方にも参考人として来ていただいておりますので、最初に、原子力の関係から聞きたいと思います。 日本原燃の六ケ所ウラン濃縮工場の遠心分離法を使った機械というのは、動燃の人形峠事業所で開発されたもので、一度運転を始めたらメンテナンスフリーで、定期的に運転をとめての点検をする必要がないものだということでありますし、また、動燃の人形峠事業所では、ウラン濃縮原型プラントは、これは八九年五月の全面運転開始以来……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、後ほど、大変お忙しいところをお願いいたしました原研の松浦理事長の方にも伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最初に、きょうのテーマでありますキャスクのデータ改ざんの問題から伺いたいと思うんですが、これは、法令基準に照らしただけであれば、問題になった輸送容器はもともと基準値内であったわけですよね。設計変更承認申請書の値も当然法令基準をクリアしているものです。中性子遮へい材の材料仕様値を、初めから設計変更承認申請の値を使っておれば、いわばデータ改ざんを考えなくても製作後の容器承認を得られたというものであります。 そこで、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、原賠法につきましては科学技術庁の皆さんからもいろいろレクチャーも伺いまして、それで、日本の原発等、原子力施設における災害に当たってはその損害を賠償していくという仕掛けが大体つくられていると。金額等につきましては、これはもちろん時代の変化等によってまた考えていかなければいけないでしょうし、そのことにつきましては大体レクチャーを伺ってよくわかったつもりなんですが、ただ、一つ穴があいているんじゃないかなというふうに思っているんです。 それは、例えば横須賀などに原子力艦船が入港してきたとき、入港中にそこで原子炉の事故を起こしたときにどうなるかと……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 最初に電事連の前田参考人に伺いたいというふうに思います。 実は、けさの陸奥新報などに、あるいはデーリー東北とか東奥日報に紹介されておりますが、六ケ所の再処理工場の操業二年半延期の問題ですね。これによって、当初八千四百億円に考えられていたものが一兆八千八百億円、とうとうこれが二・五倍の二兆一千四百億円へ膨らみ、最終的には三兆円ぐらいかかるものになるんじゃないかとも言われているわけですね。それで、二〇〇三年一月から操業を二〇〇五年七月からと、これは六回目の先送りということで、どうも六ケ所の再処理工場というのはなかなかうまくいっているような見通しは……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、この原子炉規制法改正案の審議に当たりまして、最初に、原発がどんどん増設されていく、増加に伴って使用済みの核燃料がふえるのは当たり前の話です。その発生量、これは各原発サイトごとに、暦年で使用済み燃料が幾ら発生したのか、毎年の総合計で何トン・ウランかをまず聞きたいというふうに思うわけです。六六年に日本で原発の運転が開始されて以来のデータ、持っていらっしゃったら国会へ出してもらうことができるわけなんですが、まず、これは国会の方へ出せますか。
【次の発言】 それは、各原発サイトごとに暦年のデータで出してもらえますね。これを確認しておきたいんです。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、前回の質問におきまして、原子力長期計画の基本的な考え方、つまり、使用済み核燃料を全量再処理して、取り出したプルトニウムを全量使っていくという立場に立ったサイクルを考えてきたわけですが、そのサイクルそのものが今実態として破綻をしている、だから、使用済み燃料の形でだぶつくか、再処理を進めればプルトニウムの形でだぶついてしまうかという問題に直面しているという角度からの質問をいたしました。 きょうは、そのサイクルを考えたときに、いわば濃縮工程から燃料につくって、そして原子炉の中で燃やすわけですが、そのサイクルの中の原子炉にかかわるものについて伺……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、きょうは最初に、「もんじゅ」事故から学ぶべきものは何なのかということを大臣と御一緒に少し考えてみたいと思うわけです。 高速増殖炉で一番やはり問題になってくるのは、プルトニウムとナトリウムの技術の問題であること、これは共通の認識だというふうに思っておりますが、実はせんだって、電力中研の服部さんという方が指摘しておられるのを見ていまして、これはなかなか当を得ているなと思ったのです。 ちょっと御紹介しますと、ナトリウム機器の各要素の故障率は時間当たり十のマイナス三乗から十のマイナス五乗、これに対して、水というのは数千年の歴史的経験を積んでい……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 この敦賀二号機につきましては、ちょうど今回と同じ化学体積制御系配管での冷却水漏えい事故というのは九六年の十二月二十四日にも起こりまして、年末年始の休みに入った時期ですが、私はあのときも十二月二十九日に調査に入りました。それは、一次冷却水が失われるということは極めて深刻な問題に発展しかねない、そういう認識から行ったのですが、原電の会社側の人たちも、これは非常に深刻なものだという認識を持っているというお話でした。このときに、私はこの部分の点検が十年に一回だという回答をいただいてびっくりしたのですが、そのときに、一次系はすべてやはり点検をやるべきだ、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 参考人の皆さんには、朝からどうも御苦労さまでございます。 私は、最初に、今回の事故について、臨界事故の判断の時期とその根拠はどこに求めて進められてきたかというその問題から入っていきたいと思うのです。 最初に、ジェー・シー・オーの越島所長には、臨界事故だと判断したのは発生から十分後のことだった、こういうお話を以前にもあなたの会社へお訪ねしてお聞きもいたしておりますし、現地の方でも公式にもそういうお話をしておられますが、事故発生から十分後に臨界事故だと判断されたその根拠はどこにあったのか、これをまず最初に伺いたいと思います。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、きょうは、地方分権一括法の中での条例制定の問題について、今、全国、大都市部であれ地方都市であれ、問題になっております大型店の問題にかかわって見ていきたいというふうに思います。 私も、本当に、商工委員もやらせていただいておりますから、全国各地を見ていて、この間も山形県の酒田、新庄とかに行ったときもそうでしたが、大臣の熊本の八代市、隣の小川町、ああいうところの、いわゆるダイヤモンドシティの進出による商店街の問題とか、各地を見ておりまして、その影響たるや本当に深刻な問題がさまざま広がっております。それは、今日、規模が十万平米、二十万平米、三十……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 先日の予算委員会で、我が党の志位書記局長の質問に対して、地方財政の危機の一つの重要な原因が公共事業の膨張にあったという事実については、小渕総理が、事実であると思いますと認めました。また、財政危機をもたらした責任について、国もその責任の側面というものは持っておるという答弁もありました。 そこで、きょうは私は、国の政策誘導によってどのように地方の負担や借金が膨らんでいったのか、こういう角度から少し見ていきたいというふうに思います。 まず、国と地方の公共事業、これは行政投資の実績ということになりますが、最初に自治省の方に確認しておきたい。 行政投資は、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 最初に、中小企業総合事業団法案の中小企業金融にかかわる貸し渋り問題から質問をしていきたいと思います。 皆さんのお手元の方に資料を配付させていただいております。 これを見ましても、昨年の十月以降、これは本当は一月、二月も入れたかったのですが、銀行の方の貸出残高実績が十二月まで、一番新しいデータになりますので、一応そこで切らせていただいております。そうすると、明らかに、都銀に係る特別保証承諾はこの三カ月間で二兆四千七百十四億円、信金の方については三兆五千五百八十七億円、それだけこの特別保証は非常に大きな役割を果たしていたというふうに思うわけです。全体で……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 本日の訪問販売法、割賦販売法一部改正案などの審議に当たって、私は、やはり消費者団体などの意見を国会として聴取する参考人質疑の時間をとることなどが必要だというふうに考えてもまいりましたし、日本共産党としてはそのことを提起もしてまいりました。本来、時間をかけて議論できるはずのものなんですが、しかし、何か急に出してこられたという形で、十分そういうことができないようになってしまった。こういう点では、政府としてこういうやり方というのはいいやり方じゃないと思うんです。 やはり、こういうものは国会としても十分時間をかけてやれるように、政府として、法案の提出の時期と……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私、最初にアジア危機の原因について質問しようというふうに考えておりましたが、先ほど堺屋長官の、質疑への、八〇年代以来の、かなり御丁寧な答弁も聞いておりましたので、それで、端的に伺っておきたいと思いますのは、経済企画庁の「アジア経済一九九八」で、真実の成功と見せかけの成功ということを指摘して、金融システムの強化を図ることなく対外資本の流入規制を緩和した、規制緩和によって短期資本中心の流入が起こり、バブル的不動産投資、過大投資、その後外資が一挙に逆流し、巨額の不良債権の発生、通貨の下落、通貨・金融危機によって経済困難に陥った、こういう指摘があります。 今……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは私、まず、九五年に卸電力の自由化というのをやって以降の問題を最初に少し見ておきたいと思います。 せんだって四月一日の朝日新聞なんですが、「各社が「卸電」安値にゃ感謝 でもどないしょ近所に発電所」というので、実はこれは神戸製鋼神戸製鉄所のところの問題について、三十四歳の主婦の方がちょうど新聞に投書をしておられて、その問題から問題提起をしてマスコミ等でも紹介されたわけですが、私、そこでまず、神戸製鋼の発電所について、主婦の方が御心配しておられる向きもありますので、若干最初に伺っておきたいと思います。 環境庁に伺いますが、現在の神戸製鋼神戸製鉄所……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは特許法について最初に、早い、強い、広い保護を目指すということで、今回の法律改正に当たってもいわゆるプロパテント政策を進めていくということで法案の提出ということになっているわけであります。 そこで、少し最初に伺っておきたいのは、日本とアメリカの出願に伴う審査請求の数、それから、審査官の数が八五年と九五年で見たときにどういうふうになっているのかということ。それから、調査室が出していらっしゃる資料を見ていますと、九七年と九八年でアメリカでは審査官が四百七十二名ふえている。日本の場合は同じ九七年から九八年の一年間でふえた数が十三人ということになります……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、四人の参考人の皆さん方に、順番にお伺いしたいと思いますが、初めに、浦野参考人にお伺いしたいと思います。 いろいろな書籍、雑誌等にいろいろ書いていらっしゃるのも読ませていただきまして、非常にわかりやすいお話で始まったものとしては、昨年十一月の週間東洋経済の方に書かれたもので、読んでおりまして、PRTRの出発としては、そもそも絶対安全な化学物質などはない、だから、化学物質は、強弱の差はあれ本質的に有害性というリスクを持っていることをしっかり認識し、企業も、安全性を疑われたら経営危機に陥るということを自覚して、自分の使う化学物質の情報を把握し……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初に伺っておきたいと思いますのは、九二年の国連環境開発会議で採択されたアジェンダ21の十九章で、PRTRについて、有害化学物質の適切な管理を明記して、九六年にOECD理事会が加盟各国に対して、PRTRの実施勧告と附属書「PRTR制度構築に係る原則」を出したわけです。もちろん日本政府も参加しているわけですが、日本の今回のPRTR法は、この一連の国際的取り決めや約束に基づいて始まっているものであります。 一方、その内容の方については、勧告に先駆けてアメリカ、カナダ、オランダ、英国などのPRTR制度の構築と、中でもアメリカのTRI、有害化学物質排出……
○吉井委員 私は、日本共産党を代表し、政府提出の特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案に対する修正案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 化学物質の排出、移動の把握と公表、いわゆるPRTR制度は、国民の健康と環境汚染の未然防止にとって一定の役割を持つ制度であり、その創設には積極的意義があります。 しかし、政府提出の法案には、一つ、営業秘密の判断が所管省庁の権限とされ、所管する事業者への公正な対応ができなくなるおそれがあること、二つ、地方自治体の責任と権限が不明確で、事業所データが十分生かされないおそれがあること、三つ、ファイル記録事項の開示……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今回のこの法案について考える上で、規制緩和万能論が横行する中で、国民の安全を守る上で必要な検査から国が手を引くことがあれば、それは重大な問題だというふうに思うわけです。そこで、溶接検査が原発でも自主検査になる問題を例にとって、少し吟味していきたいというふうに思います。 原発の検査は従来どおり国がやると言いつつ、溶接検査からは手を引くということでありますが、九〇年代に入ってから原発における溶接部のトラブル、あるいはそれによる冷却水漏えい事故が起こったりとか、そういう問題は件数でいえば何件あったのか、まずこのことから伺いたいと思います。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 まず、大企業の圧倒的な支配力のもとで、中小企業が協同組合等をつくって、共同して公正な取引や自由競争の基礎的条件を実現している独禁法適用除外の部分は維持されることになりますので、この法案については賛成するという立場を最初に明らかにしておきたいと思います。 その上に立って、独禁法の厳格な運用が必要な問題について見ていきたいと思います。 今、子供たちに人気の高いゲーム機、そしてソフトの販売をめぐって、市場占有率が五〇%をはるかに超えているSCE、ソニー・コンピュータエンタテインメントのPSと言われているプレイステーションや、バンダイのワンダースワ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初に、産業活力再生特別措置法案の目的について、供給面の体質強化として、「経営資源の効率的な活用を通じて生産性の向上を実現するため、」というふうにしておりますが、まず、これに先立つ議論の方を少ししておきたいと思うのです。 ことし一月二十九日に閣議決定した産業再生計画の中では、今日の日本経済の問題を「民間需要の大幅な落ち込みによる有効需要の減少に起因する実体経済の悪化が金融システムの機能低下を通じて実体経済をさらに悪化させるという悪循環の中にあり、需要面が経済活動のネックとなる状況」だと指摘をしておりました。 この法案でもそうですし、九九年版経……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは五人の参考人の皆さんに御苦労をいただきまして、私はまず、そのことに対して、御苦労さまですということを申し上げたいと思います。その上で、時間が限られておりますから、せっかく五人の方に来ていただきながら、お一人お一人にという、ちょっとそこはなかなかまいりませんので、質問できない方についてはひとつ御容赦いただきたいと思います。 私は、きょうは、この法律に一番かかわりのある労働界の参考人の方と、それから産業競争力会議の参考人の方に質問をいたしたい、こういうふうに思います。 最初に野口参考人に伺いたいわけですが、法案第三条六項六号「従業員の地……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、私は、景気対策について質問をいたしたいというふうに思います。 先日、我が党の志位書記局長の質問では、この大不況の中で庶民にさらなる増税をかぶせて経済に何の影響もないと考えるのか、こういうふうに問うたのに対して、総理や各大臣から直接の答弁はなくて、消費マインドはわからないとか、気の持ちようだとも受け取れるお話もありました。 後ほどそういうマインドのことも触れてまいりますが、いずれにいたしましても、まず最初に、政府の九八年経済の回顧と課題、いわゆるミニ経済白書において書いてあるところから入っていきたいと思うんですが、世帯主にも雇用不安が広がっ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 せんだって、この委員会での資料要求が他の委員の皆さんから行われまして、けさほどの理事会で確認して科学技術庁の方から提出していただいたわけですが、実は、これは私の分だけ欠落しているのかと思ったら、全部欠けているんですね。それはどこが欠けているかというと、核燃料物質加工事業変更許可申請書の一番大事なページが抜けているんですね。「臨界による事故の程度、影響」で、「臨界事故については当施設では、「変更後における加工施設の安全設計に関する説明書」に示した様にいかなる場合でも安全であるよう十分な設計がなされているので臨界事故は起り得ない。」この変更許可申請……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、きょうは、今度の防災関係の二法について、やはり立法府として新しい法律をつくる、あるいは一部改正にしても、法律ができてしまいますと法律がそのまま生きてきますから、いわば逐条解説的に、大事な部分についてはしっかりその部分ごとに議論をして、将来、法が執行されるときに生きてくるような、そういうことが大事だなと思いまして、それで最初に、原子炉規制法の六十六条の二に関連して、ここは、主務大臣に対する申告、いわゆる内部告発の問題ですが、この問題について伺っておきたいと思います。 国内では、この内部告発という考え方ですが、どういうふうな法律とか理論に基づ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。私は、先日に引き続きまして、原子力防災二法について幾つかの角度から質問をしていきたいと思います。 最初に政府参考人の方に一、二、確認的に伺っておきたいと思うのですが、それは、旧動燃、現在の核燃料サイクル機構の再処理事業についてです。 原子炉規制法第五章では、再処理の事業に関する規制について定めておりますが、原子炉規制法四十四条の四の第三項で、核燃料サイクル開発機構、旧動燃は、「第四十四条第二項第二号から第四号まで又は第六号に掲げる事項を変更しようとするときは、」「内閣総理大臣の承認を受けなければならない。」として、再処理の事業所の名称、使用済み……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、最初に、今度の法律を通じて、地元の自治体の取り組みとか、それから、災害のとき一番大事なことは、現地性と申しますか、地元の、そこに住んでいる方が一番そこの専門家ですから、そういう人たちの声がどれぐらい生かされてくるかということが非常に大事だというふうに思っているのです。その点では、午前中の公述人の方からもそういうお話もありましたけれども、実は、せんだっての事故の後、東海村の、きょうも来ていただいた村上村長さんにお会いしたときに、防災無線を各戸に設置して、これは非常によかったわけですよ、しかし、学校や事業所にはまだできていなかったので、そうい……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、最初に、今日の景気の見方について、多分両大臣の間で同じお考えと思いますが、確認しておきたいという意味で最初に伺いたいのは、せんだっての大臣所信の中で深谷大臣は、雇用情勢は依然厳しい、設備投資は大幅な減少基調、民間需要の回復力は弱い、景気は厳しい状況だという見方を示されました。堺屋長官の方は、厳しい状況を脱していないとはおっしゃったのですが、雇用、設備投資、民間需要についての見方には触れておられませんでした。そこで、当然通産大臣とこの点では見方は一緒だと思うんですが、念のため、一言で結構ですから確認をしておきたいと思います。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は最初に、大臣にまず伺っておきたいと思いますのは、現行の中小企業基本法の出発時点での問題としては、昨日取り上げましたように、自動車、電機、機械などの戦略産業の国際競争力強化のために、ピラミッドの頂点を支える下請中小企業の上からの近代化、高度化、そういうことを進めていくねらいもあったことは確かです。しかし同時に、一九四八年の中小企業庁設置法に示された、健全な独立の中小企業が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、公平な事業活動の機会を確保するものであることにかんがみ、中小企業を育成するという、やはり戦後の中小企業政策の基本理念……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。きょうは、四人の参考人の皆さんには大変御苦労さまでございます。 最初に、清成参考人に伺いたいというふうに思います。 今、中小企業基本法の改正というこの問題を考えていくときに、やはり私は、現実に中小企業が置かれているこの現状から出発して、その抱えている問題を、当面の緊急対策として解決していくべき問題と、もう一つやはり、中長期的に見てどのように日本の中小企業を丸ごと全体として支援していくのかという、そういう基本的な観点が大事かというふうに思うんです。 この点では、今日深刻な不況に置かれている、特に中小企業が苦しんでいる中には、一つは、九〇年代不況……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、中小企業政策、これがどういうふうになっていこうとしているのかということが今国民の皆さんの間で非常に関心の高まっているときでありますから、最初に堺屋長官のお考えというものをお聞きしておきたいと思います。 長官は、十月十日の朝日新聞でもそうだったんですが、十月十七日のNHK討論に出られたとき、私も見せていただきまして、ちょっと関係したところだけ一応起こしてみたんです。 中小企業は今まで弱者であった。中小企業と大企業の格差をいかに縮めるか、そのために中小企業、零細企業は保護しなくてはいけない、こういう扱いだったんですね。それを今回は、中小企……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。きょうは、四人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところをありがとうございます。 私は、最初にタカコの石崎参考人にお伺いしたいと思いますが、ことしの九月に、インテックス大阪でテクノフェアが開かれたときに、私も見に行きまして、東大阪を初め大阪の皆さんが新幹線の先頭車両のRをつくる部分から、あるいは磁気マグネットの非常にすぐれた製品をつくられたりとか、さまざまな分野でたくさんの皆さんが頑張っていらっしゃるのを見せていただきまして、心強く思いました。 私自身も、かつて百名そこそこのベンチャービジネスへ入って、開発なんかやっていたんですが、その後、そこは……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私は最初に、今回の法律について、調査室の方でも、最近の創業・ベンチャーの促進政策体系ということで一応整理しておりますが、いずれにしても、今回改めて創業・ベンチャーについての金融を初めとするさまざまな仕組みを整理しようということでこの法律が出てきているわけでありますから、ベンチャーというものについての定義を、こちらの方は政府参考人の方から伺っておきたいと思います。
【次の発言】 今そのままでは、この法律を具体的に議論する上で、どこをどうしようかということがはっきりしてまいりませんから、一応、中小企業庁の方で、店頭公開型ベンチャー企業あるいは優良中……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、最初に堺屋長官の方に中小企業政策についてお伺いをすることにして、それで長官への質問が済んだら、長官の方には何か後の日程もおありと聞いておりますから、御退席いただいて結構です。 実は、昨日の質疑の中で、労働省の方は、八六年のILOの中小企業の促進に関する決議、九〇年の自営業の促進に関する決議、九八年の中小企業における雇用の創出奨励のための一般的条件についての決議、こういう一連の決議がなされておりますが、各国政府の政策は、ベンチャー企業だけに特化するのでなくて、あらゆる形の中小企業の発展を目指すということ、それから、中小企業の社会的経済……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、きょうは最初に宇宙開発の問題からお聞きをしていきたいというふうに思います。せんだってH2ロケット八号機の打ち上げ失敗があり、その原因はこれから解明される部分、もちろんたくさんあるわけですが、問題の液体水素燃料をエンジンに送るターボポンプ入り口の羽根、インデューサーの部分の金属疲労による破壊という問題について伺っていきたいと思うんです。 液体酸素ターボポンプについては、航空宇宙技術研究所で、キャビテーションと言われる低圧部に発生する液の沸騰現象に伴う軸振動、その抑制機構を実験と理論考察を行って、こちらの方から報告論文も出されております。実際……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は最初に、技術士の方たちが分野別に見てかなり偏りがありますから、このあたりから少し質問したいと思います。 一九八六年三月卒から九九年三月卒までの中で、いわゆる土木系、これは水道や衛生工学も含めてですが、卒業者が二十五万二千三百九十四人、全部が重なるわけじゃありませんけれども、その数字と比較しての比率でいきますと、土木系分野の技術士の方の比率は九・一八%と圧倒的に高いわけですね。それから、全体の四万百四十人の中で見ても五七・五%と非常に高い。それは、逆に言えば他の分野が少ないということになりますが、建設部門が四七・二%と言われておりますけれど……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 二年前の九月にも岡田参考人には来ていただきましたけれども、本日は、大変お忙しい中、四人の参考人の皆さん方には大変貴重な御意見を賜りまして、どうもありがとうございます。 私は、ヒトクローンというものについては禁止をするべきだというふうに考えております。同時に、ただ、それをどういうふうに進めていくかということについては、うんと時間をかけて、いろいろな角度からよく研究もすれば議論もして、そして法律につくり上げていく、そういうことが大事だろうというふうに考えているものでございます。 そこで、最初に位田参考人と米本参考人にお伺いしたいと思いますが、生……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。私は、せんだっての衆議院予算委員会で取り上げました、二十一世紀を展望したエネルギー政策について、いま少し議論をしたいと思います。その後、不況打開と中小企業支援策ということで質問をしていきたいというふうに思います。 まず最初に、中部電力の三重県芦浜原発計画の断念という問題です。巻原発も、既に住民投票では反対だということになっております。東北電力はまだ断念ということは言っていないようでありますが。 一九七七年、二十三年前に要対策重要電源として芦浜原発が閣議決定されて、二十三年間経過してきたわけでありますが、今各地で原発問題について、さまざまな皆さん……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 最初に、今日の中小企業が置かれている経済の状況というところから質問をしていきたいと思います。 昨年の七―九月期、十―十二月期のGDPは、御承知のように連続マイナスで、十―十二月期はマイナス一・四%、年率換算でマイナス五・五%となりましたが、四半期で見た年率換算のGDPの落ち込みというのは、第一次石油ショック、消費税率アップ直後に次ぐ過去三番目の大きな落ち込みという状況です。アメリカの基準でいいますと、二期連続GDPの減少というのは景気後退と判断されるということになっております。 その中で、民間最終消費支出、これがGDPの六割を占めるわけです……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、産業技術力というものは、これを強めていくということは非常に大事なことだと考えているものです。そのことを考えるときに、最近の事故から教訓を学び取っていくということも非常に大事じゃないか、実はかねがねそういうことを思っているんです。 例えば、HIIロケットであるとかミューVのロケットの打ち上げの失敗とか、巨大科学技術挙げての分野での失敗が続いておりますが、これは、少し詳しい話は科学の委員会の方でもやりましたからきょうはそれを繰り返すつもりはありませんが、例えばロケットのエンジンにしても、前回故障したところについて幾つかの可能性が考えられる。……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は最初に、さまざまな消費者の皆さんの運動の中からこういうふうな消費者契約法ということに至った、これまでの問題を少し整理して考えてみたいというふうに思うわけです。 森永砒素ミルクとかカネミ油症とか薬害エイズとか、それは一般市民であったり乳幼児であったり患者さんとか、そういうさまざまな消費者が被害に遭った。それから、被害の受け方ですが、内容の面でも、朝鮮ニンジン茶や印鑑や多宝塔などの霊感商法から、豊田商事事件、あるいはこの数年来問題になっております英会話教材であるとか、あるいは三万円ぐらいのものが八十万円とか百数十万円とかの絵画販売、あるいはエ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。五人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところ、きょうはどうもありがとうございます。
私、最初に落合参考人と野々山参考人に伺いたいと思いますが、落合参考人の方には、アメリカ、EUにおける情報提供義務の法律、法理の実情についてお聞かせいただきたいと思います。それから、野々山参考人の方には、ドイツ、フランス、オランダなどEU諸国における団体訴権の法律制定状況と訴訟の実例、実態などについてお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】 落合参考人にもう一つお聞きしたいと思うのですが、契約内容に関する規制として、不公正条項のリストを定めて無効とされる場合の……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。私、前回に引き続きまして質問を行いたいと思います。 きょう最初に、パソコン商法とでも申しますか、あるいは電子商取引などについて伺いたいと思います。 あらかじめ経済企画庁の方にはこういう、最近よく配られているチラシについてお渡しをしてありますので、ごらんになっていらっしゃるかもしれませんが、要するに「インターネットでお店を開こう」というチラシです。「売上げゼロに近いお店がインターネット通販で大繁盛」「手作りの子供服販売している主婦がいます 自分でデザインした鉢植えを販売している主婦がいます」と。ですから、この範囲では、これをやって半年間で何万円売……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 これまでの委員会の中で、法律案に即しまして、問題点であるとか、あるいはどのようにこれを生かしていくかという、いわば逐条解説にも生きてくる、そういうものという立場からの質問も進めてまいりました。きょうは、この法律を実効性あるものにするための取り組みについて伺っていきたいと思います。 裁判外処理機能を果たすものとしての消費生活センターの役割は大事ですが、そのためには、一つは、身近なところに消費生活センターを配置していくという問題、もう一つは、実際に第一線で相談に乗り、献身的に頑張っておられる消費生活相談員の待遇を抜本的に改善していくように取り組ん……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、弁理士さんのお仕事がどういうものかというのは、実はもう三十年ほど前になりますが、サラリーマンの時代に特許を申請するので弁理士事務所をお訪ねして、そこで、大体、自分が申請しようとしている特許の内容について、まずよく理解してもらわなきゃなりませんから、機械工学の分野から応用物理の分野に至るまで、原理から、どこがどう新しい工夫であるかとか、かなりお話をして、弁理士さんというのはかなり広い範囲をしっかり学び取り習得しなきゃいけないだけに、なかなか大変な仕事だなということを実は理解した次第です。 今回、この弁理士の皆さんの活躍分野を拡充しようとい……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 新聞を含めて著作物の再販制度というのは、知る権利と、それから表現の自由を物質的に支えることによって民主主義社会の発展を進めるということと、もう一つ、文化政策的見地からこれがあるわけですが、これを維持していくことは非常に重要だと考えているわけです。これに逆らって、あるいはまた、真の消費者利益を裏切って行われているのが、悪質な拡張販売、拡販と言われている問題です。 そこで最初に、新聞の不当拡販の問題、そして、独禁法、不当景品類及び不当表示防止法にかかわる問題について質問したいと思います。 新聞社が販売店に押し紙を強制していたことで、公取が調査に……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、四人の参考人の皆さんには、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 私は、最初に、永田参考人にお聞きいたしたいと思います。 きょういただきました資料の三ページ目の一番上の図にありますように、総物質需要量を全体として減らしていくという努力は非常に大事な課題だというふうに私も思っておりますが、その中のオランダが再生可能資源の比率が非常に高い。ですから、これは確かに総需要量としてはかなり使っていても、再生可能資源であればこれまたリサイクルをしながら、持続的に発展していくといいますか、そういう方向も出てこようかと思……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、最初に、前回どういうことを取り上げたかということを少し整理して発言しておきたいと思います。 一つは、下流側の問題として、埼玉県久喜市のような先進自治体で十五分類の分別収集を行っても資源類とごみの総量は減らないこと。だから、数値目標を立てて、引き取り責任を明確にし、設計段階から発生抑制に徹底して取り組むということが必要だということを一つ取り上げました。 それから二つ目に、容器包装リサイクル法で、PETボトルの生産量が減少するのでなくて逆に急増して、回収PETの野積みがふえているということ。一方、処理工場を増設しただけでは、再生ペレットは……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。きょうは、四人の参考人の皆さんには大変ありがとうございます。 ところで、国会解散前の時期ですが、非常に密に審議に付してということになっているのですが、私などは、やはり時間をかけてきちんと議論をして、法律はつくるからには粗製乱造はいかぬと思っているのです。野党は皆出席なんですが、ちょっと与党の皆さんは、これは参考人の皆さんに対しても大変失礼なことだと思うし、果たして委員会が成立しているのかなと。野党の数で何とか成立しているのかもしれませんが、私はまずそのことはぜひ委員長の方に、よくお図りいただいてきちんとしないとこれは問題だなというふうに思っていま……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。昨日の最後の質問に引き続いて、その後をきょう続けていきたいというふうに思います。 それで、昨日は、私が安定した地層はどの地域にあると見ているのかと言うのに対して、第二次取りまとめの話を出されて、要するにそこでは、専門家の検討により、地震断層や火山の問題はあるが、それらは限られた地域のことであり、今後も基礎的な研究が必要であるが、安定した地層はあるということで、しかしどの地域と個別に指摘はされていない、こういう趣旨の答弁がありました。 そこで、日本で、断層、火山のこともありますが、数十万年間全く変動しなかったという安定した地層はどの地域にあるのか……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、きょうは、二十一世紀に向けてどういうエネルギー政策を進めていくのか、そういう問題について取り上げていきたいというふうに思います。 最初に、何といっても、今日原子力問題を考えるときには、今も出ておりましたが、昨年のジェー・シー・オーの事故ということがありますので、科学技術庁長官に先に伺っておきたいと思います。 昨年九月三十日のジェー・シー・オー臨界事故の直後に、当時の官房長官は記者会見で、原子力の安全神話が壊れることがあってはならないと言ったわけですが、しかし、原子力安全委員会のウラン加工工場臨界事故調査委員会の報告書の中では、安全神話……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 森内閣は、六月三十日に、そごうの二千億円の債権を新生銀行から買い取って、そのうちの九百七十億円分の債権を放棄すること、すなわち、そごうという一私企業の乱脈経営の後始末のために国民の税金を投入するということを決めました。その後、事態の変化は生まれましたが、そごう問題で大事なことは、任意整理による自主再建であれ、民事再生法を使った法的整理であれ、民間企業の乱脈経営の後始末に国民の税金を使おうとすることはけしからぬというのが国民の怒りであります。 私は、その立場で順次聞いていきたいと思います。 そこで、乱脈経営の後始末に税金が使われるのか使われな……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私、最初にエネ庁の方から来ていただいておりますから、長期エネルギー需給見通しについて、九八年度に立てたものですね、この見通しどおり進んでいるのかどうか、そのところから質問をしていきたいと思います。
【次の発言】 長期エネルギー需給見通し、二年前に立てたものがもう検討し直さなきゃいけなくなってきている。原発の基数についても全然違ってきているわけですね。ですから、この点では総合エネルギー調査会の二年前の判断、見通しが合っていなかった、合わないものだった、判断の誤りがあったといいますか、そういうことは既に出ていると思うのですね。
二年前のメンバーの……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、きょうは最初に、去る八月一日午後十時〇九分ですが、実は地震計からすると〇八分に発生したようですが、日本油脂の武豊工場の爆発事故で、住民の負傷が六十四人、家屋は全壊が十二棟を含めて八百十七棟、大変な事故が発生いたしました。 私は、最初に、被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 一昨日、八月二日ですが、私は現地調査に入りまして、実際、火薬庫はもう跡形もなく吹き飛んでしまっていて、そして二百メートル以上離れた民家でも全壊するなど、すさまじい被害の状況でした。実際、この火薬庫の鉄骨が二百メートル近く吹き飛んでいって田んぼに……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
きょうは、私は、最初の質問ですから、政府のお考え、それから民主党提案者の皆さんのお考えというものを、既にいろいろ議論されておりますが、少し確認をする意味での質問から始めていきたいと思います。
まず一つは、人クローン個体の産生を禁止する理由は何かということですね。これについて、政府はどういうお考えか、民主党提案者はどういうお考えか、まずこのことを最初に伺いたいと思います。
【次の発言】 この点では、政府案、民主党案ともに、人の尊厳の保持、人の生命及び身体の安全の確保並びに社会秩序の維持という問題などにかんがみ禁止ということで、若干の違いはあるか……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
四人の参考人の皆様、きょうは本当にお忙しい中、ありがとうございます。
私、最初に西川参考人に伺いたいと思いますが、非常に初歩的なところでまず伺っておきたいのですが、体細胞クローンなり受精卵クローンなりで人クローン個体をつくったときに、特定の人と一〇〇%同一の遺伝子構造を持つものとなるのか、生物学的にそう言い切れるのかどうか。あるいは、一〇〇%近く、つまり近似的に同一の遺伝子構造になり得るということなのか、この点をまず伺っておきたいと思います。
【次の発言】 次に、国会でせんだって質疑をやったときに政府の方から示されたのは、法律上は、人クローン……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、まず、人クローン個体の産生を禁止する理由について、法律の第一条目的のところで、人の尊厳の保持、人の生命及び身体の安全の確保、社会秩序の維持に重大な影響を与える可能性があるとしている、この問題から質問に入っていきたいと思います。 クローン人間の産生について、人間の尊厳をどう考えるか。前回に続いて、人間の尊厳について医学や生物学、倫理の世界でどのように定義ないし議論しているかということを見ていきたいと思うんです。 それで、人間の尊厳については、まとまって論じられてきたというのはルネサンス期のことのようなんですね。西洋思想大事典では、ルネサ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 傍聴席にいらっしゃる方お一人お一人が、パソコンを使って物を買ったり、そういう取引、契約をしていく、こういう国民生活にかかわる法律なんですね。五十本の法律で各省庁にまたがるものを一本の法律にまとめて議論するわけですから、各省庁の方に来ていただいて十分な議論を尽くす必要があると私は思っておるのですが、これがわずか四時間弱の短い審議しかしないというのは本当にとんでもないことだ。私は、まずそのことを冒頭に指摘しておきたいと思います。 最初に、電子商取引と下請保護、BツーBの問題について伺います。 現在、下請取引における書面交付の状況は、三条違反、五……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、きょうは最初に、物づくりを中心とする産業と国民の暮らしの問題から議論をしていきたいと思うんです。 日本の企業が輸出するときに、そのコスト計算の基礎になるのは為替レートですから、円高になれば外国と比べて人件費が高いとかいう話が出てくるわけですが、しかし、国民の暮らしの方は、購買力平価で決まってくるわけですから、暮らしは楽じゃない。そこで、コスト計算が購買力平価でなされておれば、日本製品は、同じドルの価格で値をつけたときの話になりますが、今の価格を維持するなら賃金をもっと引き上げても大丈夫ということにもなってくるわけです。 そこで、配付資……
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由及び要旨を御説明いたします。 今回提案された法案には、無担保保証の限度額の拡大や倒産関連保証の拡充など、我が党も要求してきた中小企業の資金調達に資する内容が含まれています。しかし、こうした部分的な改善があったとしても、現在倒産関連保証の大部分を占めている貸し渋り条項の削除による中小企業金融安定化特別保証制度の打ち切りで、結果的に保証対象が大きく狭められるものとなります。 中小企業をめぐる金融環境は依然厳しく、資金調達に関する各種の調査結果を見ても、融資……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私は、最初に提案者の方に伺っておきたいと思いますのは、原子力発電等に関する請願というのは九三年の通常国会までは採択されることはありませんでしたが、九三年七月の細川内閣成立以降、昨年の九九年まで九回この請願が採択されてきております。今回の法案は、この請願にこたえるという内容も持ったものなのか、あるいは全く別なものとして考えられていったものなのか、まずこの点から伺っていきたいと思います。
【次の発言】 今お答えになったように、電源地域の振興を図るための総合的な施策の確立という請願の内容も含め、さらにそのほかの要望も含めてつくったということです。あわ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私はきょう両大臣に伺いたいと思うのですが、最初に、宮澤財務大臣は予算委員会などで歳入面での消費税増税の議論もしてきておられますが、一方、歳出の面では、政府の方はこの間、問題になっておりました機密費の削減はしないと言っているわけですが、これは歳入歳出両面で国民にとって納得できる話ではないというふうに思います。 きょうは最初に機密費の問題から伺いたいのですが、宮澤財務大臣、鈴木内閣の時代には官房長官を務められたわけですが、これは少し古くて八〇年七月から八二年十一月ということになりますが、その後、官房長官経験者からいろいろなお話が証言その他で、ある……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。私は、最初に法人税制と、それから景気の問題などについて伺っていきたいと思います。 九九年の八月の国会で産業活力再生法がつくられましたが、大企業の方が、事業再構築計画を所管大臣に提出し、認定を受けたら税その他優遇措置を受ける、こういうことになっております。 このときにも、随分実はいろいろな議論をやりまして、一つの企業のリストラは、確かにその企業のバランスシートをよくすることにはなるが、しかし、全部の企業がリストラをやり出したときには、これは合成の誤謬で、景気にとっては大変大きな、いわば不況大運動をやるのと同じことになるじゃないかという議論で、当時……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。きょうは最初に、速水総裁に来ていただいておりますので、二つのことを伺っておきたいと思います。
一つは、今回の追加利下げでどれぐらいの民間の資金需要が出ると思っておられるのか、大いに疑問なところもあります。今回の措置は、これにとどまらないで今後の金融の量的緩和、ひいてはインフレ政策への地ならしとも言えるものになるのではないか。この点について最初に伺っておきたいと思います。
【次の発言】 もう一言お聞きしておきたいと思うのですが、今回の公定歩合、短期金利の誘導目標、両引き下げとも民間銀行に対して利ざやを拡大させる優遇措置という面がありますが、これによ……
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の公債発行特例法案、法人税法等の一部改正案及び租税特別措置法等の一部改正案の三案に反対する討論を行います。 公債特例法案は、二〇〇一年度政府予算案の歳入不足対策として、十九兆五千五百八十億円もの赤字国債を発行するためのものであり、ゼネコン型公共事業や軍事費の増額などで財政の浪費を拡大した結果です。これは、我が国財政を先進国中最悪の危機的状況に追い込むものであり、反対です。 宮澤大臣は、本会議の答弁等で消費税の増税を示唆する発言を行いましたが、景気対策の名のもとに巨額の国債発行政策をとり続け、景気も財政も悪化させたみずからの財政運営を反省するこ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、特恵関税制度について、これが開発途上国や後発開発途上国の発展に役割を果たすということとともに、国内産業の発展に役立つこととの両立をどのように進めていくかということが大事な問題だと考えておりますので、そういう問題について、最初に質問していきたいと思います。 今から二十三年ほど前になりますが、七八年二月の予算委員会で、日本共産党の不破委員が、日本国内では最賃制度をつくっているのに、海外では人件費が極端に安くても構わない、そういう国への海外投資で国内産業を壊しても構わないとする日本の資本の行動という問題を取り上げました。私は、この問題は今日的……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。私は最初に、書面添付と税理士への事前通知、意見聴取の制度について聞いていきたいと思います。
昨日も、財務省の方のレクチャーを聞いておりまして、申告から要するに課税額の決定、それまでの間における書面添付を求めるのも、あるいは添付書面について税理士に事前通知を行い意見聴取を求めるのも、税務調査の全体の過程の中の一部なんだ、こういう考え方というものを伺っているのですが、まずこれはそのとおりでいいですね、最初に確認しておきたいと思います。
【次の発言】 長く説明いただいたのだけれども、要するに、申告から課税の決定までの間の、ですから、税務調査の全体の過程……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私は、きょう最初に、租税特別措置法一部改正案にかかわって、今度、上限百万円まで一年以上保有の株式の譲渡益について所得控除ということですが、現行の税制上の扱いと比べてみますと、所得税の人的控除なら三十八万円から、特定扶養親族控除六十三万円、贈与税の非課税枠は百十万円、独身者の課税最低限が百十四万四千円など考えられるわけですが、今度の百万円というのが何を基準に百万円という水準にしたのか、ここのところから伺っていきたいと思います。
【次の発言】 百万円というと、今もおっしゃったパート収入の百三万円、このことが頭に浮かぶんですが、家庭の主婦がパートで年……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 一昨年、特定融資枠契約法を制定した際に、法律の適用対象は大企業に限定されました。その理由について、提出者であった塩崎議員は、弱者保護のために利息制限法などで上限利息は定められているが、商法監査特例法上の大会社であれば、銀行と対等に交渉する力を持っているので弱者保護の必要はない、こういうお答えでした。だから大企業に限って、コミットメントライン契約の手数料をみなし利息の適用除外としたんだ、こういう答弁であったわけですが、法制定時には弱者保護の観点から適用対象を大企業に限定したわけですが、今回は適用対象を中堅企業にまで広げる。 中堅企業は、大企業に……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 片山大臣とは参議院以来の国会での顔合わせかと思いますが、一つ、今の議論にかかわって、私は、まず拘束名簿式について、順番を決めるということに、日本共産党はKSDの幽霊党員も金も全く関係のないものですから、本来、政党が責任を持って、きちっと政党を中心とする比例代表でやるべきだという考え方でおりましたから、なお非拘束名簿式への例の、昨年来の問題ですが、あなたはそうおっしゃったけれども、しかし、参議院の本会議で我が党の山下芳生議員が、本会議討論できちんと代表者懇での問題など事実関係を述べておりますので、それはあなたのお考えとはまた違うんだということをは……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 この委員会は、名前のとおり、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会ですから、政治倫理の確立という点で、何といっても、まず今問題になってくるのはKSD汚職の問題ですね。これはきちんとしていく。 KSD汚職の核心というのは、一つは、中小企業経営者の共済掛金を食い物にしたという問題であること。二つ目には、幽霊党員をつくり、党費名目で自民党に多額の金が流れたということ。それから三つ目に、村上正邦元議員らが金で質問をつくったり圧力をかけたということや、監督官庁からはKSDが天下り先に行っておったり、KSDは自民党に金を出し、選挙をやる、まさ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 過日の同時多発テロにおきまして、金融関係者を初め多数の犠牲者、被害者が生まれておりますが、心より哀悼の意を表し、そしてお見舞いを申し上げたいと思います。法と理性に基づいて解決するという国際的な世論の力を大きくして、そしてテロの根絶というその方向に向かって私たちも全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。 さて、きょうは、骨太方針の不良債権の早期最終処理に関する問題について最初に質問したいと思います。 全銀協と経団連などで構成する研究会が公表した私的整理に関するガイドラインでは、条件を満たす企業が提出する再建計画について、債権放棄後三年以……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 銀行法について、さきの国会で、我が党の佐々木憲昭議員が、参入規制の対象が極めて狭い範囲に限定されている問題を取り上げました。改正案では、認可制となり監督対象となる銀行主要株主を原則二〇%以上保有の株主に限定する一方で、圧倒的多数で経営に相応の影響力を及ぼし得る五%から二〇%までの株主を単なる届け出制にしていること、これは金融審の報告からも後退して、一〇%というハードルのヨーロッパと比べても明らかに甘いという問題、銀行経営の健全性と公共性を確保することが第一義的なのに、これは事業会社等の銀行業への参入意欲を阻害しないという、その姿勢をすべてに最優先させて……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 まず最初に、先日の参考人質疑の中で、佐々木憲昭議員の質問に対して、全国銀行協会山本会長、地銀協会平澤会長、第二地銀の一色会長、そして奥本証券業協会会長の皆さんから、銀行等保有株式取得機構をつくってほしいと政府に要請したことはないという皆さんのお答えでした。 そこで、柳澤大臣の方に先に伺いたいんですけれども、そうすると、これらの業界の方はないと言っているんですが、この業界の方から銀行等保有株式取得機構をつくってほしい、そういう要請をしてきたことがあったのかどうか、これを最初に伺いたいと思います。
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の租税特別措置法改正案並びに民主党提出の同修正案に対する反対討論を行います。 政府提出の改正法案に反対する第一の理由は、実体経済の回復や証券業界の信頼確保という本質的な問題の解決抜きに、キャピタルゲイン優遇税制によって一般国民を証券市場に参加させようとしていることです。 本法案は、小泉内閣の骨太の方針及び改革先行プログラムで掲げた証券市場の構造改革に基づき、国民の個人金融資産を株式市場へ誘導しようとするものです。しかし、たとえ収益性が低くても元本が保証され、安全性の高い預貯金を選択するか、それとも収益性は見込めるけれどもリスクは高い株式を選ぶ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
きょうは私、最初に、旧長銀から現新生銀行に至るまでの間、投入した公的資金が一体幾らで、資本増強、特例資金援助、損失補てん、金銭贈与、瑕疵担保特約関係などありますが、それぞれ一体幾ら公的資金を使って、そのうち返ってくるのは幾らか。逆に言えば、返ってこないのは幾らかということになりますが、最初にこの問題から伺いたいと思います。
【次の発言】 それで、結局使い切りで八兆九千億ということで、さらに瑕疵担保関係で、この瑕疵担保特約を使って相手の方が引き取りを求めてきたときにさらに負担がふえるということで、これは本当に非常に大きな国民の負担というものが出て……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。本日は、四人の参考人の皆さん、大変お忙しいところ、どうもありがとうございます。 私、最初に富士銀行の方に、昨日お話をしておきました日新舗道建設にかかわって伺いたいと思うのですが、これは内容は、何を聞くかというお話もしてありますし、それから財務金融委員会の皆さんには以前質問等を通じて紹介しておりますので、要するに、RCCが企業再建をやるのか、銀行が企業再建を受けて努力をするのかという、そこにかかわって伺っておきたいと思うのです。 この日新舗道建設という、富士銀行がみずから役員を送り込んでいらっしゃった企業から債権回収がされたのですが、企業再建につ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、最初に、相沢提案者の方に伺っておきたいと思います。 九八年十月六日の参議院の特別委員会の質疑の中で、こういうやりとりがありました。日本共産党の笠井委員の方から、一般金融機関を不良債権買い取りの対象にするという規定は、与党原案にも三野党原案にもあったのかという質問に対して、枝野提案者の方から、原案にはありませんでしたと。 それで、要するにこの金融再生法五十三条を修正して、健全銀行からも不良債権の買い取りができる、そのことを入れるときにセットで五十六条を入れた、こういうことであったと思うのですが、まず相沢提案者の方から、この点を伺っておき……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、最初に、今ちょうど来てもらいましたが森金融庁長官の方に確認しておきたいと思います。 三日の予算委員会で佐々木憲昭議員の質問に、「銀行が、不祥事件だとか、あるいは、そこまでいかなくても社会的批判等を受けるようなことをやっているということが監督当局の耳に入れば、それは必ず事情を聴取しておるわけでございまして、それに基づいて適正な対応、非常に極端な場合は二十四条報告をかけるとか、そういうことも監督当局はやっております」という答弁でした。この立場で臨んでいかれる、こういうことで間違いありませんね。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。私は、きょうは雇用対策について質問したいと思います。 今、リストラにより働き盛りのお父さんが失業して、子供が学校の授業料を払うのも大変、進学を断念するなど、家族を含めた痛みというものが広がっています。完全失業率五・三%、内閣府の試算による、長期に就職活動をやったが、できないのであきらめた四百二十万人を含めて計算すると、約八百万人、失業率は一〇%を超えて、十人に一人以上が失業という本当に大変な事態になっております。 そこで、最初に総務省の資料からつくったパネルで少し見ていきたいと思いますが、ことしの二月、三月、完全失業率は、これは四・七%、そこか……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、最初に、先日発生いたしました浜岡原発一号機の事故及びその後明らかになってまいりました機器の故障といいますか、これらの問題について伺っておきたいと思います。 それで、浜岡原発一号というのは、七六年三月十七日が運転開始ですから、もう二十五年たっている老朽原発でありますが、できたときから、七七年、七八年にかけて、制御棒駆動水圧系配管の水がしみ出したりとか、いろいろなトラブルも既にあったわけですが、今回、制御棒駆動機構ハウジング貫通部の溶接部の異常が発生して、それで炉心の内部から冷却水が漏れ出すという問題が出てまいりました。 この浜岡原発とい……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 景気対策として二次補正を出してこられたわけですが、帝国データバンクのレポートでも、〇一年の倒産件数、戦後二番目の一万九千四百四十一件、負債総額も二番目の十六兆二千百二十九億円など、本当に深刻な実態だということは各種のデータで示されておりますが、中でも中小企業の方は、本当に緊急にいろいろな対策をとっていかないと、深刻な事態に置かれているというのは、これは大方の見ているところだろうと思うんです。 きょうは幾つかの角度から見ていきたいと思うんですが、この不況の中で、農水省の方が九六年のWHOの勧告を、専門家の意見無視で結局BSE問題を発生させたこと……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、きょうは法律案に即して順番に伺っていきたいと思いますが、まず、景気対策として二次補正予算を出してきて、小泉総理は従来型の補正はやらないということを言っておられました。 それでは、今回の二兆五千億円の財源、NTT株売却益で実施する事業の中で、Aタイプの関係で見ていきますと、例えば中部国際空港建設に使えるようにする改正があります。 新幹線ののぞみは東京、名古屋、京都、新大阪、岡山、広島、小倉、博多と八つありますが、たまに新横浜、新神戸にとまるのもありますから入れると十ということになりますが、現在、この間に空港は既に九つあるわけですね。それで……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私は、地域経済にとって大事な地域金融機関の問題について、きょうは質問したいと思います。
一月二十五日に、大阪の相互信金と千葉のふなしんが同日破綻しました。この信金、信組の破綻という問題、昨年の一月以来の一年間を見てみますと、小泉内閣が誕生するまでに破綻したのは五件ですね。小泉内閣が成立以降四十八件、合計五十三件破綻ということになっていると思うんですが、まず、この事実に間違いないか、ここのところから伺っておきたいと思います。
【次の発言】 ことしに入ってからの分を合わせますと五十三。しかし、例えば、地銀の一つなんかも、地域金融機関、実態とし……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 税制で、所得再分配機能というものと、それから財源調達機能という大事な役割を考えておりますが、今日重大な問題は、バブル後のこの十年間に政府が進めてきた、所得税の最高税率引き下げなど累進緩和を中心とした高額所得者減税の方と、もう一つは法人税の税率引き下げなどで大企業減税、つまり税負担のフラット化によって、一つは、公平公正であるべき税制の所得再分配機能が著しく弱まってきたという問題。もう一つは、税収の空洞化が進んで、経済がよくなっても税収増が期待できないという仕組み、つまり財源調達機能を著しく失ってきたということが、今抱えている問題の大事な点の一つだ……
○吉井委員 私は、きょうは、関税の問題と、もう一つ、ちょうど申告の時期でもありますので、今もお話ありました、国税庁幹部OB税理士の問題について質問をしたいと思います。 それで、最初に国税庁のOB税理士の方から入りたいと思います。 今から二十四年前になるんですが、二十四年前の七月に問題になったのが、大阪国税局の退職幹部ら、天下り顧問税理士の押し売り問題というのが問題になりました。退職直後から百社以上と契約し、年収で、二十四年前の当時で一千万円以上。大阪国税局幹部の話として、一流クラスの幹部の方だと大体平均五十社、超一流になりますと百社、これだけの顧問契約を結んで高額所得者になっているというこ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
最初に、きょうは、大阪証券取引所問題から幾つか質問をしておきたいと思います。
三月二十九日に、株式会社大阪証券取引所は、大蔵省OBの前の副理事長野口卓夫さんを背任及び特別背任で大阪地検に告訴、告発しました。どういうことであったのか、まずその概要を伺っておきたいと思います。
【次の発言】 今おっしゃった二年前の六月二十日の大証関連会社に関する調査委員会の報告書、この中では、関連会社の統括責任者や関連会社役員に背任、横領等を裏づける事実は見当たらなかった、こういう結論を出していたわけですね。ところが、結局、問題ありということで、告訴、告発というこ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは最初に、たばこの健康被害の問題から伺っていきたいと思いますが、厚生省は、がん、心臓病などの病気を予防し、国民の健康の増進を図るため、健康日本21計画というのを、二年前の三月三十一日、事務次官通知でもってこれを策定して、キャンペーンを張ってきました。この計画は、十年後の到達すべき課題として七十項目にわたる健康管理、がんに関する数値目標を示しておりますが、当初厚生省は、二〇一〇年までに成人の喫煙率、たばこ消費量を半減し、未成年者の喫煙をゼロにするという目標を示しておりましたが、これが公表されるや、たばこ業界が反発し、自民党農林部会などの圧力……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、最初に、前田参考人にまず伺っておきたいのですが、学者、専門家はもとより、全国銀行協会とか日銀が銀行の決済機能というものをどのように位置づけて考えているかということを、改めて幾つか読みました。 日銀が銀行の機能と業務として挙げているのが、役割は二つあって、決済機能と金融仲介機能、全銀協が書いておられるものでも、支払い決済システムが経済活動に不可欠の存在、その安定性と信頼性の確保が重要な課題だということを書いておりますが、他の論文を見ておりましても、決済機能ということについては大体同趣旨のことを書いているわけです。 四月九日に前田参考人がこ……
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出のいわゆる証券決済システム改革法案に反対の討論を行います。 本法案は、決済期間の短縮や決済リスクの低減を目的とした証券決済システム改革のために、統一的な証券決済法制の整備を図るものであります。 反対する理由の第一は、この決済システム改革は、国際競争力強化などを目指す大手金融機関によって一方的に進められようとしており、巨額のシステム開発費用等を捻出できない中小証券会社等が新しいシステムから取り残されるおそれがある点です。その結果、現在でも経営の厳しい地場の中小証券会社や地方銀行の廃業や大企業への吸収合併が加速されかねず、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 昨年の企業組織再編税制に引き続いて、企業の組織再編成を促進させ、我が国企業の国際競争力の維持強化と経済構造改革に資するためとして、一体的経営がなされ、実質的に一つの法人と見ることができる企業グループを一つの納税単位として課税する連結納税制度を我が国に創設するというのが、今回の主な内容になっているかと思いますが、そこで、きょうは、法案提出に至る背景と経緯というところから伺っていきたいと思います。 経団連を中心とする財界は、この数年、経済のグローバル化のもとで、国際競争力の強化ということを理由にして、グループ経営重視の企業組織再編に沿った独禁法、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 先日、質疑を行いましたときに、主税局長は私に対する答弁で次のようなことを述べられました。 この連結納税制度というのは、いわゆる大企業だけを対象としておりませんで、中小企業を親法人とする企業グループの連結納税制度を採用するというのも、実はかなり見られるのではないか。特に日本の場合には、オーナー型経営というのは、むしろ分社化でやっているケースがございますから、このあたり、我々の実態調査では十分把握できていないのですけれども、かなりそういう企業にも恩典のある制度ではないだろうかという答弁がありました。また、しかも、その場合には軽減税率が適用できると……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、寺西参考人にも来ていただいておりますので、柳澤大臣と寺西参考人に伺いたいというふうに思います。 五月二十二日の当委員会で、私は、個人信用情報が金融機関でどう扱われているかという問題を取り上げました。 住宅金融公庫から、全銀協傘下の銀行はもとより全国の七百二十社の金融機関に対して、九五年、九九年、〇〇年、〇二年とほぼ二年置きに、公庫のローンを受託している金融機関が公庫の業務上知り得た公庫債務者の情報を債務者の同意なく借りかえのシミュレーション等に利用してダイレクトメールを発送していることに、抗議の文書を発送しております。公庫からもらって、私……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
きょうは、不況が非常に長引いている中で、また貸し渋りなどがある中で、随分今問題になってきている多重債務の問題、この問題について質問したいと思います。
最初に、簡単な話から確認しておきたいんですが、債権者が、債務者との契約上全く関係のない第三者に、あなたは支払い義務があると言って取り立てを行うということは法律上当然許されないと思いますが、まずこの点について最初に確認しておきたいと思います。
【次の発言】 実際にこういう事例が結構多いので、一つ見ていくと、ある二十五歳の青年が函館で働いていた九五年の六月、武富士函館支店から十万円借りた。年収は二百万から二……
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、野党四党共同提出の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、与党提出の同一部改正案に反対の討論を行います。 今国会最大の課題の一つは、鈴木宗男議員、加藤元自民党幹事長、井上前参議院議長らの、本人と秘書のかかわった不正腐敗に端を発した政治と金の問題に徹底したメスを入れ、その解決のために抜本的な対策を講じることでありました。その解決策の一つとして、昨年三月に施行されたあっせん利得処罰法の抜け穴をふさぐ野党改正案を提出したのであります。 野党案は現行のあっせん利得罪の抜け穴と言える請託や職務権限を犯罪構成要件か……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私はきょうは、最初に特殊法人改革、そしてその中での原研と核燃サイクル機構の統合問題などについて質問したいと思います。 日本の原子力の中で特に原発など、今、国民の中で信頼されていないという状況にあります。これは、やはり大きな事故を繰り返し起こしてきたこととか、事故が起こったときに事故隠しをやってきたこととか、うその報告や発表がなされたこととか、原発や核燃サイクル開発機構は非常に信頼されていない、信頼が薄い。そのことは、原発には賛成だという方を含めて、総理府の世論調査などでも原発に不安を感じるという方が九割台になっていることなどを見ても示されてい……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私、最初に本四公団の総裁の方に、巨額の負債をもたらした原因は一体どこにあるのか、その責任はどこら辺にあるとお考えなのか、これを伺っておきたいと思います。
【次の発言】 本四公団で、負債総額は今四兆六千九百八十四億円ぐらいですか。それで、〇一年度末決算で、管理費や金利負担千六百二十七億円に対して料金収入がわずか八百六十九億円ぐらいですから、経費の半分。ですから、累積赤字は大体今年度末には一兆円を超える見通しになるようにも伺っておりますが、この点は大体そういう見通しですか。
【次の発言】 それで、総裁からも今お話ありましたけれども、やはり出発点の過……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、最初に石原大臣に伺っておきたいと思いますのは、四つの関連公団の改革に当たって何が必要か、何を最も重視して取り組むべきかという、この基本のところがやはり一番深めておかなきゃいけないところだと思うんです。 四つほどあるんじゃないかと思うんですが、その一つは、せんだっても取り上げましたが、巨額の負債をつくった原因と責任を明確にしておく。それから二つ目には、高速道路計画については全面的に凍結をしてきちんと見直しをして、そして縮減するものは縮減するという方向をきちっと出していく。そして三つ目には、赤字のツケ、これは国民負担を求めるというやり方はしな……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、きょうは、これまでもいろいろな角度から皆さんから議論がありましたが、天下り、高額給与、退職金問題などについて最初に質問していきたいと思います。 道路四公団の改革で重要なのは、やはり利権によるひずみ、その背景にある政官業の癒着にどのようにメスを入れるか、こういう問題が一つあると思います。 公共事業に絡む政官業癒着に厳しい批判があることはだれもが知っているところだと思いますが、その一つが、企業・団体献金の名で企業から政党や政治家に金が渡されるということ、またもう一つが、高級官僚の企業への直接あるいは間接の天下り問題です。そして、企業が天下……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、三人の参考人の先生方には、大変お忙しいところ、ありがとうございます。 順に伺っていきたいと思いますが、最初に岡野参考人の方に、巨額の負債を生み出した原因ですね。日本道路公団でいいますと、負債総額は二十五兆円を超えていて、料金収入に対して十一・六倍ぐらいになりますから、もちろん料金収入が全部負債の償還に回せるわけはないわけで、これは大変な事態ですし、首都高速でも四兆円を超えて十四・三倍とか、阪神高速では三兆円をはるかに超えていて四兆円近いもので、料金収入の十九・一倍とか、本四連絡橋で、四兆七千億ほどの負債に対して、これは料金収入の六十……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 障害者等に係る欠格事由の適正化法案というのは、障害者施策推進本部の「障害者に係る欠格条項の見直しについて」に基づいて検討され、そして欠格条項が障害者の社会参加の阻害要因とならないように、現在の医学、技術水準などを考えてこの欠格条項を再検討し、必要の薄いものについては欠格条項を廃止し、真に必要と認められる場合は、対処の方向としてということで四つにまとめて進んできたわけですが、今回の法改正では、必要性の薄いものについて欠格条項を廃止するというこの大前提となる方針がありながら、具体化されたものが見当たらないわけですが、これはどういう理由からかというの……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、順番を少し変えまして、今防衛庁リストのことが出ておりましたので、その問題から最初に質問したいというふうに思います。 情報公開法というのは、言うまでもなく、憲法の基本的人権に基づく国民の知る権利の保障として生まれました。国民がこの権利を行使したら、防衛庁の方は情報公開申請者の思想、信条、病歴の調査リストを作成していたということですから、これは危なくて情報公開の請求はできない、こういうことになってきます。 そこで、総理に、内閣として考えてみてもこれは極めて重大で深刻な問題だというふうに私は思うんですが、まずその点、最初に伺っておきたいと思……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、最初に片山総務大臣にまず伺っておきたいと思いますが、情報公開法第三条に定める開示請求権制度というのは、どんな人か、どういう人かにかかわらず、何ぴとに対しても等しく開示請求権を認めるものであり、開示請求者に対し、開示請求の理由や利用の目的等の個別的事情を問うものではなく、開示請求者がだれであるか、または開示請求者が開示請求に係る行政文書に記録されている情報について利害関係を有しているかどうかなどの個別的事由によって、当該行政文書の開示決定等の結論に影響を及ぼすものではない、これが従来より総務省として示してきた一般的な性格だと思うんですが、ま……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、先日のこの委員会で、総務省の情報公開請求の問題について質問いたしました。 これは、ことしの四月から五月にかけて、徳島県の行政書士の石橋吉治さんと石川県の重森憲治さんが総務省に、オンライン一括法案作成過程を知るために関連する行政書士法改正案関係資料、すなわち立法過程を知ろうとして、情報公開法に基づいて開示請求をされたことについてです。 ところが、五月十九日に突然、日本行政書士会連合会長から二人は、オンライン化法に係る協議に招集を受けて、その五月十九日の協議の場で、総務省への情報開示請求を取り下げるように指示を受けた。 そもそも、情報公開という……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 本日は、四人の参考人の皆さん、本当にお忙しいところ、どうもありがとうございます。 最初に、住基ネットの稼働問題から伺っていきたいと思うんですが、四人の参考人の皆さん、お一人お一人から伺いたいと思います。 実は前に座っておられる大畠委員長も私ももともと技術屋出身なものですから、技術屋的感覚からしますと、コンピューターシステムというもの、これは技術的に見て一定の保護を行っていくという可能性はあるということ、それはわかるわけです。しかし同時に、技術的に、情報には侵入し、収集し、そして漏えいするという、この可能性もあるという、二つの面をしっかり見て……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
政府は、二月二十七日に、経済財政諮問会議でデフレ対応策を決定したわけですが、このデフレ対策として出したトップが「不良債権処理の促進」ということですが、しかし、この不良債権処理を進めればデフレを加速することになるということを政府はこれまで言ってきたのではありませんか。
【次の発言】 昨年六月二十一日の骨太方針でも、不良債権処理がデフレ圧力になると言っておりましたし、柳澤大臣、今もそうですが、せんだって、二十七日にも、不良債権最終処理をする場合、いわば全体としてデフレ的効果を持つ、時系列的には、即効的な効果としては、デフレの方が先に出てくるというの……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 政府は、景気は底を打ったと言っておりますが、国民はそんな実感を持っておりません。企業の経営者の皆さんも、大企業にしても中小企業にしても、依然として深刻な状況にあると思っております。そういう中での政府の増税計画について、危機感というものが広がっております。 そこで、まず、順番に伺っていきたいんですが、総理は六月七日に、総理官邸に政府税調の石会長を招いて、来年度税制改正の主な事項として、配偶者特別控除、特定扶養控除等の簡素集約化、それから、外形標準課税の導入による法人課税の実効税率の引き下げなどを指示したと言われております。これはまず事実なのかどうか、最……
○吉井委員 定足数は足りていますか。正規に成立していないと、質問するとおかしくなるからね。私、前、アドリブで定足数が足りていないというふうに話したら、会議録からその部分を削除してくれと頼みにこられたから。ちょっと数えてみてください、成立していたら質問しますから。
【次の発言】 日本共産党の吉井英勝です。大臣もお忙しいことと思いますが、やはり委員会、成立していないとこれは正規なものになりませんから。
最初に、私、まず保安院長に聞きたいんですけれども、内部告発があって今回の東電不正事件というのは明らかになってきたわけですが、内部告発があったという、その告発者を含めて企業に内通した方の責任ですね、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は最初に、いわゆる貸しはがしの問題から質問したいというふうに思います。資本注入を受けた大手銀行の中小企業向け貸し出し増加計画と増加実績というのを金融庁の方から資料もいただきまして、これを見ました。 ことし三月の増加計画に対する増加実績というので見ますと、みずほと住友信託以外は全部目標未達成、それどころか非常に大きなマイナスというところがあるということがわかりますが、つまり、貸しはがしを随分やってきたということですね。 実は、昨年九月の中間期の実績というのも持ってきてもらいました。大臣ももちろんそういう資料はもう目を通してこられたと思いますが、それ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、今度の改革加速のための総合対応策に関連して質問したいと思いますが、これまで政府のデフレというものの定義は、ちょうど昨年四月の六日の参議院本会議で、当時の麻生経済企画庁長官答弁の中で、二年連続して消費者物価が前年度比を下回ること、持続的な物価下落というふうに、デフレについては大体そういう定義といいますか、言い方をしてこられました。要するに、物が売れない、物価が下がる、利益が出ない、企業活動が縮小する、リストラが進む、雇用者所得が落ちて消費購買力が落ち込んで消費が冷え込む、将来不安でマインドも冷え込む。要するに、この悪循環ですね。 ですから、そうす……
○吉井委員 私は、日本共産党を代表し、預金保険法及び金融機関等更生手続特例法の一部改正案、同法案に対する民主党提出の修正案並びに地域金融機関組織再編特別措置法案の三案に対し、反対する討論を行います。 まず初めに、預金保険法等一部改正案に反対する理由を述べます。 深刻な不況と信用不安のもとで、現在、預金の全額保護措置を全面解除する条件にないことは明白です。しかし、今回の延期措置は、不良債権処理の加速化を図るものとして、その集中処理期間に対応して二年間に限定されています。預金全額保護の解除は、経済の立て直しによる景気の回復を大前提とするべきであり、不良債権処理による企業つぶし、金融機関の淘汰、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私、きょうは最初に、銀行の本人確認がずさんなことによる被害の問題から少しお聞きしておきたいと思います。 最近、ピッキング犯罪の急増で、盗難通帳の預金が偽造印鑑、偽造免許証などで不正に引き出されるという被害が多発しております。警察庁の方からデータをもらっているんですが、例えば九七年ですと預金通帳、預金証書が盗難に遭った件数二万二千件だったのが、昨年、一昨年と大体二五%から三〇%増しというふうになってきているわけですね。ですから、盗難に遭って、さらにそれが偽造印鑑、偽造免許証等で引き出されて盗まれるということなんですが、郵便局の方は、偽造印鑑や偽造運転免……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは核燃料に関する質問をしたいというふうに思います。 核燃料物質というのは、プルトニウム八キログラムで長崎型原爆の一発分、九〇%高濃縮ウランなら約二十キログラムで広島型原爆一発を製造することができることになります。ですから、それだけに、国際的に核燃料物質のバランスについては、条約上の義務もあり、国において厳しい管理を行っているところです。 したがって、政府は、各電力会社がどこの国のどこの鉱山から幾らの天然ウランを買い付けているか、輸入割り当ての段階から、輸入許可証、支払い許可証の発行、さらには支払いが終わった後、支払い完了後の電力からIL……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今回の欠格事由の見直し問題についてまず伺いますが、現行法は精神病者を一律に警備業から排除しているのを、改正案では、この欠格条項を、業務を適正に行うことができるかどうかを基準にするというもので、精神病者の社会参加の拡大に道を開くものであるというふうに考えております。 しかし、精神病患者や障害者団体の皆さんからの不安の声も聞かれます。それは、法案第三条で、「心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの」と規定されているように、具体的には国家公安委員会の規則で定められるということになっておりますから、その規則に精……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょう、私は原子力問題について質問したいと思いますが、最初に、東電の不正事件にかかわって質問いたします。 原発については世の中には賛成の方も反対の方もおられます。しかし、原発の危険から安全を守るという点では、ほとんど一〇〇%の人々の間で意見の違いはないわけです。そういう中で、今、電力会社、それから原子力保安院の方は、この面では余り信頼されていない、そういう時代になってきております。それは今回の不正事件等があったから特にそうなっておりますが、そういう中で、原子力安全委員会の方は、やはり安全行政の面で今信頼されるかどうかということが問われてくる非……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
さきに質問された方と若干の重複があるかもしれませんが、最初に、今回の法案で規制対象となっているインターネットオークション市場がネットの普及とともに今急成長をしているときですが、ネットオークションでさまざまなトラブルが現に起きています。
それで、ネットオークション関係の消費者トラブルの相談件数の推移、それからまた相談内容などをどのように把握しておられるか、これは消費者保護を中心にやっておられる内閣府の方から伺っておきたいと思います。
【次の発言】 そういうトラブルが今非常にふえているときですから、アメリカなどでは、ネットオークションについて、民間の事業……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今度の構造改革特区法案というのは、何がこの法律の中心かというのは、なかなかすぱっと、一言で言えば何かというのは、わかるようでわからないようなややこしいものですが、ただ、はっきりしてきたのは、なかなか政府が思うように規制緩和が進まない、そこで、特区を設けて一点突破、全面展開、こういう方針で臨んでいこうとしておられる、これがこの法案の一番の中心だということは大体明らかになってきたというふうに思うんです。 そうなりますと、結局、これはそもそも規制緩和の問題と一体の法律ですが、規制というものについては、当然、もう古くなった、実態に合わないもので廃止すべきもの……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
株式会社参入問題と構造改革特区の問題について最初に伺いたいと思います。
先日の終わりの方の続きから始まります。医療福祉の分野での株式会社参入についてですけれども、医療法七条五項で、医療法人に営利を目的とした法人の参入を禁止しておりますが、その理念はどういうところにあるのか、これは、最初に政府参考人の方からお伺いしたいと思います。
【次の発言】 それは、七月二十三日の総合規制改革会議の中間取りまとめを見ておりましても、厚生労働省の意見で、利益の最大化を目的として医療提供をゆがめやすい構造になるというのが株式会社参入についての見解であったというふうに思い……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、参考人の皆さんには、大変お忙しいところをありがとうございます。 私は、先の質問者の方がいろいろな角度から質問をしておられますので、大型プロジェクトと特区とのかかわりとか、こういうふうな角度から少し、最初に末吉参考人の方に伺っていきたいと思います。 先ほどの意見陳述の中でも、「企業誘致から学んだこと」ということについての資料と陳述がありました。北九州市は、私もかつてFAZ法の関係で調査に寄せていただいたときなど、それぞれ区ごとに特性が違うということもありますし、それからまた、別な角度から見ますと、新日鉄の撤退など非常に大きな変化があ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初に、規制緩和についての総理のお考えを伺っておきたいと思うんです。 大型店規制の法律を緩和、廃止した結果、全国で中小小売店の倒産、廃業が相次ぎました。各地どこへ行っても商店街はシャッター通りになったというところが随分あることは、総理も御承知のところだと思います。フランス、イギリス、イタリア、ドイツなどヨーロッパの方では、どこでも大型店規制を、経済的規制とそれから社会的規制を組み合わせて実施して、商店街も町並みも文化や伝統も守っている、こういう実例を見ることができます。 それから、農業の分野では、牛肉、オレンジ、米輸入自由化に続いて、大商社な……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 これまで内閣委員会それから財務金融委員会などの方でも、金融分野における個人情報が漏えいしている、悪用されているという問題など、具体的に取り上げてまいりました。やはり、各業態、業界分野ごとにきちんと高度情報化に伴って個人情報保護法制を充実していくということは、これは必要なことだと考えております。 しかし、今出ております政府案の最大の問題は、やはり表現、報道の自由を規制しているというところにあると思います。 その一つは基本原則ですが、基本原則で、利用目的の明確化、適法かつ適正な方法での取得、本人が適切に関与することなどが求められています。これは一見当た……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、揮発油等の品質確保法案について、最初に政府各参考人の方に伺いたいと思います。 今回の改正でアルコールが含まれる燃料を規制の対象にしたことから、消費者の中には、政府は、新エネルギーとしてアルコール燃料の研究開発を進めておきながら、アルコール燃料の使用を禁止するのかというふうな受けとめ方もあります。 私は、改正案の趣旨というのは、最近、ガソリンにアルコールを五〇%以上混合させた、高濃度アルコール含有燃料の使用によって車両火災などの事故が発生しているので、アルコールの混合の許容値を定めて安全を確保するためのものだ、こういうふうに認識をし……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、表現、報道の自由に関して質問をしようと考えているんですが、立法上の問題はもちろん担当大臣に聞くということにしておりますが、ただ、この問題というのは基本にかかわる問題でもあり、既に昨年、総理、福田官房長官にも伺ったりしておりますので、それを踏まえての質問を予定しておりました。 ですから、福田官房長官の出席を求めたわけですが、これは昨年の内閣委員会ではずっと出席されたんですが、今度、何ですか、急にお出になってこられない。議運の仕切りでも出るということになっていたのに出てこないということはとんでもないことであり、これはまず最初に私は抗議をして……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、個人情報の保護というものを考える上で、政府の考え方と異なる考え方を持つ人々も含めて、思想、信条を初めとする基本的人権の尊重、これがそもそもこの個人情報保護を考える上での出発点になるものだ考えているものであります。 その点で、官房長官に質問する前に、まず少し見ておきたいんですが、実は、けさの参議院本会議で藤原議員の質問に対する細田大臣の答弁が問題になりました。 一部に、この原子力発電問題につきましてさまざまな、いわば汚らわしいという感覚で議論をされる方もたくさんおられますと。これは随分意見が出まして、汚らわしいということは世論の問題として申し上……
○吉井議員 私の承知いたしておりますところでは、細田大臣も通産OBで通産政務次官も務められておりますのでよく御存じの、旧通産省が九七年に出した、民間部門における電子計算機処理に係る個人情報の保護に関するガイドライン、九七年三月四日の通産告示第九十八号ですが、ここでは、「人種及び民族」「門地及び本籍地」「信教(宗教、思想及び信条)、政治的見解及び労働組合への加盟」「保健医療及び性生活」「の内容を含む個人情報については、これを収集し、利用し又は提供してはならない。」と第七条で明確にしています。 また、片山総務大臣もよく御存じのところなんですが、現在の総務省、旧郵政省におきましても、九八年に、電気……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 四人の参考人の皆さん方には大変きょうは御苦労様でございます。 私は最初に四人の参考人の皆さんから伺いたいと思っているんですが、それは、もともと昨年の十二月に旧法が廃案となりました、その大きな事情の一つはメディア規制の問題ですね、このことがありました。 それは御承知のとおりでありますが、先ほど田島参考人の方からお話ありましたように、報道の定義規定の問題とか、五十条三項、努力義務規定による官の介入の危険性の問題だとか、あるいは疑惑政治家の圧力がかかる問題があり得る問題とか、あるいは、そもそも報道の側が自主ルールをつくって取り組むにしても、国が法……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 先日の春名議員の質問にかかわって最初に伺っておきたいと思います。 春名議員の質問で、政府として、今度の個人情報保護法にかかわって個別法が必要と考えている分野があるということで、どういう分野かという質問に対して、現時点ではっきりと検討に着手しているものはとして、医療、金融、電気通信の三分野を挙げて、必要なものは個別法で対応すべきだと、これがこの間の細田大臣の答弁でした。 確認しておきたいんですが、この政府案六条三項について、この分野は必要な法制上の措置に当たるとして、個別法を政府としてこれから考えていく、こういうことであるというふうに理解しておいてい……
○吉井議員 御指摘ありました自衛隊募集リスト問題のような事態というのは、要は、行政機関にも民間企業にも膨大な個人情報が集積されていること、そのデータがコンピューターで結合されると個人のプライバシーが丸裸になるという危険を示したという、この点が一番のポイントだと思うんです。 きょうの議論というのは、防衛庁問題じゃなくて、むしろそちらだと思っていますが、現行法では、思想、信条、病歴、社会的身分など、特に重要な個人情報の他者による収集や取り扱いが禁止されていないことが、問題を起こす大きな原因の一つです。政府案には、個人のこうしたいわゆるセンシティブな情報の収集を原則禁止する規定はありません。 野……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、今の佐藤委員の質問をお聞きしていまして、これは私も予定していなかったんですけれども、国会で審議するときの、これから法案をいろいろ審議していくときの前提になるのは、私は、やはり政府一体の原則というものはきちっと踏まえられないと、大臣の言っておることと副大臣の言っておることが、さっきの答弁を聞いていますと明白に違うんですね。 だから、本来、副大臣が大臣を越えてというわけにはいかないわけですから、確認だけ一言しておきたいのですが、谷口副大臣は塩川大臣答弁を否定するわけではないと思うんですが、その同じ立場ですね。そこだけ確認しておきます。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 最初に、タウンミーティングの話をよく大臣もされるので、タウンミーティングの問題から少し伺っておきたいと思うんです。 実は、一月二十八日の参議院の予算委員会で、塩川大臣は、「全国で十一か所、タウンミーティング、一般の方をお越しいただいて公聴会をやりました。一会場平均しまして五百五十人、」というふうな発言をしておられるわけです。しかし、主税局からそのころもらっていたんですが、私も見ておりまして、塩川大臣が出席された大津市で二百三十五人、長崎市で百九十二人、那覇市で百六人ですから、出席した三会場合わせても五百三十三人なんですね。大臣は一会場平均五百……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、昨日に続きまして、最初に、免税点の問題にかかわって質問したいと思います。 きょうは、まず農業の分野なんですが、米農家の例を少し見てみたいと思います。 記帳実務も大変な高齢者の農家が多いですし、農業経営が大変ですから後継者がなかなか生まれてきにくい、こういう実情にあることが日本農業の今日の現状だと思いますが、全国の農家は三百十二万戸で、販売農家は二百三十四万戸、このうち三千万円超の販売農家は二万六千戸。免税点が一千万円に引き下げられると、新たに消費税の課税対象者になる販売農家が十二万一千戸で、合計十四万七千戸が課税対象農家になるというふうに……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇〇三年度公債特例法案及び所得税法等一部改正案の両案に対し、反対の討論を行います。 まず、公債特例法案についてです。 来年度の赤字国債発行額は、当初予算としては過去最高の三十兆二百五十億円、国債依存度は戦後最悪の四四・六%となるなど、記録ずくめの異常な国債発行です。これは、小泉内閣が発足以来のこの二年間進めてきた構造改革によって、すべての経済指標が悪化し、税収不足、国債増発の悪循環に陥ったためです。本法案による巨額の赤字国債発行は、まさに小泉内閣の構造改革路線の破綻を象徴するものであります。 しかも、小泉内……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、三人の参考人の皆さんには大変ありがとうございます。 最初に、福井参考人にお伺いしたいと思います。 日本経済は、デフレスパイラルに落ち込んでいく深刻な不況の中にありますが、これまで、金融緩和とそれから構造改革をセットにした供給面での対策だけでやってきていますが、速水総裁は、資金はじゃぶじゃぶ回っているんだが、資金需要がないことが問題だということを言っておられました。 不況の長期化で個人消費が冷え込んでいるときに、幾ら日銀が銀行に日銀券を供給しても、借り手の側に需要が生まれてこないことにはだぶつくのは当たり前で、そういう点では景気対策になら……
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の酒税法等一部改正案及び与党提出の酒類小売業者緊急措置法案並びに同修正案に賛成の討論を行います。 まず、政府提出の酒税法等一部改正案についてです。 本法案は、ことし九月からの人口基準廃止による販売規制全面撤廃、自由化は推進する一方、これまでの規制緩和万能路線の中で社会問題となった未成年者飲酒防止等に資する販売管理体制の整備など、最低限の社会的規制を講じようとする一定の改善策であり、それ自体は容認できるものであります。 第一に、未成年者飲酒防止法、暴力団、刑法犯などで罰金以上の刑に処せられた業者を、酒類販売業免許の付与を拒否できるようにする、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
きょうは私、最初に、この法案によって生保会社が破綻前に予定利率等の契約条件を変更できるということにした場合に、引き下げ対象、九五年以前の契約者になりますが、要するに一体どれだけの人がまず影響を受けることになるのか、この辺のところから入り口として質問したいと思います。
【次の発言】 それは、けた数はそれで、けたが違うでしょう。
【次の発言】 何かやけに少ない話だなと思ったら、むちゃくちゃで、五千百四十四万件なんですよ。全体の四二%にかかわってくる。
それで、金融庁資料でも出ておりますが、責任準備金残高の中で予定利率三%以上の契約に対応する責任準備金残高……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。四人の参考人の皆さんには、お忙しいところ、本当にありがとうございます。 最初に、私は横山参考人にまず伺いたいと思うんです。 今、多くの契約者の方から、予定利率が引き下げられたら大変だということで、窓口にいろいろ問い合わせ等が既に始まっているということで、各社の方でも口頭あるいは文書でマニュアルを示して、こういうふうにお答えしなさいということをやっておられるということを現場の方で伺っております。 横山会長さんのところも、予定利率引き下げに関する応答話法というものの中で、引き下げは断固しない決意です、その意味で当社と無縁な法律ですと答えなさいと社内で指示……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
四人の参考人の皆さんには、きょうは大変お忙しいところ、ありがとうございます。
順番に伺っていきたいと思いますが、最初に高橋参考人に。
ことし五月十二日の金融審の会議録で私は見せていただいておりまして、契約者集会について、「これは絶対入れないとこの手続自体を私的自治にゆだねることはできない」と、ワーキンググループのことが紹介されたような話もお引きになって結論を紹介しておられますが、高橋参考人のお考えと、当時、審議会でこうした結論を出した理由、それを伺っておきたいと思うんです。
【次の発言】 それから、高橋参考人、引き続いて、解約制限の問題につ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょう、私、銀行株式取得機構の運営について最初に伺いたいと思います。 この機構設立のときの法案審議の際に、政府はこういうふうに説明していました。「機構に公的支援を行う場合であっても、最終的には国民負担に極力つながらないようにすることが重要である」と。それで具体的方策を盛り込んだんだということでありました。当時の柳澤大臣は、買い取りの開始には運営委員会の決議を要すること、銀行等からあらかじめ株式の売却額の八%に相当する売却時拠出金を拠出させることなどしていることなどを挙げて、「諸方策を講じているところ」だという答弁でありました。本当にこの答弁ど……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、最初に、やみ金対策について伺いたいと思います。 大阪の八尾市、もともと中選挙区制時代の私の地元になるんですが、ここでの三人の方の心中という非常に痛ましい出来事が、やみ金対策法の成立を促すということになりました。遺書では、苦しみ抜いたあげく死を選びましたと書き残し、悪徳業者のために死ぬのは悔しいと訴えが残されました。 八尾警察署の方で、五月の十日、十二日、二十日の三回相談を受けておられて、大阪府警本部では、六月五日、六日、九日、十一日の四回、大体朝から夕刻まで事情聴取もしてこられた。警察の方へは、地元八尾警察と大阪府警、合わせて七回相談し、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは、公務員制度の問題について質問したいと思います。 まず最初に石原大臣に伺いますが、ILOの報告は、公務員制度改革の労働組合との協議について、委員会は、多数の会合が持たれ、国及び地方レベルの職員団体の代表の見解が聴取されたかもしれないが、それに基づいた措置まではとられなかったと結論づけています。言うなれば、政府が言うように七十七回、六十六時間交渉したと言っても、単に組合の意向を聞きおくにとどめ、これではだめですよということを言っているんですね。ILOがこれまでの協議をこのように判断していることについて、まず大臣としてはどう考えておられるか……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私、食品の安全についての国の責務と消費者の権利という問題について質問したいと思います。
この法案は、国の責務について、「基本理念にのっとり、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する」と、要するに、一般的に規定しているだけなんですね。本会議でも、谷垣大臣は一般論に終始していたと思います。
国の責務は、要するに、具体的にどのようなものを考えているのか、このことを最初に大臣に伺っておきたいと思います。
【次の発言】 六条で国の責務、九条で消費者の役割とあるわけですが、九条の方では、「消費者は、食品の安全性の確保に関する知識……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私、二週間前に質問いたしましたときに、消費者の役割ではなく権利というものを考えることの大事なこと、それから予防原則の問題、また輸入食品の残留農薬の検査体制や安全を脅かすおそれのある食品の輸入禁止措置など、やはり食品の安全を保障する政府の義務、責務、役割というもの、それを議論いたしました。 きょうは、それに引き続いて、最初にまず第十二条にかかわっていきたいと思うんですが、施策の策定に当たっては、その他の事情を考慮すると規定しているわけですね。このその他の事情について谷垣大臣は、「社会的・経済的事情や国際貿易ルールとの整合性といったさまざまな事情が対象と……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 それでは、昨日あらかじめ質問の通告もいたしておりますが、せっかく谷垣大臣に来てもらっていますので、まず、私は、暴力団対策の問題について伺いたいと思うんです。 実は、中沢委員らと御一緒に、一九九一年に暴対法を衆議院の地方行政委員会で議論をして、我々は、立法府の意思として暴対法を通しました。 そのときの議論の中で、当時の國松さんですね、あのオウムの被害者になられた國松さんが刑事局長で、私どもの暴力団取り締まりの究極の目的は、暴力団そのものをこの社会に存在を認めない、それを壊滅していくということでございます、こういう答弁でありました。 まず、政府参考人……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
最初に政府参考人の方に、レクにも来ていただきましていろいろ伺っておりますが、少し確認的に伺っておきたいことがあります。
それは、侵入窃盗とそれから侵入強盗の犯人が、日本人が犯人の場合、外国人が犯人の場合、その比率というのは大体何%ずつぐらいになっているのかということを、最初にまず伺いたいと思います。
【次の発言】 いずれにしても、比率でも数でも、侵入窃盗にしても強盗にしても、やはり日本人の犯罪なんですね、圧倒的に多いのは。ピッキングについては、かなり外国人犯罪が最近非常に特徴的だということは伺いました。
侵入犯罪の状況を九〇年代以降を見てみ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私、最初に、地方公務員の臨時的任用の延長問題について質問したいと思います。
最初に、政府参考人の方に伺います。
現行の地方公務員の臨時的任用の任期というのは最長一年となっているわけですが、これを特区では最長三年まで延長できるようにしようというものですね。初めに、この非常勤、臨時的任用職員の全国の実態がどうなのかということですが、今、臨時職員は全国でどれぐらいおられますか、それから平均的な勤務年数はどれぐらいと把握しておられるか、お答えいただきます。
【次の発言】 要するに、一年以上の臨時職員はいる、そういうふうに答えられたと理解していいですね。
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、構造改革特別区域法の一部改正案に対して反対の討論を行います。 我が党は、官庁の利権を図るための規制や実情に合わない古い規制などを緩和し廃止することは当然と考えるものでありますが、国民の暮らしや福祉、安全、環境などを守る規制は、しっかり守り充実させることが必要だと考えています。 本案は、七本の法律を一括して規制を緩和し、特区内でその特例を認めようとするものですが、農家の民宿などによるどぶろくの製造を認めた酒税法の特例以外の法案には多くの問題があります。 教育への株式会社の参入を認めた学校教育法の特例は、教育に営利を求め、教育費の高額化など、教育の機会……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 祝祭日というもの、江戸時代には五節句あったんですね。これが明治維新後、明治六年三月に、民間での伝統を切り捨てて天皇中心の神道的な祝祭日の体系に変わっていった。ですから、紀元節とか、天皇誕生日を天長節とか、そういうふうにしていったわけですが、戦後、最初に国民の祝日を決めた一九四八年当時、当時の参議院文化委員会では、国民の祝日の選定基準を決めている中で、一つ、新憲法の精神にのっとること、二つ、国民全体につながりのあるものを選び、部分的なものは除くこと、三つ、世論を尊重すること、四つ、国際関係を慎重に考慮することなど、十項目の選定基準を立てました。私もここへ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、私、中小企業の金融の問題を中心に質問したいと思います。 中小企業の置かれている不況の非常に深刻な状況とか、その中での金融の厳しい状況については、大臣も直接調査をされたり御存じと思いますが、例えば、全国中小企業団体中央会、ここが、半期に一度の調査に基づいて、下請中小企業の最近の動向というのを発表しておりますが、最近のもので見ましても、金融機関の融資の姿勢についてというコメントで、短期金利の引き上げ要請、これはダイカストの分野です。内容の悪い企業に金利引き上げ要請、産業用機械、電気部品で見られます。それから、リスクに応じた金利要請を行い、銀行の……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは横須賀への原子力空母の母港化という問題について質問をしたいと思います。 通常型の空母キティーホーク、この横須賀母港化ということは、これは一つにはキティーホークの後継空母の、これは原子力空母になりますが、母港化ということにかかわってくる問題です。ですから、人口密集地の首都圏での原発事故の危険というものを、これまでの原子力潜水艦のときからもそうなんですが、考えなければなりません。 実は、四十五年前になりますか、国の委託研究で原子力産業会議が行ったのが、原子炉の事故が起こったときの理論的可能性と公衆損害に関する試算というのを、これは国の委託……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 さきの総選挙時に、買収は四百十四件、検挙者六百二十三人と報告がありましたが、私は、このうち、さいたま地裁で判決が下された、新井正則前衆議院議員の公選法違反事件について伺いたいと思いますが、この事件というのは、起訴状などによりますと、新井被告は、二〇〇三年十月十七日ごろ、自身が支部長を務めた自民党八区支部の政党助成金一千万円のうち五百万円を、選対本部長だった元所沢市議の砂川被告に買収資金として渡し、そのうち二百九十万円が、戸別訪問、駅頭でのビラ配りなどの選挙運動への協力者への報酬として、地区長ら十八人、所沢市議九人の合計二十七人に渡った買収違反ということ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、まず最初に、今度の地方交付税法案で、二〇〇四年度、平成十六年度から向こう三カ年間、通常収支の財源不足の補てんについて、これまで同様の、国と地方で折半して、地方負担分については赤字地方債の増発で補てん、こういう方法がとられることになっておりますが、この補てん方法について、交付税法の趣旨に反するばかりか、かつて自治省みずからが赤字地方債での補てんは法律違反になると言っていた問題がありまして、それにもかかわらずそれを行ったという意味では、二重の法律違反だということをこれまで追及してきました。今回の改正でもその本質的な問題は解決されておりません。 そこ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私は、きょうは地方税法について質問をしたいと思います。
端的に、政府参考人の方にまず伺いますが、個人住民税の均等割の引き上げですね。今度、人口段階別の税率区分を廃止して、税率を市町村一律、年三千円に統一することということにするわけですが、税率区分を廃止する理由は何なのか、伺いたいと思います。
【次の発言】 なぜ三千円かの話はまた後ほど大臣とと思います。
とりあえず、税率区分を廃止する、なぜ税率区分を廃止するのか、そこのところを先に政府参考人の方に伺っておきたいと思うんです。
【次の発言】 政府参考人にもう一遍そこのところを伺っておきますけれ……
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案、所得譲与税法案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上三法案に対する反対の討論を行います。 まず、地方税法についてであります。 本改正によって、平年度ベースで増減税合わせて千四百三十九億円の増収が見込まれていますが、そのほとんどが個人住民税の老年者控除の廃止、均等割の引き上げという、個人の負担増によるものであります。一方、今回の減収額の最も大きなものは法人事業税の個別の課税標準の特例ですが、その恩恵は、銀行、鉄道、大手民間ディベロッパーなど担税力のある法人が受け……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私、成田財特法案について確認的にまず伺っておきます。法案は、法律の有効期限を五年間延長するというものですが、五年間延長すればこの新東京国際空港周辺地域整備計画の事業が完了する見込みであるのかどうか。これを最初に伺っておきます。
【次の発言】 五年間の中で完了させていかなきゃいかぬということですが、整備計画の実施状況によると今年度末の進捗率は九六・四%ですね。ですから、この数字だけですと五年延長すれば大体いけるだろう、一〇〇%というのはわからぬことはないんですが。
実情を少し見てみますと、残事業で来年度の予算がどうなっているかと聞きますと、例えばかさ上……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 自治体が合併するかしないか、これを決めるのは、そこに住んでいる住民の意思と、その上に立って判断する自治体議会と首長、すなわち、住民自治と団体自治にゆだねられなければならないものだというふうに私は考えております。そうした合併に関して、国や都道府県の関与を新たにつくるということは、地方自治の拡充、地方分権に逆行するものだ、こういう立場から、きょうは質問をしていきたいと思います。 合併新法の第五十九条に、都道府県は、市町村の合併の推進に関する構想を定めるものとするということが書かれてありますが、この構想を定める事務というのは、法定受託事務なのか自治事務なの……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
せんだっての委員会で、大野政府参考人は、「よるべき基準、このような規定ぶりがあります法律も幾つかある」という答弁をされましたが、自治事務の基準として、よるべきという表現を使っている法律はどれですか。
【次の発言】 地方自治法の中で、「法定受託事務を処理するに当たり」というところではあるんですが、地方の法律におきまして自治事務の例というのは全くありません。ないものをあるというのはとんでもない答弁だということをきちんと申し上げた上で、前回、現行地方自治法の第八条の二との関係をただしたのに対して、法定受託事務とするメルクマールの一つに該当する、こういうお話で……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 石油コンビナート等災害防止法などにおいて大事なことは、私は何といっても、これまでの事故例等教訓をきちんと生かすということと、それから災害予測などに基づく研究報告等をきちんと生かしていくということが非常に大事だというふうに考えております。それを前提とした上で、定期点検の強化とか、それからタンク、塔槽類、パイプライン等石油コンビナート等における施設の必要な改修、老朽化が進んでおりますから。そして消防防災力の強化、これは自衛消防の面でも公設消防の面でも非常に大事な課題だというふうに考えております。 きょうは、そういう角度から幾つか質問していきたいと思います……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
最初に政府参考人の方に幾つか伺ってから、大臣にも質問するようにしたいと思います。
まず、地方公務員法の改正について伺いますが、人事委員会、公平委員会の委員というのは兼職禁止が原則ですが、部分的に解除するのはなぜなのかということです。一般的には、委員の職務執行の公平性を確保するためとされてきました。ですから、改正案によってこの公平性の担保というのは保障されるのかどうか、これを最初に伺います。
【次の発言】 人事委員会を設置しなければならない規模の都道府県、政令市などが、委員の人選難であるとか選任に苦労しているという話はまず聞きませんね。それで、人事委員……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。きょうは、科学技術政策にかかわって質問をしたいと思います。 茂木大臣の所信表明も聞かせていただきましたけれども、私は、核融合の問題については、大事な研究の分野であり、その中で、炉材料の開発その他、それから安全技術の確立等、そしてまたコスト的にもきちんと解決される時代が来たときには、これは将来のエネルギーとして考えられるべき分野の一つだというふうに、大事なものと考えております。 ただ、大臣の所信の中で、ITERの日本誘致についての部分なんですが、これが今本当に誘致を考える段階なのかどうかとか、本当のところ、国会でも根本のところから実はよく研究、検討される……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私、警察法というものを考えるときに、やはり一番根底にあるのは、警察がそもそも信頼される組織になるということが一番の根幹ですから、きょう、そういう点では、この前予算委員会でも大臣に伺っておりますが、北海道警の裏金づくり問題について伺います。 内部文書の発覚に続いて、これを裏づける元釧路方面本部長原田宏二氏の告発証言、さらには道警弟子屈署次長の告発の証言、さらに福岡県警、静岡県警、高知県警、長崎県警など、全国から、元警察官の方や匿名の現職警察官の方から、警察の裏金づくりの問題が続々と告発されております。 北海道警の中間報告が十三日に道議会に報告されまし……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今回の暴力団対策法改正というのは、これは対立抗争の被害に限定されたものですが、抗争事件について指定暴力団の代表者等に対する損害賠償責任を法定するというものですから、暴力団被害を救済する上で一定の改善される措置だと評価をしております。 しかし、今回の改正で暴力団による被害救済のために十分な施策であるとまではやはり言えない問題がありますから、その一つは、暴力団の報復に対する不安の問題ですね。暴力団に被害を受け、損害賠償請求をしようとしても、暴力団による報復を恐れて訴訟の提起をちゅうちょせざるを得ないという状況は、これは容易に想定されるところです。 そこ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょう、私、最初に公安委員長に、まず、これまでの一連のいろいろな出来事がありました。私も予算委員会、内閣委員会を通じて取り上げてまいりましたけれども、その中で、この間の不正を認めた警察の側の発表とか報告を少し整理してみますと、静岡県警の空出張を認めた記者会見もありましたし、それから旭川中央署の中間報告も出ました。弟子屈署の途中経過報告も先日ありました。福岡県警は四月二十日に中間報告をすると言われておりますが、よく見てみますと、共通した特徴があるんですね。 その一つというのは、不正を認めたものは、資料が既に提示されていて、絶対にこれはもう逃げられない、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 この構造改革特区法案というのは、最初に政府が出してきたのは、ちょうど総合デフレ対策の一つの柱として規制改革の加速を掲げ、医療の分野に医療法人でなく株式会社の参入を図ったということでありました。二〇〇二年十二月の総合規制改革会議の第二次答申に向けて、公的関与の強い分野を中心とした規制改革として医療、福祉、教育、農業等を挙げ、株式会社の参入が大きな課題になって、二〇〇二年の法律、こういうふうになったわけです。 そこで、きょうは、医療への株式会社の参入を認めようとする医療法の特例について質問していきたいと思います。 初めに政府参考人に伺っておきますが、医……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
最初に内閣府の方に質問しますが、今回の法改正は、警備業務の依頼者の保護についての規定の整備があります。この背景には警備業務に対する依頼者の苦情が増加しているという問題があると思いますが、そこで、警備業務の依頼者から国民生活センターなどへの苦情件数の推移と、苦情内容はどういうものが多いのか、これを簡潔に最初に伺いたいと思います。
【次の発言】 今の話で、要するに、六年間で四倍に苦情がふえているわけですね。ですから、警察庁としては、その原因は何なのか、どう見ているかということについて伺っておきたいと思います。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 障害者基本法が一九九三年に制定されてから十年が経過しました。この間、障害者施策は、関係者の皆さんの努力で一定の前進が見られますが、障害者を取り巻く現実は依然として厳しい状況にあります。 国連では、障害者権利条約の制定作業が進められており、新たなアジア太平洋障害者の十年も始まりました。障害者の人権保障とノーマライゼーション実現のために、障害者基本法の改正を求める声が高まってまいりました。 本来、障害者基本法改正とあわせて、障害ごとに法律、施策体系、福祉施策等が設定されている現実を改め、障害者の範囲を拡大し、総合的な障害者福祉法を制定すべきものでありま……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案についての意見を述べたいと思います。 コンテンツの創造、保護及び活用を促進するために、基本理念、基本施策及びコンテンツ事業の振興に必要な事項を定めてこれを推進する法律に賛成するものです。その上で意見を述べます。 一つは、コンテンツの持つ文化芸術的側面についてです。 コンテンツの創造、保護、活用を考えるとき留意しなければならないことは、経済的効果、効率やコンテンツビジネスを強調する余り、コンテンツの持つ文化的な側面が軽視されがちになることです。政府のコンテンツ専門調査会の中でも、事業の量的拡大だけで……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、参考人の皆さんには大変お忙しいところをありがとうございます。 私は、順番に伺っていきたいと思うんですが、最初に大村参考人に伺います。 ヨーロッパの方では、今企業の社会的責任が非常に重視されてきていますね。コンプライアンス経営は当然のことと思うんですが、そしてヘルプラインなど内部処理も必要だと思うんです。ただ同時に、やはり外部通報にも道を開くということですね。ここには、やはり早く問題にすることが、結局、企業の社会的責任を果たしていく上でも、あるいは企業のコストを低減することにもつながっていくということが随分多いと思うんです。 私、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、前回も前々回も取り上げました原子炉規制法の内部告発に係る規定に関連して、最初に伺っておきたいと思います。 原子炉規制法六十六条の二というのは、ずっと以前、告発、申告するというのは、鉱山保安法、船員災害防止活動の促進に関する法律とか、いろいろ若干あったわけですが、しかし、それが、九九年のジェー・シー・オー事故を受けた原子炉規制法改正の中で、内部告発というものが組み込まれてきたわけです。それを今度、公益通報者保護法として新しい法律をつくるからには、やはりまず原子炉規制法六十六条の二、この内部告発の仕組みが、道を開いたにしてもきちんと機能したのかどう……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
きょうは、官房長官の政治資金にかかわる問題について質問をいたします。
昨日も参議院で質疑がありましたが、細田官房長官の答弁では、日本道路興運とのつき合いは細田吉蔵氏のときからのことだということも既にお話ありました。
きょう最初に伺いたいのは、日本道路興運の関係からあなた御自身が政治資金をもらわれるようになったのはいつからのことか、これを最初に伺いたいと思います。
【次の発言】 あなたの資金管理団体、通商産業エネルギー政策研究会ですね、これの九六年分で、この日本道路興運の現会長、現副会長から百五十万円受け取っておられることなど、それは記載されておりま……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初に、違法駐車対策をどう進めるかという問題から聞いていきたいと思います。 朝の質問にもございましたが、現在、年間駐車違反標章取りつけ件数というのが二〇〇二年で二百九万件、それに対して放置駐車違反取り締まり件数は百六十万件で、七六・六%ということですが、そうすると四分の一はいわば逃げ得、その逃げ得という表現がいいかどうかは別として。 現行道交法では、車両使用者には管理責任はありますが、法的罰則まではありません。つまり、努力義務にしかなっていないんですね。その理由は、法的に処罰する対象としては適当でないと判断したものであったと思いますが、まず、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私、会計文書廃棄の問題から質問をしたいと思います。 三月十九日のこの内閣委員会で、警察庁の会計課の人が都道府県警察への会計検査院の検査が入る前に出張をしていたという事実を確認しました。それから、その出張が裏金隠ぺいの操作を指導するためという、こういうことは以前から警察の幹部の方たちのお話などでありましたから、そこで私は、やはり警察庁の会計課の方の旅行命令書の提出が必要だ、こういうことを主張しました。そうしたら、警察庁会計課の旅行命令簿は、私が提出を求めたのは三月十九日なんですが、三月二十四日の警察庁の保存せよという指示が出される前に廃棄処分されている……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、担当三大臣にいろいろ質問をしたいと思います。 国民保護法案というのは膨大な法案ですが、この法案は、政府は、武力攻撃事態等に至ったと判断すれば、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針、これを閣議決定し、この対処基本方針と、それからあらかじめ策定する国民の保護に関する基本指針、これに基づいて、国はまず警報を発し、住民避難を行うのが基本的な柱になっています。住民避難に伴う一連の措置を決めたものですが、この措置の中身、書きぶりの方について、井上大臣に最初に伺っておきます。 この書きぶりというのは、基本的に災害対策基本法や災害救助法の規定を準用……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、四人の参考人の皆さん、大変ありがとうございます。 私は、大体、緊急時にどう対応するかという問題については、自然災害であれば、これは、大規模地震その他にしても、災害対策基本法など法律そのものをきちっと整備すること、それから、何といっても、防災に強い国をつくっていく、万一どこかで地震等が起こっても小規模な被害に抑え込めるような、そういう防災に強い国土をつくるということが一番の基本だと考えております。 それで、武力攻撃、テロについては、これは、武力攻撃を招かない国をどうつくるか、この点では、外交の力を成長させていくこと、それからテロにつ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今、イラク問題の解決をめぐって、国連中心にイラク国民の自主的な復興の後押しをするのか、それとも国連の看板だけ掲げてアメリカの占領統治を続けるのか、このことが国際的焦点になってきております。 日本は、アメリカの占領統治をやめさせ、国連中心でイラク国民の自主独立の国づくりを応援すること、自衛隊を一日も早く撤退させること、この二つのことを行うべきであります。 さて、昨年イラク戦争を戦った国はアメリカ、イギリス、スペインですが、三つの交戦国の中で、スペインが撤兵を決めました。なぜ撤退するのか。サパテロ首相は、スペインはテロに屈して撤退するのではないと明言し……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 資料の配付の方をお願いいたします。 私は、初めに、北海道警の裏金づくりの疑惑について質問したいと思います。 元北海道警釧路方面本部長で、旭川中央署長も務めた元警視長の原田宏二氏が二月十日、記者会見をして、在任中、警察が組織的に裏金をつくっていたという衝撃的な事実を証言されました。 それで、今お手元に配付させていただいております資料の一ですね。この資料の一をごらんいただきますと、これが原田氏が記者会見のときに配付された資料ですが、まずその2の方ですね。「裏金はどのようにして作られていたか」「対象は、国費の旅費、捜査費、道費の報償費、旅費のほか日額旅……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、まず最初に、総務大臣に端的にお伺いしたいと思うんですが、二月九日の全国知事会の緊急コメントで、政府の三位一体の改革の結果、これでは〇四年度、平成十六年度の地方公共団体の予算編成にも著しい支障を来している、財政運営に致命的な打撃を与えるものであり、極めて遺憾だというふうにしておりますが、今全国で怒りやあるいは悲鳴に近い声が上がっています。こういう事態は事前に想定できなかったのかということを大臣に最初に端的に伺っておきたいと思うんです。
【次の発言】 端的に重ねて伺っておきますが、要するに、今回悲鳴が上がっているような事態は、これは想定はしていた、こ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、きょうは警察の裏金問題中心に伺いたいと思いますが、全国に今、これは問題が広がっております。昨年の十二月の北海道議会で日本共産党の道議団が取り上げて、ことしに入って国会の予算委員会、全国の都道府県の議会などでも取り上げられておりますが、この問題、ますます深刻になっていますね。 北海道警、福岡県警、静岡県警が内部調査を報告しましたが、不十分でとても国民の皆さんは納得できるようなものではありませんでした。警察の内部調査にやはり限界が見えてきた。 その一方で、係争中の宮城県警の問題では、宮城県知事が警察の不正の疑い濃厚だという所感を裁判所に提出……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、きょうはBSEの問題を中心に質問したいと思います。 まず、BSE全頭検査の意義について最初に確認しておきたいと思うんですが、これは政府参考人の方に最初に伺います。 まず一つは、第三回食品安全委員会プリオン専門調査会の北本専門委員の発言にもありますが、「政治的判断をしたから、今回全頭検査が若いBSEが見つかったわけです。これがヨーロッパ並みの検査であれば見つかっていないわけです。だから、すごくいいこともあった。当時のサイエンティストが膝詰めをして、三十か月であるとか、二十四か月であるとかという基準を設けていたら、今回のはわからなかったわ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
提出されております法案にかかわって、幾つか政府参考人の方に少し確認的に伺っておきたいと思います。
外国人登録をした外国人、納税の義務が生じます。何かこの永住外国人の間で、外国人登録原票の国籍が、例えばA国の人は納税義務が生じる、B国の人は納税義務が課されないとか、A国ともB国とも国籍の記載はない、もともとの領土的に言えばC国に当たるそういう人には納税義務を課すとか、何かこの外国人登録原票によって納税に差別を設けるようなそういう法律があるのかと。あれば伺っておきたいと思います。
【次の発言】 納税義務は平等なんです。登録原票によって差別されているという……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 国家公務員、地方公務員の災害補償法について質問いたします。 まず最初に、公務災害の現況について確認を一言しておきたいと思います。 国家公務員の場合、災害補償法適用職員数が減少しているのに応じて、認定件数も減少しております。地方公務員の場合は、災害補償法適用職員数は減っているんですが、認定件数の方は増加している。だから、普通で考えますと、適用する職員数が減ればそれに応じて公務災害も減少すると考えられるわけですが、現実の姿は逆になっている数字が出ております。 まず、逆になっているというこの事実だけ、最初に一言確認しておきます。
○吉井委員 私は、きょうは二人の大臣に伺いたいと思います。 最初に、村田国家公安委員長は、災害の現場へ警察広域緊急援助隊を出すということとか、また現場では、警察も自治体も、それから国土交通省であれ厚労省であれ、本当に混然一体となって取り組んでいるところで一番頑張っていただいている大臣ですし、とりわけ、警察庁を初めとする各省庁を取りまとめて、政府の非常災害対策本部長ということでも頑張っていただいておりますが、ちょうど二十三号のときには、豊岡などあの地域へも政府調査団長として直接行かれたりしていますが、私もちょうどあなたの行かれたその後を追うように行ってまいりましたので、だから見てきた現状の認識……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
幾つか最初に確認をしておきたいと思いますが、電子技術の進歩、ペーパーレス化していく社会、その中で、書類の電子的保存というのは私は当然の流れだというふうに考えております。
そこで、法案では、電子化による保存も認めるというものであって、従来どおり書面による保存も認める、電子保存を義務づけたり強制したりはしないという、この選択の自由は将来にわたってその立場をきちっと守っていくんだ、貫いていくという、この点だけまず最初に確認しておきたいと思います。
【次の発言】 だから、どっちを選ぶかという選択肢の自由ですね、これはこれからもきちんとそれを貫いていく……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
きょうは最初に、警察の裏金問題、ずっとことしに入ってから何度もこの委員会で取り上げてきておりますが、質問をしたいと思います。
警察庁の方に最初伺っておきますが、幾つかの都道府県で、不正支出について、県や国に返還したりあるいは返還する意向を示しているというところが出ておりますね。これまで都道府県が国や県に返還あるいは返還の意向を示した、その都道府県と返還額はどういうふうになっているかを伺います。
【次の発言】 最近、岩手県警が激励慰労費三十万円を県に返還するという通知をしたということも伺っております。
それで、今回、会計検査院の検査報告の中で……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 我が国の犯罪被害者支援というのは諸外国に比べて著しく立ちおくれています。犯罪被害者支援を法的にきちんと確立するというこの基本法の制定が被害者団体などから強く求められてきました。 そこで、基本理念を初め、基本施策を規定し、施策を総合的に推進し、犯罪被害者の権利利益を図る犯罪被害者基本法の制定というのは、これは犯罪被害者施策の一歩前進であり、意義あるものであります。 しかし同時に、基本法という、枠組み法という性格のものですから、その効果や実効性というものは、今後の具体的施策にかかってきます。 私は、これを契機に、犯罪被害者の施策は大きく改善さ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 まじめなお年寄りの皆さんから、あるいは震災などの被害者まで食い物にしようとしているおれおれ詐欺というものは、本当に許せません。これを規制する手法の一つとして、銀行など金融機関の口座売買を禁止する、そのために、口座売買に罰則を加える法律として本人確認法の一部改正を行うことは、これは一歩前進だというふうに思うんです。 そこで、実効あるものにしていくという立場から若干お聞きしますが、まず、やみ金規制法ですね。やみ金の取り締まりを強化するということを昨年夏にやりましたが、そのやみ金業者や暴力団が、今度はおれおれ詐欺を資金稼ぎの手段に使っている問題など……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。きょうは、四人の参考人の皆さんには大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 私は、最初に清家参考人に伺いたいと思いますが、九八年の国会で、ちょうど大店法を廃止して大店立地法など三法を新しくつくるということが議論になったときですが、この国会で、私、ちょうど当時総理大臣の橋本さんに伺ったときに、聞いたことはこういうことなんですね。日本のもともとあった大店法はWTO協定に言うサービス貿易一般協定、いわゆるGATS違反に当たるのかと聞きましたら、橋本さんの方は、違反ではないとはっきり答弁をされました。当時、通産省の方は、商工業者の皆……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは、不正競争防止法そのものについてと、もう一つ、現行法も徹底的に活用して、それで不正取引とか不正競争による消費者とか中小業者などが被害を受けることのないように不正の発生を未然に防止し、そして被害者の損害の補償とか被害者救済ですね、経産省も被害者救済をうたっておりますが。そして、不正を働いた者には罰を与えて、やはり公正で安心できる社会をつくっていく、こういう角度から幾つかの問題を質問したいと思っております。 最初に、大臣も随分今関心を持って見てはると思うんですが、訪問リフォームの問題ですね。埼玉県の認知症の老姉妹が訪問リフォーム十九社から約……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。四人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところ、本日はありがとうございます。 私は、最初に、山本参考人と浅岡参考人に伺いたいと思いますが、地球温暖化防止というのは、これは人類の将来にかかわってくる問題でありますし、中でも、温室効果ガスであるCO2の地球的規模での総排出量規制というのは、死活的に緊急課題と言うべきものになっているというふうに思うわけです。 私も技術屋出身ですから、技術屋的発想からいくと、CO2の固定化技術だとかあるいはエネルギー転換効率とか発電効率をどう上げるかとか、あるいは、化学工場にしても発電所にしても、大量の熱を捨ててしまって……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、まず最初に、来られていきなりであれだけれども、大臣に基本的な考えを伺っておきたいと思うんです。 地球温暖化防止というのは、人類の将来に直結する問題ですし、中でも、地球的規模での温室効果ガスであるCO2の総排出量規制というのは、いわば死活的な緊急の課題であるというふうに私は考えております。そこは多分大臣も同じ思いだと思うんですが、京都議定書の目標達成というのは、やはり議長国である日本の国際的責務であるというふうに思うわけです。 そこで、二〇一〇年には九〇年比六%削減ということですが、現実に既に八%ぐらいふえておりますから、一四%を削減して……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 日本共産党は、山原健二郎議員が一九七二年の六月七日の委員会でアスベストと肺がんについての質問をして以来、国会審議の中でアスベストの禁止とそして安全対策を主張してまいりました。 それでは、七〇年代から石綿による中皮腫やがんで労災認定した人が年度別に何人になるのか。実は、これは全国の労基署の持っているデータを中央の方で全部集めてきちっと整理すればすぐわかるわけです。私は七月の五日の日に七〇年代から毎年どれだけの人を認定してきたのかと求めてきたわけですが、毎年の、きのうまでのところでは、八〇年代以降はわかるのだが七〇年代はわからないということなんで……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。両先生には、きょう、お忙しいところ大変ありがとうございます。 私は、まず、新しい法律に変えていくときに、これまでの全総に対する評価、反省、総括というのが出発点の一番大事なことだというふうに考えておりますので、最初にお二人の先生に伺っておきたいことは、まず、これまで国土計画の中では、東京一極集中とともに国土幹線を考えて、同時に、コンビナートの配置だとか、あるいはその背後地としての新しい大規模ニュータウンをつくっていくとか、これは六〇年代からずっと進められてまいりましたけれども、やはりこのときに大型公共事業の発想というものが非常に強くて、地域の研究と……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、法案の趣旨説明において双方どのように語られたかを改めて見ましたが、民主党は、日歯連による不正献金問題に対する国民の声に真っ正面からこたえて出してきたんだということであります。日歯連問題については、与党への質問の後、また民主党の方に伺いたいと思います。
そこで、趣旨説明で佐田議員は、昨今の政治資金をめぐる問題を踏まえて法案を提出したとお話をされました。昨今の政治資金をめぐる問題とはどういう問題なのかを最初に伺います。
【次の発言】 昨今の政治資金をめぐる問題といえば、これは法案提出時も今も、日歯連事件というのは重大な問題です。日歯連事件では、一つ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
今年度に生まれた交付税の増額、一兆一千六百八十六億円のうち、六%に当たる特別交付税の七百一億円、それから調整戻しの六百三十九億円、これなどを今年度地方に配分する、残る交付税の一兆三百四十七億円は翌年度に繰り越すというわけですが、その理由は何ですか。
【次の発言】 大臣も繰り返し言っておられるように、もともと交付税というのは地方の固有財源ですから、交付税を今年度地方団体に普通ならば配分するのは、これは当たり前の話なんです。では別の角度から聞きたいと思うんですが、来年度に繰り越すことによって、地方団体にとってどんなメリットが生まれてきますか。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、地方交付税に関連して質問をしたいと思います。 財務大臣の諮問機関である財政制度審議会が、二〇〇五年度予算編成の基本的考え方の中で、地方交付税による財源保障は、地方公共団体が国へ財政的に依存し、地方の自主性、自立性が生まれにくい状況をつくり出しているというふうにして、将来的廃止を打ち出しておりますが、財務省などは、この立場に立って、交付税の財源保障機能の縮小を今主張しております。 こうした主張に対して総務省は、これまでは交付税の財源保障機能と財政調整機能は表裏一体のもので分離できないんだと反論をしてまいりました。ところが最近、総務省の方は財源保……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、補助金を廃止して税源移譲するということで地方の自由度を高める、政府はこれをずっと言ってきたわけですが、この問題について見ていきたいと思います。 いざ税源移譲の段階になったら、ちょっとその額は多過ぎる、八割程度でとか、あるいは実は必要額の全額はこの程度だと値切ってくる、こういう作業が所管官庁でやられています。 普通は、補助金を削減ということは一〇〇%税源移譲と行くはずなんですね。ところが、税源移譲一〇〇%になっているわけではないという問題がある上に、実は、税源移譲したということになりますと、つまり、補助金をなくしたということは、国の関与をな……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
昨日、総理質問のときに、ちょうど、高齢者の非課税措置を廃止すると課税対象になる高齢者の中で負担が雪だるま式にふえていくんじゃないかと総理に質問していたら、麻生大臣の方が、雪だるま式と言われるほどのものではないという答弁でありました。
しかし、実際は、いろいろな制度が皆重なってきますから本当は雪だるま式になるんですが、増税が、制度としてどんなところにどんな影響が出てくるというふうに大臣はお考えか、この点を最初に一点伺っておきます。
【次の発言】 国保と介護でもそうですが、総務省が担当していらっしゃる各自治体にはいろいろな制度があって、大体、非課税か課税……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
きょうは、地方税の徴収事務の民間委託について伺いたいと思います。
昨年十二月に総務省は民間委託する方針を出したような報道もありましたが、大臣に、そういう方針を決めたのかどうか、最初に伺っておきたいと思います。
【次の発言】 今のお話なんですけれども、要するに、民間委託ができるかどうかということ自体を検討するのか、それとも、民間委託を前提にして、どういうものが民間委託できるのか、それを検討しているのか。つまり、今いろいろ検討したりというところなんですが、何を検討しておられるのか、もう少し具体的に伺いたいんです。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 初めに、官房長官に伺いますが、今、官庁の裏金問題というのは、警察だけじゃなしに、社会保険庁、厚労省労働基準局など各所で見られます。裏金問題は、最近だけの問題じゃなくて、以前からずっとあるわけですね。 例えば、一九七九年から八〇年にかけて、ちょうど官房長官はそのころまだお役所におられたころかもしれませんが、通産省、鉄建公団などのいわゆる空出張などによる裏金づくりの問題などが大きな問題になりました。 当時、大平内閣は、この問題の対策として、政府統一見解を当時の伊東正義官房長官が示しております。各省庁に徹底を図ったというはずでありますが、そこで、官房長官……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 昨年の七月に、前の金子大臣のときに、地域再生支援に一千億円という話がありました。それが、最初は地域再生のことをいろいろ考えていたと思うんですが、お金の話からすると、どうも三位一体改革とかなり結びついた話になってきているなという感じがいたします。 それは昨年の秋の産経でしたけれども、補助金削減と税源移譲がセットであるのがそもそも三位一体ですが、交付金化された分は税源移譲が認められない可能性がある。だから、当時の知事会長の梶原さんは、補助金と同じで国に頭を下げる構図は変わらないというお話、コメントもありました。 それから、昨年十二月の朝日の方では、補助……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初、警察庁長官に十分間というお話になっておりますが、その間に、まず長官に質問します。 ことし、年頭あいさつの中で、治安と信頼回復に向けた五つの留意事項というのを挙げておられて、その中で、不適正な予算執行が相次いで判明し、警察に対する国民の信頼を揺るがすような非違事案が発生するなど、この面でも一層の努力が必要な状況にありますと述べておられました。 北海道警以降この一年間、警察の裏金づくりについて警察は内部調査を進めてきたわけですが、警察の調査は国民の信頼回復に今つながっているというふうに考えておられるかどうかをまず伺います。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
この法案は既に二回廃案になっていますが、最初に法案を提出されてから五年たっているんですね。法案が通らなくても、国民的な問題が起きているわけでもないし、別段困る問題が起こっているわけでもありません。つまり、この法案は成立しなくても国民は何も困らないんですが、このことは、法案を推進しているのが国民的規模なのではなくて、一部の特定団体が推進していらっしゃるということを示していると思うんです。
そこで、二回廃案になったのになぜまたこれを出して通そうとお考えなのか、これを最初に伺います。
【次の発言】 廃案になったのが政局絡みというお考えなんでしょうけれども、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、この基本法の基本理念の方向というものは、基本的に同意できるものだというふうに考えております。名前が基本法であれ推進法であれ何であれ、しかし、相当真剣に法案を生かす具体的取り組みをやらなかったら、法律はつくっても、ほとんど紙くず同然になってしまうということになりますから、そこは非常に大事なところだというふうに思っているんです。 法案作成が現実の施策を伴うものとなるかどうかという、このところからまず伺います。 財政的裏づけの問題なんですが、実は国会図書館の方の「調査と情報」にまとめたもので、昨年四月の号で「欧米の食育事情」というのがありました。諸……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。(発言する者あり)
【次の発言】 きょうは、三人の参考人の皆さんには……(発言する者あり)
【次の発言】 きょうは、お忙しいところ、大変貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。
それで、今もお話がありましたように、委員長、やはり、せっかく参考人の方に来ていただいてお話を伺っているときです。そして、何よりも、提案会派の皆さんが一番熱心に、一番熱心と言ったら表現がおかしいかもしれませんが、我々提案会派でない者とともに、やはり提案している会派の方がきちっと出席をして、御意見も伺って、そして法律をつくり上げるという、この立場に立たない……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょう、私は、法案の第七条、環境と調和した生産について、また食糧自給率について触れている部分についてですが、ここを中心に質問したいと思います。 政府参考人に最初に伺っておきますが、アサリガイの産地の表示が最近社会問題になってきておりますが、我が国のアサリ生産を見ると、一九九〇年に七万トンを超えていたのが年々減少して、一昨年の統計で五万トンを切っている。反対に輸入量の方は、一九九〇年の三万トン余りだったものが、二〇〇〇年の約七万六千トンをピークにして、若干今は減っているようですが、明らかに輸入の方が国産を上回っている。アサリの面でも自給率がぐんと落ちて……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初に監獄法等の特例についてから質問したいと思います。 それで、今回の監獄法の特例による大幅な業務委託ですが、刑務所のPFIと一体で行われるもので、行刑施設の建設や運営を大きく変えるものになってくると思います。 刑務所業務については、これは食事の提供、洗濯、掃除など民間委託が可能な業務があることをもちろん否定するわけのものじゃありません。また、今回の刑務所医療機関を市立病院に委託するという措置も、まあ、当然の考え方だろうと思います。 刑務所医療機関の民間委託というのは、行刑改革会議で、刑務官の受刑者に対する暴力問題に関係して、矯正医療のあり……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 四人の参考人の皆さんには、きょうは大変御苦労さまでございます。 私は、最初に海渡参考人に伺いたいと思います。 日弁連の方でアメリカの刑務所民営化について調査を行っておられますが、刑務所民営化のアメリカの実例を見ると、やはりいろいろな問題が起きているということは、報告にもうたっておられるし、私たちもそう思っております。このアメリカの民営化も、当初は業務委託から始まって、だんだんこじあけてといいますか、もともと構造改革の考え方が、ある意味では規制緩和の一点突破、全面展開という発想があります。ですから、その点をやはりよく見ておくことが大事だと思うんです。……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、竹中大臣に、きょうは雇用、経済の問題を中心にして伺いたいと思います。 一九九七年から、あの年の国民負担増以降、消費不況がどんと広がったのと、二〇〇一年からのリストラ構造改革不況とでもいうべき状況の中で、日本経済と国民生活を長期不況の中に置いてきました。ちょっと政府の出している数字を見ても、雇用の状況というのは、失業率の方でいいますと、これは、大体三%を超えたら昔は大問題だったんですよね。 六〇年代で見てみますと、失業率というのは当時は大体一%台、それがその後、大体九五年ごろまでだったと思いますが、二%台になってきたわけです。しかし、それ以降、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 原子力関係の予算で大体年間五千億円、それから宇宙開発の関係の予算で四千億円と、大体九千億円から一兆円近いところですが、特にこの十年の間を見ても大きく伸びております。ただ、ここで日本の科学技術の発展ということを考えたときに、当面の利益にすぐにはつながらなくても、長期を見通して基礎研究を進めていくという上では、経常研究費とか人当研究費と言われるものをきちんと伸ばしながらやっていかなきゃいけないということと同時に、ITERと「もんじゅ」については、科学技術に名をかりた大型公共事業と言われている面があります。こういったところをきょうは見ていきたいと思います。 ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 七月の当委員会に引き続いて、きょうはアスベスト集中ということで質問をいたします。 私、先日の石綿による健康被害の救済に関する基本的枠組み案、あれについていろいろな御説明をいただきましたけれども、対象疾病が中皮腫と肺がんという二つになっておりましたので、実は、この問題についても記者会見をされた細田官房長官にこの間、十月十二日の内閣委員会でこの問題について質問をいたしまして、それは、そのとき私が紹介しましたのは、七月にも御紹介しましたけれども、ニチアスという会社のあの死亡された石綿被害者の方の疾病は中皮腫と肺がんだけじゃなくて、じん肺、間質性肺炎……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 先日のパキスタンの大地震の場合にも、多くの方が建物の倒壊等によって犠牲になられました。私は、まず最初に、犠牲となられた方に対しまして心より御冥福をお祈りしたいと思いますし、また、すべての被災者の方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、建物の耐震改修というのはもう日本でも待ったなしのことですが、本法案は、東海、東南海地震など切迫する大地震の発生に備えて、住宅・建築物の耐震化を緊急に進めるための耐震改修促進の法律の改正ということでありますが、この委員会で説明があったように、住宅で千百五十万戸、建築物で百十六万棟がいまだ耐震化できていな……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
先ほど来の証言の中で、九八年、木村建設の篠塚氏の圧力で偽造が始まったということですが、姉歯証人は、通らないはずなのに確認が通ったのでびっくりしたということですが、この通らないはずのもの、耐震基準を満たさないものなので、この建物を建てたら危険だ、危ないという認識、自覚はそのとき持っておられましたか。
【次の発言】 この九八年の建築基準法改正のときでありますが、九八年の建築基準法改正について、建築士にとってはこれは重大な関心事であったと思いますが、そういう関心は持っておられましたね。
【次の発言】 構造設計の計算など、裁量が広がった、そういうふうにそのとき……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、最初に井上参考人に伺います。
昨年十月二十五日の、イーホームズ本社でヒューザーの曽我常務、井上参考人、姉歯設計士など十一人でグランドステージ北千住に係る協議を行い、その時点で偽装が判明したのは四物件であること、そして、姉歯設計士が偽造を行ったという事実を言明したということ、ヒューザーの曽我常務とあなたは偽装の事実を聞かされてこのことを知ったということ、このことを最初に伺います。
【次の発言】 その二日後の十月二十七日、ヒューザー本社社長室において、小嶋社長、スペースワンの井上さん、イーホームズ藤田さんほか十一人で会されたわけですが、井上参考人は……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初に国家公務員退職手当法関連から質問をしていきたいと思います。 政府参考人にまず伺います。国民の皆さんの批判は、一回の退職金が高額であるのに加えて天下った先でも退職金をもらうという、いわゆる高級官僚の渡り鳥問題、ここにあります。一昨年の退職手当法の見直しの際に役員出向という制度を導入しましたが、この役員出向という制度は、政令で定める独立行政法人等への出向という形を認めることによって退職手当の支給なしでの関連団体への勤務を認めるもので、天下りのたびに退職金を手に入れているというこの批判にこたえたものですね。これは、ちょうど二〇〇三年四月のこの法……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 最初に、細田官房長官にアスベスト対策について伺いたいと思います。 先日、五日の日にも、所信あいさつでも述べられましたし、実は八月二十六日の関係閣僚会議の後の記者会見も見せていただきましたけれども、その中で、労災補償を受けずに死亡した労働者、家族及び周辺住民について、すき間を生じないような仕組みで、救済のための新たな法的措置を講ずることとしたというふうに、すき間のない対策をということで、そして内閣挙げてということで表明しておられますので、そのことに関して伺っておきたいと思うんです。 それで、十月七日の日に昨年の人口動態調査が発表されまして、中皮腫によ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 五月十一日に発表されたILOの強制労働に反対する世界同盟という中で、日本についての記述で、日本は世界じゅうから性的搾取のために人身売買の犠牲者が送り込まれている主要な目的地国であるというふうにされております。先ほどお話がありましたように、アメリカ国務省の指摘もあります。 このILOの報告の中では、売春は違法であるが、性関係の特定のビジネスによって成り立っている強力な犯罪組織は、性産業を支配し、人身売買のセンターであるということも指摘しています。 今回の風営法改正で、人身売買に関する罪を風営法の許可の欠格事由に挙げているというのは、これはこの……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。きょう私は、棚橋大臣の担当していらっしゃる中の原子力政策を中心に質問するようにしたいと思います。 それで、最初に、これは原子力安全委員長さんの方に伺いたいと思います。 今、原発はもう随分、二十五年以上だとか三十年以上とか、老朽化してくる中で、これまで日本の原発は多重防護で大丈夫としてきたわけですが、そこには、例えば何かトラブったときにはECCSが作動するとか、これはあくまでもECCSがきちっと正常に動くということが前提です。 例えば、中国電力島根原発一号機で九月二十一日に、ECCS系の一つで高圧注水ポンプを駆動するタービンの配管付近に貫通孔が、穴があ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 先日の愛媛県警調査に基づいて、踏まえて質問をしたいと思います。 先日も愛媛県警で本部長にも伺ったわけですが、私は最初に列車警乗旅費の問題から質問をいたします。 それで、お手元に今資料を配ってもらっていますが、実は、まず最初に二枚目の方、グラフを載せてあります。 警察の方にもけさ既にこれはお渡ししてありますので、見ていただいておると思いますが、列車警乗回数と、その支払い旅費及び受給人員ですね。 これは、この間も本部長にもこのことで伺いましたが、もともと警察庁の方からいただいている資料ですから、このグラフのように整理したものについて、これは間違いな……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 この協定というのは、もともと、日英、日仏の原子力協定の再処理委託とプルトニウム利用というところから始まっているものですから、私は、それに関連して、まず最初に政府参考人の方に伺っておきたいと思います。 高速増殖炉「もんじゅ」開発の行き詰まりなどで、余剰プルトニウムというのは、海外返還分だけで三十七・四トン、国内分を合わせると四十三・一トンで、プルトニウムというのは、臨界質量が八キロですから、長崎型原爆に直すと五千六百発分のプルトニウムを既に蓄積している。イギリス、フランスにある日本の核分裂性のプルトニウムで見ると二十五・六トンですが、東海村の処理工場分……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
きょうは最初に竹中大臣に一言伺っておきたいんですが、竹中さんは小さな政府担当大臣でいらっしゃるわけですね。
【次の発言】 つもりどころの話じゃなくて、昨年十二月二十六日に全国の都道府県知事さんあてにお手紙を出してはりますね、総務大臣竹中平蔵ということで。それで、もちろん今おっしゃったように、政府として閣議決定した小さくて効率的な政府を実現するので頑張るんだという決意を述べられ、総務大臣就任時の会見で私の務めは小さな政府担当大臣であると申し上げましたと。それから、行政改革の重要方針では小さくて効率的な政府を実現していくんだと。これは昨年の十二月末……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 この間の本会議で私質問いたしましたときに、人口千人当たりの公的部門の職員数では要するに小さな政府になっているということなど、これらは既に小泉総理が答弁で認めていらっしゃるわけですが、きょうは、最初に内閣府の政府参考人の方に伺っておきたいと思います。 年次経済財政報告〇五年度版を見ると、一般政府の支出規模について、これは九十四ページに書いてありますが、OECD統計で見ると、日本は世界の中で、公共投資等を含む経済、公共の比重が他の国と比べてやや高いが、一般公共サービス、保健、社会保障などは比較的小さい政府だ、そういう評価でありますが、まず、こうい……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、私は、公務員制度、公務という問題、あるいは公権力の行使ということにかかわる問題について質問したいというふうに思います。 最初に厚生労働大臣に伺っておきますが、厚労省の方でもともとつくっていらっしゃる資料で、内閣府市場化テスト推進室が出した資料というのを見ましたけれども、要するに国民年金保険料の納付率の推移というものを、もともと厚労省でつくっておられるのを見ましたけれども、私この推移を見ておりまして、九〇年代、バブル崩壊後ですね、九五年の超円高不況までは大体八五%ぐらいの納付率でずっと推移してきているんですね。 この超円高不況、一ド……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私は、民主主義社会をつくっていく上で参政権を権利として認めるということは、憲法でも規定され、当然のことですが、実質的にもどのようにそれを保障していくかということは大事な問題だと思います。
それで、きょうは最初に郵便投票について伺っておきたいと思いますが、郵便投票ができる対象者は今どれぐらいいらっしゃるのか。それから、そのうちで代理投票のできる対象者はどれぐらいいらっしゃるか。参考人の方にまず伺います。
【次の発言】 何か、答えてもらうのに、新大阪から東京まで来られる大体の距離がありますけれども。
私がまず最初に伺いましたのは、郵便投票の対象……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 早速質問をいたします。 二〇〇四年一月の最高裁判決で、既に出ておりましたように、漫然と現在の状況が維持されるならば次回は違憲判断の余地は十分に存在する、要するに次回は違憲判断が下されるという、指摘された状況をどれだけ是正しようというお考えでいらっしゃるのかというのが基本になると思います。一対五でいいとする考えなのか、やはり主権者の一票の価値の平等という点では一対二以内にできるだけ近づける、限りなく近づけるという立場に立つのかということが非常に大事なところだと思うんですが、まず基本のお考えを伺っておきたいと思います。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、地方交付税と、それからこの交付税法によらないようにするための特例法の問題、これについての質問に先立って、既にこれまで各委員の皆さんからも、政治の基本的姿勢といいますか、こういったことについて質問がありましたので、私も若干最初にそれを伺っておきたいと思います。 一つは、証券取引法違反の容疑で逮捕されたライブドアの元社長堀江容疑者を竹中大臣が総選挙で、小泉、ホリエモン、竹中で改革をやり遂げると持ち上げて応援された話は予算委員会などでも出ておりましたが、この堀江容疑者の行為というのは、市場のルールを踏みにじり、市場を大混乱させ、多くの投資家に損害を与……
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、二〇〇五年度分、平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に対して、反対の討論を行います。 交付税法は、年度途中で増額された地方交付税は当該年度に特別交付税に加算して地方公共団体に配分しなければならないと規定しています。また、地方財政法は、地方財政の年度間調整は地方公共団体自身の手によって行うとしています。これは、交付税が地方公共団体の固有の財源という性格にかんがみ、当該年度分の交付税は年度中に速やかに地方公共団体に配分しなければならないこと、財源の年度間調整はその財源の属する地方公共団体自身の手によって行わなければならない旨を……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、竹中大臣に、きょうは税源移譲の問題を中心にして質問したいと思います。 竹中大臣は、今度の三位一体改革に関連して、ガバナンスという雑誌での発言とか、せんだっての委員会での答弁の中でも、三兆円の税源移譲がなされたのは画期的な成果、大きな成果というふうに発言をしておられます。 確かに三兆円という金額はそれ自身大きな数字ではあるんですが、総務省は、先年、片山大臣が五兆五千億円の税源移譲を経済財政諮問会議で提案したこともありますし、それからすると、まだ道半ばということになってきます。 昨年五月の経済財政諮問会議に麻生大臣が提案した地方税財政改革の推進……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、私は最初に、地方税法の中の固定資産税の問題について質問をしたいというふうに思います。 昨年三月三日の総務委員会におきましては、私はちょうど、住宅の耐震化問題、これを進めていく上で、耐震化して値打ちが上がると固定資産税が上がったりすると逆になりますからね、耐震化することによって、耐震化する住宅については、例えば固定資産税の減免を考えるなどインセンティブを与えること、それは、今住宅の耐震化ということは非常に大事なときだけに、考えるべきではないかと質問をしまして、麻生大臣の方からは、これは検討させていただきたいというお話でありました。 固定資産……
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案に反対の討論を行います。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案についてです。 反対の第一の理由は、定率減税の廃止を盛り込んでいることです。定率減税の廃止によりサラリーマンは大増税となりますが、これは、サラリーマン増税はしないとした与党みずからの総選挙公約に違反するものであります。この間、労働者の給与所得は毎年減り続けています。そこへサラリーマン直撃の増税をかけるなど、断じて許せません。 第二に、固定資産税の負担調整措置の見直しです。全国的には土地評価額が下がり続けていると……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、放送・通信ということではいろいろなテーマがありますけれども、きょうはまず、放送界の皆さんが取り組んでいらっしゃる二〇一一年七月をめどにした地上波アナログのテレビはこれを停止してデジタル放送に移行するという、これは非常に大きな事業ですし、それだけに現状が今どういう状況にあるかということを伺っておきたいと思います。 それで、NHKも民放も、皆さんの地上波アナログテレビ放送というのは国民生活に非常に深く浸透して、大事なものとなっていると私は思っております。それだけに、デジタル放送への移行が円滑にいかなかったら、これは、そのままアナログ停止とな……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、消防研究所解散法について最初に質問したいと思います。 これは、独立行政法人を国の機関として戻していくということについては賛成でありますが、同時に、やはり消防研究所の果たしている役割、どんなにいい研究をしてもらっていて、これをどう充実させていくかということは、これは、ただ機関をどっちへ移すかどうかということだけじゃなしに、大事な問題だというふうに考えております。 それで、私はきょうは、東海、東南海・南海地震が連動して起こるという可能性も今想定されているときに、大規模な地震、それに伴う石油化学コンビナートなどの防災対策をどう進めるかと……
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、二法案のうち、まず独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 反対する第一の理由は、機構の基礎・基盤的研究は、直ちに企業利益に結びつかなくても、国として必要な研究分野であり、これは本来国の責任で行うべきものであります。職員の非公務員化は国の責任をあいまいにしてしまうから、反対をいたします。 機構の研究業務の中には、時刻や周波数などの物差しである標準時の設定・通報や周波数標準値の設定、標準電波の発射という重要なものがあります。周波数や時間のもととなる国家標準値を定めるもので、極めて公共性が高く、本来国が行うべきも……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、きょう最初に、石綿による、アスベストによる業務災害について質問したいと思います。 昨年、総務省は、石綿暴露による職員の健康調査の結果を発表しました。それによると、私は以前から問題意識は持っていたんですが、水道管、石綿管ですね、これの石綿管布設がえ工事がよく行われてきましたが、必ずそのときカッターで切ったりするものですから、石綿を使っている石綿管の場合、石綿が飛び散るわけですね。それによる暴露で被害が発生するということがあったわけですが、実際に職員が中皮腫を発症した、死亡した事例というのが水道業務の中で公務災害として認定をされております。……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私、最初に政府参考人の方に伺っておきたいと思いますが、今度の法律で、一つは高度通信施設整備事業、二つ目に高度有線テレビジョン放送施設整備事業、三つ目に信頼性向上施設整備事業、この三つに対しての支援策として、低利融資、税制優遇、債務保証、この仕掛けを定めているわけですが、まず債務保証について、これまで債務保証の実績がどうなっているのかを伺います。
【次の発言】 次に、税制優遇について伺いたいと思います。
高度通信施設整備事業と高度有線テレビジョン放送施設整備事業の法人税特別償却の直近五年の実績、これについて、いただいた資料を見ていると、高度通信……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、最初に、インターネット社会になりまして、成り済ましとか改ざんとかを防ぐためには、個人認証というもの、そこがはっきりしないと成り済ましその他が出てくるということがありますから、それで電子証明書が必要になってくるというのが説明であります。 そこで、最初に政府参考人に確認をしておきたいんですが、民間認証機関の事業者と発行の状況については、これは、ことし三月末で十八社、二十一万六千ということと、一方、公的個人認証サービスの方、これは二〇〇三年度は三カ月間ですが、二〇〇四年度、二〇〇五年度とやってきて、こちらは現在、発行累計で十三万四千百七十二枚……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょう私は、第三者納付の問題、それから行政財産について質問をしたいと思います。 第三者納付の問題についてはせんだって行革特の方でも幾つかの角度から取り上げましたが、最初に政府参考人に伺っておきますが、今回の法案でクレジットカードによる第三者納付が可能になるのはどの分野かという問題ですね。また、法案には「歳入」という言葉が使われておりますので、地方税の第三者納付がもちろんできることになりますが、もともと地方税法第二十条の六には第三者納付の規定があって、地方税もクレジットカードによる納付は可能なものであるというこの点、新しくどの分野ということとあ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初、政府参考人の方に伺っておきますが、一つは、四月二十八日に厚生年金、共済年金一元化について基本方針が閣議決定されました。まずその一つは、地方議員年金というのは地方公務員共済組合に一応入っているんですが、今回の一元化決定では地方議員年金の方は関係がない話だと思いますが、これを確認しておきたい。 もう一つ、あわせて伺っておきますが、この一元化の決定によると、公務員共済における恩給期間に係る給付について、負担に見合った水準に減額するというふうにありますが、「ただし、減額により、給付額が二百五十万円を下回らないこととする」となっているんですね。そこ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、二人の参考人の方には、大変お忙しいところありがとうございます。 私、最初に大田参考人に伺っておきたいと思うんです。 もともと、国と地方の仕事量と税源、これは、よく言われておりますように、比率でいうと二対三で、三の方が地方の仕事量で、普通でしたらその仕事量に見合う税源があって当たり前の話なんですが、実際は、税源の方は、税収の方は国の方がうんと多いわけです。ですから、その中には言ってみれば地方にかわって国が集めた税金と見るべきものがありますから、一定割合を地方交付税として地方にお渡しする。そういうことですが、今回の三位一体改革と言われ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、最初に、政府特別補佐人の方に幾つか伺っておきたいと思います。
一九九九年十二月七日の内閣委員会で成立した官民交流法ですね。あのときは、制定の際に、民から官へ交流ということで行くときに、官民の癒着を招いてはならないということで制限を設けていたと思うんですが、まず、どういうものであったのかを伺います。
【次の発言】 そのときに、官から民へは退職規定をあえて設けなくて、あのときの中島さんの答弁にありますが、要するに、そのことで、服務規制とか信用失墜行為の禁止とか懲戒処分とか、官民癒着によるさまざまな問題が出てくることを防止する措置としてやるんだと。
……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、法案にかかわって、まず最初に伺いたいのは、今回の法案というのは、国が基本指針をつくる、基本指針に基づいて都道府県が推進計画を策定する。都道府県がつくる推進計画の中には、どことどこの消防本部を合併しようという対象市町村の組み合わせを必ず入れなければならないということになっておりますし、都道府県知事は、消防本部の広域化、つまり合併のための必要な援助を行う、法律上、こういう仕組みとしてあるわけですが、この手法は、都道府県を間にかませておいて、市町村消防の合併をかなり強引に進めていくというやり方につながってくると思うんです。この間の市町村合併推進……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私も、留学費用の償還に関する法律に先立って、昨日問題になったこと、ちょうど竹中大臣は規制緩和の推進とか金融担当大臣を私が財金のときにやっておられて質問いたしましたが、今はちょうど総務大臣ですが、ことしになってからはライブドアのホリエモンの逮捕、昨日は村上ファンドの村上氏の逮捕というふうに続いておりますが、この村上氏のライブドアとのインサイダー取引のような問題をどういうふうに考えているかということが一つ。 それから、株式市場の規制緩和のときには、あわせて、インサイダー規制、そういう規制をどうきちっとやっていくかということ、これが必要なことと思う……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょう、住基台帳法に先立って、ちょうど一昨日も、大臣の方に、村上ファンドの村上氏の問題、規制緩和の問題について伺いましたので、最初にこの間の続きを少しやっておきたいと思います。 それで、政府の行政改革推進本部の規制緩和委員会委員長だとか、それから規制改革・民間開放推進会議の議長などに大体十年近くついてこられたのがオリックス会長の宮内義彦さんですが、この宮内氏が村上ファンドのM&A社の設立時に資金を出した問題とか、設立登記の場所はオリックスの一〇〇%子会社ブルーウェーブに本店所在地を置いていた問題とか、このオリックスの研修施設の運営会社である休眠……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、最初に松原参考人に伺いたいと思いますが、きょうも最初に懇談会報告を聞かせていただきましたけれども、その二ページで「第一は、一般利用者の観点」ということを書いてはいらっしゃるんですが、大体この一行なんですね。「対応」というところで、融合を進める環境整備とか、通信における競争促進、放送における自由な事業展開など、きょうも繰り返しお話ありましたビジネスモデルの話とか、商売の観点はよく見えました。 しかし、例えば放送の問題、今も出ておりましたスポーツ・娯楽番組にしても、今は受信料を払ってさまざまなものを見られるんですね。もちろん民放の場合は広告……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私、きょうは、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律というのがありますが、今配っていただいております資料の五ページ目、一番最後のところに載せておきました。この第三条に、国と自治体の法人の債務についての保証契約を禁止する規定があります。こうした制限規定を設けた理由があると思うんですが、その理由は何なのかということを最初に伺いたいと思います。
【次の発言】 それで、これは一九四六年に石橋湛山大蔵大臣が立法趣旨を説明されたりとかいうことでありましたし、今おっしゃったとおりなんですが、ただし書き規定で、法律に基づく会社法人の債務保証についてはこの……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私、きょうは、人事院の参考人の方にまず最初に伺っておきますが、人勧報告をまとめるときは、これは職員給与に関する報告書なども資料として出されておりますが、そういう勧告をまとめるために各種調査をやっているわけですね。消費者物価指数はどうなっているのかとか、民間賃金指標で給与はどうなっているのか。上がっているとき、下がっているときで当然判断は変わってくるわけですが、まず、その基本となる指数、指標がどうなっているのかを最初に伺います。
【次の発言】 えらい長い御答弁をいただいたんですが、要するに、私が聞いた二つの点でいいますと、消費者物価指数については……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
この一年余り、愛媛県警の裏金問題について内閣委員会ずっと取り組んでまいりましたけれども、あれほど問題があった裏金問題について、ことし二月に、県警の調査報告書が出されました。愛媛県警は、自信を持って調査した結果、最終報告だというわけですね。
それで、最終報告ですから、それで発表したわけですから、この報告書にはまず間違いはないんでしょうね。これから変更されるということはないんでしょうね。まず、このことを伺います。
【次の発言】 二月のこの報告書で、例えば「調査の結果」で、「捜査費として本来執行し得ない使途に執行されているもの」とかあります。しかし……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、日本の原子力発電所も大体三十年から四十年たってきましたから、原発というのは、原子炉の圧力容器の中で核燃料が要するに核分裂反応をやっているわけですから、中性子がどんどん飛び交い、それによって連鎖反応が次々と起こっていく、そういう現象ですが、中性子によって材料がたたかれることによってもろくなってくるという問題があるんですね。わかりやすく言いますと、要するに、熱いガラスのコップの中に冷たい水を入れたらぱりんと割れるように、もろくなるということはそういう意味なんです。 そこで、きょうは、脆性遷移温度というのをお手元に資料を配らせていただいておりますが、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 改造ソフトエアガンによる事件が続いておりますから、準空気銃の所持禁止などの法改正というのは、これは、私は国民の安全を守る立場から当然のことであり、必要なものだというふうに考えております。 そこで、最初に警察庁の方に、政府参考人に伺っておきますが、法改正後、準空気銃の所持は禁止されますが、例外の規定もありますね。 一つは、法令に基づき職務のために所持する場合、これは、取り締まりをするために警察官が例外になるのは当たり前の話だと思いますが、そのほかに自衛隊員も含まれるというふうに説明を聞いております。自衛隊の場合は、改造エアソフトガン、この準空気銃につ……
○吉井委員 私は、探偵業の業務の適正化に関する法律案の起草案に賛成するとともに、意見の表明をこの機会に行っておきたいと思います。 第一は、探偵業、興信所等の法的規制の必要性についてです。 近年、探偵業、興信所等に関係する消費者被害、また事業者やその従事者の犯罪などの増加が顕著です。これは、探偵業が他人が秘密にしている事柄を調査する業でありながら、これを直接規制する法律が全くないということが大きな要因となっています。 探偵業は一定の社会的需要があり、正当な目的の調査依頼で、かつ、調査方法が違法にわたらない限り、許容されるべき業務であると考えます。例えば、依頼者に請求する権利があるものの、相……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、昨年三月三十日それから十月二十六日に取り上げました愛媛県警の警乗旅費の問題について質問をしたいと思います。 裏金づくりを告発した仙波巡査部長が、当時所属していた鉄道警察隊で、九九年度と二〇〇〇年度の二年間に八回の長距離列車警乗を行ったんだけれども、一日千七百円の警乗旅費が支給されるべきなのに本人に渡っていなかったという問題。 そもそも、当時、鉄道警察隊では警乗旅費について支給されていること自体を知らなかった、ところが、警察庁からこの二年間に八十九万七千六百円の警乗旅費が十人に支給されていたことになっている。そこで、警乗旅費をだれが……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 冒頭に、あしたから違法駐車の確認業務を民間の法人が行うということが始まりますので、国家公安委員長にこの点について一、二最初に伺っておきたいと思います。 私たち日本共産党が、ことしの予算委員会のときに、予算関係の要求資料として求めたのに対して、警察庁から二月十六日に提出していただいた資料を見ますと、一月三十一日現在で民間法人の落札した状況は、その段階で三十七法人でした。 その中で、私も見ておりまして、警察天下り法人が、例えばジェイ・エス・エスが、牛込、新宿など東京都で見ても四つの警察署で仕事をとっている。それから、一方、私、もともと京都出身で……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうはアスベストの問題について質問したいと思います。 アスベストについての今度の政府の法律案というのは大変不十分なものであります。そこで、幾つかまず伺いたいんですが、労災認定では五つの疾病を挙げているのに、ところが、中皮腫と肺がんだけで、すき間なく対策をとるというのであれば、現実に、良性石綿胸水、石綿肺、びまん性胸膜肥厚で通院している人とか、そういう人たちには治療の補償、それから、それで亡くなった人には同じように弔慰金を支給していく、これは当然の話だと思うんです。 何か、この制度からこの二疾病以外の方を締め出さなければいけない理由というもの……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 前回に続いて、アスベスト問題について質問をいたします。 前回、私が質問したときに環境大臣は、要するに、将来石綿肺などの指定を考えていくということでした。だけれども、現実には、例えば東京で一人親方の方、事業主の方、もともと石綿の分野で働いていた労働者としてやってきた方なんですが、今在宅酸素療法を受けていらっしゃるんですが、それで石綿肺で申請したら、労基署長の方は管理区分四相当として認めているんですよ。認めているんだけれども、事業主の期間の方が長いからということで却下されているんですね。 だから、小池大臣は将来石綿肺などを指定疾病にするということを言っ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私はきょう、構造改革の本丸としてきた郵政民営化がどのように進められていっているのか、地域住民、地域社会にとってどういう問題が今出ているのか、これを取り上げたいと思います。 せんだって、二月四日の日経は、「郵政公社 千局で業務集約 労組に提案 集配・簡保営業など」という記事を掲げておりましたが、郵政公社に最初伺いますが、全国で約四千七百の集配をやっている郵便局、ここの集配や郵貯、簡保の営業業務を集約して、約一千局の業務を近隣の局に移す。これは、二〇〇七年十月の民営化までにこれを実施する方針として労働組合に提案をしたということが言われておりますが、こうい……
○吉井委員 私は、日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、皆さんからも質問がありましたが、私も、菅大臣がNHKの短波ラジオ国際放送で北朝鮮の拉致問題についての留意を求める命令書を出す、重点的に取り上げるよう命令する意向を表明したという問題ですが、十一月の電波監理審議会に諮問するとしていることですが、これについて聞きたいと思います。 拉致問題の解決のために努力するのは、これは当然のことと思います。菅大臣は放送の自由は守ると会見で言っているんですが、どんな問題であれ、政府がNHK、放送局に対して放送内容にかかわって命令を発するということは、これは番組編集の自由という放送の大原則を侵すこと……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、給与二法案について、まず人事院の方に伺いたいと思います。 本年の人事院勧告の基礎となっている民間給与実態調査では、対象企業規模を、五十人以上百人未満の事業所を新たに加えているわけですね。対象企業規模の変更というのは、一九六四年以来の四十二年ぶりのことということになりますが、八月の総裁答弁では、人事院は一九六四年に仲裁裁定を勘案して、人事院みずからの判断として比較の対象規模を百人以上の企業規模に改めることを決定したというのが、六四年当時の百人という規模が適当であるとした理由だという、また勘案した内容などについてお話があったわけですが、改めて伺って……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 一九九三年の本会議で地方分権推進に関する決議を行って、あのころ、地方分権の推進ということについて、どういうことかということで、やはり住民自治の上に立つ団体自治としての地方自治を進めていく、拡充していく、そういうものとしてやっていくんだから、やはり住民自治をどのように進めるかということと、同時に、権限と財源を保障していくということが当時の地方行政委員会でも大きな議論になったと思うんです。 この本会議決議以降、地方分権推進委員会の設置、そして五次にわたる勧告と報告、それを受けての政府による地方分権推進計画の作成と地方分権一括法の成立を経て現在に至……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
きょうは、三人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところをお越しいただき、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
私は、三人の参考人の方々にお一人お一人まず伺いたいのは、三位一体の改革はああいう形で一段落したわけですが、その段階で、これからの地方分権を推進していく上で何を最重要課題とするべきだというふうにお考えかを三人の方からそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】 小早川参考人に引き続いてお伺いしたいと思うんです。
先ほどもお話がありましたように、地方分権推進委員会の参与ということで分権推進にかかわってこられたわけです……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私、先日、質問レクをとりに来られたときに、九八年五月二十九日に閣議決定された地方分権推進計画、これを、これまでの機関委任事務をどう分類したかということにかかわる話ですから、ごらんいただくようにということを言っておきましたが、まず、ごらんいただいたでしょうか。
【次の発言】 それで、九八年五月二十九日に政府が閣議決定した地方分権推進計画には、どの法律のどういう事務が法定受託事務ということになるのかということが載っていると思うんですが、この点はどうですか。
【次の発言】 これを見ると、要するにどの法律のどの事務が法定受託事務かというのは、ぱらぱらっと見たら……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。きょうは、四人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 私、やはりこの問題は、一つは、日本の戦後処理の問題がまだまだ幾つも課題として残っているというふうに思うんです。シベリア抑留の問題もそうですし、恩給欠格者問題もそうですし、従軍慰安婦問題とか、中国人、朝鮮人の強制連行の問題また強制労働の問題、それから中国残留孤児の問題とか民間被災者問題など、戦後処理の問題というのは、六十年余りたっても解決されていない問題が数多くありますし、やはり一つ一つきちっとしていかなきゃいけない。 とりわけシベリア抑留者の問題としては、皆さん本当に長年御苦労いただいて御……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、まず、郵便集配業務の統廃合問題から伺いたいと思うんです。 公社は今、民営化に向けて、人員削減とか集配業務の統廃合といったコスト削減計画を進めておりますが、こうした中で、最近、これはマスコミなどでも随分取り上げられておりますが、遅配、誤配などがふえていると思うんです。 実は、私も、九月に自宅へ戻って、それで、滋賀県で高レベル放射性廃棄物の処分場問題が起こっていましたので、原子力の講演に行ったんですが、その講演に行くために、国会図書館の方から琵琶湖の地史とか活断層等の資料を取り寄せて、東京から自宅へ届けてもらえるようにしたんですけれども、一週間か……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、最初にNHK会長に伺いたいと思いますが、会長は、十一月二日の会見でお話しになられたことはNHKインフォメーションの方で読ませていただいておりますが、テレビ国際放送について、NHKブランドで放送を出すことが実効的な国際発信の強化につながるのではないかと主張していらっしゃいますね。これに対して、記者の方から、命令放送ではなくてという意味が言外にあるのかと質問されて、そういうことだと答えておられます。 やはりNHKが国際的に信頼を高めていくということを考えたときに、命令放送では実効的な国際発信の強化にならない、そういう趣旨になっているものと思……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私、最初に、核開発といいますか、核兵器にかかわる問題から伺っていきたいと思います。
日本の分裂性プルトニウムの保有量、これは文部科学省関係の分で別に四・二トンあるわけですけれども、これを除いて、今の原子力発電所から出てきている分で、ことし一月六日現在で、返還プルトニウムと国内再処理分合わせますと、日本の持っている分裂性プルトニウムの量は二十六・二トンだというふうに資源エネルギー庁から説明を受けておりますが、この量が変わっているのかどうか、これを最初に伺っておきます。
【次の発言】 何か違う数字を言うてはるの違うかと思うんですが、ことし、ちゃんと電事連……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 今度の道州制特区ですけれども、午前中からもいろいろな議論がありました。北海道だけだったら憲法九十五条の問題が出てくるということもあって、何かほかの地域をくっつけて、それをクリアしようとしているような印象が非常に強いとか、要するに、どれだけ住民的な議論を政府としてもされて出てきたかという点が余りよく見えてこない、非常に生煮えという感じがするんです。 そこで、最初に、タウンミーティングというのをよくやっておられるんですが、これにかかわって質問しておきたいと思うんです。 タウンミーティングというのは小泉内閣のときから始まったわけですが、全国でこれ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、四人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところ、ありがとうございます。 私、北海道に少し集中して質問をしたいというふうに思っておりますので、主に佐藤、相内両参考人の方にお伺いしたいというふうに思います。 それで、これはもともと、この話が出てくる中で、二〇〇三年の経済財政諮問会議で、北海道の高橋知事が「道の行政区域と多くの国の出先機関の所管区域が一致しているので、この地方支分部局との事務事業の一元化をモデル的・段階的に実施をしたい」という発言があり、このとき小泉総理の方も、国の出先機関と北海道庁の統合、とりわけ北海道開発局を道庁と統合……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、四人の陳述人の方には貴重なお話、ありがとうございました。 それで、私は、道州制とか道州制特区の問題を考える最大のポイントとなってくるのは、住民自治の上に立つ団体自治としての地方自治の拡充につながるものとなっていくのかどうか、そういう基本的なところが大事だと考えておりまして、言葉をかえて言えば、住民の身近な自治体に力をつけていくものになるのかどうか、権限と財源保障を一体として基礎自治体に、本当にそれが移っていくのか、移されていくのかどうか、こういう角度から考えているものでございます。 それで、最初に高橋陳述人に伺いますが、一つは、先……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、道州制問題のタウンミーティングについて十一月八日の質問で取り上げまして、それで十一月十日の委員会冒頭には、佐田大臣の方から発言依頼はなかったということで御報告があり、私はさらに、実際になかったかどうかなどについては資料等で見なきゃいけないからということでお話ししまして、調査をするという答弁をもらっていました。 十三日に公聴会に行ったわけですが、十四日に私の部屋の方へ担当の方が報告に来ていただいております。 きょうはそのタウンミーティングのところからまず伺っていきたいと思うんですが、六月四日の福岡、七月三十一日の大阪、そして八月二十七日……
○吉井委員 私は、塩崎官房長官に最初の十分間、質問をいたします。 それで、先ほど記者会見で、本間税調会長の辞任を総理が了承したことを明らかにされました。一身上の都合として、首相の任命責任はないとしておられたわけですが、本間正明さんの辞任の契機となった公務員宿舎の問題というのは、これはプライバシーにかかわる一身上の問題では済まないものがあるというふうに思います。 本間さんの税調会長辞職は、道義的責任、国民の信頼が必要な税調の職責からしても当然だと思います。しかし、一身上の都合とか任命責任はないで済む問題じゃないと思うんです。これは、大体この間、ほとんどの閣僚の皆さんからは、うわさのとおりなら……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、私はいじめと未履修の問題について質問したいと思いますが、最初に未履修の方の問題を伺いたいと思います。 せんだって、十一月六日に、日本共産党の石井郁子議員の質問に対して銭谷政府参考人の答弁がありました。そこから伺っていきたいと思いますので、最初は政府参考人の方に幾つか伺います。 事実関係を申し上げますと、かつて、長崎、熊本、広島、兵庫において未履修の事例があったのは事実でございますということですから、未履修というのは今回初めてわかったような問題じゃなくて、かなり以前からこれはあったんだということ、これをまず冒頭確認しておきます。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、イーター関連三協定について最初に基本的な考え方というものを申し上げておきたいと思いますが、原子核の研究とか原子力エネルギーの平和で安全な取り出しの研究というものについては、これは非常に大事なことだというふうに考えておりますから、当然、核融合の研究というものは必要だというふうに考えております。 その上に立って、問題は、原発の場合ですと高レベルの放射能の問題とか出てきますが、では核融合だったら全く心配ないのかといったら、そうじゃないわけですから、ですから、高速中性子を大量に発生させるタイプなのか、原理的に中性子を発生しない反応というものはもち……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私は、きょう最初に、夕張の問題について質問したいと思います。
昨年九月三十日付の日経のインタビューを読みましたけれども、菅大臣はこういうふうに言うてはりますね。「第三セクターの破綻は、銀行にも当然責任をとらせるべきだ。自治体に対しては憲法上の問題もあると聞くが、基本は貸し手が責任をとるべきではないか。これまでは自治体がつぶれるわけがないと、どんどん融資してきた。今はそういう時代ではない」という発言を読みました。この発言は間違いないですね。
【次の発言】 第三セクターということで、市そのものじゃなくて、市も第三セクターも含めて今問題になっていま……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、きょうは地方税法について質問したいと思います。 まず、総務省、財務省が各紙に出されたこの広告について伺いたいと思いますが、「所得税は一月から、住民税は六月から納税額が変わります。」「年額の納税額は基本的に変わりません!」と書いていたわけですね。ところが、その下の方に小さい字で、「実際の納税額には、平成十九年から定率減税が廃止されることの影響があることにご留意ください。」と。留意する方が小さいんです。 そこで、まず伺うんですが、留意するようにと言われている定率減税の廃止の影響は、これは政府参考人の方に伺っておきますが、一体どれぐらい増税……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、最初に、本日午前中の国会の異常、不当な事態については一言申し上げておきたいと思います。 憲法調査特別委員会というのは、これは理事会で各党合意を得て運営するべきものでありますが、与党単独で本日公聴会日程を強行した。これは憲法と議会制民主主義の根幹を揺るがす重大問題として、その誤りをまず冒頭に厳しく糾弾しておきたいと思います。 さて、NHKの予算について質問いたしますが、会長の諮問機関として設けられておりますデジタル時代のNHK懇談会、この報告を読みましたが、昨年六月十九日のこの報告書で、まず冒頭に、「一昨年以来相次いで発覚した金銭的不祥……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私、最初に政府参考人の方に伺っておきますが、二〇〇六年度の恩給受給者生活状況調査報告書というのを見ると、恩給額の満足度という点で、一般文官恩給受給者、それから旧軍人恩給受給者のどちらにおいても、全体としては満足しているという方が大体六割ということですね。超えているんですが、ただ、唯一、満足できない、不満があるという方が過半数を超えている受給者層、それが傷病者遺族特別年金の受給者ですが、満足できないという、そこにはやはり理由があると思うんですね。どういう理由からですか。
【次の発言】 そこで、不満とか要望を受けて今度引き上げるわけですが、その引き上げ額が……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 最初に政府参考人に伺いますが、三月二日に、新型交付税の導入に伴う基準財政需要額の変動額の試算を発表していますね。新型交付税で、小さな市とか町村は交付税が減らされるのではないかという危惧をしていたわけですが、もともと現行の基準財政需要額との間に大きな差を生じさせないということを前提としての試算であったことから、試算結果そのものは、当然といえば当然のものが出ているというふうに思うわけです。問題は、今回の新型交付税が自治体の財政需要を的確に算定するものになるかどうかということですね。 そこで聞きますが、測定単位や単位費用の条文が、従来の交付税、個別……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、この法案審議の前提になる問題について最初に伺っておきたいと思います。昨年の通常国会での法改正に関連して、改正する必要のない部分を改正したという不備があったということですが、昨年の十月ごろわかったというふうに伺いました。大臣がこのことを知らされたのはいつであったのかを大臣に伺っておきます。
【次の発言】 三月二十七日ですか。
【次の発言】 私は三月六日にこの法案について事務方からレクを受けたんですが、このときは、こういう改正ミスをこの法案に盛り込んであるということは全然説明はありませんでした。何か特別な配慮でもあったのかと思うんですが。
それで、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 統計学では、標本と確率論とそれから相関関係の分析など評価、こういうところが中心的な問題になってくるかと思うんですが、そのときに問われてくるのは、やはり調査対象をどう選ぶかということと、それから調査の対象の回答が正確であるかどうかとか、それから調査者側の調査の手法がきちっとしているか。つまり、調査の信頼性と精度をどう高めるかということが非常に大事な問題になってくると思うんですが、この信頼性と精度をどのように高めていくのか。 この大事な問題について、まず政府参考人の方に伺っておきたいと思います。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初に、地方公営企業の一つである公立病院の問題について、政府参考人に幾つか伺っておきたいと思います。 兵庫県但馬地域では、公立九病院のうち七病院、約三百床の病床削減が進められ、三病院は診療所に、二病院は病床を半減するということで、地域医療を切り捨てるのかという怒りの声が地域で広がっておりますが、実は、こうしたことは別に今御紹介した兵庫県の但馬だけじゃなくて、全国各地域で公立病院の危機というものが今広がっております。 そこで、最初に政府参考人に伺っておきますが、自治体病院の果たしている役割というものについてどういうふうに考えているのか、伺います……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、きょうは最初に政府参考人に伺っておきたいと思いますのは、住民票の交付が住基ネット運用後少し減ってきたんじゃないかと思われるんですが、一体どれぐらい発行されているかということを伺いたいと思うんです。
市町村の窓口での発行分と、それから自動交付機の発行分と、それから郵便局ですね。その発行場所ごとに、二〇〇五年度で見た場合、それぞれ大体どれぐらい発行されているものか、これをまず最初に伺います。
【次の発言】 同じ総務省管轄のところなんですが、郵政公社の方の資料を見れば、郵便局の発行枚数を把握していないということなんですが、この資料では、郵便局は百三十……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは、放送規制機関の問題と地デジ対策について伺いたいというふうに思います。 放送法を一部改正する法律案というのは、既に国会に提出されているわけですが、法律案の持っている放送内容への政府介入を強める条項を含む問題など、容認できない内容を持っておりますが、そういう問題については、改めてまた法案審議の中で、そうした問題点を徹底的に究明し、広く国民の皆さんに、危ない問題、危険性というものを明らかにしていきたいと思います。 きょうは、法案審議に先立って、放送への政府介入を防ぐために各国がいろいろな取り組みをやっているわけですね、国際的にどのような取……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。きょうは、三人の参考人の皆さん、お忙しいところどうもありがとうございます。 私、最初に宮脇参考人に伺っておきたいと思います。 宮脇参考人は、新しい地方財政再生制度研究会の方も、それから債務調整等に関する調査研究会なども、ずっと座長として取り組んでいらっしゃって、報告の取りまとめ等では中心的な役割を果たしておられます。この研究会報告では、財政破綻に至らない早期の段階から財政の健全化に取り組むようにと、先ほどもお話を伺いましたが、二段階のハードルを設定して財政再建策を提案しているわけですけれども、ハードル設定が政令にゆだねられるということになるわけ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
前回に続きまして、私は、最初に、財政健全化計画の策定というのが、自治体の長が作成し、議会の議決を経てこれを住民に公表するということになっている、この段階でとどめたらいいじゃないか、前回この話をしたわけですが、ところが、報告、勧告というふうにあるわけで、ですから、知事や大臣への報告、それから健全化計画の実施状況に係る報告、これがないとなぜだめなのかということについて、どんな不都合なことがあるのか、まずこのことを伺っておきたいと思います。
【次の発言】 今の答弁をこの間もしはったわけですが、比較、参考としてもらうというわけですね。
比較をしてもら……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、最初に、今回の法案には法案の改正漏れに対応する改正が行われているというふうに聞いておりますが、ところが、衆議院でも参議院でも、趣旨説明の中で一切そのことについては触れられておりませんでした。
それで、改正漏れに係る改正部分と、改正漏れが起きた原因、そして大臣の所見、これを伺っておきたいと思うんです。
【次の発言】 この間、条ずれに伴う実害はなかったとしても、実際はもう全然いいかげんな法律がそのままずっと施行されてきたということになるわけです。それについて、その部分の条ずれ改正をやりながら、大臣の趣旨説明のときにはきちんとそれは今おっしゃったおわ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 これまでから石油コンビーナートでは、企業ごとに自衛消防隊があり、そして、公設消防との間で消防応援協定などを結んで対応してきたわけですが、今回の改正案では、多数の者が出入りする、政令で定める大規模な防火対象物に自衛消防組織の設置を義務づけることとなっているわけでありますし、そういうところにも自衛消防組織をということですから、これは評価をしているものです。問題は、結局実効性あるものになっていくのかどうかということが一番のポイントだと思うんです。 実は、防火対象物によっては一年に二回以上の実施が義務づけられているが、しかし、実態としては、例えば東京都内では……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 この内閣委員会は警察庁を所管する委員会ですので、私は冒頭に、女性保護に当たって電車事故に遭い、亡くなられた宮本邦彦巡査部長の御冥福をお祈りいたしたいと思います。 そこで、きょうは最初に、原子炉の問題から入っていきたいと思います。 「ふげん」補助建屋のコンクリート強度不足が今問題になっておりますが、私は、二〇〇四年の十月と十二月に、原発に使用しているコンクリートのアル骨反応について質問主意書を出しました。 この中で取り上げた浜岡四号の試験成績書改ざん問題、それから試験サンプルのすりかえについて、中部電力は事実とこれを確認しました。東京電力も……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、地域再生は次回に質問するとして、きょうは特区制度について聞きたいと思います。
二〇〇三年六月の特区法改正によって、株式会社東京リーガルマインドの設置した大学、LEC東京リーガルマインド大学に対して、ことし一月二十五日、文科大臣より学校教育法第十五条第一項の規定に基づく勧告を出しておりますが、どういう内容か、そのポイントをまず政府参考人より具体的に説明を聞いておきたいと思います。
【次の発言】 私もその勧告文書を見まして、本当にびっくりしたんですけれども、百七十三人の専任教員のうち、勤務実態のない者が六割の百六人ですね。残る六十七人も、資格試験予……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 最初に、地域再生にかかわって質疑をしたいと思います。 この間、構造改革それから地方分権、三位一体改革というふうに、国から地方へ権限を移したり財源を移したりという話はあったんですが、国から地方への税源移譲という点では三兆円で、一方、地方交付税と国庫支出金、合わせて十兆円の削減というのが行われました。この結果、地方団体は財政運営に苦しんで、地方再生を図るにもそもそも力がそがれてしまっている、これは今、全国の深刻な実態だということをまず見てかからなきゃいけないと思うんです。 私、一昨日ですが、高知県の東洋町というところへ、調査と住民の皆さんとの懇談に行っ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、先ほども質問ありました、ことし一月十七日の、財団法人東京市政調査会から「構造改革特区制度の改善に向けた提言」というのが発表されておりますけれども、このことについては先ほどの答弁で大臣は知っていますということですから、この理事長の西尾勝さん、この方が、通達、通知による特例措置が全体の三割以上に及んでいることを発見した、特区制度運用に異議ありということを言っておられますが、まず、これを読まれての大臣の感想を端的に伺いたいと思います。
【次の発言】 お読みになってどう理解していただいたかということが、いまいちよくわからないんですが、この調査会の提言の中……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私は、まず最初に大臣に伺っておきたいと思いますが、先ほど法務大臣の方に伺いましたけれども、マネロン対策とかテロ対策を国際的に連携して行う場合、その対策というのは、国際人権基準とか国際人権法、日本国憲法などに合致しているということが前提にならなきゃいけないと思うんですが、この点についての国家公安委員長の考え方というものを最初に伺います。
【次の発言】 各国の憲法が違うように、各国の法制度については、実態も違えば、国民感情とか文化、各国さまざまに、その国ごとに実情があるわけですね。やはりそうした実情に即した対応というものを考えていかなきゃいけないと……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。きょうは、参考人の皆さんには、どうもありがとうございます。 最初に、参考人の三人の方からそれぞれに一言まず伺っておきたいと思いますのは、今度の法律で、弁護士も他の士業も特定事業者としては規定するわけですね。それは、第一段階で、弁護士などにしても特定事業者の枠組みに乗せるといいますか、入れるという形がまずできているというのが一つと、疑わしい取引への届け出は、士業については見送りとはなっておりますが、しかし、士業以外については、これはまず疑わしい取引の届け出と、届け出たことを漏らしてはならないわけですから、形としては密告制度というものがここには持ち込……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
定足数に足りましたので、質問に入っていきたいと思います。
私、せんだっての能登半島沖地震で記録された加速度を幾つか見ていますと、それをまず最初に政府参考人に聞きたいと思うんですけれども、最大値が何ガルであったのか、平均値は二百二十六ガルと言われているんですが、志賀原発のサイト内の最大値が何ガルであったのか、一号機、二号機の緊急停止の基準は幾らなのか、このことを最初に伺いたいと思います。
【次の発言】 今お話がありましたように、一号機で二百四十ガル、二号機で二百六十四ガル。ですから、平均値の方は二百二十六ガルとか伝えられていたんですけれども、随……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは四人の参考人の皆さんには大変お忙しいところをお願いいたしまして、貴重な御意見をありがとうございます。 私は、最初、桜田参考人に伺っておきたいんですけれども、今回の政策金融の改革は、大手銀行、大銀行が主張する民業圧迫という考え方、これを理由にして、住宅金融公庫の廃止、それから郵政民営化に続いて、今度は商工中金などの民営化など、九〇年代、特に半ばぐらいから国会でも議論がうんと進んだんですけれども、規制緩和を万能とする考え方などと並んでの中で出てきたように私は感じているんですが、政策金融機関は政府の施策に基づく金融機関ですし、一方、金融市場……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 政府行政改革推進本部事務局資料の中で、今度の法案に関連して、民間補完に徹しながら不断に見直していくということは、要するに民間補完ということをうたってやっているんですが、よく民業補完というふうに言うてはりますが、民間が何をしているかということによって、これは意味が随分変わってくると思うんです。 最初、中小企業公庫の問題について伺いますが、一般貸し付け廃止ということについて、政府は量的支援はもはや必要ないというわけですが、それでは、一般貸し付けを受けていた企業、あるいはこれから受けていこうとする企業、こういう企業は、政府系金融機関の一般貸し付けを……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初に、せんだって三月十四日の内閣委員会と、その前に二月二十八日の予算委員会で取り上げているんですが、高知県東洋町の問題について伺います。 東洋町長がNUMOの高レベル放射性廃棄物最終処分施設建設の文献調査に応募した問題を予算委員会で取り上げましたけれども、地元町議会も反対、周辺自治体もすべて首長も議会も反対、高知、徳島両県の知事も反対、議会も反対、こういう状況の中で、町長一人が文献調査に応募したわけですね。そういう形で、資源エネルギー庁が、NUMOの方が仮に申請を出してきても、認可するのはおかしい、認可するべきじゃないとそのときに私は予算委員……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 登記業務乙号事務と呼ばれる、登記事項証明書の交付とか登記簿の閲覧についての請求受け付け、証明書の作成交付など、登記事項の交付事務を丸ごと市場化テストの対象となる特定業務に追加して、民間に開放しようというのが今度の改正案ですが、登記業務というのは、本来的には、所有権とか抵当権とか会社設立、あるいは株式発行とか、それらの真正性を調査し、判断し、登記し、また証明する、これが主な業務だと思うんですが、それだけにこの登記業務というのは、国民の財産の権利義務を明確にして、取引の安定性といいますか、安全と保護を図るという非常に大事な役割を持っているものだと思うんです……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、この前の二月二十一日の当委員会で、政府広報の契約、タウンミーティングの問題で林副大臣などに質問いたしましたが、その際、最初の二〇〇一年度の前半は電通との随意契約であり、随意契約はタウンミーティングの経費を非常に高価格にした要因だということなどを指摘しました。 政府は、随意契約の後は企画競争を取り入れたという答弁でしたが、企画競争とは、競争の文字は入っているが競争契約ではなく、随意契約の相手を決める方法の一つで、結局これは随意契約であるということですが、この点は間違いないですね。まず最初に政府参考人に確認します。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 官房長官が何か七時から御予定がおありということですから、当初通告しておりましたのより順番を変えて質問するようにしたいと思います。 この法案で各府省の押しつけ的天下りを根絶すると強調してきているわけですが、私は、そういうふうになっているとは思わないんです。そこでまず法案の十八条の七の三項、ここでは、官民人材交流センター長は官房長官をもって充てるということですから、官房長官がまず長になられるということですが、次の十八条の七の五項で、「官民人材交流センター長は、」「関係行政機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求め、又は意見を述べる……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、せんだって、前回の時間切れになった問題から始めたいと思いますが、この間は、官業癒着の防止ということであれば天下り規制の強化をやらないと実現できない、一方、官民交流の促進というと、これは天下りも天上がりも両方とも進めましょうということになりますから、天上がりも天下りも両方進めるという立場だったら天下りは根絶できないではないかというところを前回の終わりにやったわけですね。これに対して、官民交流を図りながら官民癒着の防止に持っていくというのが大臣の答弁でした。 官民人事交流法では、これは、三年以内、派遣元企業と密接な関係がある官職にはつけないなどの規……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 官房長官の日程の方、一番最後を予定していたんですが、若干時間が変わってきましたので組みかえながらやりたいと思います。本来は委員会審議に合わせて大臣に来てもらうのですが、しかし、異例なことですが、きょうは大臣日程に合わせて調整をしていきたいと思います。 最初に人事院に伺いますが、分限規定の問題についてです。 今回の法案で一部改定されていますが、その前に、現行国公法に分限規定が置かれている意味について、これをまず人事院の方に聞きたいと思うんです。さらに、人事院は昨年の十月に分限処分の指針について各府省に通知していますが、その目的は何なのか、このことを政……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、四人の参考人の皆さん方には、大変お忙しい中を御出席いただき、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。 それで、最初に私、四人の参考人の皆さんお一人お一人から伺いたいと思うんですが、安倍内閣はこの国家公務員改革については、戦後レジームからの脱却、あるいは戦後レジームの打破の一環として、そういう位置づけで臨んでいますけれども、この公務員制度というのを少し歴史的に見ていきますと、官吏から全体の奉仕者としての公務員へと変わってきた長い中で、戦後、国家公務員法が制定されたころは、労働基本権がもともとあったわけですね。それが非常に早い時期……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうも、先ほど松野委員からも質問やまた問題の提起がありました。この法律を提案しているのは渡辺大臣なんですけれども、しかし、国公法とか公務員制度というのを所管するのは総務省、総務大臣で、センター長の方は官房長官ということになるというのがこの法律の仕組みですけれども、それだけに、やはり総務大臣に出席をしていただいての質疑が本来的には非常に大事であるというふうに私は考えているんです。 理事会では松原理事からも総務委員会との連合審査という提起もありましたし、総務委員会におきましても武正理事の方から連合審査ということが提起されているわけですが、やはりこの法律……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今のやりとりでも、審議はまだ途中、とても審議は尽くされていないということが明らかになったと思うんです。 実は、けさの午前三時に、非常に異常な事態ですよね。夜中の午前三時に理事懇を持つというのは異常なんですが、そこで本日の日程案が示され、それから、総務大臣も出席を求められれば出て答弁するというお話ですが、私は、総務大臣の質問については、内閣委員会と総務委員会との連合審査をもともと武正さんと総務委員会の理事会で求めているわけですが、内閣委員会でも松原さんなどと求めておりますが、総務大臣質問というのは内閣委員会と総務委員会の連合審査のときに、引き続いて開か……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 能力・実績主義のお話とかいろいろありますが、何といっても、公務労働というものは、これは全体の奉仕者としての役割を果たさなきゃいけない、企業利益や採算第一ではやっていけない分野を受け持っているわけでありますし、そして、中立公正という立場をどう貫いていくかということが大事なところでありますが、私は、きょうは天下り問題について質問をしていきたいと思います。 それで、最初、人事院の方に伺っておきますが、現行法による本省局長以上の再就職について、例えば、国交省の局長が退職後ゼネコンに再就職するという申請が来た場合、これを承認できるのかどうか。もう一つの例として……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、まず、飲酒して悪質な危険運転を行う者のために危険にさらされ、命を奪われるなどということはもう絶対許されない。そして、こういうことが、何度も何度もそういう事故が発生しているのに、それでも飲酒による危険運転によって犠牲者が生まれ、被害者が生み出されているというこのことに対しては、本当に腹の底からの憤りというものを感じております。 それだけに、今回の法改正については、こうした悪質な危険運転を未然に抑止していく効果が生まれてくると思いますし、また、犠牲者をこれ以上つくらないという立場からも、日本共産党はこの法案に賛成をする、こういう立場で臨んでおります……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、三人の参考人の皆さん、大変貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。 私は、飲酒による本当に悪質、危険な運転を繰り返して多数の被害者、犠牲者を出しているような、そういう事故を見るたびに本当に怒り心頭に発すという思いです。ですから、今回の法律改正に賛成するという立場をとっているものです。 その上に立って参考人の方にお伺いしたいんですが、既にこれまでの質問者の方から出されておりますので、重複を避けまして、最初に三人の参考人の方お一人お一人からお考えを伺いたいと思いますのは、例えば、先ほど井上参考人の方から、加害者が飲酒が常習……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、国家公安委員長とそれから警察庁長官に質問をしたいと思っております。最初にまず、長官の方にお伺いいたします。 警察庁の二〇〇六年中の銃器情勢、これを読んでおりますと、「銃器発砲事件についてはけん銃発砲事件も含め、発生件数、死傷者数ともいずれも過去最少の水準で推移しており、暴力団等が関与する銃器発砲事件についても減少し、対立抗争事件の発生はなかった。」二つ目に、「けん銃使用事件の認知件数は、減少傾向である。」三つ目に、「けん銃押収丁数は減少傾向であるが、密輸入事件のけん銃押収丁数は増加した。」ということなどを読ませていただいているのですが、この……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今回のこの法案というのは、認可法人総合研究開発機構のNIRAを廃止して、総合研究開発機構を認可法人から財団法人に移そうという内容のものですが、実はNIRA法を審議した一九七三年の法案審議のときには、日本共産党は、会長とか理事長など役員構成の面では、財界、大企業の方とか高級官僚の天下りに偏っているという問題を挙げまして、国民のために役立つものとして運営されていない、こういう点を批判して反対した法案でした。 NIRA法の第一条の「目的」には、民主的な運営のもとに、自主的な立場で総合的な研究開発を進めて、成果を公開し、もって国民の福祉の増進に資する、そうい……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、きょうは、地域格差の拡大の問題、こうしたことについて質問をしたいと思います。 今月の四日の毎日新聞で、地域間の所得格差の問題については、「「小泉政権下で拡大」実証」というのが出ておりましたけれども、神野直彦東大教授は、その算出したジニ係数で、地域間格差拡大について「感覚的に論じられてきたものを初めて定量的に示せた」、こういうことを語っておられます。 その試算の過程で、二〇〇四年の平均所得を地域別に比較すると、東京港区の一人当たり平均所得九百四十七万円、これに対して宮崎県山田町は二百二十六万円と、四・二倍の開きがある。こういうふうに、今……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、最初に大型店の問題について質問したいと思います。 この問題は、ちょうど九〇年代半ばごろでしたか、甘利大臣とも一緒にUSTRへ行ってバシェフスキー女史などと議論したころは、アメリカのすさまじい、アメリカとの貿易摩擦で、その後もアメリカが大店法を廃止しろと随分圧力をかけてきておったころからの問題で、それで、あのころは、大店法を廃止して、その結果、全国各地にシャッター通りが広がっていくのは大変だということで、そこは共通の認識を持って取り組んでいたと思うんです。 大店法廃止、そしてまちづくり三法ということで、私は、大店法は改正強化すべきだ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 お手元に資料を配らせていただいておりますが、私、最初にまず、政府参考人に確認的に伺っておきたいんです。 電気用品取締法、旧法ですね、電気用品安全法の対象になった電気用品の事故発生件数及びリコールの件数、これを九〇年代からまとめたのがこの表です。家電製品の事故件数というのは、旧法のもとにあった九〇年度の百七十二件、それから、ちょうど電安法を審議した九九年、これはまだ旧法のもとですが、そのときの二百六十八件、大体その間ぐらいで上下しているんですね。電安法施行後の二〇〇一年度は六百八十三件と大体二・五倍になって、施行から五年たった二〇〇六年度は千二……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 甘利大臣は、先日の提案理由の中で、我が国は、平成十八年、つまり二〇〇六年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、同年十月十四日より、一度の延長措置を経て、ことし十月十三日までの間、北朝鮮からの輸入禁止等の措置を厳格に実施してまいりましたと述べられました。 外務、経産、国交の三省の共同発表で、「北朝鮮に対する制裁措置の継続について」というこの間の文書の中で経緯が示されておりますが、二〇〇六年七月五日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、「以下の措置」として、万景峰92号の入港禁止、そ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、私、原油価格高騰問題について質問をしたいと思います。 原油価格高騰では、町村官房長官にせんだって緊急対策を申し入れしましたが、政府としても、先日、関係閣僚会議を持って緊急対策を発表されました。この対策で私は二つのことが大事だというふうに思っているんです。一つは、当面する緊急対策として何をするかということと、もう一つは、原油価格高騰、特に最近のものは投機資金が暴れて上げているということはもうみんなの共通の認識ですから、この投機資金の規制をどうするのか、この二つのことが原油価格高騰対策でやはり大事だというふうに考えるものであります。 ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、最初に国家公安委員長の方にかかわる質問をしたいと思います。 まず、政府参考人に一、二伺っておきますけれども、二〇〇三年四月に行われた鹿児島県議会議員選挙において当選した新人候補とその関係者が選挙違反ということで逮捕され、しかし、ことし二月二十三日、鹿児島地裁が公選法違反で起訴された十二人の被告全員を無罪判決、これは確定しましたけれども、その判決の中で、警察にうその自白をさせられた冤罪事件であったということが明らかになってきておりますが、実は、その判決の後の三月十五日、参議院の法務委員会で我が党の仁比聡平議員が、誤った見込み捜査に基づく重大……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
銃刀法改正については、ことし七月二十八日の産経新聞を見たときに、「組員発砲 組長も責任」との見出しで、「政府は二十七日、銃刀法を改正し、拳銃の発射について行為者だけでなく、使用者の責任も罰金刑で追及する両罰規定を新設する方針を固めた。」というふうに報じていました。
組員の発砲に組長の責任を問うことができれば非常に大きな抑止効果というものが生まれてくるというふうに思うんですが、警察庁は当初はそういうことを検討しておられたのかどうか、これを伺います。
【次の発言】 今回の法改正で、法人の代表者等への両罰規定を規定している、そういう銃刀法三十七条改……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、今ちょうど鈴木原子力安全委員長に来ていただいておりますので、ちょっと順番をひっくり返して、先にそちらの方から伺いたいと思います。 ことしの中越沖地震、これは、老朽化してきている原発機器に巨大地震動が加わったときにどういう問題が起こってくるか、それに対してどういう安全対策をとらなければいけないか、そうしたことが問われることになったと思います。 あの地震で、柏崎刈羽原発では既に約三千件に及ぶ事故、故障が見つかっておりますし、これは、毎週毎週、東電の発表のたびにふえてくるんですが。それから、安全にかかわる重大なものとして考慮しなければい……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、この内閣委員会でこれまでから、政府広報とかタウンミーティングなどの契約をめぐる随意契約が非常に多い、あるいは一般競争入札の形をとった結局随契という、その問題をずっと取り上げてまいりましたが、きょうは、防衛省と軍需企業との契約の実態について質問をしていこうというふうに思っているんです。 最初に、泉大臣に伺っておきたいのは、実はこの問題というのはなかなか歴史的に深いものがあって、一九七六年の二月にロッキード疑獄がアメリカの方で最初に発覚をして、しかしそれは、単なるトライスターの導入という民間機の話よりも、一番大きな本筋の問題というのは、実は一……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは二つのテーマで行いたいと思いますが、最初に、前回取り上げました防衛庁装備品調達の問題ですね。これは六年間で七兆円という非常な巨額に上っており、一般競争入札をやった形をとって随意契約に化けたというものが、調達件数で七割、金額で九割を超えているということ。また、久間、額賀、石破大臣らの大臣指示で随意契約が行われたものが、六年間で二百四十七件ですから約二百五十件、それから、金額でいいますと、五千八百二十六億円ですから約六千億円。非常に巨大なものであるということを、前回この委員会で明らかにいたしました。 きょうは、この政治、そして政軍財とでも……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私も、佐世保のスポーツクラブでの銃乱射事件につきまして、まず、犠牲となられた方の御冥福をお祈りし、負傷者の方また御家族の方に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 きょうは、その銃器規制の問題について質問をいたします。 あの事件で国民がみんな衝撃を受け、不安に思った一つは、何だ、銃器の保管というのは、事実上、ほったらかしといいますか、野放しと言ったら言い過ぎかもしれませんが、そんな状態じゃないかということに驚いているわけです。 昨年一年間の猟銃、空気銃の所持許可件数は二万件で、不許可になったのは十一件です。ですから、申請すればほとんど許……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、二つのテーマで大臣に伺いたいと思います。 最初の問題は、昨年十月からの国に信用補完制度に責任共有、部分保証制度が導入されてきた問題ですが、信用保証協会が融資額の一〇〇%保証だったのを、二〇%は金融機関にリスクを分担させる、こういうことで始まりましたが、しかし、保証つき融資にしますと、もともと、保証つき融資というのは中小企業の命綱であったわけですね。厳しい経済情勢が続く中で、今度の制度を実施すると融資が受けにくくなる企業が出てくる、導入すべきじゃないということを我が党は一貫して求めてまいりました。 しかし、これは始まっているわけです……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 最初に、特許庁長官の方に伺いたいと思います。 日本の特許制度の基本というのは、原則公開だと思うんですね。それは、公開するかわりに権利を保護するというのが一つありますね。それからもう一つは、公開によって、他の企業が研究開発費などで無駄なコスト負担をしないで済むようにするという意味もあると思うんです。例えば、一生懸命研究開発をやっておって、突然サブマリンで浮上してきて、さあ、商品化して売ろうと思ったら、それはおまえ、特許を押さえているからこっちに特許料を払え、払わなきゃ売らせてやらぬと言われたら大変ですから、そこに原則公開という問題があるんじゃな……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 今、中小企業経営者の平均年齢が大体五十八から五十九歳になっていますね。それで、ちょうど団塊の世代が日本経済の大事な柱である中小企業経営者の中心に今座っている、こういう状況にあります。今、その中で引退したいとしている現役経営者の方の平均年齢を見ますと、これは六十四・五歳。ですから、今後大体五年から十年以内に世代交代の対応が迫られてきている、そういうところに今あるというふうに思うわけです。中小企業の後継者問題は、ものづくりの技術の継承を含めて、これからの日本経済にとっても深刻な問題に今なってきております。 そこで、東の大田区、西の東大阪、八尾、そ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、最初、農商工連携ということですから、順番に、まず農の方をお聞きして、それから大臣に伺っていくようにしたいと思います。 資料一をごらんいただきたいんですけれども、日本は食料自給率が一九六一年から二〇〇三年にかけて約四〇年間で半減しているわけですね。それで、この間、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、どこでも上昇しておりますが、特にイギリス、ドイツは、一時低かったんですが、農業再生に力を入れて、七〇%、八四%へと回復してきているわけです。イタリアも日本と同様に下がっているんですけれども、イタリアの場合、OECD……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、地球温暖化対策の問題を伺っていきたいと思います。 IPCCの第四次評価報告書、AR4や、スターン報告、気候変動の経済学、これらに基づいて、大体、ヨーロッパ諸国では気候変動に対する共通した理念があるように思います。それは、気候システムの温暖化の原因は、人為的起源によるCO2排出量の増加によることは疑う余地がないということと、それから、世界的規模での対策は今すぐ必要だ、今対策をとることによるコストの方が対策をとらずに将来必要となるコストより少ないと。 本当に総排出量規制をしないと、やはり人類社会とか経済産業、自然環境、生態系にとっても……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、大変お忙しい中、四人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 私は、最初に、松橋参考人に伺っておきたいと思うんです。 この間のG20でもバンコクの会合でも、セクター別アプローチについては先進国の二酸化炭素排出削減目標を代替するものではない、補完するものだということで、まとめの文章で大体そういうことがまとめられております。 そこで、先ほどお話を伺っておりまして私もそうだと思いましたのは、いわゆるベンチマーク、これは、理論値からいいますと、先生おっしゃったように物理的計算で出てくるものがあるわけですね。しかし、それは現実的には……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 省エネ法に基づく取り組みについて、これはコンビニ本部とか規模の大きな中小企業などに報告を求めることとか、それから、小売店についてみれば三百平米以上の建物に届け出義務を課すことなど、強化するということは前進面ですから賛成をするものですが、同時に考えておかなきゃいけないのは、コンビニ本部なり親企業の方からCO2削減に要する負担分をちゃんと面倒見てもらえる仕組みができるかどうかとか、そこにかかるコスト負担が転嫁されるだけではなかなか大変な面がありますから、やはり法目的を達成するためにも中小企業の支援には力を尽くしてもらいたい、このことを最初にまず求め……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私、きょうは最初に、新銀行東京について伺っておきたいと思います。
新銀行東京というのは、自治体の制度融資とは別に、これは中小企業のための融資を行う銀行を都がつくるということでつくったというふうに伺っておりますが、設立後の中小企業貸し出しの比率の推移はどうなっているかを最初に伺います。
【次の発言】 今、お話を伺いましたように、要するに中小企業向けは四七%ほどですから、残りすべてなのか、かなりの部分なのかはともかくとして、大企業向け貸し出しが五三%中の方に入る。
これは、最初できたとき竹中金融相も歓迎するという意向を示していらっしゃったもので……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、日本共産党を代表して、信用保証協会法の一部を改正する法律案並びに中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案の二法案に対して反対討論を行います。 初めに、信用保証協会法の一部を改正する法律案についてであります。 信用保証協会はこれまで、金融機関と中小企業を結びつける公的保証人として、中小企業が必要とする資金供給の橋渡しをしてきました。現在、六割を超える中小企業が保証つき融資を利用しています。そのうち三分の二は保証つきでなければ金融機関からの融資を受けられない実態からも、担保力や信用力の弱い中小企業にとって、まさに資金繰りの命綱の役割を果た……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、四人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところありがとうございます。 この法律というのは、被害も随分たくさん生まれてきて、そして、消費生活相談員の皆さん方が相談に乗られたり、また弁護団の皆さんも随分頑張っていただいたり、そういう中で前進させなきゃならない、そういう世論といいますか、生まれてきたことと、それから経済産業省の担当の方たちも随分頑張っていただいて、いい法律になってきたと思うわけですが、ただ、その中で幾つかのことをやはりお聞きしておきたいと私は思うんです。 最初に、池本参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、例えばダンシン……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
もう随分議論が深められておりますから、最初に、私は基本的なことについて確認をしておきたいと思います。
この法律は、消費者保護、被害救済と被害拡大の防止、そこに、それを実現するものというところに大事な立法趣旨があるということと、消費者に安心、安全、そして信頼されることで業界にもメリットがあるという考え方に立っている。もう一つは、現行法上の規定や判例等を含めて現に到達したもの、水準があるわけですね。それを後退させるようなものではないということ、この点を最初に確認しておきたいと思います。
【次の発言】 通達で既に示してきたことの法律化の部分と、そこ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 前回、大阪の十階建てのビル丸ごと、株式会社愛染蔵というのが店舗販売で、呉服の次々販売で大きな被害を生み出しているという問題を取り上げました。 きょうは、たけうちという呉服販売問題について最初に伺っておきたいと思います。 こちらは、従業員で雇ってあげるという形をとって、それでクレジットつきで呉服販売をしたわけです。実態としては従業員として雇用ということにならなくても、従業員として雇っているということを言って、それでいけるんだからとかなんとかいいながらクレジットつき呉服販売をして、これで被害者がグループ十五社で数百人、負債総額約二百五億というも……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私、きょうは外務省の方に伺っておきたいと思います。
五月二十七、八日に持たれた米朝会談の内容について、ヒル国務次官補から齋木アジア大洋州局長はどういう説明を受けたのかということと、外務省はこの内容をどう評価しているのか、このことを最初に伺いたいと思います。
【次の発言】 テレビでの映像とかそれからマスコミ報道でも、会談の後、ヒル次官補は非常ににこにこして、なかなかいい方向に行っているような感じの雰囲気を見せておりました。
ヒル国務次官補は、一万八千ページの文書などについては、検証には物理的に時間がかかるものですけれども、第二段階の措置から次……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 岸田大臣の場合も、何かいっぱい担当がありますね。もうぐちゃぐちゃの感じやけどね。それで、きょうは、消費者行政の問題と科学技術、二つ担当してはることについて質問をしたいと思います。 まず、消費者行政の方からですが、改めてこの委員会のあなたの大臣所信も読ませていただきました。それで、食の安全について、ギョーザの毒物混入について取り上げておられるわけですが、これについては、まず私は、早期に真相解明をやり抜くと、強く求めておきたいと思うんです。 さて、今回の問題でわかってきたことは、日本の大商社などの開発輸入ですね。海外で開発輸入を進めて、生産から……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
昨年十二月の五日の当委員会で、私、宇宙の平和利用という国会決議に関連して質問しました。きょうは、改めて平和利用決議について伺っておきたいと思うんです。
この平和利用決議によって宇宙の軍事利用はできないという立場なのか、それとも、国会の平和利用決議があっても宇宙の軍事利用はできるという立場なのか、政府の考え方というものを最初に官房長官に伺います。
【次の発言】 今のお答えで大体尽きているかなと思うんですが、改めて、軍事のための宇宙開発はしないというのが政府の考え方ということで理解しておいていいですね。重ねて伺っておきます。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、ちょうど二〇〇四年十一月のこの委員会で、犯罪被害者等基本法を全会一致で採択するということになりましたけれども、このときにも、被害者の皆さんの権利を保障するという立場から犯給法の充実が必要だということを求めてまいりました。ですから、今回のこの法改正については、もちろん賛成をするものであります。 その上に立って幾つかの問題をお伺いしたいと思いますが、最初に、私は、昨年十月二十六日のこの委員会で、鹿児島県志布志と富山県氷見の二つの冤罪事件について、県警本部長は被害者に直接お会いして謝罪したんでしょうなということをお聞きしました。あれからおよそ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 本日提案されております法案について私は賛成をいたしますが、ただ、地域再生のあり方については、やはり深い吟味をするということが大事だと思うんです。きょうは、その一つの例として、まず最初に諫早湾干拓と有明海地域の再生について伺いたいと思います。 長崎県諫早市で進められている「おいしい農のふるさと・諫早」親水空間再生計画という地域再生事業の中身を見ると、公共下水道、農業集落排水施設、個人設置型浄化槽整備ということで、これ自体は、全国各地いろいろなところで、下水整備など、こういうものを入れた地域再生計画というのがあるのを私もよく知っております。 と……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
初めに、私、ちょうど一昨日のこの委員会で、農水省に対して、諫早湾干拓の調整池から通常排出される排水によって漁業被害が発生したのかどうかというその事実を伺いました。このときに回答が明確にありませんでしたから、改めて伺います。
【次の発言】 通常の排水によっては被害がなかったということなんですよね。
それで、諫干事業の短期開門調査のときに事前事後調査というのがありますが、開門調査に伴う事前事後調査委託事業という名で、実は、随意契約で財団法人九州環境管理協会という団体に、当初額は千三百二十八万円ですが、契約変更して最終的に千八百五十万円で発注したも……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、三人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところをありがとうございます。 最初に、島野参考人と神田参考人の方にお伺いしたいと思います。 最初の消費者契約法をつくったときにはまだ団体訴権が入っていなかったときで、やはり、皆さんの頑張りなどもあって、当時から団体訴権を入れるべきだということでなかなか大変だったんですけれども、これも入ってきて前進が始まっていると思うんです。まだ団体訴権が入る前の段階でちょうど島野参考人は、二〇〇二年六月の「国民生活」の中でお書きになった論文の中でも、消費者契約法四条四項には該当しない不実告知ということで、消……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、国会で決議しております宇宙の平和利用に関する決議、これが自然災害とかから守る防災などにどういうふうに使われているのかということを伺っていきたいと思うんです。 雲仙・普賢岳の噴火、火砕流の発生で大規模な犠牲者が、当初四十三名でしたか、被害者を出したのは一九九一年の六月三日でしたから、あれからもう十七年ぐらいになるんですね。このとき、最初の大きな異常というのは、実は橘湾の群発地震、これが一九八九年にあって、一年ほどたった九〇年十一月十七日に噴火が起こって、さらに、小康状態を保っておったんですが、翌年の九一年二月十二日に再噴火、そして四月……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 最初に、政府参考人に伺っておきますけれども、法案に関連していろいろな資料もいただいておりますけれども、資金獲得活動による検挙状況の表というのを見ていますと、要するに、覚せい剤、恐喝、賭博、のみ行為といったいわゆる警察分類による伝統的資金獲得活動の検挙数は、この十年間、九七年から十年間で一万四千四百五人から九千四百十二人と減っているわけですね。割合では、検挙率は四五%から三三%に減っております。しかし、覚せい剤、恐喝、賭博、のみ行為以外のいわゆる非伝統的資金獲得活動で検挙された人数というのは、これは一万七千七百四人から一万九千五人へふえていて、割……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、高速増殖炉「もんじゅ」の問題から入っていきたいと思います。 高速増殖炉「もんじゅ」に取りかかったのが一九五六年ですから、五十二年ほどになるんですね。半世紀以上やってきました。そこで、高速増殖炉「もんじゅ」開発に要した予算額は合計幾らになっているのか。もちろん、五十年前の金額からすれば本当はもっと高いわけですけれども、それを最初に確認したいと思うんです。 「もんじゅ」の総事業費八千八百二十九億円、これは建設費と運転費ですが、ナトリウム関連研究開発で千九百六十億円、実用化戦略研究で三百四十九億円、高速増殖炉再処理技術開発で千四百四十九……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 「はやぶさ」とかそれから「かぐや」の成果を見ても、一般的に言えば、宇宙の研究開発を推進する法律であれば、これは普通のことだというふうに考えます。ただ、問題は、今度の場合、軍事に道を開くというところに大きな問題があるものですから。 そこで、私は思うんですけれども、一九六〇年に例えば安全保障について議論したとき、極東条項だけでも物すごい時間をかけて審議しているんですね。それは、賛成、反対は別にして、やはり重要な内容なんです。それを今度、安全保障を地球上から宇宙に拡大しようというわけですから、これを二時間の審議で短時間で終わらせようということについ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、この法案について、やはり、皆さんからもお話ありましたように、もともと、地域中小企業の資金繰りを応援するとかそういう法律としての再生法であれば、これは経済産業省で検討してきたものがあるわけですね。それから、自治体出資の第三セクターの破綻処理での再生であれば、これは総務省でつくった自治体財政健全化法により、今、三セク等のことを含めた特別会計の処理を急ぐ中で、いろいろな問題が出てきているときですから、これは総務省が考える問題なんですね。実際には担当省庁が事実上ない内閣委員会に持ってくる、この法案のつくり方が非常に筋が悪いものだと言わなきゃならぬと……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 四人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところ、きょうはどうもありがとうございます。 私、三セク問題をきょうは中心にお聞きしたいと思いますから、入谷参考人、そして後ほど矢田参考人の方にお伺いしたいというふうに思います。 最初に、入谷参考人にお伺いしたいんですけれども、地域力再生機構をつくって、再生見通しの立ちそうな三セクを選んで取り組むとするならば、今直面している全国の破綻した三セク問題の解決としては余り期待ができないということになってくるかと思うんです。 だから、まず、なぜ三セクは破綻したのか、かなり多くのものが破綻していますから。それは……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、私は、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金に関する法律については、これは後ほど提案されますし、それからまた、逐条的にこういうふうに解釈を明らかにした方がいいということは、理事会での議論が、これは公開されるということになっておりますので、きょうはオウムの方はおいておいて、大田大臣と、それから後ほど官房長官に来ていただいて、主に投機資金の問題などについて質問をしていきたいというふうに思います。 四月十一日から三日間のワシントンでの、G7と、それからIMFとか世銀の一連の国際会議の中で、今世界が直面している経済問題が議論されてお……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 岸田大臣は、原発・エネルギー問題、原発の方、それから科学技術、公共料金等消費者問題を担当してもらっていますから、それできょうは岸田大臣に来ていただきました。 中心的なテーマとして、洞爺湖サミットが近いですから、この間は私は、多分大きな議題になるだろうと思われます原油高、穀物高、投機マネー規制をどうするのか、こういうことをやりましたが、きょうは、環境問題、エネルギー問題を中心に伺いたいというふうに思います。 そこで最初に、太陽光発電について政府参考人の方に伺いますが、ことし二月に東京のビッグサイトで太陽電池展というのが開かれて、私も見に行きま……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、初めに、随意契約については、福田総理も今国会で所信表明で述べられたりして大きな問題になっておりますから、このことから伺いたいと思うんです。 実は昨年の秋の国会で、歴代防衛庁長官指示による随意契約、防衛大臣指示による随意契約となるもの、その随意契約で防衛装備品の調達が行われているものが六年間で二百四十七件、六千億円に上ることを指摘して、実態の解明と是正をするべきだ、こういうことを求めました。 もちろん、天下りと結びついた談合や随契などは論外だということを指摘したわけですが、ことし、福田総理は所信表明と代表質問への答弁の中で、随意契約の適……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、今の笠議員の取り上げておられたイージス艦の清徳丸衝突事故について、最初に官房長官に二、三お伺いしたいと思います。 首相は、あの事故のあったときに、漁船員の安否確認と救出、救援について指示し、そして事故原因の調査究明、これを指示していらっしゃるわけですが、事故から一週間たちました。依然として清徳丸の吉清さん親子は見つかっていないし、仲間の人たちが非常につらい思いをしてずっと捜してこられたわけですが、それなのにこの事故の方については、当事者の海上自衛隊から、例えば衝突の二分前だったとか、一日たったら十二分前にわかっていたとか、ころころ話は変わ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私は、最初、外務省に伺っておきますが、この六カ月間の延長の間に、北朝鮮との間で何回の交渉、外交的取り組みを行ったのか、これをまず伺っておきたいと思います。
【次の発言】 私、この制裁措置の期間を延長しているということだけじゃなしに、やはりその間に日本政府としては外交的努力をどれだけどんどんやっていくのかということが非常に大事なことだというふうに思うんです。
そういうことをやはりやるべきだということを申し上げた上で、もう一つ聞いておきたいことは、今、アメリカ発金融危機で世界じゅうの国民が、また経済が非常に打撃を受けております。そういう中で、途上……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、私、これまで投機マネーの問題、今日の金融危機の大もとになる問題ですね、これを取り上げてまいりましたので、この問題から質問していきたいと思います。 昨年十二月の経産委員会で、私、投機マネー規制について伺ったときに、当時の中尾国際局次長が、ハイリゲンダム・サミットでドイツの提案の投機規制に余り賛成ではない、要するに、日本政府としては反対という立場をとったことは事実だ、こういう答弁がありました。 ことし二月の予算委員会では、当時の甘利経産大臣から、原油価格高騰の要因の一つに投機マネーがあることは間違いない、このことを認められたわけですが……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、きょうは最初に、電気料金の値上げ問題から伺っていきたいと思います。 お手元の方に資料を配らせていただいております。これはいろいろいただいている資料をもとにつくったものですが、「東京電力の標準家庭世帯における、料金改定による電気料金の比較」というものを配らせていただきました。この内容は、実は、二ページ目の方にグラフの計算式はどういう根拠によるものかということを挙げておりますから、これをごらんいただきたいと思うわけです。 それで、一般家庭の電気料金の方ですけれども、これは、東京、関西では七月二十八日から、他の電力会社もほぼ同じころに改定をし……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 本日は、大変お忙しい中、四人の参考人の皆さん方にはどうもありがとうございます。 私は、最初、村本参考人にお伺いしたいと思います。 調査室の方からあらかじめいただいておりました資料の中で、リレーションシップバンキングとスコアリングローンのことなどを論じておられるところを関心を持って読ませていただいたんですが、私たちも地域金融機関を活性化するその仕組みについて、これは非常に重要だしそれをやっていかなければいけないということで、これまで提案もしているところでございますが、ちょうど二〇〇〇年代に入ってから、二〇〇一年以降でしたか、一年間で六十近い地……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは最初に、ちょうど官房長官が提案者になられた、ことし五月九日の当委員会での宇宙基本法審議のときに、あのとき私の質問に、宇宙基本法により平和利用決議を否定したり無効にするようなものではありませんと、これは繰り返し言ってこられたことですが、六九年の平和利用決議の政府解釈というのは、あれは非軍事であったんですね。今度、宇宙基本法によって、その解釈は非軍事から非侵略に変えたわけですが、だから軍事利用できるようになったわけですね。 それで、自衛隊が公然と自衛隊の手で宇宙開発もできる、利用もできる、こういう解釈になっているというふうに思うんですが、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
今回の改正では、欠格事由の拡充の一つに経済的破綻というのを入れています。新たに追加された事由では、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」ということですが、この範囲では欠格者を排除するのはなかなか難しいのではないかと思われます。
それで、「十七万人/三十万丁・総点検」、この中で、今回、二百三十八人から三百八十四丁の許可証の返納を受けたということで、二〇〇六年に比べたら四倍になっているんですが、その理由別自主返納件数という中で、経済的困窮で自主返納をした事例というのは幾らありますか。
【次の発言】 銃刀の適正な取り扱いのために経済的破綻を理由として……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、思い起こしてみますと、一九九五年の十二月八日、高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい火災事故以降、九五年、六年、七年、八年のころは、動燃事業団の大石理事長などにもたびたび出席をしていただき、当時岡崎さんは原子力安全局長さんか原子力局長さんか、いずれにしても御答弁をいただいたのを今思い返しているんですが、あれからの十三年間に、「もんじゅ」を、要するに温度を下げたらナトリウムは固まりますから、それを維持する等だけでも既に二千三百億円からの予算を使っております。それから、ナトリウム技術そのものだけでも二百三十億円ぐらい使っておりますから、合わせ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初に中小企業対策について伺いたいと思います。 お手元にグラフと表を資料一で配らせていただいておりますが、これはOECD各国の自営業者数と日本の中小企業対策の政策経費について、以前は自営業者数だけでしたが、政策経費の方も入れたもので載せております。 やはり、この表を見ても明らかなように、事実として日本の中小企業対策の政策予算が後退してきているわけですね。特にヨーロッパでは、EUの小企業憲章を制定した二〇〇〇年以降は自営業者数がふえているんです。一九八〇年に比べると日本とフランスは下がっておったんですけれども、フランスも二〇〇〇年から上昇に転じ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、三人の参考人の皆様には、大変お忙しいところをお越しいただきまして、ありがとうございます。 最初に、草野参考人の方にお聞きしたいと思います。 きょうの資料でもエキゾチック金融の問題、これもあらかじめ大変興味深く読ませていただきましたが、実は、予算委員会に来ていただいた水野和夫さんにしても、あるいは神谷秀樹さんにしても、きょうの草野参考人のお話と非常に共通する部分も多いなと思いながら聞かせていただきました。 私、最初に伺っておきたいんですが、やはり自動車にしても住宅にしても、実際には二〇〇七年の春ごろから、サブプライムを組んでのロー……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
最初は政府参考人の方に伺いたいと思うんですけれども、私は、今の世界経済金融危機の中で、改めて産業活力再生法の認定企業が進めてきたROE重視の経営が何をもたらしてきたのかをやはり見ておくことが大事だと思うんです。
それで、トヨタ自動車を例に挙げて、大手自動車会社の二〇〇一年と二〇〇七年の自己資本当期純利益率が幾らから幾らになっているか、これを最初に伺っておきます。
【次の発言】 資料をお配りさせていただいておりますので、資料一をごらんいただきたいんですが、一九九五年の日米自動車合意のころでも、貿易摩擦が問題になっていたころですが、海外売上比率は……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私、前回は、産業活力再生法の認定企業が進めたROE重視の経営が何をもたらしたかということについて、トヨタ自動車の例を見ました。
きょうは、日産自動車グループの産活法の活用がどういうものであったのか、このことについて、まず最初に伺いたいと思います。
【次の発言】 二〇〇〇年六月、二〇〇一年三月、二〇〇二年五月、二〇〇六年三月というふうに日産自動車やらグループ関係の企業が認定を受けているということで、今お答えいただいたとおりです。
そこで、次に伺っておきたいのは、一般事業会社に対する政策金融機関による公的資本の注入に当たって、損失を補てんする場……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、せんだっての連合審査に引き続いて、そのとき予定していたものの続きですね、経産省にかかわるものについて伺っていきたいと思います。 化学物質は約二万種類強存在しますが、リスク評価が必要と言われる化学物質が約七千種類であると言われ、二〇二〇年までにスクリーニング評価の対象になるのは、現在の第二種特定化学物質、第二種から第三種監視化学物質を含めて約千種類ということですが、私、この点では、やはりリスク評価ということを考えたときには、まずカナダ、EU並みに対象を拡大するということを考えるべきではないかと思うんですが、最初に経産省の方に伺っておきます。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 最初に、不正競争防止法にかかわって質問をしたいと思います。 今、金融危機に入ってから、持ち帰り残業とかそういうのは随分減ってはおりますけれども、従業員が残業のために営業秘密を持ち帰ったりUSBなどの媒体にコピーする、こういうことはこれまでから日常的に行われているのが実態です。いずれも、目的が残業のためなんですね。不正の利益を得たりとか企業に損害を与える目的というのは、これは全くそういう意味での持ち帰りじゃない。これは当然処罰対象外だというふうに思うんですが、例えばその場合、上司の許可を得て持ち帰る場合だけじゃなしに、明示的な許可は得ていないけれども黙……
○吉井委員 定足数は足りていますか。足りてへんかったら、僕は質問すると国会法違反になってしまうから、ちょっと見てください。
【次の発言】 日本共産党の吉井英勝です。
私は、家電量販店によるメーカーとの不公正取引の問題が、地域で電気製品の小売を行いながら、製品安全の確保とかメンテナンスとか、随分役割を果たしてきた中小企業の皆さんを圧迫してきたという問題、これまでから取り上げてまいりましたけれども、その問題はまた別な機会に考えておりますので、きょうは、ガラス製品分野について伺いたいと思います。
公取の方に最初に伺います。
日本のガラス業界というのは、シェアで見ますと、旭硝子が大体四一%、日本……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、三人の参考人の皆さんには、お忙しいところ、大変ありがとうございます。 最初に、北原参考人にお伺いしたいと思うんです。 かつて大規模小売店舗法廃止問題が出てきたときに、全国電機商業組合の会長さんにも各党を回っていただいて、私の党へも来ていただいて、お話も伺い、そして見解もお話をしたのを今思い出しているんですが、あのときに心配したとおりの事態が起こっているなということを、きょういただいた資料を見て、本当に痛切に思いました。 以前は、例えば私が以前住んでいたところなんかには、ちょうど来ていらっしゃるナショナルのお店がありまして、そこで買った家……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私も二階大臣と同じ関西なものですから、マスクが手に入るのが大変深刻な事態になってきていて、マスクで自主的にまず身を守ろうとしてもそれ自体が大変だというぐらいですから、そういう関係の業者への製造の督励はもとより、かつて石油危機のときの買い占め、売り惜しみのときに、お蔵入りしていた物統令を使っての売り惜しみ、買い占めを規制したことがあったように、今、インターネットオークションだといって十倍もの価格で売るような不心得者が出たりしておりますが、さまざまな経済活動への対策というものを、金融危機対応はもとより、迅速にやっていただきたいと、まず冒頭、私の方からも申し……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、中小企業の経営にとっての金融機関の役割というものについてまず伺いたいと思います。 非常時の資金供給が重要なことは言うまでもありませんが、恒常的な資金調達を支える金融機関の存在なしにはやはり成り立たないと思うんです。民間金融機関の中小企業向け融資は大幅に減らされてきて、一九九八年の金融危機のときには貸し渋り、貸しはがしが横行しましたが、このときに中小企業の資金繰りを支えたのが、民間金融機関の貸し出しが減った分を特別保証とか政府系金融機関で補うことで危機を乗り越えることができたと思うんですが、最初に、これは中小企業庁長官に伺っておきます。
○吉井委員 私は、日本共産党を代表して、中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。 もともとこの法案は、十四兆円にも及ぶ過去最大規模の補正予算関連法案として提出されたものであります。補正予算が長引く不況と世界的な金融危機に苦しむ中小企業にとって本当に役立つものになっているのか、国会における真剣な議論が求められております。とりわけ中小企業分野を担当する当委員会においては、中小企業の置かれている現状を踏まえた上で、その苦境を打開する施策を示す責任があります。 政府は、景気は底を打ち、年末から来春……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 一昨日の大臣の提案理由説明の中でも、再生可能エネルギーとともに原子力などを含む非化石エネルギーの導入の促進ということを挙げておられました。 そこで、最初に、これは政府参考人の方に伺っておきますが、今プルサーマル推進ということが出てきておりますが、一体プルトニウムの割合が幾らのMOx燃料なのかということがよくわからないので、これは最初に確認しておきたいと思うんです。私の方から、僕は早口だからぺらぺらとしゃべりますから、その数字が間違っていたら間違っていたということだけ言ってもらったら結構です。 北海道電力泊原発三号で核燃料ペレット中のプルトニ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、参考人の皆さんには、大変お忙しいところ、ありがとうございます。 最初に、森参考人の方から伺っていきたいと思います。 今度の法案の第五条とか十四条にかかわってくるところで幾つかお伺いしたいと思うんですが、第五条の方で、経済産業省が導入を予定している太陽光発電の買い取り制度、これについて定めているわけですが、電気事業連合会として、買い取り価格の設定とか費用負担の方法、それから費用の転嫁について、政府にどのような要望をお出しになって、また大体政府とどういう合意という内容になったのか。 最終的には形としては法律として出てきているわけですから、私……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは政府参考人に最初に伺っておきますが、世界全体の先物取引は、二〇〇一年の約三億枚から二〇〇八年約十八億枚へと、七年間で出来高が六倍に増大する一方、我が国の商品先物市場は、二〇〇三年度の約一億五千五百七十九万枚をピークにして、〇八年度の約四千六百三十一万枚と、六年間で出来高が約七〇%減少。また、二〇〇三年三月末時点で商品取引員数が百社、登録外務員が一万四千三百十人、委託者数が十一万八千二百三十人であったものが、二〇〇八年三月末時点でそれぞれ、七十社、六千五百八十八人、九万六千十二人と、日本の場合は減少している。 こういう実態だと思いますが……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初に政府参考人の方に伺っておきたいというふうに思います。 市場参加者の構成を国際比較すると、ロンドン金属取引所は一〇〇%当業者間取引ですね。それから、ニューヨーク商業取引所、シカゴ商品取引所でも、当業者と機関投資家がそれぞれ四〇%余りで、合わせて大体八〇%ぐらい、つまり個人投資家は二割以下ですね。ところが、東京工業品取引所では個人投資家が五五%、東京穀物取引所では七〇%が個人投資家で、当業者が二割以下。 海外の市場が当業者と機関投資家などプロ中心の市場であるのに対して、日本では、言ってみれば素人が中心になった市場のために、リスクヘッジ機能や……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、法案の第一条で掲げております「商店街の活性化を図ることを目的とする。」まず、目的にかかわって、最初に、これは法律がまだできる前であっても、いろいろな制度がこれまでからあるわけですが、実は、大阪や兵庫の商店街は、あるいは京都の商店街とか京都の観光産業、こういったところは、新型インフルエンザによって、その発生と予防対策で大きな影響を受けました。 それで、新型インフルエンザで商店街はシャッター通りになった時期があります。何とか客を呼び戻そうとして、例えばこれは神戸の南京町の方ですが、六月十三日から七月二十日まで、漢字で書くと加油ですが、ジャーヨー……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、クラスター爆弾というのはかなり歴史的に古くからあるものだというふうに思うんですが、私が一九七一年に、ベトナム戦争のときでしたけれども、北ベトナムへ一カ月半ばかり戦争中に調査に行ったときにも、あのころはパイナップル爆弾とかボール爆弾というので使われておりました。一発の中に二万五千個の鉄の小さな弾が入っていて、五百メートル四方に飛び散っていく。ですから、当たって亡くなる方もいるんですが、体の中に入ったまま取り出すことができないで、だんだん体が腐っていくとか、恐るべきものだったんです。 そういう爆弾だけじゃなしに、あのとき既にクラスター弾が使われてい……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私からは、六月二十八日に、今も出ておりましたが、日韓首脳会談が行われたわけですね。ここで五カ国協議について検討していくことになったというふうに伝えられておりますが、この五カ国協議と六カ国協議との関係、これはどういうものなのかを最初に外務省に伺っておきます。
【次の発言】 要するに、基本はあくまでも六者会合だということですが、G8外相会合の議長声明で、「我々は、二〇〇五年九月十九日の六者会合共同声明の完全な実施を通じた朝鮮半島の検証可能な非核化の目標に引き続きコミットする。我々は、北朝鮮が更なる不安定化させる行動をとらないこと、及び六者会合への参加を再開……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
私は、麻生総理に、消費者庁設置法案などを考え出された出発は、輸入ギョーザや三笠フーズ事件を初め、やはり輸入食品の残留農薬あるいはカビ毒など食の安全に対する国民の不安から始まったというふうに思うんですが、最初、これについて伺っておきます。
【次の発言】 それで、福田総理もみんな、これは所信表明の中で、食品表示とか中国製ギョーザ、食の偽装問題ですね、これからだということをちゃんと言っておられるわけです。
私、三菱総研の研究レポートといいますか調査報告を読んでいまして気がついたんですが、二〇〇八年一年間を通じた最も怖いと感じたニュースについて、設問……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、きょうは国民の食に対する安心、安全の問題について取り上げたいと思うんですが、せっかく農水大臣に来ていただいておりますから、まずそこからお伺いしたいと思うんです。 今、遺伝子組み換え食品の問題とか、クローン技術による食品の流通の問題とか、国内の場合は監視がきくんですけれども、海外から来るものについては、実際のところ、なかなかわかりにくいという問題がたくさんあります。そこを入りますと、またそれはそれで議論したいと思っているんですけれども、とりあえず、きょうは、まず信頼が大きく損なわれることになった一つの三笠フーズの問題とか、残留農薬、発がん……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 一九九九年のことになりますが、電気用品取締法を電気用品安全法に変えるなど、このとき製品安全四法を改正して、国による事前チェックを廃止して民間業者による自主検査方式に変えたわけでありますが、家電製品の事故がそれから急増しているんですね。 製品評価技術基盤機構に寄せられた家電事故件数が、一九九九年の二百六十八件から、七年後の二〇〇六年には千二百九十五件へ五倍にふえたということを、これは二年前の経産委員会でも示しましたが、このとき、寺坂商務流通審議官は、傾向としてはふえておりますということを率直に認めておられるわけです。 そこで、きょう最初に政府参考人に……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 大和都市管財事件とか信託等金融商品、あるいはやみ金による問題など、次々と消費者被害が生まれています。特に金融商品被害は金額が大きくて、高齢者の老後の生活設計を狂わせてしまうなど、大変深刻な問題を起こしております。こうした問題について、やはり違法収益の剥奪とそれから消費者被害の救済というのは今重要な課題だというふうに思うんです。 最初、法務大臣の方に伺っておきたいんです。法務省は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案を二〇〇六年に出しております。その検討過程で、これは十年も前からずっと検討を法制審などでやってきておりますが、法律を出され……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、三人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところ、ありがとうございます。 私は最初に齋藤参考人にお伺いしておきたいんですけれども、実は、この間、この委員会でも取り上げたかと思うんですが、経団連であるとともにパナソニックの方でやっていただいておりますから、同業の他社の話でお話ししにくいかもしれませんけれども、例えばソニーのVAIOの火災事故、世界で二百九件、国内で八十三件というのがありました。 私、これはPL法をつくるときにもやはり製造物責任ということで随分議論をしたのを覚えているんですけれども、あのときにも、やはり業界組織としても、そ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
これまでから地方財政の問題については伺ってまいりましたけれども、きょうは総務大臣にも来ていただいておりますので、改めてこの問題について確認をしておきたいと思います。
最初、総務省の政府参考人に伺っておきますが、地方財政法上は、自治事務について、補助金で恒常的人件費の支出をしてはならないとしている、そういう規定がありますか。
【次の発言】 ですから、補助金で恒常的人件費を支出してはならないとする規定はないということですね。逆に、補助金で人件費に使ってもよいとしているものもあるということですから。
では、その方の規定を、今若干触れられましたけれども、補……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は最初に、豊田商事事件以来の大型被害となった大和都市管財事件について聞きたいと思うんです。 抵当証券という金融商品で一万七千人を超える多数の被害者、一千百億円を超える被害を出したものですが、近財局は、一九九五年八月一日に、この業者に行政処分に係る弁明の機会付与の通知を出して、八月二十一日には業務改善命令の文書を発出したんですが、当時の近財局長は、これを突き返されて、そのまま業務改善命令を撤回して、二年後の九七年には、業者の方が経営改善五カ年計画を出してきたとして、結局、登録免許期限を迎えたこの会社に、そのとき職員は進言しているんですよ。だけれども、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 最初に、野田大臣に伺っておきたいと思います。 消費者問題解決で最も重要な一つは、やはり現場力といいますか、そこが大事だと思うんです。ところが、例えば東京都のような財政力のあるところでさえ、消費生活総合センターの消費生活相談員は五年で雇いどめとなっています。参考人からも公述人からも発言があったように、やはり、資格を取っても、五年、十年と経験を積んで、蓄積して力が発揮できるというものでありますから、その点では、五年で雇いどめというのはやはり本当の力が発揮できない、こういう発言等も、この委員会で参考人などの皆さんからもありました。 そこで、消費生活相談員……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、以前は、急速真空排気とかスペースチャンバーにかかわる問題、そういう宇宙分野にもかかわる仕事もしておりましたし、久しく関心を持っておりますので、きょうは宇宙に関して質問したいというふうに思います。 前回もお話ししましたように、日本の宇宙物理学とか宇宙科学というのは随分大きな国際貢献をしてきているというふうに私は思っております。 そういう中で、昨年五月に、一九六九年の宇宙の平和利用に関する国会決議を実質的になきものにして宇宙分野への軍拡を進めていく、そういう内容を持った宇宙基本法がつくられました。この施行後、早速、昨年十一月二十七日には宇……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 河村官房長官が記者会見に出ていかれる前に、一問伺っておきたいと思います。 二月二十三日の予算委員会で既に質問をいたしておりますが、既存の民家の屋根に太陽光パネルの設置をするとか耐震補強をする、それから介護設備等の設置を行うなどのリフォームをするとか、経産、国交、厚労というふうにそれぞれに補助金の制度はあるんですけれども、ばらばらで、なかなか使い勝手が悪い。施主の側からすると、施主は一人ですし、コーディネートする工務店も一社。ですから、こういうものを今、環境とか経済対策とか、こういうことで考えていくときには、やはり、工務店の役割もそうならば、需要が本当……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、最初に、政府参考人の方に、刑務所特区に係る市場化テストの問題について伺っておきたいと思います。 刑務所業務に市場化テストを導入することについてなんですが、これは今回、構造改革特区による民間委託をやめて、市場化テストにより全国的に民間委託ができるようにしよう、特区から全国展開ということにしているわけです。民間委託可能な分野というのは、現在PFI手法によって民間運営されている四カ所の刑務所の業務分野と同じですが、地域限定の特区をやめて、今度は入札によって業務を担う者を決めるという市場化テストの導入ですね。これによると、結局民間刑務所の全国展……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、最初に宇宙の問題から伺いたいと思うんですが、もともと日本の宇宙研究開発というのは、国会の平和利用決議に基づいて、宇宙物理の分野でも、それからそれを活用した民生機器の研究開発やコストダウンなど、いろいろな分野で国際貢献をしてきたというふうに考えております。 ただ、それが、昨年の宇宙基本法以降、かなり軍事利用に走ろうとする人たちが力を得てきているといいますか、元気づいてきて、きょうの東京新聞などでも伝えられておりますけれども、アメリカ、ロシアだけが持っている早期警戒衛星を日本でも持つようにしようじゃないかと。これに対して防衛省の幹部の方……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 実は、一昨年二月六日に、警察庁交通局長名で「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しについて」と、交通規制課長、交通指導課長連名で「駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しにおける留意点について」という二つの通達が出されておりますが、これによって、実は、身体障害者に対する駐車禁止区間における除外基準については、障害の区分が四級から三級に変わったために、障害の度合いによってはこの駐車除外措置の対象にならない人が生まれているという現実があります。 それで、私のところへも、実は、三重県の身体障害者の方から、使用期限の更新に最寄りの警察署に行ったところ、あなたの……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、きょうは原発問題について伺っておきたいと思うんですが、最初に、原子力安全・保安院の方に伺います。日立製作所グループの原発配管の溶接部分における焼鈍記録の改ざんというのが何件あったのか、件数をまず最初に伺います。
【次の発言】 実は、保安院からいただいている一覧では、ほかに「もんじゅ」ナトリウム関係の溶接部の焼鈍記録の改ざん、それから原研のHTTRのものとか、とりあえず四件がまず明らかにされております。これは残留応力を取り除いておくということが大事、だからこそ焼鈍作業をやるわけで、こういうのがあいまいになっていると、大規模地震なんかのときに、焼きな……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私はきょうは、せっかくせんだってJAXAに行ってまいりましたので、私も宇宙の問題についてやりたいと思います。
宇宙太陽光発電の構想、これは、一九六八年、ピーター・グレーザーが提案して、実はアメリカのNASAでは一九七八年に概念設計まで行っておったんですけれども、膨大なコスト負担から、事業化しないということで終わっておるんですね。
この問題について、宇宙開発戦略本部の計画は今どういう扱いとなっているのかを、最初に参考人に伺います。
【次の発言】 三年後ということになりますと、二〇一二年をめどにということですね。それは数キロワット程度の衛星で、二〇三〇……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、最初、小渕大臣に、そもそも公文書とは何かという基本の問題について、考え方を簡潔に伺っておきたいと思うんです。
もともと、国民の税金を投じて行政が行う、これは公務ですね、そういう行政において作成される文書というのは本来的に公文書という性格を持つと思うんですが、この公文書、それから公的記録とか情報ですね、本来そういう公文書というのは国民共有の財産であるというこの考え方が、やはりこうした問題を考えるときの一番基本の問題として必要だと思うんですが、まずそのことを確認しておきたいと思います。
【次の発言】 そこで、今度は政府参考人の方に伺っておきたいんで……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、四人の参考人の皆さんには大変貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございます。 それで、四人の皆さんにそれぞれのお考えというものを伺いたいんですが、伺いたい内容につきましては、一つ、尾崎参考人も、昨年学習院大学で開かれた記録管理学会で講演されたものとか、それから、三宅参考人のお書きになった、市民の権利、自由を広げることに関する図書の中でお述べになったものなど、中間書庫の問題についていろいろ論じておられますが、例えば日弁連の方の意見書では中間書庫については非現用文書、三宅参考人の方は現用文書を含めてのお考えを、お書きになったものでは書いてお……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 前回の委員会の質疑の中で、防衛省の宇宙開発利用推進委員会の議事録が作成されていないことが改めて明らかになりましたが、小渕大臣からは、意思決定過程における文書が残っていないという事実が明らかになっているのだと思うという答弁がありました。 平和な宇宙開発の一つに、例えば宇宙太陽光発電とマイクロウエーブを使った伝送システムの研究開発というのがあるんですが、しかし、これはキラー衛星技術と結びつく問題も持っているわけなんですよ。それだけに、日本のこれまでの宇宙開発の成果や国際的信頼を損なわないように、そして行政の文書主義をきちんと守っていくように、やはり大臣と……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは、ユネスコ世界遺産登録をしたところの文化財保護の問題、それから、これから遺産登録をしようというところの文化財保護の問題を中心にして、考え方というものを伺っていきたいというふうに思います。 それで、一つは、例えば京都の場合ですと既に一九九四年に登録されたわけですが、登録文化財というのは大体京都の周辺部が中心で、中心部というのは緩衝地帯なんですね。説明書きなんかを見てみますと、しばしば発生した大火や兵火のため、相当部分は焼失してしまいましたが、郊外の山ろくには各時代にわたる代表的建造物や庭園が保存されていますというふうにしています。そして、……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、お二人とも林さんですからややこしいんですが、私、最初、国家公安委員長の方の林さんにお伺いし、後に経済財政担当の林さんに伺いたいというふうに思います。 それで、最初に、ことし六月二十五日午前九時ごろ神奈川県厚木警察署で、同日十時四十分ごろ青葉警察署で、それぞれ、警察官が射撃訓練中に実弾が入ったけん銃を射撃訓練の映像に発射した。けん銃に実弾が入っていたわけですね。ですから、要するにテレビを壊してしまったわけですよ。 通常、けん銃の訓練を行うときには、私は実弾を外すのが当たり前じゃないかと思うんですが、それから、監督者として訓練立ち会い責任者を……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、きょうは経済について見ていきたいと思うんですが、まず最初に総理に、九〇年代以降のトヨタ、パナソニック、キヤノンなど輸出大企業の大きな利益がどのようにして生まれてきたものだとお考えなのかどうか、資料の方はまた後から議論しますが、総理のお考えを伺っておきたいと思います。
【次の発言】 企業がどういう経営をやっているかの質問をしたわけじゃないんです。輸出大企業の大きな利益が出ておりますけれども、どういうふうにして出てきたのかということをまず冒頭に伺ったわけです。
次に、資料一をごらんいただきたいというふうに思います。
何度も経済危機というのはこれま……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
きょうは、環境問題を中心に質問をしたいというふうに思います。
それで、最初に政府参考人の方に伺っておきますが、インドとか中国、日本、アメリカ、EUで、二酸化炭素の一人当たりの排出量が幾らなのかということを、まず最初に伺っておきたいと思います。
【次の発言】 そこで、私、外務大臣に伺っておきたいと思うんですけれども、人口の多いインド、中国、アメリカが総排出量で多いというのは当然としても、人間として考えたときに、一人一人の文化や便利さを享受する権利というのは、これは世界じゅうで平等だと思うんですが、外務大臣にまず伺います。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 最初に、一言申しておきたいと思うんですが、こちらを見ると、自民、公明がいないわけです。旧自公政権時代と同じように、強引な国会運営というのは随分ありましたが、民主党政権がそれを引き継ぐようなことになってはやはり問題がありますから、特にそういうことはだめだ。 委員長、最初にごあいさつされたように、公正円満な運営に努めるということですから、そういうことを実現するようにやっていただきたい。このことを申し上げて、質問に入っていきたいと思います。 大臣あいさつの中で、約七割を支える中小企業対策に全力を挙げますということがありましたので、最初、その問題から入って……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 ちょうど泉さんに今来ていただきましたので、何か次の日程もおありのようなので、最初に、きょうは宇宙基本法にかかわって質問をしておきたいと思います。 ちょうど二年前ですが、泉さんも加わられて、自民、公明、民主三党で宇宙基本法を提出されました。このときに議論したんですが、この法案の基本になっているのは、二〇〇六年八月三十一日の自民党宇宙開発特別委員会、いわゆる石破研究会で示された「わが国の防衛宇宙ビジョン」であることと、その委員の中には防衛省幹部が入り、専門委員には日本航空宇宙工業会メンバー各社幹部も入ってまとめたということ、それから、ビジョン実現のための……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 最初に、中小企業庁長官の方に三点確認をしておきたいというふうに思います。 資料をお配りさせていただいておりますけれども、まず、資料の図一の方を見ていただきたいと思うんです。 事業所統計の方で見て、一九九九年と二〇〇六年の事業所数の比較です。従業員五人未満の事業所で、この間、一〇・七%というふうに減っていますね。これは、九九年の三百九十万社が、二〇〇六年に三百四十九万社と非常に大きく減っているわけです。十人未満で五・五%減など、これはグラフに書いてあるとおりであります。 小規模共済の加入対象となる事業所が、まさにこの七年間で一割も減ってしまった。規……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
今度の法案の貸付限度額を政令事項とした場合、白紙委任でないこと、限度額を政令で定めるときにやはり国民の意見とか国会での議論をよく聴取して行うべきだと考えるんですが、この点について、最初に大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
【次の発言】 実は、事業所統計で見ると、一九九九年と二〇〇六年の事業所数の推移で、全業種で三十二万二千六百七十六社が減少し、中でも大きいのが卸、小売という分野です。二十五万九千二百二十三社の減少、全体の八割を占めておるんです。その中でも五十人未満の中小企業ですべてマイナスで、二十五万九千九百七社減っています。さらに、その中でも一……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうはエネルギー政策を中心に伺いたいというふうに思います。 最初に、敦賀原発が、せんだって、三月十四日で運転開始から四十年ということになりました。それで、四十年たった、かなり老朽化した原発をさらに六十年働かせよう、こういう話が出ているときですから、やはりこの点について少し考えておかなきゃいけないと思うので、質問します。 最初に政府参考人に伺いますが、敦賀原発一号機の運転開始後の脆性遷移温度の変化、これは、第六回の検査というのは、一〇〇%ずっと運転を続けたとすると今まで何年運転してきたかということになりますが、八・六年という計算をしたときの中……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、何度か武器輸出三原則にかかわって質問してまいりましたが、きょうもそのかかわりで質問したいと思います。 先日、早期警戒衛星打ち上げ用のデルタロケットに搭載する主要機器である大型燃料タンクについて取り上げました。あのときに、直嶋大臣は、ロケットにしても、軍事用もあれば民生用もあるということでございまして、これらも含めて武器ということには慎重でなければならない、デルタの燃料タンクは汎用品だ、武器ではないという判断をしております、その判断は、形状とか属性に照らして慎重に判断している、こういうお話だったんです。 最初に政府参考人に伺っておきますが、まず……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
きょうはまず、法案の第一日目ということで、幾つか順番に伺っていきたいと思うんですが、第二条第三項のエネルギー環境適合製品について最初に伺います。
第一号の非化石エネルギーの中には、再生可能エネルギーとともに原子力発電施設も入るということになると思いますが、どうですか。
【次の発言】 これは、「主務大臣が定めるもの」という書き方なんですね。ですから、きちんと確認をしておくことが大事だと思うんです。
第二号で石炭火力も対象となるのかどうかということと、この第二号でハイブリッド車、第三号でEV車、第四号でEV車用のリチウムイオン電池、第五号で蓄電池が入る……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初にやはり一言申し上げておかなきゃいけないと思うんですが、本日、朝十時五十分からの正式の理事会において、本日の日程は明後日にする方向で、民主党、自民党、公明党間で調整をされて、あしたの夕刻の理事懇談会において、金曜日の委員会を開くという方向で臨むということになって、理事会は散会となりました。 ですから、自民党、公明党の皆さん、いらっしゃらないわけですが、そういうもとでの委員会の開き方というのは、これは、形式的に呼びに行ったということはあるにしても、余りにも異常だということをやはり考えなきゃいけないと思うんです。 この法案は、温対法ともかかわ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初に、やはりこの法案そのものの性格にかかわって、少し総括的に見ておくことが大事だと思いますので、二〇〇二年の六月に、石油公団法を廃止して、そしてJOGMECに移す法案のときに、膨大な国費を投入して進めてきた無責任な当時の石油公団について、成功払い融資制度は外すんだけれども、石油会社のJBICや市中銀行からの借入金に対して、国が債務保証制度を残して、支援措置については残すものだ、こういうことを指摘いたしました。 そこで、石油公団設立以来、三百五社に出資して、実は生産に至らず終了、解散した企業というのがありますが、何社になるのかを伺います。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
きょうは、最初に「もんじゅ」について伺いたいと思います。
以前から、高速増殖原型炉「もんじゅ」の燃料の方の、特にプルトニウムにかかわる同位体組成はどうなっているのかということを伺ってまいりました。
「もんじゅ」が動いたときの、初めての装荷のとき、それから九五年の「もんじゅ」事故のときには燃焼度が上がっていますから変わっているわけですが、現在、改めて入れるわけですから、装荷しているときの同位体の組成はどうなっているのか、最初に伺います。
【次の発言】 先日紹介いたしました、文科省、経産省共管にある社団法人原子燃料政策研究会の報告書の中で、プルトニウム……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、最初にきょうは、電力会社の鉄塔倒壊事故の最近の状況、これが一体どうなっているのかということから伺っておきたいと思います。
【次の発言】 鉄塔事故というと、普通の人は何か鉄塔がぶっ倒れただけの感じでとどまると思うんです。しかし問題は、例えば今おっしゃった美浜にしても、原発の送電鉄塔なんですね。これは、発電した電力を送る方と、原発が事故をやったときに、二次冷却系のポンプを回す電源として、外部電源が断たれてしまう、内部もアウトになりますと、自然崩壊熱を除去する二次系の冷却ポンプは動かなくなるんですね。これは単なる鉄塔事故にとどまらない深刻な問題を抱えて……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 昨年の消費者庁設置関連の法案の審議の中でも幾つかの大事な論点がありましたけれども、その一つは、やはり、パロマ、シンドラー事故など不幸な経験の中から、それを教訓としてどう生かすのか、何を生かすのか、どういうふうにやっていくのかということがあったと思います。 きょうは、最初に政府参考人の方に伺っておきたいんです。 重大製品事故が放置されてきたことがずっと続いてきたのでこれは問題だったんですが、だから、消費者庁を設置して消費者行政の一元化、すなわち消費生活用製品安全法に基づく重大製品事故の報告先が経済産業省から消費者庁に移管するということなどをやってきた……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、きょうは最初に、今も御質問がありましたベリリウムの入った歯科医療用補綴物について伺いたいと思うんです。
まず、ベリリウムというのは、WHOの下部機関であるIARCより、発がん性があるとされておりますが、政府参考人に先に伺っておきますが、厚労省が、義歯などにベリリウムや鉛が混入されることにより健康被害が生じることを防止しなければならない、この問題を認識するようになったのはいつからですか。
【次の発言】 鉛については、アメリカのADA、米国歯科医師会の研究報告の発表はことしの三月六日ですが、鉛の検出が問題になったのは二年前の二〇〇八年の二月末ですね……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 既に何人かの方からライターの安全規制についてお話がありましたので、最初はこの問題から伺いたいと思います。 子供のライターによる火災事故、死亡事故などが相次いで起こっていますが、まず初めに、政府参考人の方から伺っておきたいのは、ライターの安全規制について、アメリカやEU諸国では、アメリカの場合ですと五十一カ月未満の子供ということでやっていますが、簡単に着火できなくするチャイルドレジスタンスを義務づけていますが、いつから義務づけが行われて、その効果はどうなっているのかということについて伺います。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 鳩山総理は、本会議でも、命を守りたいということを何度もお話しされましたが、そこで、命という問題にかかわって、今、安全が非常に大きな問題になってきていると思います。きょうは、最初に、トヨタのリコールの問題について聞きたいと思います。 アメリカではアクセルペダルがリコールとなり、きょう、先ほど、プリウスのブレーキペダルのシステムにかかわってのリコールの届け出がありました。それで、この問題については、実は二月四日の日に、トヨタの横山常務の記者会見、ずっと記録を見ましたが、保安基準には合致している、フィーリングの問題だという話であったわけです。 国交大臣に……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
きょうは、地球温暖化対策について質問したいと思います。
まず最初に環境大臣に伺いますけれども、日本政府として、COP15を受けて、国際約束、目標、これはこの間出されたと思うんですが、条件をつけないで二五%削減ということでいかれたのかどうか、これをまず伺います。
【次の発言】 そこで、資料を配らせていただいておりますが、まず、資料一の図の一の方、ここには、アメリカ、中国、EUなどの一人当たり二酸化炭素排出量のインドとの比較を、日本ももちろんそうですが、載せておきました。
それで、確認しておきたいんですが、これは私の方でつくった分ですけれども、インドの……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、四人の陳述者の方には、大変お忙しいところ、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。 私は、最初に嶋田陳述人と三谷陳述人の方から、日本の中小企業、物づくりにかかわって、まず御意見を伺いたいというふうに思います。 今、トヨタのリコールが大きな問題になっておりますけれども、これは最近のプリウスの問題だけじゃなしに、昨年は特に北米トヨタのアクセルペダルにかかわるリコールが随分たくさん出ましたし、その部品の方は、実は日本の国産の部品じゃなくてアメリカ工場でつくられた部品であったという問題がありますので、もちろん、どこでつくろうと……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 大田区とか浜松とか東大阪市、こうしたところで、今、円高不況の状況は極めて深刻な事態になっています。 私、先日、ものづくりの基盤的技術集積地の一つである東大阪の方へ町工場の調査に入ったんですけれども、中小企業といっても、一社で門形マシニングから平面研磨、そして門形の複合プレーナー、あるいは立形も横形も、フライス盤、ラジアルボール盤など、相当なものを持っているんですよ。そこがこれまでは十人、不況の中でも雇用を支えて頑張ってきたところが、今八人で、このままだったらさらにやめてもらわなきゃ大変だというところがあります。それから、別なところでは、一社でボール盤……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、私、安保委員会で質問をさせていただくことになりましたので。 アメリカの国防総省の顧問をやっているP・W・シンガーさんという方が「ロボット兵士の戦争」という本を出しておられて、これを読みましたら、ちょうどNHKの特集でも、「貧者の兵器とロボット兵器」というのが放映されました。 アメリカ中部の草原に置かれたコンテナの中のコックピットで、一万数千キロ離れたアフガニスタンの山岳地帯の人の姿とか地形をパソコン画面で見ながら無人偵察機を操縦して、そしてミサイルを発射して殺害するということが今行われております。これはタリバンの兵士だけじゃなしに、人は区……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私、新成長戦略の問題を中心にして、きょうは質問していきたいというふうに思います。 まず、今円高で日本の輸出が非常に不利になっているというのは事実だと思うんです。資源がない国だから輸出立国でやっていくということはよく言われてまいりましたけれども、しかし、輸出依存度というものを見てみると、これは産業構造ビジョン二〇一〇にもグラフでちゃんと示されておりますが、日本は、ドイツ、イギリス、フランスよりずっと割合は低いんですね。アメリカよりやや多いんですが、それでも二〇〇八年度で一七・四%と、決して輸出に依存し過ぎている国じゃないわけですね。 しかし、政府の方……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 最初に、国会の歴史にもかかわってきますから、一言、先ほどの政府答弁の中で、国会で拉致問題を初めて取り上げたのは一九九〇年代の終わりごろにいらっしゃった議員のようなお話がありましたが、これは違っていて、実は、横田さんの問題など、初めて国会で取り上げられたのは一九八〇年代の後半なんです。日本共産党の橋本敦参議院議員が質問をして、これに対して、ちょうどここにいらっしゃる梶山議員のお父さんが、国家公安委員長として、拉致事件というのは、これは北朝鮮が行った拉致事件であるときちんと答弁をされたわけですから、十年も国会の会議録が、答弁が狂ってしまうというのはあきませ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 最初に、原発の安全管理にどう取り組むかということについて政府参考人に伺っておきたいと思います。 かつて四国の多度津に大型起振台があって、本来だったら、ここで老朽化した原発なんかを実証試験ができたんです。三百億円かけてつくった施設を三億円で売り飛ばしたんですね。スクラップにしてしまって、もったいないことをやったわけです。ですから、老朽化してくる中で、現在まともに原発の安全性を実証する装置がないんです。それだけに、溶接部検査漏れが今問題になっておりますが、こういうことがあっては本当に大変だと思うんです。 まず政府参考人に伺っておきたいのは、PWRの再循……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは最初に「もんじゅ」にかかわって伺っておきたいと思います。 二〇〇八年の四月四日の内閣委員会で、実は原発敷地や直下に活断層のあるものはあるのかという質問をいたしましたときに、当時の佐藤均原子力安全・保安審議官は、原電敦賀の敷地表面に耐震設計上考慮すべき活断層がある、関電美浜については、原発の地下深く活断層があります、「もんじゅ」から二百メートルのところに活断層を認めているという御答弁がありました。 寺坂院長も五月十一日の経産委員会で、活断層から一キロメートル以内の原発として上記三つを挙げられたわけですが、福島第一では、外部電源の喪失が炉……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、四人の参考人の皆さんに貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございます。 私は、最初に、医学、物理学をやってこられたお三方に伺っておきたいと思うんですが、あらかじめいただいておりました資料の中で、久住参考人は、四月十日の臨時会議で、二十ミリシーベルトに急に上がるということを大変心配されるのではないかと思いますが、しかし、あくまで、一年間に百ミリシーベルトまでは、確定的影響という、被曝をしたときに短期間にあらわれる身体的影響も、長期的に起こってくる晩発的、確率的影響も起こらないということをはっきり御理解いただきたいというお話で……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 ちょうど、この基本計画のもとになります科学技術基本法、十六年前になりますが、一九九五年十月三十一日の衆議院科学技術委員会で、私も賛成し、全会一致で成立させたものが出発になっております。この法律をつくるときに、日本学術会議やら大学財政懇談会などさまざまなところから、要するに、基礎研究費が八〇年代ずっと横ばい、これをやっておったら、純粋基礎研究が大学の研究の本領なんだけれども、その大学においてこれがしっかり行われなかったら応用研究の基礎が崩れてしまう、非常にそういう危機感がいろいろなところから語られて、そして、何としても科学技術基本法をつくって予算をふやさ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 小柴先生にはITERの六ケ所誘致のときなどに随分いろいろ御意見を伺って勉強させていただきましたが、ちょうど、科学技術、今度の五カ年計画の中でも核融合の問題が一つテーマとしてありますから、この機会に先生のお考えを伺っておきたいと思うんですが、三点伺いたいんです。 一つは、DT反応というのは、トリチウム除染の問題とか、それから高速中性子が出てくる問題とか、いろいろな問題があるので問題だと思うんですが、DD反応についての核融合の研究というのは一つの考えるべきテーマなのかどうかというのが一点です。 それから二つ目に、フランスに結局ITERは行きましたけれど……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
最初に、政府参考人に伺っておきますが、原子力の安全に関する条約において、推進機関と規制機関のあり方についてどのように規定されているかを伺っておきます。
【次の発言】 要するに、この条約で、今答弁にありましたように、八条二項で規制機関と推進機関の分離というのをもともと定めていたんですよ。ところが、そうはなっていなかった。
推進機関である資源エネルギー庁の中に、規制機関である原子力安全・保安院を置いていたというこの問題が、あちこちの説明会でやらせ問題とかいろいろ出てきましたけれども、資源エネルギー庁が契約して説明会をやっているのに、そこへ規制機関の人がの……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私、最初に伺っておきたいのは、日本は資源が少ない国だとかつて言われていましたけれども、考えてみれば、太陽のエネルギーからしますと、地球に降り注ぐのは年間四千三十ゼータジュールで、日本の面積にかかってきますけれども、しかし、水とか太陽とか風力とか木質バイオマスとか、いろいろな形であると思うんですね。 一方、地下資源などにかかわってくる方ですけれども、これは、石油にしても石炭、レアメタルにしても、長期にわたって輸入してきましたから、もちろん製品にして出した分もあるんですけれども、国内に随分ストックがあって、やはり石油で見ても、石油化学製品をどういう形でリ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、まず最初に、今回の地震、大津波で犠牲となられた方々に対して哀悼の意を表したいと思います。それからまた、今も大変な生活を余儀なくされている被災者の皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 地震と津波というのは、これは間違いなく自然災害です。しかし、全電源喪失と炉心溶融という問題については、実は私は、二〇〇五年の質問主意書以降、二〇〇六年の国会質問なども通じて、ずっとこの問題を取り上げてきたんです。対策をとらなきゃだめだということを言ってきたんです。 最初、寺坂原子力安全・保安院長に伺っておきますが、昨年五月二十六日の当委員会で、私の質問……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは、原発関係は一番最後に時間があれば、なくなったときには十二時十五分から内閣委員会で引き続いてやりたいと思いますので、まず中小企業の支援策について最初に伺っておきたいと思います。 店も家も機械も商品も、そして帳簿も伝票も、全部この津波でなくなってしまって、残ったのは借金だけ、これが、今回の地震、津波による、過去に例のないほどの被害でありました。 その中で営業を再開するのは容易でないわけですが、被災地の中小企業の皆さん方も、何とかという思いで頑張っておられるときです。全国にその関係は及んでいって、取引先まで広く、さまざまな影響が広がってい……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは、最初に工程表にかかわって質問をしたいというふうに思います。 いただいた資料を見ておっても、一号機、二号機、三号機とも原子炉内の圧力、水位が上がらないわけですね。要するに、核燃料棒が半分近く露出した状態がずっと続いているわけですよ。このことは、格納容器に冷却水を入れても漏れているということをあらわすものでありますし、水素爆発対策で窒素ガスを封入したんだけれども圧力が上がらないのは、これは格納容器からも漏れが出ているということになると思うんですが、津波が圧力容器の中に及ぶわけはないので、それでつぶれるほどやわな装置だったら話にならないんで……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 まず最初に海江田大臣の方に伺っておきたいと思うんですが、この法案は、今もお話ありましたように、もともと、新成長戦略、それから産構審のインフラ・システム輸出部会の報告とか、そういうものを受けて、地震前まで非常に言葉が華々しく躍っておりました、トップセールスで原発輸出をしようというものなどと一体のものなんですね。 そのために、システム輸出として、原発について見ておきますと、昨年の十月二十二日に設立され、社長が東京電力の武黒一郎さんで始まった国際原子力開発株式会社、これは電力九社で出資は七五%で、うち二〇%は東京電力、原発メーカー三社で一五%、二〇〇九年産……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、三人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところ、ありがとうございます。 私、最初に大橋参考人にお伺いしておきたいと思うんです。 今も出ておりました一九七〇年の八幡、富士の合併、今回、ことし二月三日だったと思いますが、新日鉄と住金の、二〇一二年の十月に企業合併をすべく検討開始ということが公表されましたけれども、国内では、こうして鉄鋼分野でも本当に数社体制、その数もうんと、一か二に近いぐらいの体制に進んでいく。一方、西オーストラリアの鉄鉱資源会社二社の合併には反対だということも言ってきたわけですね。 そうすると、国内では合併、海外で合併をやら……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、浜岡原発を中心に質問したいと思います。 この浜岡原発問題というのは、日本共産党が国会で取り上げたのは三十年前からになりますが、一九八一年の二月四日の予算委員会で、当時、書記局長だった不破哲三議員が、確実に来る大地震への備えこそ最大の安全保障だとして、浜岡原発のすべてが東海地震の震源域の真上にあると。ですから、一、二号機はもとより、さらにその上に三号機の建設を当時の通産省が認可した問題を追及しました。 それで、先日ようやく、三十年おくれましたけれども、菅総理が浜岡原発運転停止を求めたわけです。 そこで、きょうは順番に伺っておきたいんですが……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、鉱業法第三条における適用鉱物というのはすべてで四十一種ありますが、最初はその中の亜炭鉱について、その亜炭鉱の跡地問題を伺っておきたいと思うんです。 十二の県の各地で鉱害が問題になっております。昨年十二月の二十四日には、岐阜県の人たちが我が党の佐々木憲昭衆議院議員とともに、前の大畠大臣にお会いして、鉱害復旧のための基金があるが、復旧にしか使えない、予防措置にはだめとなっている、事故が起こるのを待つことになってしまうと。現に、来られた方たちの場合には、御嵩町で五世帯十七人の方が避難をしておられた、そういう状況にありました。しかも、避難場所となっ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは、班目委員長に来ていただきましたので、最初に伺っておきたいんですが、今、再臨界のことがよく言われておりますけれども、それに先立つ基本的な問題として、制御棒が溶け落ちてしまったのか、健全であるのかどうかということ。このことが一つ大事な問題だと思いますので。 通常で考えると、ハフニウムの制御板、これはハフニウムの物性値、融点が二千二百三十三度、ボロンにしても、ボロンについては融点が二千七十七度ですから、ジルコニウムが溶けるぐらいの温度、これは千八百五十二度が融点ということに一応なっていますけれども、蒸発している蒸気雰囲気中で仮に液面の上に燃……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 最初に、不正競争防止法について伺いたいと思います。 九九年の不正競争防止法改正で、アクセスコントロール回避機能のみを有する装置等の提供行為を不正競争行為の類型として加え、差しとめ請求、損害賠償請求の対象としました。この「のみ」という要件を付したのは、製品開発や技術開発の萎縮を招かないようにしながら、必要最小限の規制を導入するという観点からだったというふうに思うわけです。 しかし、近年、いわゆるマジコンと呼ばれる回避機器や回避プログラム、改造サービス等のはんらんにより、コンテンツ産業に大きな被害が生じているというふうに伺っておりますが、まず、被害規模……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、最初に、前回に続いて東京電力の決算にかかわるところから伺っていきたいと思います。 最初は政府参考人に伺っておきますが、昨日の、原子力委員会でしたか、安全委員会でしたか、シンクタンクなどから補償の予想額が出されたりしておりますが、幅がまだ随分ありますから確定的なものは言えないわけですけれども、多い場合には二十兆円ぐらいの補償額も考えていかなきゃいけないということも言われておりますが、国の方としては大体どれぐらいを見込んでいらっしゃるのか、あるいは、シンクタンク等の数字でどれぐらいのものが出ているというふうに見ていらっしゃるのか、伺っておきたい……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
核開発に対する制裁は当然だと考えております。
それで、北朝鮮の濃縮ウランプラントの実情、軽水炉建設の動きがどういうものであるのか。また、軽水炉を進めますと当然プルトニウムが生まれてきます。現在想定されるプルトニウム量、それからウラン量、幾ら保有しているのか。これを外務省に伺っておきたいと思います。
【次の発言】 次に、原子力安全・保安院の方に伺っておきますが、日本の使用済み核燃料から生まれてきているプルトニウム、再処理済みのもの、まだ未処理だが核燃料棒の中にあるもの、これが幾らになるのか。それから、東京電力福島第一原発のメルトダウンで幾らのプルトニウ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 この法案について、例えば、今、関西電力のように原発依存率が五〇%を超えているところですと、原発がとまると電力の安定供給がうまくいかなくなるという非常に不安定性を持っているわけですね。事故による放射能汚染の問題など、さまざまな問題はもちろんありますから、やはり再生可能エネルギーというものを爆発的に普及する仕掛けというものをきちんと考えて、電力の安定供給の面でもCO2対策の面でもきちんととっていく。そういう点では、この再生可能エネルギー買い取り法案というのは進めていくべきものだと私は考えているものです。 そこで、せんだっても大臣の方から、原発コストについ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、四人の参考人の皆さんには、大変お忙しいところお越しをいただきましてありがとうございます。 最初に八木参考人に伺っておきたいんですが、今回の三月十一日のあの地震、大津波による福島原発以降、原発がトラブったときに、電力、エネルギーの安定供給ができなくなるという深刻な問題に今直面しているというふうに思うわけです。 それで、関西電力の方からいただいた資料で見てみますと、設備容量で原発の比率が三〇・二%ですか、約三割、これに対して、総発電電力量に対する比率では約五一%で半分を超えるというのが二〇一〇年度の実績値としていただきましたけれども、これだけ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 再生可能エネルギー固定価格買い取り法案では、電力会社が買い取りに要した費用を電気使用者に請求することができる、こういうことにしているわけですが、電気代に上乗せして徴収される賦課金の上限について、海江田大臣は、〇・五円を上限とするという表明をしておられます。 公共料金でもある電気料金の際限のない上乗せということになりますと、これは一般家庭にも産業界への影響も大きいわけですから、悪影響を抑制するという観点からのものだろうというふうに思うわけです。 一方、この上限設定に対して、市民団体などからは、賦課金に上限を設定することは、再生可能エネルギーの買い取り……
○吉井委員 私は、日本共産党提出の修正案について趣旨説明を行います。 まず、政府提出のいわゆる再生可能エネルギー固定価格買い取り法案に対する日本共産党修正案について、その内容を説明するものでございますが、我が党は、かねてから再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を提唱してきました。本委員会でも、二年前のいわゆる非化石エネルギー関連二法案に対する修正案として提起してきたところです。 今回、政府が、不十分ながらも再生可能エネルギーの固定価格買い取り法案を提出したことは評価いたします。しかし、政府案には、住宅用太陽光発電の買い取りを余剰電力に限っている点や、国会関与が盛り込まれていないこと、接……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、経済産業委員会、内閣委員会に引き続いて、きょうは原子力安全委員長と原子力安全・保安院の院長に来ていただいての質問です。 食料等の放射能汚染を防止することと、それから消費者の安全を確保するというのが、この委員会の最大の役割の、今求められている大事な観点だというふうに思います。 そこで、最初に原子力安全・保安院長に伺っておきます。 ようやく、ずっと求めておりました、三月十一日から十二日、十三日、それ以降の原子炉圧力容器内の水位とか圧力とかのデータが出てまいりました。 福島第一原発一号機は、三月十二日八時三十六分から四月八日の午前六時までのもら……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、お忙しい中、四人の参考人の皆さんには大変ありがとうございます。 最初、八木参考人の方に伺っておきたいと思うんですが、今回の福島事故、これは、もともと、全電源喪失についても炉心溶融についても、何度何度も国会でも警告してきたわけです。それを聞き入れないで、対策をとらないでやったということが非常に重大な問題であったというふうに思うんです。 せんだって、七月の八日なんですが、本会議で菅総理に質問しますと、今回の原子力事故について、原子力に関する安全神話が政府にも事業者にもあったということを謙虚に反省すべきだという答弁が菅総理の方からありました。 ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 まず、今回の原発被害について、東京電力には、第一義的に責任集中と無限責任があります。これは、東電には、被害者に全面賠償をすることに誠意を持って取り組んで、そして、被害者の人生をもとに戻すことに責任を持つ、そういう大事な意味があると思います。 ところで、海江田大臣、前社長の清水正孝氏から、五月十日付で、原子力損害賠償法十六条によって、損害賠償の責めに任ずべき額は賠償額を超える、このままでは早晩資金ショートをするとして国に必要な援助を求めてきておりますが、私は、まず東電は、債務超過が見込まれて実質的に破綻している企業ではないかということがやはり事実の問題……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、せんだっての経産委員会で枝野長官にお聞きしたことに引き続いて、原子力災害の問題について伺いたいと思います。 最初に政府参考人の方に伺っておきますが、今回、東京電力は低レベル放射性の汚染水を大量に放出いたしました。この場合、すべての核種について、汚染水の核種は何なのか、それぞれの放射線量と半減期は幾らなのかということを明らかにすることが必要だと思うんです。 しかし、実際には、沃素131とセシウム134、セシウム137については公表されているんですが、ずっとこの間私も提出を求めておいたんですけれども、コバルト58、モリブデン99、テルル132……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、私は、TPPについて質問をしたいと思います。 日本が仮に参加すると、TPPは、日米でGDPの九割、オーストラリアを合わせると、参加十カ国のGDPのほとんどをこの三国で占めるということになります。それだけに、日本とアメリカ、日本とオーストラリアの関係が大勢を決めるということになってくると思うんです。 そこで、まず伺いますが、二月七日からきょう、十日まで、日豪EPA交渉が行われています。一年近く中断していたものが再開に至ったわけですが、昨年十一月九日の閣議決定、包括的経済連携に関する基本方針で、センシティブ品目について配慮しつつとはうたってい……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
きょうは、私は、環太平洋パートナーシップ協定、TPPについて質問をしたいと思います。
昨年十月一日に菅総理が所信表明演説で、突然、TPP参加検討、第三の開国だと言ったわけですが、このTPPというのは、この前の二〇〇九年の総選挙マニフェストのどこに書いてありましたか。
【次の発言】 ここにマニフェストを持ってまいりました。二〇〇九年総選挙を前にした七月二十七日の方ではこう書いていますね。米国との間で自由貿易協定を締結、貿易・投資の自由化を進めるとしたわけです。ここには「締結」と書いてあるんですね。これに対して、農業者を初め国民の皆さんから、農業をつぶす……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は最初に、東日本大震災で犠牲となられた方に哀悼の意を表し、そして、すべての被災者にお見舞いを申し上げたいと思います。 そこで、きょうは原発災害について伺いますが、東京電力福島原発で三月十一日に発生した事故というのは、水素爆発や放射能汚染によって八万数千人の人々が、地震と津波による被害の上に、原発災害で住んでいた地域にも入れないという避難生活を余儀なくされています。 総理は、あってはならない重大な事故が発生したと感じたと言っておられますが、菅総理の事故についての認識はこういう考えだと理解していいですね。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 先ほど遠藤議員から御紹介いただきましたように、私も一緒にチェルノブイリなどへ行ってまいりましたけれども、あわせて、ウィーンの北方約五十キロぐらいのところにツベンテンドルフ原発というのがあります。この原発は、建設して、さあ動かすかどうかというところで国民投票をやったんですね。動かさないでという方が五〇・五%、動かそうという方が四九・五%。差し引き一%差だったんですが、これは国民の意思だということで、動かさないと。原発はできたんだけれども、完全にできているんです、しかし動かさなかったんですね。核燃料棒を入れていない、全く臨界反応をやっていませんから放射能汚……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 一カ月余り前になりますか、カダラッシュで先生にお世話になりまして、ありがとうございました。 きょうは、最初に、あらかじめ事務局の方から、先生方がお書きになったものが「電気評論」ことしの六月号ですか、ここに出ている部分で、未来のエネルギー源の有力な候補として、五十年以上前から核融合を進めてきたというお話がありました。 ちょうど、核分裂も核融合も、物理学の世界では一九三八年、九年のころ非常に進んだわけで、理論的にはできていたんですが、原発の方は、プルトニウム生産炉とか原子力潜水艦とか、兵器生産から始まって、そして使用済み燃料の後始末とか高レベル廃棄物の……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私、最初に、きょうは電気料金制度について、まずこのことから伺っていきたいと思います。 枝野大臣は、十月十二日の会見で、電気料金の制度について、国民の信頼を得るために、有識者会議を設置し、東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書に指摘された電気料金制度とその運用についてのさまざまな問題点についての議論を速やかに開始したい、このように述べて、その後、十月十七日に、経産大臣主催の電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議というのを設置されました。十一月一日から年度内にかけて議論して、答えを出そうということのようです。 そこで伺っておきたいのは、最初に……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、東京電力の全面賠償の問題と、それから日本の核燃料サイクルの問題について質問をしたいと思います。 最初に、大臣にまず確認しておきたいんですが、東電はことし五月十日に、原子力被害担当大臣であった海江田万里殿として、原賠法第十六条に基づく国の援助の枠組みを策定していただきたく、何とぞよろしくお願いしますという文書をまず出しました。 これに対して、海江田大臣から、同日五月十日付で「確認事項」が示され、これは今お手元の資料のところにあるものですが、その六で、「全てのステークホルダーに協力を求め、とりわけ、金融機関から得られる協力の状況について政府に……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、私は、放射能汚染食品の安全検査にかかわる問題と、それから放射能問題を初めとする、要するに国の広報広聴にかかわる問題、これについて取り上げていきたいと思います。 最初に政府参考人に伺っておきますが、福島原発の事故の後、多くの消費者の皆さんにとって、自分の食べる食品が放射能汚染されていないのだろうかどうかとか、大変心配な状況に置かれております。それから、生活環境がどうなのかということもそうですが、そこで、まず伺っておきたいのは、まともに検出できる放射線検出器と、それからかなりインチキな検出器が商品としてネット販売その他も含めて出回ることによって……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
きょう、私は、宇宙開発戦略について伺っておきたいと思います。
まず、三菱電機のJAXA、内閣衛星情報センターと防衛省への水増し請求の問題が大きな問題として浮き彫りになってきて、指名停止となっておりますが、そこで最初に、内閣衛星情報センターとJAXAの方に、それぞれ一体幾らの水増しがあったのか、伺っておきたいと思います。
【次の発言】 内閣衛星情報センターにしてもJAXAにしても、「はやぶさ」を成功させるぐらいの技術を持ちながら、水増し請求の話が出て非常に長く時間がかかっておりますが、いまだに全容の解明もできない、明らかにできないということは、これはな……
○吉井議員 日本共産党の吉井英勝です。 ただいま委員外発言を許可する決議をいただきましたので、今から質問に移らせていただきたいと思います。 最初は、原子力安全委員長に来ていただいておりますが、まず、原発立地に当たって、安全評価審査指針において、運転時の異常な過渡的変化と、それを超える事態により、放射性物質が放出する可能性のあるものを事故として評価するということにしていますね。事故については、「周辺の公衆に対し、著しい放射線被ばくのリスクを与えないこと。」としております。 周辺の公衆の実効線量の評価値が事故発生時に何ミリシーベルトであればリスクは小さい、それを超えるものについては原子炉設置……
○吉井議員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、環境省の立ち位置について最初に伺っておきたいと思います。
本会議での私の質問に野田総理は答弁を逃げたんですが、六月五日の委員会で細野大臣は、地球温暖化の手段として原子力推進という立場にはないと答弁をされました。
改めて伺いますが、そうすると、地球温暖化対策基本法第十六条から、「特に原子力に係る施策については、」「推進するものとする。」としているこの原発推進を削除するのかどうか、明確にしていただきたいと思います。
【次の発言】 地球温対推進法に基づく目達計画ですね、閣議決定したもの、二〇〇八年三月二十八日に閣議決定されたものが、改めて昨年の十二……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は、ちょうど三・一一から一年になりますから、いろいろな方面で今検証がされておりますけれども、最初に、まず班目委員長に、水素爆発にかかわって、基礎的なところから御質問をしておきたいと思うんです。
まず、水素爆発なんですが、そもそも水素は、どこで、どういう反応によって発生したのか、これを伺っておきたいと思うんです。
【次の発言】 圧力容器の中で発生した水素が、それでは、どこからどうして建屋の方に出ていったのかということですね。どこかから出ないことにはたまらないわけですから、どういうふうにお考えですか。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
きょうは最初に政府参考人の方に伺っておきますが、競輪やオートレースなどの公営競技、これは刑法の賭博罪、富くじ罪の特例として実施が認められています。それは、車券の売り上げを機械工業の振興、公益増進に交付金として社会還元する、この社会還元ということと地方財政の健全化を図るというこの三つの目的を満たす、このことにより賭博罪に問われないということになっていると思いますが、最初に確認しておきます。
【次の発言】 競輪というのは一九四八年、オートレースは一九五〇年にスタートして、戦後のあの時代に庶民の娯楽として人気を集めたわけですね。例えば、私は京都の生まれ育ちな……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、最初に、電気料金値上げの問題について伺っておきたいと思います。 実は、昨日の消費者問題特別委員会でも取り上げたんですが、東京電力は自由化部門で一方的値上げを通告するということをことし一月以降やってきたわけですが、この東京電力に対して、自由化部門についても、電気事業法十八条二項による電力供給義務があるんだということと、第十九条の二による最終保障約款があるのだから、一方的な値上げだとか、言うことを聞かなきゃ電力を打ち切るぞなどというおどし、こういうことはやってはならないと、この法律に基づく指導をきちんと行っていかれることを確認しておきたいと思い……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、多国籍企業の海外移転に歯どめがかかるのかどうか、どう歯どめをかけていくのか、そういう問題から入っていきたいと思います。 九〇年代の半ばでしたけれども、規制緩和論が一時期はやり病のようになったときに、「光り輝く国をめざして」というのを閣議決定して、それで進めてきた結果についての検証が本当は必要だと思うんです。 この決定に基づいて、その文書を読みますとよくわかりますけれども、企業が国を選ぶ時代だと。だから、多国籍企業の海外展開を後押しするということをやってきました。その結果、今どうなっているかということが問われていると思うんです。 その検証……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 ちょうど十分ぐらい前に、下の部屋で、環境委員会で、規制庁関連法案の採決に入っていると思うんですが、新しい規制組織をどうするかという問題も、これからの日本のエネルギー政策をどうするのかとか、原発をどうするのかとかいったことを考える上でやはり今改めて大事なことは、昨年三月十一日に発生した福島第一原発事故について、政府でも、国会でも、民間でも、事故調から中間報告や取りまとめが発表されておりますが、この事故原因の究明と責任、そこから生かすべき教訓というものがやはり中心になってくることが必要なときだと思うんです。 その中で、東京電力の責任というものと、三・一一……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 まず、この法案は、中小企業が財務、会計の専門的知識を有する経営革新等支援機関の助言を受けた事業計画の策定を支援するということとともに、海外展開を行う中小企業の海外子会社の資金調達を円滑化するための措置を講じることになっております。ですから、中小企業の海外での資金調達を支援するという法案ですから、賛成をいたします。 その上で考えなきゃいけないことがあると思うんです。それは、幾ら海外展開だといっても、一億人を超える多くの人々がこれからもこの国に暮らしていくには、やはり、地方に仕事が生まれ、雇用が生まれ、所得が生まれ、消費需要が活発になって国と地方の税収も……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは二つのテーマについて伺いたいと思いますが、最初に、福島事故と原発再稼働の問題について、ここから伺っていきたいと思います。 まず、二〇〇七年の七月十六日に発生した柏崎刈羽原発の事故のときには、基礎地盤面で六百ガルぐらいを記録し、三号機タービン建屋の方では二千五十八ガルというのを記録して、これは東電が二〇〇九年に報告したものですが、三千六百六十五件を超える機器の損傷そして事故、トラブルが発生しました。 三・一一で、一Fで一号機から四号機は損傷してしまっていますが、五、六号機については炉心溶融じゃないですから、本当は中にかなり入れるわけです……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは燃料費の問題について伺いたいと思いますが、枝野大臣は、一昨日夕刻に、東電の家庭用電気料金の値上げを認可しました。この値上げ申請額の、二兆四千七百四億円で最初申請してきたわけですが、圧倒的に大きいのは火力発電の燃料費、特にガス系、つまりLNGだとしていたわけですが、TEPCOが最近発表したプレス発表資料を見ると、天然ガスが一兆七千七百六十四億円と発表しています。 そこで、お配りしていただいておりますこの図一をまず見ていただきたいんですが、黒丸、これが日本のガス価格ですね。三角の方がアメリカのガス価格ですが、欧州の方が四角いものです。日本のガス価……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、ちょうど、経産省のもとにあった原子力安全・保安院が環境省のもとにある規制庁、人がそのままであるかどうか、これは別にして、そういうふうな組織がえの中で、福島第一原発事故にかかわるいろいろなデータが曖昧になってしまっちゃいかぬと思いますから、そういう点でまず伺っておきたいのは、溢水勉強会、研究会ですね、あれの議事録というのはいただいておりませんが、一応資料というのはいただいたので読ませていただきました。まず、この点について順番に伺っていきたいと思います。 この研究会は、二〇〇六年一月十八日に原子力安全・保安院とJNESが設置して、この研究会や勉……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、公共料金の問題、とりわけ電気料金の値上げというのが今大きな問題になってきておりますので、本当は東電の社長に参考人として来ていただいて質問をしたいと思っていたんですが、どうも社長が逃げちゃったみたいなので、それで、きょうは保安院の方に最初に伺っておきたいというふうに思います。 一月十七日に東京電力は、福島原発事故や柏崎刈羽原発の停止の長期化によって火力発電をたき増ししたことにより燃料費の負担が大幅に増加していることを理由として、自由化部門の電気料金を値上げするということを発表しました。 自由化部門では通常一年ごとに契約更新しているわけですが……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは東電社長の廣瀬参考人に来ていただいておりますので、最初に廣瀬参考人の方に幾つか伺いたいと思います。 まず、値上げ申請をやったその主な理由は、福島事故による原発停止で、火力のたき増しで経費が上がったということが大きな理由になっています。ですから、値上げと福島原発事故は直結しているわけですね。 実は、この問題について、三・一一福島第一原発事故以前に、もう何年も前から国会で、地震と、それから津波については、今回、押し波が中心ですが、押し波と引き波によって全電源喪失から炉心溶融に至る、この問題と、引き波が大きくなればそもそも機器冷却系の冷却水がとれ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今回議論する法案についてはまず私は賛成する立場なんですが、もともと、自公政権時代で民主党が野党の時代に私たちも一緒になって議論して、最終的には超党派的にこの法律を実現したわけですよね。あのときにやはり問題になった一つは、もともと、すき間事案をなくすために、解決するために、消費者安全法と消費者庁設置関連法を実現しようということで取り組んだわけですね。 ですから、本来ですと、シンドラーのエレベーター事故にしろ、コンニャクゼリーの問題にしろ、あるいはパロマの製品事故など、こういう事故が起これば直ちに事故調査委員会を立ち上げて、消費者事故の原因の究明と対策に……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今回の法律なんですが、もともと一九七六年につくられた訪問販売法は、たびたび法律の改正を行って、今、特商法というふうに呼ぶわけですが、最近で見ましても、二〇〇四年の改正と、大きな改正は二〇〇八年にも行われました。 そこで、いろいろな問題があって、豊田商事事件だとかいろいろな事件があって、そのときそのときに消費者行政を強化していくということでやってきたわけですが、まず最初に伺っておきたいのは、既支払い額が一円以上の相談件数というのは、二〇〇四年の改正以降、どのように推移しているのか。大体のこの傾向というものを最初に政府参考人に伺っておきたいと思います。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きのうは「はやぶさ」の日でしたが、「はやぶさ」というのは、宇宙基本法がない時代、JAXA法改正案などが考えられていない時代に打ち上げられ、大きな成功をおさめたものです。国際貢献をしてきた日本のすぐれた宇宙科学とか宇宙物理学というのは、別にこういう法律がなくても、これはもともとやってきたものなんです。 先ほど、宇宙基本法について、超党派で全会一致みたいなお話がありましたけれども、当時、日本共産党は、私は委員でしたが、これは宇宙に軍事を持ち込む法律だということで反対をいたしました。 冒頭に、大臣に一言まず伺っておきたいんですが、JAXA法の目的規定から……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、東京電力の勝俣会長にも参考人としてお越しいただいております。 そこで、勝俣会長にまず最初に伺っておきたいと思いますが、三・一一の福島原発事故で、今も十六万人を超える人々が避難をし、自主避難をしている人を入れると一桁上回るだろうというふうに言われるぐらい、大勢の人々が避難を余儀なくされる大変な思いをしております。 東電原発事故から間もなく一年になるわけですが、これまで国会へ来られた清水前社長の答弁をちょっと整理したのが、お手元に配らせていただいております表の一です。この表を見てもわかるように、要するに、想定外の津波が原因だとずっと主張してこ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 本日は、お忙しいところ、四人の参考人の皆さん、大変ありがとうございます。 最初に、犬飼参考人から伺っていきたいというふうに思います。 日銀券をどんどん市場に出して、今日事実上のゼロ金利の状態ですから、そうすると、超低金利で調達して金融投機に走る、それで利益を上げるという一つの道があるわけですね。現実にそういうふうなファンドなんかの動きがあるわけですが、それとは別に、製造業の方は、今日グローバルに展開していますから、最適地調達、最適地生産、これで多国籍企業化して大きな利益を上げているわけですね。 先ほど加藤参考人のお話を伺っておりまして、私、ぱっと……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
きょうは、宇宙関係予算について、そこからまず伺っていきたいと思います。
最初に古川担当大臣に伺いますが、宇宙開発戦略本部でまとめた宇宙関係予算案は幾らか、そのうち防衛省分は幾らかということをまず伺います。
【次の発言】 田中防衛大臣に次に伺っておきますが、二〇一二年度の防衛省の宇宙関連予算は幾らですか。
【次の発言】 配付いたしました資料をごらんいただきたいんですが、米印の一に注釈を書いておきましたけれども、内閣府から環境省までの民生利用の合計金額は二千五十一億二千百万円です。米印の二に示しておきましたように、防衛省予算は千九百七億七千五百万円、これ……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 原子力規制委員会は、十月二十四日に、全国十六サイトの原発で重大事故が発生したときの放射性物質拡散予測結果を公表しました。既にお話がありましたように、何度かの訂正も行われましたが、要するに放射性物質の拡散予測というのを出されたので、私も読ませていただきました。 この問題について触れる前に、この重大事故時の拡散の中で、実は福島第一原発による昨年三・一一からの三週間分はデータがないということでおいてあるんですが、四月一日からことしの三月三十一日までの丸一年間については、累積放射線量が、去る六月五日の衆議院環境委員会で、私の質問に対して当時の原子力安全・保安……
○吉井(英)委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、お二人の公述人の皆さんには本当に御苦労さまでございます。持ち時間が限られておりますので、場合によっては、ひょっとして大島公述人の方には残念ながら御質問できないままに終わるかもしれませんが、そのときはひとつ御容赦いただきたいと思います。 山本公述人の方に、先ほど来のお話も伺っておりましてさらに二、三お伺いしたいと思うのですが、主権在民、国民主権という立場に立って考えた場合のそもそもの税のあるべき姿と申しますか、こういう点についてのお考えを聞かせていただければと思います。
○吉井(英)分科員 私は、原子力船「むつ」の問題について、幾つかの問題点についてお伺いをしていきたいというふうに思います。 少し日を追って見てみますと、原子力船「むつ」については、相次ぐトラブルが起こっておりますね。そのトラブルというものに対する原研当局のお考えなり姿勢なりについて、私は、いささか心配になる部分があるわけです。 例えば三月二十九日には「反応度計」の接触不良、三月三十日には原子炉が、これは試験用の仮設機器に電気を送るコードに誤って足をひっかけたとかいうことで緊急停止ですね。これは、原研当局はマスコミに追及されて初めてこのトラブルを明らかにしているわけですが、四月一日は中性子検……
○吉井(英)分科員 私は、高校生の海外留学問題、ホームステイ問題について伺いたいと思います。
高校生の海外留学については、交換留学とかあるいは私費留学とか形態はそれぞれ異なっておりますが、まず文部省に、交換留学、私費留学について、そうした形態での海外留学生の最近の動向はどんな状況にあるか、簡単にお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】 短期と長期がありますね。短期では一カ月から二カ月、また二十日間ぐらいのものとかがありますし、長期になりますと一年、二年のものがあるわけですが、この期間は短期にしろ長期にしろ当然日本の学校は休学とか夏休み中とかそういうことになりますので、いずれにしろ日本の学校……
○吉井(英)分科員 私は、自動車のトンネル内排気ガス対策について最初に幾つかお伺いをいたしたいと思います。 環境庁の方に来ていただいておりますが、まず、大気汚染の主因とされる道路における自動車の窒素酸化物の低減対策が急がれておりますが、環境庁ではこれまで道路トンネル内のNOx低減対策について国立公害研究機関等で研究開発を進めていっていただいておりますが、今後さらに実証試験のための実験プラントづくりを進めていく計画もお持ちというふうに伺っておりますが、まず道路トンネル内のNOx低減対策、その研究状況、今後の対策などがどのようになっているかということ、予算も含めて環境庁の取り組みを伺いたいと思い……
○吉井(英)分科員 先日資源エネルギー庁の方より関西電力美浜原発二号機の事故について原因究明の状況及び関係電力会社への指示というのが発 表されました。その中で「振止め金具が設計どおりの範囲まで入っていないため、高サイクル疲労により破断に至った蓋然性が極めて高いとの判断に至った。」こういう指摘などもありまして、新聞記事などを見ておりましても、資源エネルギー庁の担当の課長の方は、これは想定外の原因であったと、繰り返しそういうふうに表明されたとあります。 私はまず冒頭にお伺いしたいのですが、これは本当に想定外の事故ということで扱ってこられたのかどうか、これを伺いたいと思います。
○吉井(英)小委員 本日は参考人の皆様にはどうも御苦労さまでございます。私は他の委員の方からの質問との重複する部分につきましては省略をいたしたいと思いますので、幾つかの点についてすぐにずばりとお聞きしていきたいと思います。 まず、暴力団という属性がわかった場合の措置ということなんですが、特に証券業界では今度の問題で一番かかわりが深いわけですが、野村証券の方でも、大田渕氏に来ていただいての証人喚問の中でも明らかになってまいりましたが、総会屋の紹介でまず秘書室担当役員が、例の暴力団ですね、取引をするということで紹介を受けて、属性がわかっておったが、本店の営業部長でしたか、紹介するということになっ……
○吉井(英)委員 政府は、今回の法案は地方の自主性、創意性の尊重をするものという説明をしておられますが、ところで、そういう点で早速伺っていきたいのですが、地域指定それから計画策定に当たって、地域住民の総意を酌み上げるシステムがどのようになっているかという点が一つ問題だと思うのです。今回の法案で見てまいりますと、都道府県知事の地方拠点都市地域の指定、それからもう一つは関係市町村の基本計画策定という面で、実は地方議会の関与が外れているわけですね。 まず最初に、そこで伺いたいのは、なぜ地方議会の関与を外しているのかということを伺いたいと思います。
○吉井(英)分科員 私は、二年前の予算委員会の分科会で、大阪の方の第二阪奈道路の生駒山トンネルの建設をめぐって、大阪府の道路公社と東大阪市の間で協定書が交わされて、これからつくるトンネルには自動車の排気ガス処理のために最新の知見を取り入れて開発された脱硝装置をつけるんだ、こういう協定が結ばれていることを御紹介いたしまして、環境庁にもまた建設省にも脱硝装置の開発について特段の努力を払ってもらいたい、そういう趣旨の質問もすれば議論もいたしました。 あれから二年たちましたが、自動車排ガス中の窒素酸化物を処理する脱硝装置の開発が進んで、工場内の大型実験プラントでは八〇%の脱硝のめどがついたというふう……
○吉井(英)分科員 私はきょう、建設業法の問題に関連して伺いたいのですが、まず、建設大臣認可の特定建設業者というのは、これは、業法の第十五条の中で「許可の基準」というのが定められておりますが、「請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。」となっております。つまり、誠実にやってもらう、これが建設大臣認可の特定建設業者の基準になると思うのですが、これはこういうことですね。
【次の発言】 また、この建設業法、それから昭和四十九年五月十七日の通達、昭和五十一年十一月三十日の通達、昭和五十三年十一月三十日の通達、それらの通達とともに、またそれらに基づく指導を守るということは……
○吉井(英)小委員 幾つかお聞きしたいのですが、まず、暴力団員であるということの氏名が特定できるということを言っておられて、これは特にこの法律をつくるときいろいろ御説明をいただいたことがあるのです。何人までそれぞれの組が、大体十人とか百人単位までじゃなくて何人と、例えば三百六十五人とか、そういう何人まできっちり特定できるということを言っておられましたが、この法施行後、なかなか相手の方のガードもかたくなってきたというかそういう面もあるみたいですが、現在はきちっと氏名を特定するのは非常に難しくなっているのか、それとも今でも特定はきっちりできるのかどうか、これを伺いたい。 もう一つは、随分偽装して……
○吉井(英)分科員 文部大臣も大変お疲れのところ、しょっばなにまず疲れるような話から、実は物すごい階段を上らないと大学へ行き着かないという、その話を最初に伺いたいと思うのです。 きょう、私は二つ伺いたいと思うのですが、一つは障害者対策、もう一つは文化財保護の問題です。 最初に、国際障害者の十年に当たって、それに前後してですが、建設省などでは、障害を持った方も健常者の人もお互いにごく普通のように生きていけるように、そういう世の中をつくらなきゃいけないということで、国や自治体の建物その他について基準や指針を示してまいりました。そういう各省庁の取り組みを総理府の方で大体まとめていただいて、「障害……
○吉井委員 私は、せんだっての六月三日に続いて、まず推定規定の問題から質問に入りたいと思います。 私も土曜、日曜と大阪へ戻っておりまして、生協その他私の知り合いの消費者団体、消費者保護の運動に携わっている方とか、それから「欠陥商品一一〇番」を初めとしてこうしたことに当たっておられる弁護士会やまた個々の単位の法律事務所などにも伺っていろいろ御意見その他聞いてまいりましたが、さまざまな相談が今持ち込まれております。 例えば、大阪で四月に二日間行われた「欠陥商品一一〇番」だけでも、電気で三十七件、自動車の二十四件を含めて、百二十一件の相談がありました。こういう相談事も、かなりいろいろ具体的にお聞……
○吉井分科員 せんだっての阪神大震災というのは、これまで大丈夫と思っていた新幹線、高速道路などが次々と破壊されて、本当に安全神話が吹き飛んでしまった、そういう事態であったと思うわけです。 これを機会に、そこから何を学ぶかということになりますと、一つは、災害に強い町づくりをどう進めるかという問題、それから、実際に災害が起こったときに即応していける消防消火力をどのように強化していくかという問題、また、地震全体についての観測、予知の体制を強化するということ、これは私たちが今一番酌み取らなければいけないことだと思うのです。きょうは自治省・消防庁の範囲で、これに関連した立場から伺っていきたいというふう……
○吉井分科員 この部屋に入ってまいりましたら随分暑いのでさっきから汗をふきふきなんですが、大臣は早場米の地域の方ですから、この部屋で早場米の栽培でもお考えで暑いのかななんということを思いながらやってきました。 最初に、今も最後の御質問でありましたけれども、私も一問、二百海里経済水域の設定、確立について質問したいと思います。 一昨日、日本武道館で、日本の食糧と漁業、漁村を守るため二百海里経済水域の全面確立を求めるとする全国漁民決起大会が、六千人の代表で開かれました。国連海洋法条約の批准に合わせ二百海里経済水域を設定するということ、これは遅きに失したとはいえ、主権国家として当然のことだというふ……
○吉井分科員 私は、今もお話ありましたが、最初に大店法の問題について伺いたいと思います。 九〇年代に入ってからの三度にわたる法律その他の緩和によりまして、昨年発表された九四年の商業統計速報によれば、九一年からの三年間に全国の小売店が六・六%減、十万五千六百六十店減少ということになっております。特に、従業者規模四名以下の零細商店が一〇・九%減、十三万八千七百八十七店も減少をしております。その従業員も三十一万四千六百八人減となるんですが、実は、この十三万八千店余りの減少というのは、今東京の全商店数が十三万二千四百五十店ですから、東京の全商店がつぶれたこと以上に相当するわけです。本当に深刻な事態で……
○吉井分科員 私は、日本共産党の九州・沖縄比例ブロック代表の吉井でございます。ですから、きょうは、私の選挙区にかかわる問題について質問をしたいと思います。 まず、日本の農業の現状から少し見ていきたいと思うのですが、米の減反面積は大体三割に及び、長崎県で見ても、九六年の米の作付面積一万七千六百ヘクタールに対して減反面積は六千八百九十ヘクタール、作付の三九%に相当する、減反率で二八%という状況です。ですから、米がつくらせてもらえない。 そこで、野菜はどうかということを見ていきますと、八〇年代と違って輸入が急増しているというのが今日の状況です。例えば、八〇年代にはなかったバレイショの輸入が九三年……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝でございます。 世界貿易機関、WTOの昨年十一月の税率是正勧告を理由にして、政府の方はしょうちゅうの税率を引き上げる法律案を今国会に提出しております。これが強行されると、沖縄の泡盛、それから芋じょうちゅうの鹿児島、宮崎を初めとして、しょうちゅうには米も麦もありますが、熊本から大分からと随分、中小地場産業であるしょうちゅうメーカーが打撃を受けることになります。それだけにとどまらないで、原料生産農家にも大きな打撃が及ぶことになります。 そこで、鹿児島県の例について見てみますと、大島つむぎとか仏壇など、主要特産品九品目の生産額千九百八十四億円の実に三分の一、六百……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、中心部の空洞化問題について最初に伺いたいと思いますが、大型店が郊外に進出して、そして中心部から大型店が撤退する、そういうことで特に中心商店街が空洞化していくことが加速されてきているという問題については、午前中からもずっと議論がありました。 国民金融公庫の調査月報では、主任研究員の村上さんという方が、総務庁と東洋経済のデータをもとに、九〇年代に入ってから立地類型が郊外型にシフトしてきている、そういう計量的なデータも示して述べております。それからまた、巨大規模化している大型店の用地確保の良好な条件となる、まとまった広大な土地で、しかも地権者が、権利……
○吉井分科員 本当は大臣に聞いておいてもらった方がいいのですけれども、人道的配慮ということでちょっと抜けてもらって、私は、きょうは公共事業見直し問題について見ていきたいというふうに思います。
最初に具体の例として、川辺川ダム建設問題についてます農水省の方に少し確認をしておきたいのですが、三十三年前のダム計画当初、八三年の土地改良事業計画の時点、そして九六年で、流域で現に耕作している農地面積というのはそれぞれ幾らですか、これをます最初に確認的に聞きたいと思います。
【次の発言】 今お聞かせいただきました数字からすると、ダム計画当初の六五年に比べて、現在では農地全体で見ても七%既に減少しているの……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 最初に、きょうはまず大臣の方にお伺いしたいと思うのですが、今日の深刻な不況の中で、中小企業の経営というのは非常に大変な状況であります。ですから、そういう深刻な状況にある中小企業に対して貸し渋りが行われる、これに対する対策をとっていこう、これは当然のことだというふうに考えているのです。その貸し渋り対策として、信用保証協会の基金を上積みするなど財政的基盤を厚くしていくこととか、それからまた中小企業信用保険法を改正して一層いいものにしていく、これは非常に大事なものだと思っているのです。 貸し渋りがあり、その対策としてそれを考えて、逆に、その対策をと……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、最初に林野庁の方に伺っておきたいと思うんですが、二月十七日の予算委員会で、ダイオキシンを含む枯れ葉剤、除草剤2・4・5Tについて質問をしました。これは、焼却場から発生するいわば二次的なダイオキシンと違って、製品としてダイオキシンそのものをつくって販売し、使用したものでした。 七一年の四月に使用中止措置をとって以来、その時点であった2・4・5Tは、この二十八年間に林野庁が二十五トンを埋立処分にし、残りの十七トンは民間流通分でありました。このダイオキシンを含む2・4・5T剤の五つのメーカーはどこであったのか。それから、それぞれの事業所ごとに、幾ら生……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは、ダイオキシン類の問題について質問をしたいというふうに思います。 世界的にこのダイオキシンの問題が取り上げられるようになったその出発点は、これはやはりベトナム戦争でアメリカが使った枯れ葉剤による二重胎児の誕生とか、また、アメリカの中でも、ベトナム帰還兵の人たちのがんの発生率が非常に高い、こういう問題からであったというふうに思うんです。 実は、私自身、ベトナム戦争の時代、一九七一年ですが、非常に激しい戦争の時代に北ベトナムに比較的長期にわたって滞在したことがありますから、あの戦争のすさまじさというのは、みずから実感してきた者の一人です……
○吉井委員 四人の公述人の皆さん、きょうはどうも御苦労さまでございます。
私、最初に村上公述人に、大体基本的に皆さんからも御質問ございましたし、最初の陳述でもお聞かせいただきましたけれども、一つは、避難勧告をしたりする権限は地方自治体の長、それを専門的、技術的な面で、現地でもそうですし、それから本庁からも迅速にやはりサポートしていく、そういう専門的、技術的な面で迅速な対応ができるようにサポートする、その点について、今回の経験を通じてさらにお感じになっていらっしゃる御意見などあれば、追加的にお聞かせいただければというふうに思います。
【次の発言】 次に、私は森公述人の方に伺いたいと思うのですが……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、昨日の質問に続いて、きょうは最初に通産大臣にまず伺っておきたいと思いますが、この法律は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して、高速炉が未完成ですから通常の軽水炉でMOX燃料として使用するという、いわゆるプルトニウム循環方式を進めるために、厄介な高レベル放射性廃液をガラス固化して、それを深地層に埋め立てることで高レベル廃棄物問題を解決しようという、そこから出発しているものです。 このプルトニウム利用というのは、それ自体の毒性が強い上に、MOX等の使用で一層厄介なダーティープルトニウムなどを生じてしまいます。しかも、その再処理……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、きょうは、ホームレス、野宿生活者の人々の問題、これは、国民の基本的人権をどのようにしっかり守っていく国をつくっていくか、そういう非常に大事な問題だと思いますので、これを質問したいと思います。 最初に、今月の八日に宇都宮市のアパートで、住んでいた二十九歳の母親と二歳の女のお子さんが、収入がなくなって、水道、ガスなど、すべてをとめられて、食べるものもなく、子供は衰弱した体で凍死をしてしまった、母親の方も衰弱して危険な状態だったという本当に痛ましい出来事がありました。アパート代の滞納で追い出されていたら、文字どおりホームレスとなり、行旅死亡……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 日本共産党はITというものについてどういうふうに考えているのか。この基本的な考え方、理念については、前回、十一月二日の内閣委員会での質疑のときに我が党の矢島議員の方から発言がありましたので、きょうはその上に立って質問をしていきたいと思います。 最初に、やはりIT基本法案が国民の期待にこたえるものになっているのかどうか、こういうところからまず質問したいと思うんです。 IT戦略本部・戦略会議の第三回合同会議、九月二十日で、委員より、この法律の原案で示されている基本方針、重点計画は、この合同会議でこれから議論しようとしている事項と全く同じものだと……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。私は、きょうは、ITERの日本誘致と言われている問題がいろいろなところで今話題となってきておりますので、その問題について伺いたいというふうに思います。 まず最初に、トカマクタイプのITERなどについては、エネルギーレベルの高い高速中性子によって格子欠陥が生じたり、材料の脆性劣化などをもたらすという大きな問題が一つあります。 ITERの炉壁、ブランケットは、かつて科学技術庁の方から伺ったところでは、二十年間の実験期間中に交換は必要ないように設計されている、そういう説明でした。そのような材料の開発はもう済んでいて、五年なり十年なり実際にこれを使用して高速……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょう、私は、浜岡原発事故や原発の老朽化と地震問題を中心に質問したいと思いますが、最初に政府参考人の皆さんに幾つか伺ってから、大臣にも質問するようにしたいと思います。 九五年に阪神大震災がありましたけれども、あのときの神戸六甲台の、非常にかたい岩盤である、ここでの地震動の記録というのは、最も大きな地震動に耐えられるとしてきた浜岡原発の三、四、五号機の応答スペクトルを超えているものがあったということは、これは原子力施設耐震検討会の報告書でも述べられていたと思うんですが、まずこのことを最初に確認しておきたいと思います。
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょう、私は、ITERの問題について質問をしていきたいと思います。 これまで、国会で本格的にITERについて議論されたということは余りありませんでした。私は、昨年三月一日の予算委員会で、ITER問題では、プラズマ主半径の短縮によってコストを低減しても、それで意味のある研究になるのかという問題とか、基礎研究や炉材料の研究開発など、今取り組むべき課題は何かということ、それから、コスト削減と公共事業の発想で、苫小牧か六ケ所か那珂か、そういうふうな誘致合戦がなされているという問題などについて、核物理の専門家などの御意見も伺いながら取り上げました。そ……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝でございます。 ちょうどこの決算の対象時期に、東京電力のいわゆる不正事件、内部告発があり、この内部告発が経産省の方から東電に通報されたり、データの改ざん問題などがありました。ですから、きょうは、その前後する問題について質問をしたいというふうに思います。 まず、政府参考人の方に伺いますが、あの発覚以降、何度も検査が行われ、記者会見等で公表がされてきました。検査のたびに、傷の発見した数や、それから、測定すれば傷の深さがだんだん変わっていく。これは、炉心シュラウドについてもそうですし、それから再循環系配管についてもそうですし、また制御棒駆動水圧系配管についてもそ……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。 かつて科学技術委員会というのがあったときには、高速増殖炉の問題など、かなりまとまった形で国会で議論することができたんですが、残念ながら、文部科学委員会という妙な形になってしまったために、その機会が少なくなってしまっているんですが、きょうは久しぶりに「もんじゅ」の問題を、九五年のころは前後して随分やったんですが、久しぶりに少しナトリウム関係の論文なんかを読みまして、質問をしたいというふうに思っております。 まず最初に、蒸気発生器の伝熱管が破損して、ナトリウムと水が反応すればどういう事態が起こるのかということが一つ。世界で過去に、ナトリウム・水反応によ……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、昨年来大臣とも経済産業委員会で質疑をやりましたが、東電等不正事件にかかわって、検査の問題などに触れて質問したいと思います。 この東電不正事件が明らかになって以来、昨年の十一月の六日の内閣委員会と十一月二十七日の経済産業委員会で、私は、検査結果のデータ改ざんとか隠ぺいをした不正事件とあわせて、炉心シュラウドの傷などの発見自体が非常に難しいという問題、それから、検査機器の開発や検査の手法の開発が今必要な段階だという問題を指摘しました。 これに対して、松浦原子力安全委員長は、あの装置は非常に検査がしにくい構造になっています、「今後ますますその……
○吉井小委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、今回の小泉総理の訪朝問題につきましては、日朝平壌宣言を日朝関係の基礎として再確認したということ、それから、拉致問題、核問題の一定の合意を見て、国交正常化への前進の方向が確認されたということは非常に大事なことだと考えております。 そういう上に立って、小此木参考人がきょうもお話しいただきましたけれども、日朝交渉と六カ国協議、この連立方程式の話ですが、連立方程式の解を出すというのはなかなか大変なことだと思うのですが、まず最初に、核の面から。 かつて、米ソ対決の時代はお互いに核軍拡を進めて、結果的に地球を何回も何十回も破壊し尽くすぐらいの核……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 今日、憲法問題の中心課題というのは、憲法違反の現状に憲法を変えて合わせようとする改憲の立場をとることではなく、憲法のすべての条項を厳格に遵守するということ、平和的、民主的条項の完全実施を図ること、このことだと考えております。 二十一世紀の世界の大局の流れを見てみますと、憲法九条というのは時代おくれどころか時代の先駆けをなすものです。 それは、憲法九条の戦争放棄の精神が、独立と主権の尊重、武力行使の放棄などを大原則とする、ASEANの平和憲法と呼ばれておりますタック、TAC、東南アジア友好協力条約に、中国とインドが加入して、二十数億人が参加する強力な……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 先ほどお話ししておりましたときに、先生は南ベトナムで、私はちょうど同じ時期に北ベトナムで、お互い生命の危険を感じながらおったという共有するような土台を持って、今、生命と人間の尊厳という問題について考えているという、非常に大事なテーマだというふうに感じております。 それで、私、原子力をやっていたものですから、やはり先生のお話にもありましたけれども、二十世紀の前半に、エンリコ・フェルミであるとかアインシュタインであるとか、あるいはオットー・ハーンであるとかさまざまな、原子物理学の世界で名前の出てきた著名な方たちが原爆製造にいろいろな形でかかわって……
○吉井小委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、最初に伺っておきたい一つは、十八世紀の末ごろの、所有権は絶対的不可侵とする、そういう時代の発想から、ずっと歴史的な経過を経て、一九一九年のワイマール憲法での、要するに、すべての人の生存権の保障とか社会権の保障、そういう範囲内での経済的自由の確保をどういうふうに実現していくかという、だんだん所有権とか経済的自由権というものが変わってきていると思うんです。 それが戦後の、今の日本国憲法の中で、当時の世界的な生存権、社会権の到達点といいますか水準というものはきちんと反映されていると思うんですが、大体今から十年前ぐらいから、憲法に基づく、政策的……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうの質問者の方の中に、時代に合わせて憲法の見直しを行うことが憲法調査会の共通の認識であるかのような御発言も一部ありましたが、この憲法調査会として、時代に合わせて憲法の見直しを行う、全くそういうことになっているわけじゃありませんので、それは、私、最初に申し上げておきたいと思います。 私は、最初に吉田公述人と日高公述人にお聞きしておきたいんですが、逆に言いますと、やはり時代の流れを大きくつかむ、大局的につかむということが今非常に大事なときだと思っているんです。 私たちの歴史を簡潔に振り返ってみましても、十九世紀から二十世紀前半の時代は力の時代。軍事……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、四人の公述人の皆さん、本当にありがとうございます。 先ほどの公述人のお話の中でも、売り上げは伸びなくても、大企業の方では特に史上空前の利益、数表等を挙げてお話がありました。その一方で、リストラとか、中小企業は単価据え置きで大変な状況が続いておりますから、ですから、そのことは、所得という面でも、それから年金や介護その他のことを考えても、財源をどう支えるかということにかかってくる問題ですから、きょうは、そういう角度から、公述人の方々に順にお伺いしていきたいと思います。 宮本公述人に伺いたいわけですが、宮本先生は、「消費者情報」のことし……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私、きょうは、最初に宇宙放射線被曝問題について質問をしたいと思います。 報道等でも紹介されておりましたが、去る二月六日に、河村文部科学大臣に、日本乗務員組合連絡会議と客室乗務員連絡会より、「航空機乗務員の宇宙線被曝防護に関する再度の要請」というのが提出されているということであります。 私は、九五年の当時の科学技術委員会で、法案審議のときに、ちょうど私なんか大阪の方ですから、東京―大阪間、新幹線に乗りますと、大地放射線を一番受けるのがトンネルの中ですから、新丹那トンネルだとか、被曝線量が一番少ないのは、浜名湖の上ですと大地放射線が水で吸収さ……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。 きょう私は、RDF発電などについて質問をしたいと思います。 全国二十九カ所のRDF製造、発電施設で、これまで三十五件に上る爆発、火災事故が頻発しています。特に、大臣ももうよく御存じと思いますが、昨年は、三重県桑名市の施設で、消火に当たっていた二人の消防職員の方が殉職される。なぜこういうことが起こってくるのかということを、きょうは明らかにしていきたいと思います。 最初に政府参考人の方に伺いますが、三重県企業庁に、なぜ技術的に確立していない問題を残しながらRDF発電施設の導入に走ったのかという質問をしたんですが、一つは、NEDOが、発酵、発熱、蓄熱は……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 財政、地方自治について発言いたします。 日本国憲法の財政条項を見ていく上では、憲法の国民主権、恒久平和主義、基本的人権の尊重という基本的原則に照らして見るということが大事だと思います。 日本国憲法は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と八十三条でうたい、財政国会中心主義の規定を置いています。具体的基本原則として、八十四条で収入の面における租税法律主義、八十五条で支出の面における国会議決主義、八十七条、八十八条で予備費や皇室費に対する国会の権能、九十条で決算の国会への提出、九十一条は財政状況の国会、国民へ……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。 せんだって、二月十四日に、さいたま市で東武バスの運転手の方が、運転中に急性心不全で亡くなられて、これによって交通事故が発生しました。バスの運転手の方などが勤務中にこういう急性心不全等で亡くなられたりすると、それは直接事故につながり、乗客の安全とか、そういう国民にとって大変危険が広がるという問題がありますので、私は、きょうは、バスの運転手の方の過労死の問題について伺いたいというふうに思います。 奈良交通というところが奈良県にあるんですが、最近一年間に三人のバス運転手の方が過労死しています。 実は、一昨年十月三十一日に、五十七歳の中井頴さんという方で……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、きょうは、宇宙研究、宇宙開発という問題について質問をしたいと思います。 宇宙開発、宇宙研究の予算というのは、今、大体年間三千億円ぐらいですが、大変巨大な予算であります。これは、全国の国立大学法人八十九校への運営交付金一兆二千三百十七億円と比べてみても四分の一に当たるわけです。それから、大学や試験研究機関のプロジェクト研究などに振り向けられる科学研究費補助金の千八百八十億円と比べてみて、大体二倍近いものになってくる。大きな予算規模であるだけに、内容についてよく吟味していくということが大事だと思うんです。 私は、日本の宇宙研究というのは非常にす……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは、原子力発電所の地震、津波対策を取り上げたいと思います。 津波に関しては、二階大臣も地元でお詳しい、一八五四年の安政の南海大地震、あのときに、広川町の方で、当時は村だったと思いますが、「稲むらの火」、これは尋常小学校の教科書にも出てきたりしたものですが、あの中で、「村から海へ移した五兵衛の目は、」「風とは反対に波が沖へ沖へと動いて、みるみる海岸には、広い砂原や黒い岩底が現れてきた。」という記述があります。 同様のことは、例えば、私、きょう女川町の町史を持ってきて見ているんですが、この中でも、ちょうど一九六〇年五月二十四日のチリ地震津波が日……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。
初めに、法務大臣に基本的なことを伺っておきたいと思うんですが、マネーロンダリング対策とかテロ資金対策を国際的に連携して行っていく場合に、国際的にやる場合であっても、それぞれの当該国の国民の人権を過剰に制約することがあってはならないというのは当たり前のことではないかと思うんです。当然、国際的な人権基準とか日本国憲法などに合致しているということがこういう対策をとる場合の前提になる、ならなきゃいけないと思うんですが、この点についての法務大臣の考え方というものを伺っておきます。
【次の発言】 FATFの勧告の、弁護士に対する疑わしい取引の届け出について……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝でございます。 私は、二〇〇〇年五月に特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を審議した者の一人として、きょうは、最初に、高知県東洋町の問題について質問したいと思います。 高知県東洋町がNUMOに応募した形になっていますが、しかし、これはよく伝えられているように、私も確認してきたんですが、二月九日の東洋町議会は放射性廃棄物持ち込み反対決議をやっていますし、六四%の住民の方が反対請願を出しておりますし、町長辞職勧告決議もこの町議会で採択されています。周辺自治体も、高知県内の隣接の二市町、徳島県側の三町も、議会も首長も反対し、高知県と徳島県の知事も反対をしておら……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 最初に、片山公述人にお伺いしたいと思うんですが、先ほど、暫定税率の方の問題、期限が切れたときに、どうしても、地方として、鳥取で必要な場合には別な手だてをというお話がありましたけれども、どういうものをイメージしておられたのかなということを少し思いました。 私も以前、石油コンビナートで、これは住宅地と全く違うところにあるわけですから、そこで災害が起こったときに、以前ですと、コンビナート用の消防車両その他が必要だったわけですね。ですから、かつて、法定外普通税としての、石油タンクの容量に着目した防災税を提案したことがありますが、これは残念ながら地方議……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
私は最初に、法律そのものについて両大臣から幾つか確認をしておきたいと思いますので、最初、経産大臣にお伺いします。
今度の法律の改正の目的といいますか、ねらいとするところは、新規化学物質の事前審査体制は従来どおりだが、新規については有害性、ハザード評価を中心に据えるということ、これがねらいの一つだと思いますが、まず、このことから確認をしておきます。
【次の発言】 今も触れられましたストックホルム条約の規制対象の追加物質については、条約で許容される例外的使用を、厳格な管理のもとでの使用を認めるため、第一種特定化学物質に係る規制の見直しを行う、こういうふう……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝でございます。 きょうは、四人の公述人の皆さん、大変お忙しいところ、ありがとうございます。 最初、私は、水野参考人にお伺いしたいというふうに思います。 今、アメリカ発の金融危機ということで、ずっとこの間言われておりますが、よく考えてみると、アメリカの巨大複合金融機関が、サブプライムローンにしてもあるいはCDSにしても、CDSなんか、今からどこで地雷が爆発するかわからないような危ないものですから、損失が次々広がるかと思いますけれども、なぜそういうふうなものに手を出すことができたかということを考えたときに、やはり資金の流れがあるわけですね。 日本の場合は、輸……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝でございます。
きょうは、私、奈良県桜井市の纏向遺跡群の中にあります箸墓古墳を取り上げてお聞きしたいと思います。
箸墓古墳を含めて、宮内庁が管理する陵墓も文化財であるという国会答弁がこれまでありましたが、これに変わりがないかということと、箸墓古墳を初め宮内庁が陵墓としている古墳は文化財であるという考えは間違いないのか、宮内庁が陵墓の調査や工事をする場合には文化財保護法に基づいてどのような措置がとられているのか、このことをまず最初に政府参考人に伺います。
【次の発言】 箸墓古墳は、宮内庁によれば、陵墓、ヤマトトトヒモモソヒメノミコトの墓とされておりますが、卑……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 温暖化対策基本法について考える上で、まず、現実の地球温暖化の現状と、事実としてあらわれている異常気象の問題、そして海面上昇、氷河、氷床の減少などは、地球温暖化対策に地球的規模で緊急に取り組まなければならないということを示しているというふうに思います。それだけに、二酸化炭素排出量を二〇二〇年に一九九〇年比で二五%削減するという法案の目標は、科学の要請、IPCCの期待する削減目標に見合うものとして評価できると考えているものです。 それだけに、法案第一条、第十条二項、附則第一条で、主要排出国の参加が得られたときに発効するとして、二五%削減の実現を、法律上実……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。 昨年私は、二回の質問、それから質問主意書で、考古学的見地から考えて確実に時代が合わない三つの陵墓の例を取り上げました。宮内庁の陵墓の治定の考え方の問題をただしたんですが、「陵墓の治定を覆すに足る陵誌銘等の確実な資料が発見されない限り、現在のものを維持していく所存である。」という答弁書でした。 エジプトのクフ王とかツタンカーメンの墓などの場合は、ファラオの名前を記したカルトゥーシュ、要するに墓誌銘によって明らかにされているんですが、中国でも銘文が刻まれた石牌で王が特定されています。 そこで、最初に宮内庁に伺っておきたいんですが、陵墓に葬られている皇……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。 きょう、私は、最初にソーラーセルについて質問したいと思いますが、まず、ソーラーセルへの補助金で普及を進めるというのは非常に大事な政策手法だというふうに考えているんです。 かつて、その中で補助金を当て込んで、訪問販売業者による被害というものが出ました。消費者庁に最初に確認しておきたいと思うんですが、国の補助があった時代で、二〇〇五年まで一度あったとき、ソーラーセルの訪問販売による苦情が随分ふえて、一度減ったんだけれども、昨年の補助金復活以降またふえている、そういう状況にあると思うんですが、数値はいいですから、まず傾向だけ確認をしておきたいと思います。
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 私は、枝野官房長官がいらっしゃる間に、先に枝野さんにお伺いしたいと思うんです。 今もお話ありましたように、第一原発から、特に事故炉から二十キロ圏内を警戒区域ということで設定したわけですね。これは枝野さんの発表でありましたが、なぜ二十キロ圏内なのかとか、そういうことについての議論は議論としてあると思うんです。 大体、累積放射線量の予測からして、年間被曝量からして、ある一定の閾値を超えたら発がんリスクは確実にふえていく。これは絶対的危険の問題ですね。閾値以下であれば、一応発がんは大丈夫だろうと考えられるんだけれども、しかし実際には、確率的には発がんとい……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。
最初に、経産省の政府参考人から伺っておきたいと思いますが、日本の再生可能エネルギーの可能性について、物理的限界潜在量は、太陽光、風力、小水力、バイオマス、地熱など、それぞれの潜在量と、それから合計のものを発電電力量の単位でお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】 今お答えいただいたのは、住宅とかに限った、限界の中での太陽光の話なんです。いわゆる物理的限界潜在量として見ますと、太陽光発電だけでも八兆三千九百二十七億キロワットアワーと非常に大きなものがあるわけです。
それで、この機会に、環境省の方でも再生可能エネルギーの導入ポテンシャル調査をことし……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。
最初に、北澤大臣の方に、二〇一〇年十二月一日の防衛省の防衛生産・技術基盤研究会においてのあいさつの中で、武器輸出三原則の見直しを何としてもなし遂げたいと表明し、さらに、技術向上の中で共同開発ができないと技術基盤が劣化する危険がある、歯どめをかけ、防衛力を守りたいと発言されたと伺っておりますが、これを大臣からまず最初に確認しておきます。
【次の発言】 ここにも、ネットで、ウィキリークスで読むことができるんです。二〇〇九年九月のアメリカの国務省の在日大使館あての公電の中でのことですけれども、数多くのミサイル防衛能力の売却の可能性を含む、NATO及び欧州の……
○吉井委員 日本共産党の吉井英勝です。 きょうは規制機関の問題について質問したいと思いますが、しかし、それに先立って、規制機関と電力やメーカーとの関係の問題についても、少し政府参考人の方に最初に伺っておきたいと思います。 福島第一事故の検証を行って、それを生かした原子力規制の方向を今考えなければいけないときですが、しかし、福島以前から多くの事故があり、検証はあったはずです。そこで、今、大飯原発再稼働に合わせて、福島のBWRとは異なるタイプのPWRの美浜原発二号が一九九一年に起こした蒸気発生器細管破断事故について、改めて伺っておきたいと思うんです。 これは実は、一九七五年から八〇年にかけて……
○吉井分科員 日本共産党の吉井英勝です。
きょうは、原子力規制のあり方にかかわって、幾つか伺っておきたいと思います。
まず最初に、政府参考人の方に伺いますが、これまで環境省が原発立地に当たって行ってきた環境アセスメント、どういう評価を行ってきたかということを伺いたいと思うんです。環境影響評価法に基づく原発に係る手続経緯によると、一九九九年以降で、何件、何基の原発の評価を行って、そのうち原発立地はノーだと答えたものがあるとすればそれはどの原発か、このことを最初に伺っておきます。
【次の発言】 要するに、伺いましたのは、原発建設ノーだと言ったのがあるのかと聞いたんです。あったならばどの原発かと……
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