吉井英勝 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

吉井英勝衆議院議員の在職時の本会議での質問や答弁などの発言回数・文字数、発言時の役職、立場、各発言冒頭の一覧を掲載しています。委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。

本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

39期（1990/02/18〜）

第120回国会 衆議院本会議 第18号（1991/03/12、39期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地価税法案に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　土地問題は、言うまでもなく、今日の政治に課せられた最重要課題の一つであります。海部首相は、さきの施政方針演説で、豊かな国民生活の実現をしていくと言われました。そのためには、まず欧米先進国に比べて著しく立ちおくれている住宅、公園、下水道など生活基盤の整備充実を急ぐことであり、その根幹である土地問題を解決することが緊急の課題であります。 　地価は鎮静化してきているとはいえ、超高値安定であり、大都市部を中心とした住宅難は深刻な事態と言わなければなりません。事実、一月に発表された国税庁の最高路……

第121回国会 衆議院本会議 第7号（1991/09/11、39期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる政治改革三法案について質問いたします。 　そもそも今回の政治政章の出発点は、八八年に発覚したリクルート疑獄であります。自民党は政治改革大綱で「リクルート疑惑をきっかけに、国民の政治にたいする不信感は頂点に達し、わが国議会政治史上、例をみない深刻な事態をむかえている。なかでも、とくにきびしい批判がわが党に集中している。」として、そして自民党政府は、巨額の金を必要とする政治の仕組みに目を向け、金権体質をもたらす根源に踏み込み、政治のあり方そのものの抜本的な改革を行うとしておりました。 　ところが、今回の三法案は、これら政府・自民党みずからの言い分さ……

第123回国会 衆議院本会議 第23号（1992/05/14、39期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表し、ただいま提案されました証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案並びに金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案に関し、総理並びに関係大臣に質問します。 　昨年、世界でもトップクラスの日本の超一流銀行や証券会社が、不正融資、株価操作、損失補てんなど犯罪的行為に走り、事もあろうに広域暴力団と癒着し、その不正行為に加担していたという驚くべき一連の銀行・証券スキャンダルが起こりました。国民の怒りや国会における証人喚問など厳しい追及の前に、関係した銀行、証券会社のトップはみずから、収益至上主義に走った、国民に申し……

第126回国会 衆議院本会議 第7号（1993/02/25、39期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、一九九三年度地方財政計画、地方交付税法並びに地方税法改正案に関連して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　この国会は、二つの大きな課題があります。言うまでもなく、その一つは佐川暴力団疑惑の解明です。東京佐川急便や平和相銀の公判廷でも、先日の証人喚問でも、竹下、金丸、小沢氏らの偽証の疑いが深まりました。ところが総理は、この疑惑解明に全く熱意がありません。一方、深刻な不況に苦しむ中小企業、労働者、国民の暮らしを守る課題について政府の出してきた予算案は、中小企業対策費はマイナス、切実な減税要求は無視するなど、国民本位の不況対策には背を向けています。その一……

40期（1993/07/18〜）

第128回国会 衆議院本会議 第5号（1993/10/14、40期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、昨日の総理への質疑を踏まえ、政治改革関連法案について質問します。 　まず、総理の改革に取り組む基本姿勢について伺いたい。 　細川総理は、予算委員会での志位書記局長への答弁で、企業の政治活動や政治献金について、一概に悪とは言えないと容認しつつ、節度のある態度が必要、度を超したものが多過ぎた、透明性の確保が必要などと述べました。 　そこで、佐川急便と細川総理の関係について、まず第一に、佐川急便の政界への数百億円と言われるわいろ・献金攻勢を節度のあるものと考えているのか。二つ目に、佐川から総理への五、六年間で二千五百万円の政治献金は、度を超したものとは考えて……

第136回国会 衆議院本会議 第7号（1996/02/20、40期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して質問いたします。 　初めに、北海道豊浜トンネル事故の犠牲者に哀悼の意を表し、御家族の方々に心よりお悔やみ申し上げます。 　昨年十二月八日に発生した高速増殖炉「もんじゅ」の事故は、発電運転中に起こしたもので、世界最大規模のナトリウム漏えい火災事故でありました。ナトリウムの大規模な漏えいとそれによる火災が発生すると、原子炉のコンクリートから出てくる水とナトリウムが爆発的に反応して原子炉を破壊することにつながりかねない事故でありました。もしプルトニウムなど放射性物質の放出に至っていたら、地域住民に多大の被害を及ぼす危険なものでした。それなのに事故隠しやビデオ改……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第29号（1997/04/22、41期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、科学技術庁長官近岡理一郎君不信任決議案についで、賛成討論を行います。 　動燃の東海再処理工場火災・爆発事故は、我が国の原子力分野での最悪の事故となりました。消火確認という報告がうそであり、最初の被曝者数十人が三十七人まで次々と変えられ、放射能漏れなしが七十キロ先でも検出されるなど、組織ぐるみの虚偽報告が繰り返されました。さらに、新型転換炉「ふげん」で重水漏れ事故が起こり、ここでも事故隠しが発覚しました。これらは、高速増殖炉「もんじゅ」事故とビデオ改ざんに続く許しがたい事態であります。 　国民の不安と怒りが高まる中で、近岡長官がこのような動燃に対するみず……

第142回国会 衆議院本会議 第30号（1998/04/16、41期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、大規模小売店舗立地法案外二法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　我が党は、既に政府案に先立って、大規模小売店舗法改正案をこの国会に提出しています。 　その特徴の第一は、大店法の目的にある「中小小売業の事業活動の機会を適正に確保し、」「消費者利益の保護」を行うという規定に加えて、「良好な都市環境の形成」「地域社会の健全な進展」を追加して、大店法を町づくりの観点からも補強するものです。 　第二に、現行の届け出制を許可制に変えることで、ヨーロッパでは当然のこととなっている大型店の出店に許可制度を導入し、グローバルスタンダードに立った大店法へと……

第145回国会 衆議院本会議 第40号（1999/06/24、41期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、小渕総理のケルン・サミット報告等に対して質問いたします。 　初めに、コソボ問題についてです。 　今回のサミットの最大の問題の一つは、人道問題を理由にして強行されたユーゴスラビアへの空爆を事実上正当化して、こうした軍事干渉を今後の世界政策の基本にしたことであります。 　それは、クリントン大統領が、サミット後のテレビ会見で、大きな民族・宗教対立が起き、それが戦争に発展したような場合、一国の国内にとどまるにせよ、そうした事態をとどめるべきだと述べて、一国の内政に対しても軍事介入することを公然と示しました。しかし、今回のコソボ型武力介入は、内政不干渉、自衛反撃……

第145回国会 衆議院本会議 第47号（1999/07/22、41期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、産業活力再生特別措置法案について、総理並びに関係大臣に質問します。 　今、日本経済は、二年連続のマイナス成長、完全失業者は三百三十四万人、完全失業率は四・六％という戦後最悪の状況の中にあります。これに対して、総理は、日本経済の再生、経済の自律的回復を達成するには供給側における効率性の向上と競争力の強化を図ることだとして、本法案を出してきました。法案では、企業が生産性向上を目的に、中核事業への経営資源の集中とその他不採算部門の廃棄、縮小を事業再構築、すなわちリストラと定義し、その支援策を盛り込んだものとなっています。 　ところで、ことし二月の予算委員会で……

第146回国会 衆議院本会議 第4号（1999/11/16、41期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　政府は、今回のジェー・シー・オー東海事業所における臨界事故を契機に、原子力防災に関する二つの法案を出してきました。 　それは、原子炉規制法改正案の方で、核燃料加工事業にも国の定期検査を行おうとすること、原子力施設従事者が安全に関する内部告発をできるようにしようというものであります。 　また、原子力災害対策特別措置法案の方では、国が原子力災害対策本部をつくり、自治体とは合同協議会をつくること、防災専門官を原子力施設に配置するなどの体制の強化、そして事業者に放射線測定設備を設置することを義務づけることなどとしています……

第147回国会 衆議院本会議 第11号（2000/03/14、41期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、内閣提出の消費者契約法案について、経済企画庁長官並びに外務大臣に質問いたします。 　法案に先立って、まず堺屋長官のディジタルアーカイブズ社問題について質問いたします。 　堺屋長官の私設秘書と言われている伊東明子さんが代表取締役を務め、堺屋長官の所有するビルにオフィスを構えるディジタルアーカイブズ社が、経企庁が著作権を持つ経済白書のＤＶＤ化を請け負い、さらに、経企庁長官提唱による政府のインターネット博覧会の有識者懇談会技術部会にも同社の古瀬取締役が入っています。 　大臣がみずから責任を持つ経済白書や博覧会に、公募や競争入札でない形で請負や参画をさせること……

42期（2000/06/25〜）

第151回国会 衆議院本会議 第5号（2001/02/16、42期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、租税特別措置法など三法案について質問します。 　これまで重要な予算の歳入にかかわる法案の質疑は総理出席のもとに行ってまいりましたが、今回、総理が本会議質疑に出席していないことは許せないことです。厳しく抗議をいたします。（拍手） 　まず最初に、米原潜によるえひめ丸衝突沈没事件の行方不明者の速やかな捜索と事故原因の究明を求め、被害者の皆さんにお見舞い申し上げます。 　米原潜がえひめ丸に衝突して沈没させた事件が発生し、行方不明となった人が九名も出ているという報告が、ゴルフ中の森総理に伝えられました。本来なら、最高責任者として国民の命のかかった緊急の捜索、救助……

第154回国会 衆議院本会議 第9号（2002/02/19、42期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、公債特例法案、租税特別措置法改正案について、関係大臣に質問いたします。（拍手） 　昨年四月の小泉内閣発足以来、小泉構造改革による景気の悪化とあわせて、戦後初めてのデフレ、物価の持続的下落という現象が同時並行であらわれています。日本経済は、深刻で重大な危機に陥っています。 　この原因は、自民党政治が長期にわたって国民の暮らしを痛めつけ、日本経済の六割を占める家計消費、個人消費を痛めつけ、需要を冷え込ませてしまったことにあります。 　ところが、昨日の日米首脳会談では、米大統領の悪の枢軸発言に欧州の同盟国からも批判が高まっている中で、小泉総理は、この戦争拡大……

第154回国会 衆議院本会議 第27号（2002/04/23、42期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、道路関係四公団民営化推進委員会設置法案に反対の討論を行います。（拍手） 　法案に反対する理由の第一は、法案で設置される民営化推進委員会には、むだな高速道路建設をやめさせるという権限も保障もないことであります。 　小泉総理は、むだに道路はつくらないと言いながら、高速道路建設の個別路線決定権を国土交通省の国土開発幹線自動車道建設会議に譲り、道路建設費の借金返済期間を五十年上限とすることで、高速道路の残りの計画を建設可能とする条件をつくりました。 　これに対して、民営化推進委員会の所掌事務は、民営化した道路関係四公団の採算性の確保について調査審議するとされて……

第154回国会 衆議院本会議 第28号（2002/04/25、42期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、個人情報の保護に関する法律案及び関連四法案について、総理並びに総務大臣に質問します。（拍手） 　初めに、基本法的位置づけを持つ、個人情報の保護に関する法律案についてですが、この法案の最大の問題は、国民の表現、報道の自由を脅かす危険な法律だというところにあります。 　第一に、基本原則について質問します。 　法案は、基本原則の中で、「個人情報は、適法かつ適正な方法で取得されなければならない。」とか、個人情報を取り扱うときに「本人が適切に関与し得るよう配慮されなければならない。」などとしています。これは、一見したところ、当たり前のように見えますが、マスコミの……

第155回国会 衆議院本会議 第8号（2002/11/08、42期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました構造改革特別区域法案について、小泉総理に質問いたします。（拍手） 　初めに、今なぜ構造改革特区なのかということについてお聞きします。 　政府が閣議決定した構造改革特区推進のための基本方針では、全国的な規制改革の実施はさまざまな事情により進展が遅い分野があるのが現状である、構造改革特区の導入により全国的な構造改革へと波及して我が国全体の経済の活性化を図るとしています。 　特区で規制緩和しようとしている内容は、これまで政府が全国一律で規制緩和を行おうとしてきたものとほとんど同じです。 　総理に伺いますが、この法案は、政府の思うように進……

第155回国会 衆議院本会議 第12号（2002/11/21、42期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました、預金保険法及び金融機関等更生手続特例法の一部改正案並びに地域金融機関組織再編特別措置法案の二案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 　小泉内閣は、不良債権処理を二年間で一気に加速させる方針を決定して、中小企業の倒産と失業を増加させ、デフレを一層加速する政策を進めています。国民の暮らしを応援して最終需要を拡大する景気対策をとらないで不良債権処理を進めれば、不良債権がさらにふえるという悪循環をもたらすことは、これまでの実績でも明らかであります。経済危機を深刻化させる政策をとりながら、その結果、金融機関が破綻したときにペイオフを行っ……

第156回国会 衆議院本会議 第2号（2003/01/21、42期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、小泉総理に、二〇〇二年度補正予算案について質問します。（拍手） 　初めに、今、世界の平和にとって焦眉の課題であるイラク戦争をどのようにして回避させるかについて質問します。 　イラクの大量破壊兵器の査察を行っている国連監視検証査察委員会が安保理に報告を提出する期限である二十七日を節目に、アメリカのブッシュ政権は、イラク攻撃の準備を進めています。 　これに対して、世界の世論は、ブッシュ大統領はイラク攻撃をやめよ、戦争を回避せよとの声を上げ、首都ワシントンで五十万人の大規模な集会を初め、アメリカ、カナダ、欧州、中東、アジア、中南米、そして日本と、世界三十カ国……

第156回国会 衆議院本会議 第21号（2003/04/08、42期、日本共産党）

○吉井英勝君　春名直章議員の御質問にお答えいたします。 　第一点目は、個人情報を取り扱う監督機関である第三者機関の設置についてのお尋ねです。 　野党案は、監督機関として、現行の公正取引委員会と同じように、行政から強い独立性を持った個人情報保護委員会を提案しています。 　この設置には、二つの重要な意義があります。 　一つは、表現、報道の自由の侵害を排除するためです。 　表現、報道の自由は、言うまでもなく、民主主義の基盤をなし、国民の知る権利に奉仕する基本的人権であり、その保障は憲法第二十一条で規定されています。このため、報道目的の個人情報の取り扱いを義務規定から適用除外するだけでなく、さらに、監……

第156回国会 衆議院本会議 第36号（2003/05/30、42期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、保険業法の一部改正案について質問します。（拍手） 　第一に、本法案の最大の問題は、保険契約者が受け取る保険金を大幅にカットして、国民の生活設計に大打撃を与えるという問題であります。 　予定利率引き下げの対象となるのは九五年以前に契約した方であり、生保が積み立てた責任準備金の比率でいえば、全契約の七〇％という膨大な保険契約が対象となります。金融庁の限られた試算でも、最大四〇％も保険金がカットされてしまいます。しかも、解約が制限される間は、解約して生活費に充てることもできず、当座の生活にも悪影響が及ぶのであります。 　総務省の調査でも、国民の八割が老後の生……

第156回国会 衆議院本会議 第40号（2003/06/12、42期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、保険業法一部改正案に反対する討論を行います。（拍手） 　本法案に反対する最大の理由は、契約者が受け取る保険金を大幅に削減し、国民の生活設計に大打撃を与えるものだからであります。 　委員会審議を通じて、本法案による予定利率引き下げの対象となる契約が、五千百四十四万件という膨大な数に上ることが明らかになりました。終身保険の四七・五％、養老保険の五二％、個人年金保険の六〇・四％、定期付養老保険の七五・九％など、国民が老後に備えて積み立てた貯蓄性の高い保険契約の大多数が引き下げの対象となり、金融庁の試算によっても、最大四〇％も保険金がカットされる方が出てくるの……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 衆議院本会議 第12号（2004/03/05、43期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇四年度政府予算三案に対する反対討論を行います。（拍手） 　反対理由の第一は、国民が最も求めている景気の回復と生活の安定に逆行するものだからであります。 　政府は、景気は着実に回復していると言っていますが、経済の実態も国民生活の実感も全く違っています。輸出上位三十社で輸出総額の五割を占める大企業が、輸出と大規模リストラで史上最高の利益を上げているだけです。肝心の国民生活は、厚生労働省の調査によっても、給与は三年連続減少、完全失業率は五％を超え、正規社員はこの五年間に百九十二万人リストラで減少し、派遣労働は百二十八万人ふやされたのを初め、アルバイトや……

第162回国会 衆議院本会議 第7号（2005/02/22、43期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、三位一体改革関連三法案について質問いたします。（拍手） 　三位一体の改革と言われるものは、国と地方の税財源のあり方の見直しとして始まったものです。これに地方が一定の期待を寄せたのは、国のひもつき補助金を減らして税源を地方に移譲することで、地方自治体の自主性が高まるのではないかということでありました。しかし、実際には、国庫補助負担金削減と地方交付税の削減と、不十分な税源移譲しか行わないことで、自治体財政を圧迫し、住民サービスを脅かしています。 　二〇〇五年度の地方交付税総額は、二〇〇四年度に配分するべき一兆円を繰り入れたことで、ほぼ前年同額に維持したとい……

44期（2005/09/11〜）

第164回国会 衆議院本会議 第5号（2006/01/31、44期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇五年度補正予算三案に反対の討論を行います。（拍手） 　災害対策など緊急、切実な補正は当然であります。しかし、今回の補正予算には、看過できない重大な問題があります。 　第一に、在日米軍再編計画関連経費、すなわち、沖縄県の普天間基地にかわる新しい基地をキャンプ・シュワブ地区に建設するための調査経費を初め、米軍と自衛隊の六つの基地について、基地再編の調査費を盛り込んでいることであります。 　これは、昨年の日米合意に基づき日米軍事同盟の再編強化を進め、自衛隊と米軍の軍事一体化、日米同盟の地球的規模への拡大を一層推し進めようとするものであります。こうした基……

第164回国会 衆議院本会議 第16号（2006/03/23、44期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、行政改革関連法案について質問します。（拍手） 　小泉総理は、本法案を構造改革の総仕上げとして提案してきました。この五年間の小泉構造改革は、国民生活に一体何をもたらしたでしょうか。 　医療費の大幅負担増、年金や介護保険の改悪など社会保障の連続的な改悪、リストラ応援による雇用破壊と賃金破壊など、国民には痛みを強要し、その一方で大企業には減税を行い、まさに強者を助け弱者をくじく政治を行ってきたのであります。 　耐震偽装問題や相次ぐ公共交通機関の事故は、国民の安全をないがしろにする規制緩和路線の害悪を示したものであります。リストラや派遣労働など、労働法制の規制……

第166回国会 衆議院本会議 第30号（2007/05/15、44期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員法等の一部改正案について総理に質問いたします。（拍手） 　第一に、天下り規制の問題です。 　国、地方を問わず官製談合が続発し、談合と天下りが密接不可分の関係にあることが改めて明らかになっています。今、官業癒着を防止するために必要な改革は、現行の離職後二年間、国の機関と密接な関係にある営利企業への天下り規制について、規制期間を五年間に延長し、規制対象を公益法人や特殊法人などに拡大するなど、抜本的強化に取り組むことではありませんか。 　法案の最大の問題は、現行の不十分な天下り規制を全廃していることです。総理、これは天下りを原則禁止から原則自由に百……

第166回国会 衆議院本会議 第40号（2007/06/07、44期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員法等一部改正案について、反対の討論を行います。（拍手） 　初めに、天下り問題や国民の行政サービスと公務員労働者の権利にかかわる基本法を、不十分な審議のまま採決を強行することは、国会審議を形骸化するものであり、強く抗議するものであります。 　法案に反対する第一の理由は、官僚の天下りを原則禁止から原則自由に百八十度変えて、官業癒着をさらに深めるものとなるからであります。 　法案は、官民人材交流センターさえ通せば、公共事業や建設業に大きな監督権限を持つ国土交通省の局長が、退職の翌日からでも大手建設会社の役職につけることになります。銀行や証券会社の不……

第171回国会 衆議院本会議 第15号（2009/03/17、44期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、消費者行政に係る政府提出三法案及び民主党提出二法案について質問いたします。（拍手） 　消費者問題は、豊田商事事件、霊感・マルチ商法など形を変えた多くの悪徳商法の被害から、ＢＳＥ汚染牛肉、偽装食品、パロマガス器具など製品欠陥による事故まで、生命、健康に直接かかわる広い範囲にわたります。 　なぜ消費者被害拡大を早期に食いとめることができなかったのか、どこに欠陥があったのか、それは法律の不備によるものなのか、行政執行が不十分ないし不作為によるものか、安全の規制緩和による体制の弱体化か、商品テストや相談活動の予算削減によるものなのか、一つ一つきちんと検討して、……

第171回国会 衆議院本会議 第17号（2009/03/24、44期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、産業活力再生法等の一部改正案について質問いたします。（拍手） 　最初にお尋ねいたしますが、この法案提出の背景にある世界経済金融危機は、どこに原因があったのでしょうか。日本は金融危機の被害者であるだけなのでしょうか。 　第二回金融サミットに向け、改めて、今般の世界金融危機を引き起こしたのはだれなのかが問われています。それは、インチキな証券化商品を世界じゅうにばらまいたウォール街や欧米の巨大複合金融機関とヘッジファンドであり、投機マネーと信用バブルを膨張させてきたアメリカ政府とＩＭＦではありませんか。 　日本政府と日銀は、米国の金融政策に追従し、超低金利の……

第171回国会 衆議院本会議 第24号（2009/04/17、44期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、消費者庁設置関連三法案について、与野党全会派による共同修正の上で可決することに賛成の討論を行います。（拍手） 　最初に、この法律は、消費者被害に遭われた方々や、それらの方々を支援して長年にわたり消費者運動に取り組んでこられた団体や弁護団、消費生活相談員などの皆さんの取り組みによって実現する力が生まれたものであります。改めて、消費者運動に取り組まれてきた皆さんに心から敬意をあらわしたいと思います。 　私は、一カ月前の本会議で、「各会派が知恵を持ち寄って、本当に消費者の立場で機能する法律に仕上げていくことが重要であります。」と述べましたが、与野党の共同修正……

45期（2009/08/30〜）

第174回国会 衆議院本会議 第33号（2010/05/31、45期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、経済産業委員長東祥三君解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　去る五月二十五日の理事懇談会において与野党間で一致した内容は、翌日の委員会で一般質疑を行うことと、新規の案件として、いわゆる北朝鮮制裁措置承認案件についての趣旨説明を聴取するというところまででありました。 　承認案件の質疑を何時間行うのか、採決日程はどうするのかなど、具体的な審議の進め方について意見の一致を見なかったことから、引き続き協議を行っていたその最中に、委員長みずからが、与党提案そのままの一方的な委員会日程を強行したのであります。 　その内容は、極めて異例な、いわゆる五階建ての……

第176回国会 衆議院本会議 第9号（2010/11/16、45期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、ＡＰＥＣ報告について質問します。（拍手） 　まず、ＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定の問題であります。 　米国オバマ政権は、ＴＰＰを、アメリカの通商政策、対アジアを中心とした輸出倍増計画の柱に位置づけ、アメリカ主導で強力に進め、日本の対応を求めています。 　菅総理が十月の所信演説で、新成長戦略の工程表にもなかった参加検討を突如打ち出し、協議開始を強行したのはなぜなのですか。もともと日本は、東アジア共同体、ＡＳＥＡＮプラス６を提唱してきました。なぜ方針を大転換し、アメリカ主導のＴＰＰにかじを切ったのですか。明確な答弁を求めるものであります。 　先週九日……

第177回国会 衆議院本会議 第31号（2011/07/08、45期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、原子力損害賠償支援機構法案について質問いたします。（拍手） 　三月十一日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故は、チェルノブイリ原発事故に並ぶ史上最悪の大事故であり、いまだに収束していません。そのもとで、大気、水、土壌、海洋などを放射能で汚染し、福島県民初め日本国民の生命、健康、財産に甚大な被害を及ぼし続けています。 　まず、今回の原発災害に対する被害補償を考える上ではっきりさせておかなければならないのは、なぜ原発事故が起きたのか、その原因と責任の問題であります。 　そもそも、今回の福島第一原発事故は、想定外の事故ではありません。私は二〇〇五年以降……

第177回国会 衆議院本会議 第32号（2011/07/14、45期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、再生可能エネルギー買い取り法案及び電気事業法改正案について質問いたします。（拍手） 　私たちは、かねてから、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を提唱し、再生可能エネルギーの爆発的普及を主張してきました。それは、放射能汚染という最悪の環境汚染を起こさないそうしたエネルギーこそが、人類社会の将来を展望したときに、不可欠だからであります。その必要性は、まさに今回の東電福島原発事故によって実証されました。 　そこで、質問に入ります。 　第一に、再生可能エネルギーと原発をエネルギー政策にどう位置づけるのかという問題です。 　政府は、エネルギー政策基本法に基……

第180回国会 衆議院本会議 第22号（2012/05/29、45期、日本共産党）

○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の原子力規制組織関連法案及び自公両党提出の法案について質問します。（拍手） 　法案は、昨年三月十一日の東京電力福島第一原発事故を受けて提案されてきたものであります。 　原発・エネルギー政策を考える際、忘れてならないことは、いまだ事故の収束が見えない中で不安な日々を送る被害者の方々のことであります。被害の補償と復旧復興がはかどらず、避難者と被災者の暮らしと権利の回復は進んでおりません。 　事故が浮き彫りにしたものは、東電初め電力業界と歴代政府が原発安全神話に浸り、原子炉メーカー、鉄鋼、ゼネコン、メガバンクなど財界中枢が築いてきた、原発利益共同体と……

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