このページでは、吉井英勝衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
41期(1996/10/20〜)
「国営諫早湾干拓事業」に関する質問主意書(共同提出)
第140回国会 衆議院 質問主意書 第33号(1997/06/18提出、41期、会派情報無し)
質問内容諫早湾の干拓事業とそれに伴う干潟の削滅は、公共事業と財政、環境保護と関連する条約、農業政策、防災など様々な面で議論を呼び、大きな政治課題となっている。この問題について以下質問する。
一 潮受堤防の開閉等について
1 潮受堤防を、本年四月一四日に締め切った理由(何故この日であったのか)を明らかにされたい。
2 門を開けて潮を入れることによって、どのような障害が発生するのか。予想されるすべての障…
答弁内容一の1について
潮受堤防の工事工程上、締切りを行う段階であったこと、出水期に備えて締切り区間の盛石を行い堤体の安定を図る必要があったこと、作業の安全性の観点から小潮の満潮前の潮止まり時で、かつ、昼間に行うことが必要であったことから、本年四月十四日に潮受堤防の締切りを行ったものである。
一の2について
調整池の水を造成農地のかんがい用水及び雑用水の水源とし、また、造成農地の除塩を促進するととも…
「国営諫早湾干拓事業」に関する質問主意書(共同提出)
第141回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1997/12/12提出、41期、会派情報無し)
質問内容平成九年六月十八日付け質問主意書に対する政府の答弁書及びこれに付随する資料提出で明らかになった点にもとづき、改めて、以下の質問を行う。
一 生態系、環境アセスメント関連
1 平成九年六月十八日提出の質問主意書の中で、諌早湾を含む有明海全体の底生生物及び魚類に関する調査を行ったことがあるかとの質問を行ったのに対し、平成九年七月二十二日付け政府答弁書において、政府は、九州大学、農林水産省西海区水産…
答弁内容一の1について
農林水産省九州農政局諫早湾干拓事務所(以下「諫早湾干拓事務所」という。)が平成六年八月二十日から二十三日までの間に実施した底生生物の調査結果は、長崎県諫早湾干拓協議会が平成九年五月に作成し配布したパンフレットにおいて引用され広く周知されたものであり、「遅れて公表した」という事実はない。
なお、「国営諫早湾干拓事業」に関する質問に対する答弁書(平成九年七月二十二日内閣衆質一四〇第…
自動車事故にかかる損害賠償の算定基準等に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1998/02/03提出、41期、会派情報無し)
質問内容一 年間一万人近い死者、九十万人を超える負傷者を出し続けている自動車交通事故は、全体では阪神・淡路大震災をもはるかに上回る大惨事が年々繰り返されているということであり、現代における黒死病ともいうべき社会的悲劇の根源である。しかもそれは避けることのできない天災ではなく、人間社会の営みから生じた人災であり、運転マナーの向上、運転者の過労の防止、人車分離の道路改善、自動車の抜本的改良、歩行者の立場に立っ…
答弁内容一について
交通安全対策基本法(昭和四十五年法律第百十号)に基づき総理府に置かれている中央交通安全対策会議において、同法第二十二条第一項の規定に基づき、道路交通の安全に関する施策を含む交通の安全に関する総合的な計画として第六次交通安全基本計画(平成八年度〜十二年度)が作成されている。
同計画においては、年間の道路交通事故死者数を平成九年までに一万人以下とし、さらに、平成十二年までに九千人以下と…
い草産地救済に関する質問主意書(共同提出)
第144回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1998/12/01提出、41期、会派情報無し)
質問内容熊本県のい草生産量は全国の約九割を占め、各農家で生産される畳表が日本の気候風土にあった畳文化を支えてきた。
しかし、今、この日本のい草生産が重大な事態に直面し、このままではい草産地の存続さえ危ぶまれる状況となっている。
現在、い草・い製品(畳表)の価格は、一九九七年以来急速に下落し続け、九七年四月同月と比較して約半値となり、九八年一〇月末現在の年間平均値は、大暴落した昨年同期の年間平均をさらに…
答弁内容一について
い草を原料とする畳表については、近年、住宅における和室の減少等により需要が減少傾向で推移する中で、平成九年六月以降、新規住宅着工戸数の大幅な減少等により需要が大きく減少し、これに伴いその価格が低落しており、原料であるい草の生産を取り巻く情勢は厳しいと認識している。
二について
畳表の原料であるい草は、大部分が熊本県で生産されており、畳は我が国の住宅等において広く用いられているとと…
42期(2000/06/25〜)
核燃料加工工場臨界事故に関する質問主意書
第150回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2000/11/29提出、42期、日本共産党)
質問内容一九九九年九月三〇日に起こった核燃料加工工場臨界事故は、二名の尊い人命を奪った、最悪の原子力事故であった。政府の「ウラン加工工場臨界事故調査委員会報告」(九九年一二月。以下「報告」。)が、『原子力の「安全神話」や観念的な「絶対安全」という標語は捨てられなければならない』(報告V−五〇)、と指摘しているように、根底にある「安全神話」への深刻な反省が行政と原子力業界に求められるところである。
同時に…
答弁内容一及び三の1について
株式会社日本核燃料コンバージョン(現在の名称は、株式会社ジェー・シー・オーであり、以下「JCO」という。)が核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「法」という。)に基づいて、昭和五十八年十一月に提出した核燃料加工事業に係る許可申請書(以下「許可申請書」という。)及び昭和六十年八月に提出した核燃料加工事業に係る変更許可申請書(以…
事業主体の破綻あるいは開発行為の遂行が不可能な開発許可の取り扱いに関する質問主意書(共同提出)
第151回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2001/02/22提出、42期、日本共産党)
質問内容全国的に開発許可〔林地開発、都市計画〕が下ろされた開発計画がバブル崩壊によって事業主体が倒産、廃業等で破綻し、開発許可だけが生き残るという現象が多数発生している。
特に問題になるのは、九〇年の森林法「改正」による土砂移動規制をのがれるために、九二年六月一一日迄におこなわれた「駆け込み申請」された開発計画である。
和歌山県だけでも、九二年六月一〇日以前に申請のあった「ゴルフ場」計画のうち、開発許…
答弁内容一について
お尋ねの森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)又は都市計画法(昭和四十三年法律第百号)に基づく開発行為の許可を受けながら、工程上避け難い事由以外でその工事が未着工であるか又は中断している事業の箇所数は、都道府県からの聞き取りによれば、平成十三年二月末時点で、森林法に係るもので四百九十五箇所、都市計画法に係るもの(一ヘクタール以上のものに限る。)で五百三十三箇所であり、それぞれの開発…
火力発電所の排煙による梅の立ち枯れ及び人体への影響に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2001/06/08提出、42期、日本共産党)
質問内容一 関西電力御坊火力発電所の排煙の影響を検討するために
和歌山県南部地方の梅の産地において、梅の立ち枯れ被害が集中的に発生していますが、その原因を科学的に究明していく上で、関西電力御坊火力発電所の排煙の中に、どのような物質が、どれ位の割合で含まれていたのか、それが梅の生育にどのように影響を与えているのかなどについて、事業を承認した政府と事業者である関西電力には、一つ一つ検討して事実を究明する責任…
答弁内容一の1について
関西電力株式会社(以下「関西電力」という。)の御坊発電所(以下単に「御坊発電所」という。)の運転が開始された昭和五十九年度以降における御坊発電所の稼働率(年間発電電力量を発電設備容量及び年間時間数で除し、百分率で表したものをいう。以下同じ。)は、別表一のとおりである。また、御坊発電所が所在する和歌山県御坊市並びにその周辺の地域で梅の木の立ち枯れが観測された田辺市、日高郡及び西牟婁…
「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」に関する質問主意書(共同提出)
第157回国会 衆議院 質問主意書 第14号(2003/09/26提出、42期、日本共産党)
質問内容ホームレスの自立の支援等に関する施策を総合的に推進するため、平成十四年八月に当初、民主党単独で提出後、衆議院厚生労働委員長提案になった「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」(以下「法」という)の成立をみた。すでに「法」第十四条に基づく全国調査が今年一月から二月にかけて実施され、ホームレスの数は目視調査で二万五、二九六人に達し、全ての都道府県においてその存在が確認される深刻な状況となっている…
答弁内容(一)について
緊急地域雇用創出特別交付金(以下「交付金」という。)は、各地域の実情に応じ、各都道府県及び各市町村の創意工夫に基づいた事業を実施し、緊急かつ臨時的な雇用機会等の創出を図ることを目的としており、大阪府を含め各都道府県及び各市町村がそれぞれ雇用創出効果の高い事業を企画、実施しているものと承知している。
また、交付金は、臨時応急の措置として、「改革と展望―二〇〇二年度改定」(平成十五…
43期(2003/11/09〜)
ITER(国際熱核融合実験炉)の六ヶ所村誘致に関する質問主意書(共同提出)
第159回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2004/02/03提出、43期、日本共産党)
質問内容二〇〇二年六月四日〜六日の三日間、フランスのカダラッシュで日本、EU、ロシア、カナダ(アメリカに代わって新しくITER計画に参加した国)の四極の第四回政府間協議が開かれ、ITER建設の候補地として、二〇〇一年六月のモスクワの会合でのカナダのクラリントン提案に続いて、スペインのバンデロス、フランスのカダラッシュ、日本の六ヶ所村の提案があった。それ以降、「サイト共同調査」、サイトの評価を経て今日では、…
答弁内容一について
国際熱核融合実験炉(以下「ITER」という。)により核融合エネルギーの科学的及び技術的実現可能性の実証を行う計画(以下「ITER計画」という。)については、その取組方等に関して原子力委員会、総合科学技術会議等の審議を踏まえつつ、「国際熱核融合実験炉(ITER)計画について」(平成十四年五月三十一日閣議了解)に基づき政府間協議に臨んでいるところである。ITER計画を実施するために必要と…
奈良県大滝ダムの「基本計画変更」に関する質問主意書(共同提出)
第159回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2004/03/05提出、43期、日本共産党)
質問内容国土交通省が奈良県に建設中の多目的ダム・大滝ダムは、これまでに三,二一〇億円の膨大な費用を投入し、二〇〇二年度末を事業完了としていた。ところが、二〇〇三年四月に、川上村白屋地区で地すべり現象が発生した。
地区住民は、白屋地区は地すべり多発地域であることから、ダム計画時から専門家による地質調査など総合的に検証し、「ダムにより、地すべりは拡大され、防止する方法はない」として、水没地域と同様に地域全体…
答弁内容一について
国土交通省近畿地方整備局紀の川ダム統合管理事務所(以下「紀の川ダム統合管理事務所」という。)において、奈良県吉野郡川上村大字白屋(以下「白屋地区」という。)の住民からの、仮設住宅での生活や移転後の生活の不安等についての相談に直接応ずるため、昨年十二月二十四日から本年二月十八日まで、住民相談窓口を七回開催したほか、紀の川ダム統合管理事務所の職員が随時、住民からの問い合わせ等に対応してい…
揮発性有機化合物の排出規制に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2004/04/09提出、43期、日本共産党)
質問内容トルエン、キシレン、ホルムアルデヒドなど約二〇〇品目にのぼる揮発性有機化合物(VOC)は、一部に発ガン性を有するものがあるばかりでなく、人の健康への影響が明らかな光化学オキシダントや浮遊粒子状物質(SPM)の原因物質の一つとなっている。わが国におけるVOCの年間排出量は、溶剤使用一三四万トン、移動発生源一八万トン、給油所一四万トン、石油化学製品製造九万トン、石油製造・出荷一〇万トンと、総計一八五万…
答弁内容一の1について
大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)第二条第九項に規定する有害大気汚染物質については、平成九年度から平成十一年度まで及び平成十三年度から平成十五年度までにおいて、事業者団体別の自主管理による排出削減の取組が実施されている。当該自主管理の対象物質のうち、今国会に提出している大気汚染防止法の一部を改正する法律案(以下「今回の法案」という。)による改正後の大気汚染防止法第二条第…
プルトニウム利用政策に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第188号(2004/06/15提出、43期、日本共産党)
質問内容一九九五年の「もんじゅ」事故で高速増殖炉開発が頓挫し、使用済み核燃料の全量再処理路線をとってきた日本は、利用計画が未定のプルトニウムを大量に保有することになった。このプルトニウム過剰をとりつくろうため、政府の政策でプルトニウム利用の主役として九七年に急浮上したのが、「プルサーマル計画」である。しかし、九六年一月の福井、福島、新潟の三県知事提言が、核燃料サイクルのあり方について国民的合意形成を求めた…
答弁内容一の1について
電気事業連合会を通じ実用発電用原子炉を有する十社の電気事業者(以下「本件電気事業者」という。)から聴取したところ、お尋ねの点については、次のとおりであるとのことである。
本件電気事業者が海外の再処理事業者に再処理を委託した約七千百トン・ヘビーメタルの使用済核燃料(以下「海外再処理核燃料」という。)については、本年三月末現在、そのうち約六千八百トン・ヘビーメタルの使用済核燃料につ…
プルトニウム利用政策に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2004/08/06提出、43期、日本共産党)
質問内容もんじゅ事故、東海再処理工場事故、JCO臨界事故など安全を軽視して推進してきたプルトニウム循環方式の破綻が明らかになっている。それにとどまらず、東京電力などの原発トラブル隠しに続いて今回、再処理と直接処分のコスト比較が八〇年代から行われていたのに、政府の手でこうした原子力情報が長らく隠されてきたことが明らかになった。いまこそ、情報隠しで不信の高まっている国民無視の原子力政策から転換して、事実を総て…
答弁内容一の1について
お尋ねの「一層放射線レベルの高いMOXの使用済み燃料の再処理工場」とは、「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」(平成十二年十一月二十四日原子力委員会決定。以下「現行の長計」という。)にいう「六ヶ所再処理工場に続く再処理工場」(以下「新工場」という。)を指すものと考えるが、「一層放射線レベルの高いMOXの使用済み燃料の再処理工場の費用」等を勘案した場合において、いわゆるバッ…
原子力発電所で使用されているコンクリートのアルカリ骨材反応に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2004/10/14提出、43期、日本共産党)
質問内容二〇〇四年七月二十七日に原子力安全保安院に対して行われた「中部電力浜岡原発四号機の基礎及び建築建屋全般について使用されているコンクリートのアルカリ骨材反応」についての内部告発、及び八月十二日に行われた「東京電力福島第一、第二原子力発電所の基礎及び建築建屋全般について使用されているコンクリートのアルカリ骨材反応」についての内部告発が、指摘の通りの事実であれば、原発の安全性を揺るがす重大な問題になる。…
答弁内容(一)について
現在、原子力安全・保安院(以下「保安院」という。)において、中部電力株式会社(以下「中部電力」という。)の浜岡原子力発電所並びに東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所を対象として、これらの発電所のコンクリートのアルカリ骨材反応性に係る調査を行っているところであることなどから、お尋ねの点について、現時点でお答えすることは困難である…
四国電力伊方原発等のコンクリートのアルカリ骨材反応に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第74号(2004/12/02提出、43期、日本共産党)
質問内容二〇〇四年十月十四日に提出した「原子力発電所で使用されているコンクリートのアルカリ骨材反応に関する質問主意書」に対する答弁書に先立って、すでに原子力安全保安院は、中部電力浜岡原発四号機と東京電力福島第一、第二原子力発電所について、コンクリートの「試験成績書」の改ざんや試験サンプルのすり替えという不正行為を行ったことを確認したと記者発表していた。
コンクリート構造物のアルカリ骨材反応については、国…
答弁内容(一)について
アルカリ骨材反応が起こる可能性については、先の答弁書(平成十六年十一月二十六日内閣衆質一六一第一六号。以下「前回答弁書」という。)(三)についてで述べた促進膨張試験により適切に確認することが可能であると考えており、お尋ねの調査の実施については、指示をしていない。
(二)について
関西電力株式会社の美浜発電所三号機の原子炉建屋のコンクリートについては、平成十二年二月に同社に対し…
関西電力美浜原発三号機事故の労働災害等に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2005/03/25提出、43期、日本共産党)
質問内容原発の下請労働者の労災はこれまで隠されてきて、癌や白血病などによる死亡も、なかなか実態が明らかにされてきていない。したがって、昨年八月の関西電力(以下関電という)美浜原子力発電所三号機の二次冷却水漏洩事故の労災の全容解明に取り組むことは、これからの原発労災解明や対策につながる重要な契機になるものである。
この関電の事故は、火力発電所のタービン建屋の事故と同じもので、原発とは結びつかない普通の事故…
答弁内容(一)について
平成十六年八月九日に関西電力株式会社(以下「関西電力」という。)の美浜発電所三号機(以下「美浜発電所三号機」という。)において発生した二次系配管の破損事故(以下「本件事故」という。)による原子炉への影響については、同年九月二十七日の美浜発電所三号機二次系配管破損事故調査委員会において、原子炉の安全に係る系統は正常に作動しており、原子炉圧力、一次冷却材温度等の主要なパラメータは、平…
大型量販店の火災対策に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2005/03/25提出、43期、日本共産党)
質問内容二〇〇四年十二月に発生したさいたま市ドン・キホーテ浦和花月店の火災で、従業員三人の方が犠牲となった。この事故は、これまでの大型量販店の火災事故とは異なる問題も明らかにした。ドン・キホーテの店舗(大阪市のパウ住之江公園店など)の現地調査によって、買い物客とそこに働く労働者の安全を守る上で幾つかの問題が浮かび上がってきた。
店舗内に「商品ジャングル・遭難注意」と表示されているが、その特徴としている「…
答弁内容(一)について
火災の予防に危険であると認められる物件又は避難その他の消防の活動に支障となる物件が存する場合には、消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)第五条の三の規定に基づき、当該物件の所有者等に対して、放置され、又はみだりに存置された物件の整理又は除去など同法第三条第一項各号に掲げる必要な措置を採るべきことを命ずることができることとされており、また、消防庁から消防機関に対して示した同法違反の…
諫早湾干拓事業の開門調査と調整池の水質改善対策に関する質問主意書(共同提出)
第162回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2005/07/06提出、43期、日本共産党)
質問内容佐賀地裁は昨年八月二十六日、漁業者の訴えを認め諫早湾干拓事業の工事差し止めを決定したが、福岡高裁は今年五月十六日、決定を不服とした国の保全抗告を認め工事差し止めを取り消した。国はこれを受け、ただちに工事を再開したが、一方で福岡高裁が指摘した「中・長期開門調査を含めた有明海の漁業環境の悪化に対する調査、研究を実施する責務」は放棄したままになっている。国は福岡高裁の決定からわずか二日後に工事を再開した…
答弁内容(一)について
有明海におけるノリの生産は、海水温や栄養塩の濃度等のノリの生育条件から、通常十月頃から翌年三月中旬頃まで行われているが、同月中旬以降もノリの生育条件に恵まれる年もあり、このような年においては、同月中旬以降もノリの生産が行われることがあると認識している。
(二)について
全国漁業協同組合連合会が取りまとめた「乾のり共販漁連別実績表」によれば、国営諫早湾土地改良事業(以下「本事業…
諫早湾干拓事業の開門調査と調整池の水質改善対策に関する再質問主意書(共同提出)
第162回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2005/07/29提出、43期、日本共産党)
質問内容島村宜伸農林水産大臣は、七月二十三日に諫早湾干拓事業の工事現場を訪れ、報道によればその後の記者会見で、「総じて諫早湾干拓事業はやってよかった。反対する人たちの気持ちが分からない。よく実情を見ながら、反対すべきは反対してほしい」と語ったという。諫早湾干拓事業がもたらした漁業被害により、近年漁業関係者の自殺者は毎年のように出ており、今年もすでに二人が自殺等により亡くなっていると聞く。佐賀地裁の工事差し…
アスベスト(石綿)対策に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2005/08/08提出、43期、日本共産党)
質問内容アスベスト製造企業とアスベスト製品使用企業、およびその工場周辺において、多くの労働者、家族、住民の間でアスベストによる肺癌や中皮腫に罹患し、死亡者が発生している。こうした事態を招いたアスベスト関連企業の責任は重要である。同時に、一九六〇年代からアスベスト被害の症例が明らかになっていたのに使用禁止措置を昨年十月までとらず、いまだに経過措置を理由として使用を許している政府の責任はさらに重大である。
…
44期(2005/09/11〜)
アスベスト(石綿)対策に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2005/09/21提出、44期、日本共産党)
質問内容アスベスト製造企業とアスベスト製品使用企業、およびその工場周辺において、多くの労働者、家族、住民の間でアスベストによる肺癌や中皮腫に罹患し、死亡者が発生している。こうした事態を招いたアスベスト関連企業の責任は重要である。同時に、一九六〇年代からアスベスト被害の症例が明らかになっていたのに使用禁止措置を昨年十月までとらず、いまだに経過措置を理由として使用を許している政府の責任はさらに重大である。
…
答弁内容(一)について
「特殊健康診断指導指針について」(昭和三十一年五月十八日付け基発第三百八号労働省労働基準局長通達。以下「三十一年通達」という。)においては、特殊健康診断の実施を使用者に勧奨すべき「有害な又は有害のおそれある主要な作業」として「けい肺を除くじん肺を起し又はそのおそれある粉じんを発散する場所における業務」における「石綿をときほごす場所における作業」等の作業を掲げていることから、昭和三…
アスベスト(石綿)対策に関する再質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2005/10/28提出、44期、日本共産党)
質問内容アスベストによる肺ガンや中皮腫などの健康被害は拡大し続け、日ごとに深刻さを増している。先日発表された人口動態調査では、昨年一年間の中皮腫による死亡者は統計を取り始めた一九九五年以来、約二倍の九百五十三人にまで達している。政府は九月二十九日に開かれたアスベスト問題の関係閣僚会議において、労災補償の対象者以外の一般住民を含む被害者も「隙間なく」救済するためのアスベスト新法の概要――「石綿による健康被害…
答弁内容(一)について
御指摘の一般住民被害者への給付金の内容については、平成十七年九月二十九日に開催されたアスベスト問題に関する関係閣僚による会合において取りまとめられた「石綿による健康被害の救済に関する基本的枠組み」(以下「基本的枠組み」という。)において、他の救済制度とのバランスにも配慮しつつ、「@医療費の支給(自己負担分)A療養手当(生活支援的な月々の手当)B遺族一時金C葬祭料」のような給付につ…
情報収集衛星の運用実態に関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2005/10/31提出、44期、日本共産党)
質問内容外交・防衛などの「安全保障」と、「地震や火山噴火など大規模災害などへの対応」という二つの目的で、二〇〇三年に二基の情報収集衛星が打ち上げられた。来年度には光学衛星とレーダー衛星をそれぞれ一基打ち上げる計画で、光学衛星二基・レーダー衛星二基での一セット体制がつくられようとしている。わが党は〇三年の打ち上げに際し、「情報収集衛星と呼んでいるが、軍事偵察衛星という任務をもっていることは、まぎれもない事実…
答弁内容(一)について
「情報収集衛星の導入について」(平成十年十二月二十二日閣議決定)において、情報収集衛星は、外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とすることが定められており、政府としては、この目的を遂行すべく、安全保障とともに大規模災害への対応においても有効に活用しているところであるが、その具体的な活用状況については、情報収集活動の性格上お答え…
原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
第163回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2005/10/31提出、44期、日本共産党)
質問内容政府は、「原子力政策大綱」を決定して、プルトニウムを循環して使用する方式の原発推進政策を改めて決定した。このプルサーマル自体に多くの危険性があることとともに、これを燃焼させる軽水炉の老朽化と近づく巨大地震の発生やその時の巨大津波の発生が重なった時の危険性が問題になってくる。さらに、原発を積載する艦船が原子炉規制法にもとづく設置工事許可申請も承認もないまま東京湾に「設置」される問題など、国民の安全に…
答弁内容(一)について
原子力政策大綱は、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)等に基づき、原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るために内閣府に設置され、原子力の研究、開発及び利用に関する事項(安全の確保のための規制の実施に関する事項を除く。)について企画し、審議し、及び決定することを任務としている原子力委員会が、原子力政策の基本的考え方等を示すも…
宇宙の軍事利用に関する質問主意書
第164回国会 衆議院 質問主意書 第347号(2006/06/14提出、44期、日本共産党)
質問内容報道によれば、自民党宇宙開発特別委員会は、六月二日までに宇宙の軍事利用も可能とする「宇宙基本法案」の骨子をまとめ、日本経団連の宇宙開発利用推進会議で提示したという。「わが国の宇宙開発と利用は平和目的に限る」とした、一九六九年五月九日の「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」の無力化がねらいといわれ、研究開発を中心としてきたわが国の宇宙政策は軍事利用に道をひらくものとなる。高解像度の偵…
答弁内容(一)について
いわゆる国会決議の内容を変更する必要があるか否かについては、国会において御議論いただくべきものと考えている。
(二)及び(三)について
自衛隊による衛星の利用については、御指摘の政府見解にのっとって行ってきたところであり、政府としては、現時点において当該政府見解の変更について検討しているものではない。なお、弾道ミサイル防衛に関しては、弾道ミサイル防衛システムが国民の生命や財産…
石綿規制の対象範囲の拡大にともなうアスベスト使用実態の再調査に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第65号(2006/10/11提出、44期、日本共産党)
質問内容本年九月八日のアスベスト問題に関する関係閣僚による会合において各省庁の吹き付けアスベスト等の使用実態調査の取組状況が報告されている。ここで報告された吹き付けアスベスト等の使用実態は、その調査時点で規制対象とされた「石綿を含有する製剤その他の物」について、石綿をその重量の「一%を超えて含有するもの」(以下、旧基準)とされていたものを対象とする調査であった。ところが、本年八月二日に内閣において改正労働…
答弁内容(一)について
御指摘の関係省庁の調査(以下「本調査」という。)は、政府のアスベスト対策を進めるために必要な情報収集、国民に対する情報提供等の目的で、労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)の規制対象とならない場合も含め、既存の施設等のうち、各関係省庁の判断により、ばく露のおそれの高いものから優先的に、関係省庁間の連携を図りつつ、アスベストの使用実態等について幅広く行ったものであり、必ずしも…
宇宙の平和利用決議に関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第190号(2006/11/29提出、44期、日本共産党)
質問内容わが国の宇宙開発は、一九六九年に衆院で全会一致により採択された「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」にそって進められている。この決議のもと、わが国の宇宙開発技術は国際的にも高い水準に達し、その成果は世界の研究者の自由な学術交流にも大きく寄与してきた。第二次大戦後、宇宙開発は米・ソ両国によって進められてきたが、それは軍事開発と一体のものだった。これに対し、わが国の宇宙開発は最初から軍…
答弁内容(一)について
昭和四十四年五月九日の国会決議(以下「昭和四十四年国会決議」という。)及びその解釈については、国会において御議論いただくべきものと考えており、お尋ねについて、お答えすることは困難である。
(二)について
昭和四十四年国会決議における「平和の目的に限り」との文言については、これまで国会で非軍事を意味する等との御議論がなされてきたものと承知しており、これらの御議論を踏まえ、慎重に…
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
第165回国会 衆議院 質問主意書 第256号(2006/12/13提出、44期、日本共産党)
質問内容政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた。
巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい。さらに新規の原発で始められようとしている核燃料棒が短時間なら膜沸騰に包まれて冷却が不十分な状態が生じる原発でも設置許可しようとする…
答弁内容一の1について
我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設(以下「原子炉施設」という。)の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられな…
宇宙の平和利用に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第410号(2007/06/22提出、44期、日本共産党)
質問内容六月二十日、軍事利用目的の宇宙開発も可能とする「宇宙基本法案」が自民・公明両党から提出された。現在のわが国の宇宙政策は、一九六九年五月九日、衆議院で採択された「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」(いわゆる宇宙の平和利用決議)に則り平和利用に限り進められている。このことは政府も明確に認めているとおりである。また、この国会決議に則った宇宙に関する平和目的の技術開発と研究によって、わが…
答弁内容(一)について
御指摘の平成十九年六月十三日の日刊工業新聞の記事について、独立行政法人宇宙航空研究開発機構(以下「機構」という。)からは、平成十九年六月七日の立川理事長の定例記者会見における発言に基づいたものであると聞いている。
(二)について
御指摘の平成十九年二月八日の共同通信の配信記事について、機構からは、平成十九年二月八日の立川理事長の定例記者会見において、同理事長から、機構の行う宇…
宇宙政策の政府見解に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第435号(2007/06/29提出、44期、日本共産党)
質問内容六月二十日、自民・公明両党から提出された「宇宙基本法案」は、一九六九年五月のいわゆる宇宙の平和利用決議の根幹である「非軍事」の解釈を「非侵略」に変え、宇宙開発の目的を軍事利用にも向けられるようにするものである。公明党の意見を採り入れ、法案には「宇宙の平和的利用」という文言が加えられたが、それは全くの名ばかりにすぎず、宇宙軍拡とそれによってもたらされる予算の浪費へと道を開くきわめて危険な内容となって…
答弁内容(一)について
議員立法として提案された宇宙基本法案の理由においては、「宇宙開発に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、宇宙開発に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国の責務等を明らかにし、並びに宇宙基本計画の作成について定めるとともに、宇宙開発戦略本部を設置する等の必要がある。」とされているものと承知している。
政府においては、昭和四十三年四月十九日及び四月二十…
愛媛県警の裏金を告発した仙波敏郎巡査部長への不利益取扱等に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第438号(2008/05/28提出、44期、日本共産党)
質問内容二〇〇五年一月、愛媛県警鉄道警察隊所属の仙波敏郎巡査部長は、愛媛県警の裏金を記者会見で告発した直後に、県警当局の不当な配置転換(以下「配転」という)処分を受けた。仙波巡査部長は、この配転処分について承服できないとして、愛媛県人事委員会に不服を申し立てた。同委員会は、「業務の割り付けや処遇が正常なものであったとは認め難い」「告発会見との間に強い関連性があるものと認められる」(「裁決書」二〇〇六年六月…
答弁内容一の(一)について
お尋ねの「厳しい内容になっていると認識している」とは、御指摘の愛媛県人事委員会の裁決において、同県警察本部生活安全部地域課長が平成十七年一月二十七日付けで御指摘の巡査部長(以下単に「巡査部長」という。)に対して行った配置換えが取り消されたことについて、国家公安委員会及び警察庁の認識を述べたものである。
一の(二)及び(三)について
警察庁としては、愛媛県警察による御指摘の…
コーヒー豆の安全性に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第91号(2008/10/09提出、44期、日本共産党)
質問内容食品輸入量の増加に伴って、今回の三笠フーズと同様の問題が急増している。なかでも、カビ毒で汚染される可能性のある農産物からアフラトキシンB1、オクラトキシンなどの急性毒性や発癌性が問題になるものが輸入されている。
九〇年代の規制緩和万能、構造改革、安全検査に関わる公務員などの行革という国の施策によって、食の安全が著しく脅かされてきたことが今回の汚染米や乳製品、餃子等の日本業者による開発輸入で明らか…
答弁内容(一)について
コーヒー豆については、過去の違反率及び輸入量等を分析して、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法」という。)第二十三条第一項に規定する輸入食品監視指導計画(以下「計画」という。)を策定し、法第二十八条第一項に規定する検査(以下「モニタリング検査」という。)を実施しているほか、当該モニタリング検査で違反が検出される等、法違反の可能性が高いと見込まれる場合には、全届出に…
宇宙の軍事利用目的に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第290号(2008/11/28提出、44期、日本共産党)
質問内容昨年六月二十日、自民・公明両党により衆議院に宇宙基本法案が提出されたが、継続審議扱いとなった。本年第百六十九通常国会で、継続審議になっていた同法案は、自民・公明・民主三党間で修正協議が行われた。五月九日、自民・公明両党は、継続審議の同法案をいったん撤回。自民・公明・民主三党は、民主党の意向を加えた形で修正、改めて宇宙基本法案を内閣委員長提出の形で共同提案した。
宇宙基本法案は「宇宙開発は平和の目…
答弁内容(一)について
御指摘の昭和四十四年五月九日の国会決議(以下「昭和四十四年国会決議」という。)によって我が国の宇宙の開発及び利用(以下「宇宙開発利用」という。)が立ち遅れたか否かを一概にお答えすることは困難である。
(二)及び(四)について
昭和四十四年国会決議及びその解釈については、国会において御議論いただくべきものと考えており、お尋ねについて、お答えすることは困難である。
なお、宇宙基…
情報収集衛星の情報開示に関する質問主意書
第170回国会 衆議院 質問主意書 第291号(2008/11/28提出、44期、日本共産党)
質問内容情報収集衛星は大規模災害へ対応しているといいながら、「安全保障」と「情報収集」の機密を楯に、その情報を国民の前にほとんど明らかにしていない。それにもかかわらず、政府は明確な証拠も示さずに目的を果たしていると強弁し続けているが、災害監視目的に使っているのかさえ疑わしい。情報収集衛星の導入の九八年度から昨年度までの決算額で五千五百二十一億円を支出。今年度予算は六百三十七億円、来年度概算要求で六百五十六…
答弁内容(一)から(三)までについて
我が国は、宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約(昭和五十八年条約第七号。以下「条約」という。)に基づき、情報収集衛星を含む人工衛星を条約第二条一に規定する登録簿に登録するとともに、条約第四条一に基づき、同登録簿に登録された人工衛星に関する所要の情報を国際連合事務総長に提供している。お尋ねの諸外国の対応については、承知していない。
(四)について
人工衛…
陵墓に指定された古墳の実態に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第611号(2009/06/29提出、44期、日本共産党)
質問内容三世紀後半から六世紀末にかけ、日本各地で数多くの古墳が築かれた。古墳は、古代国家の成立と発展過程、古代文化の様相や東アジアにおける外交の実態などを解明する上で重要な資料であると同時に、国民共有の貴重な文化遺産でもある。しかしながら、巨大古墳の多くが宮内庁によって陵墓(陵墓参考地を含む、以下同じ)に指定され、皇室の先祖の安寧と静謐、静安と尊厳を守るという理由から学術目的であっても自由な立入りや現地の…
答弁内容(一)及び(二)について
宮内庁としては、陵墓や陵墓参考地については、現に皇室において祭祀が継続して行われ、皇室と国民の追慕尊崇の対象となっているので、静安と尊厳の保持が最も重要なことであると考えている。このため、御指摘のトレンチの設定を含め、部外者に陵墓を発掘させたり、立ち入らせたりすることは、厳に慎むべきことと考えているが、御指摘の「古代史解明のための障害」が生じないよう、学術研究上の要請に…
低周波振動による被害対策に関する質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第630号(2009/07/02提出、44期、日本共産党)
質問内容低周波振動による公害について、一九七〇年代に阪神高速道路堺線沿道での被害の訴えからはじまった研究者による低周波振動の測定と、健康被害(吐き気、血圧や心拍数増加、不眠症)等の関係についての研究が行われて、当時の堺泉北コンビナートによる大気汚染との複合汚染もふくめて社会問題になった。
こうしたことは、国会でもとりあげられて、一九七八年十一月七日の参議院公害対策及び環境保全特別委員会において、沓脱タケ…
答弁内容(一)について
御指摘の施設等から発生する低周波音による生活環境への影響については、必要に応じて、関係行政機関や製造事業者等において、実態把握のための調査が行われているものと承知している。
このほか、環境省においては、毎年度実施している騒音規制法(昭和四十三年法律第九十八号)の施行状況調査の中で、低周波音に係る苦情件数を工場・事業場、建設作業、自動車、航空機、家庭生活等の発生源別に把握する等の…
陵墓に指定された古墳の実態に関する再質問主意書
第171回国会 衆議院 質問主意書 第657号(2009/07/09提出、44期、日本共産党)
質問内容宮内庁によって陵墓(陵墓参考地を含む、以下同じ)にされている古墳の実態について六月二十九日に質問主意書を提出したが、その答弁書(内閣衆質一七一第六一一号)の内容は考古学の調査知見から著しく乖離したものであった。また、文化財保護の上からも適切なものとは考えがたい内容であった。
よって、次のとおり質問する。
(一) 学術的観点から陵墓を調査することは、わが国のみならず古代東アジア全体の歴史や文化、…
答弁内容(一)から(三)まで及び(三十四)について
陵墓や陵墓参考地に対する学術調査についての考え方は、先の答弁書(平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六一一号)(一)及び(二)についてで述べたとおりである。
(四)及び(五)について
古代の皇室の歴史についての諸説は多岐にわたっており、お尋ねに一概にお答えすることは困難である。
(六)について
宮内庁としては、陵墓における祭祀は、皇室の伝統に基…
45期(2009/08/30〜)
学術文化遺産の戦後処理問題解決に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2010/01/18提出、45期、日本共産党)
質問内容エジプト政府は大英博物館所蔵のロゼッタストーンや、ベルリン博物館所有の古代エジプト王妃・ネフェルティティの胸像をはじめ、盗難や略奪によって国外に持ち出された文化財返還を求める国際会議を四月にカイロで開催することを決め、返還を求める文化財のリスト作成を進めているという。
わが国においても、戦前に植民地支配をしていた諸国・諸地域から正当な手続きを経ずに持ち帰った貴重な文化財が数多くあるといわれている…
答弁内容(一)から(三)までについて
お尋ねの「文化財」が何を指すのかが明らかではないため、お答えすることは困難である。
(四)について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、先方との関係もあり差し控えたい。
(五)について
お尋ねについては、対象となる文化財が特定されていない状況において、お答えすることは困難である。
(六)について
お尋ねの「文化財」や「学術資料」の範囲…
稀少がん対策の強化に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2010/01/19提出、45期、日本共産党)
質問内容がん患者とその家族を中心として、国のがん対策の取り組みの強化を求める声が強まっている。国会でも超党派で「がん征圧議員連盟」が作られ、同議員連盟の取り組みが中心になって二〇〇六年六月十六日、「がん対策基本法」が議員立法で成立した。同法にもとづき、政府としては「法制上」「財政上」の措置を講じなければならない。また、同法にもとづいて「がん対策推進基本計画」が策定されているが、五年後の見直しに向けての取り…
答弁内容(一)について
お尋ねの年間予算の推移は、直ちに集計額が確認できる平成十六年度以降についてお答えすれば、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省の合計で、平成十六年度が二百六十八億円、平成十七年度が三百二十六億円、平成十八年度が四百十三億円、平成十九年度が五百三十四億円、平成二十年度が五百四十八億円、平成二十一年度が五百三十九億円であり、平成二十二年度予算においては五百五十九億円を計上している。
…
高速増殖原型炉「もんじゅ」に関連する政治資金の支出に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第233号(2010/03/09提出、45期、日本共産党)
質問内容高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転再開が決まったが、「もんじゅ」の建設と運転に関しては、動力炉・核燃料開発事業団(以下、動燃事業団)の時代から、不適切な資金の支出があった。また、私は原子力施設立地をめぐって自治体における電力会社、原発メーカー等を含む買収行為や自治体関係者の逮捕、あるいは動燃事業団の監査の不適切さ等を指摘してきた。
同事業団は、核燃料サイクル開発機構と組織・名称の変更の後、さらに独…
答弁内容(一)及び(二)について
独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)によれば、保存されている資料を基に、動力炉・核燃料開発事業団、核燃料サイクル開発機構及び原子力機構(以下「事業団等」という。)の役職員の退職者のうち役員の職又は管理職手当を支給される職で退職した者(以下「事業団退職者」という。)が役員として再就職した、子会社(動力炉・核燃料開発事業団及び核燃料サイクル開発機…
石綿健康被害救済制度における指定疾病に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第269号(2010/03/16提出、45期、日本共産党)
質問内容本年一月二十二日に開かれた、第三回中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会において、北海道中央労災病院の木村清延医師は、じん肺労災認定患者のうち、本来じん肺の合併症である続発性気管支炎は少数のはず、聴覚障害不正受給事件があったなどと報告した。この報告に対し、一月二十五日に「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」(以下、患者と家族の会)は、環境省石綿健康被害対策室が、石綿肺の合併症患者を…
答弁内容(一)について
労働者災害補償保険制度においては、石綿にさらされる業務に従事したことによるじん肺症等(じん肺症及びじん肺の合併症(じん肺法(昭和三十五年法律第三十号)第二条第一項第二号に規定する合併症をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)と、それ以外の業務に従事したことによるじん肺症等とを区別して、労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)に基づく保険給付(以下単に「保険給付」という。)…
宮内庁に管理されている古墳の祭祀と調査に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第535号(2010/06/03提出、45期、日本共産党)
質問内容宮内庁によって皇室の祖先の墓とされ、陵墓(陵墓参考地含む、以下同じ)として管理されている古墳(以下、陵墓と略)について、宮内庁は「陵墓の保全工事に伴う調査の際の見学の実施や調査結果の公表等に努めている」というが、一般市民による見学は全く不可能である。たとえ研究者であっても限定的かつ、ごく少人数の立ち入りが「許可」されているにすぎず、その範囲も墳丘裾の管理用巡回路までにとどまり、墳丘全体の詳細な形状…
答弁内容(一)について
御指摘の「見解」については、昭和五十二年三月二十二日の衆議院内閣委員会において野本宮内庁書陵部長(当時)が「陵墓として静安を保ち尊厳を維持するということに第一に重点を置いて管理している」と答弁しているほか、同趣旨の答弁を累次行っている。また、御指摘の「生きた墓」とは、陵墓等のことを、現に祭祀が継続して行われているという趣旨で比喩的に述べたものである。
(二)について
お尋ねに…
宮内庁に管理されている古墳の祭祀と調査に関する再質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第585号(2010/06/14提出、45期、日本共産党)
質問内容皇室の先祖や皇室関係者が葬られているとして、宮内庁が管理している古墳が多数ある。これらは陵墓や陵墓参考地とよばれ、宮内庁によって「陵墓の静安と尊厳の保持」等を理由に学術研究目的であっても自由な立ち入りが拒まれている。陵墓では皇室によって、式年祭等の祭祀が行われている。本年六月三日に提出した前回質問主意書(質問第五三五号)で、陵墓の祭祀の一つである式年祭について質問したが、答弁書は「詳細については、…
答弁内容(一)について
お尋ねの「静安と尊厳の保持」とは、陵墓等の環境の静安と被葬者の尊厳の保持という趣旨を端的に述べたものである。
(二)について
大和大塚陵墓参考地は千八百八十六年(明治十九年)に御陵墓伝説地に、藤井寺陵墓参考地は千九百十六年(大正五年)に御陵墓参考地に治定され、いずれも千九百二十六年(大正十五年)に陵墓参考地として整理されている。また、河内大塚陵墓参考地については、千九百二十五…
学術文化遺産の戦後処理問題解決に関する再質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第586号(2010/06/14提出、45期、日本共産党)
質問内容本年一月十八日に提出した質問主意書(質問第一号)で、戦前の日本が植民地支配をしていた当時、諸外国・諸地域から正当な手続きを経ずに持ち帰った文化的遺産があり、その実態を明らかにすることを求めた。あわせて、公開や返還を進めることが学術文化分野の戦後処理問題の解決につながることを示し、返還についての政府の見解を質した。ところが政府は問題に正面から全く向き合うこともせず、「お答えすることは困難である」とい…
答弁内容(一)について
お尋ねの「文化的遺産」が何を指すのかが明らかではないため、お答えすることは困難である。
(二)について
国立大学法人東京大学(以下単に「東京大学」という。)に確認したところ、「楽浪土城址」から出土した瓦等を所蔵しているとのことである。また、国立大学法人京都大学(以下単に「京都大学」という。)に確認したところ、「慶尚南道東莱郡多大浦貝塚」から出土した土器片等を所蔵しているとのこ…
陵墓に治定されている古墳の祭祀に関する質問主意書
第175回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2010/08/04提出、45期、日本共産党)
質問内容皇室の先祖や皇室関係者が葬られているという理由で、戦前に陵墓(陵墓参考地を含む。以下、この質問において陵墓と略)に治定し、現在も宮内庁が管理している古墳が多数ある。陵墓では皇室によって式年祭等の祭祀が行われているが、皇室の私的な祭祀に宮内庁職員やそれ以外の国家公務員と地方公務員も参列している。具体例として本年二月十三日の大阪府堺市の田出井山古墳(宮内庁によれば反正天皇陵)と、本年四月一日の大阪府羽…
答弁内容(一)について
お尋ねの「古墳時代の陵墓」とは、古代高塚式の陵墓及び陵墓参考地を指すと考えられるが、これらの陵墓等は、江戸時代の元禄年間(千六百八十八年から千七百四年までの期間をいう。以下同じ。)から昭和にかけて治定されたものであり、「諸陵寮誌」等の文献にみられるように、治定以降現在に至るまで皇室による祭祀が継続して行われているところである。
なお、古くは奈良時代に成立した「養老令」に、陵にお…
陵墓の治定と祭祀に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2010/10/01提出、45期、日本共産党)
質問内容奈良県高取町にある「車木ケンノウ古墳」は、文久年間に越智崗上陵という名前で斉明天皇陵に治定され、現在宮内庁に管理されている。このたび奈良県明日香村で、巨大な横口式石槨を持った七世紀後半と考えられる「牽牛子塚古墳」の発掘調査が行われ、八角形に並べられた凝灰岩製の石敷が確認された。牽牛子塚古墳は八角形の墳丘を持った古墳であることが明らかになったが、八角形の墳丘は天武・持統陵のように天皇陵級の古墳の特徴…
答弁内容(一)及び(二)について
お尋ねの「百二十一の古墳」からは、陵誌銘等は出土していない。
(三)について
奈良県教育委員会からは、お尋ねの「車木ケンノウ古墳」については、「車木ケンノウ古墳(斉明陵)」として周知の埋蔵文化財包蔵地(文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第九十三条第一項に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地をいう。以下同じ。)としており、その種類区分は「古墳・横穴墓」としていると…
陵墓の治定と祭祀に関する再質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第177号(2010/11/18提出、45期、日本共産党)
質問内容本年十月一日に提出した質問主意書(以下、前回質問主意書と略)で、牽牛子塚古墳(奈良県明日香村)と宮内庁が「斉明天皇陵」に治定している車木ケンノウ古墳(同県高取町)について取り上げ、陵墓の治定の見直しの問題を質した。牽牛子塚古墳が真の斉明天皇陵であるか否かの検証と、宮内庁による現在の斉明天皇陵の治定の正否の検証等を求めたが、これに対する答弁書は「斉明天皇陵の治定を見直さなければならないとは考えていな…
答弁内容(一)について
宮内庁としては、牽牛子塚古墳については、現在も明日香村教育委員会が調査を行っているところと承知している。
また、斉明天皇陵の治定については、先の答弁書(平成二十二年十月十二日内閣衆質一七六第一号)(四)についてでお答えしたとおりである。
(二)及び(三)について
「日本書紀」には、天智天皇称制六年二月二十七日に斉明天皇と間人皇女が小市岡上陵に合葬され、大田皇女がその陵前に埋…
陵墓の治定と祭祀に関する第三回質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第217号(2010/11/30提出、45期、日本共産党)
質問内容十一月十八日に提出した再質問主意書(以下、再質問主意書と略)で、現在、宮内庁が斉明天皇陵としている車木ケンノウ古墳の問題と、本当の斉明天皇陵ではないかという考えが強い牽牛子塚古墳の調査での新たな知見とを取り上げ、改めて宮内庁による陵墓治定の正否の検証を求めた。これに対する答弁書(内閣衆質一七六第一七七号)は「斉明天皇陵の治定を見直さなければならないとは考えてはいない」と、引き続いてこれまでどおりの…
答弁内容(一)について
宮内庁書陵部陵墓課の職員は、お尋ねの「新たに検出された石槨」を実見している。
(二)について
お尋ねについては、江戸時代の寛政年間(千七百八十九年から千八百一年までの期間をいう。)に蒲生君平が、安政年間(千八百五十四年から千八百六十年までの期間をいう。)に谷森善臣が、斉明天皇陵等を確認するためにそれぞれ現地に赴いて調査を行っており、その調査及び考証の詳細について、蒲生君平は「…
九州電力・玄海原子力発電所の安全性に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第277号(2011/06/27提出、45期、日本共産党)
質問内容東京電力・福島第一原子力発電所の過酷事故の被害状況は日を増すごとに拡大している。収束の目途さえ全く分からない深刻な状況のもと、定期検査中や検査終了後の運転再開の目途が立たない全国の原子力発電所(以下、原発と略)について、政府は安全対策が適切に実施されているとして、地元自治体に対して原発の再稼働を要請している。
福島第一原発3号機では、プルトニウム酸化物とウラン酸化物を混合したMOX燃料を使用する…
答弁内容(一)について
東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原子力発電所」という。)第三号機の原子炉の状況については、現時点において、原子炉圧力容器の底部が損傷し、溶融した燃料の一部が原子炉格納容器内に堆積している可能性があると考えている。一方で、同号機の使用済核燃料プールについては、緊急消防援助隊等による外部からの放水や、仮設の電動ポンプ等による注水作業が行われ、当該プール内の使用済核…
大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第286号(2011/06/30提出、45期、日本共産党)
質問内容政府は「情報収集衛星」光学四号機を本年八月二十八日、種子島宇宙センターから打ち上げることを決定した。情報収集衛星の目的は、政府によれば「外交・防衛等の安全保障及び大規模災害等への対応等の危機管理のために必要な情報の収集」となっている。ところが、二〇〇三年の一号機の打ち上げ以来、「大規模災害等への対応」については、何をいつ撮影し、どう活用したのか、その目的を果たしているのか、国民の前にいっさい明らか…
答弁内容(一)について
お尋ねの運用中の情報収集衛星は、光学衛星が三機、レーダ衛星が零機である。
(二)について
お尋ねの情報収集衛星に係る決算額は、平成十年度(千九百九十八年度)が十七億三千百八十二万五千円、平成十一年度(千九百九十九年度)が百十一億二千百六十四万四千九百五十四円、平成十二年度(二千年度)が七百五十四億九千百八十一万三千九百四十二円、平成十三年度(二千一年度)が九百三十億六千百八十…
大規模災害時における情報収集衛星の活用に関する再質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第315号(2011/07/11提出、45期、日本共産党)
質問内容先の質問主意書(本年六月三十日提出、質問二八六号)において、東日本大震災という未曾有の大災害に際し、政府が「大規模災害等への対応」を目的に運用している情報収集衛星が撮影した画像情報の公開の問題を取り上げた。大規模災害への対応を目的として導入を決めた人工衛星でありながら、情報収集活動に支障を及ぼすという理由で、政府は災害に対応する機関・組織や研究者等に衛星画像を全く公開せず、利用もさせていない。これ…
答弁内容(一)及び(二)について
お尋ねについては、内閣官房、警察庁、消防庁、公安調査庁、外務省、経済産業省、海上保安庁、国土地理院及び防衛省において、それぞれの所掌事務の範囲内で、被災地における被災者の捜索及び救援並びに被災地の状況把握等を行うに当たり、内閣衛星情報センターから、同センターが行った情報収集衛星の撮像画像の判読・分析の結果(以下「情報収集衛星の画像情報」という。)の配付を受け、これを情報…
福島第一原発事故による放射性物質の除染に当たっての放出放射線量の試算に関する質問主意書※正誤あり
第177回国会 衆議院 質問主意書 第423号(2011/08/25提出、45期、日本共産党)
質問内容政府は東京電力・福島第一原発事故によって広範囲に飛散した国土の汚染状態を解決する「除染」を国家的一大プロジェクトとしているが、その判断の基礎となる試算値が当然あるものと思われる。八月二十三日には、衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会に対し、福島第一原発の原子炉からの大気中への放射性物質の放出量について核種ごとの試算を提出している。
よって、次のとおり質問する。
(一) 三月十一日の地震…
答弁内容(一)について
お尋ねの「当初、装荷されていたウラン燃料の号機ごとの量」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、東京電力株式会社によると、同社の福島第一原子力発電所の第一号機から第三号機までの各号機について、直近の定期検査時における原子炉の起動の際に装荷されていたウランの重量は、第一号機で六万五千七百二十七キログラム、第二号機で九万千五百三十キログラム、第三号機で九万千三百三十一キログラムである…
実用準天頂衛星システムに関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2011/11/14提出、45期、日本共産党)
質問内容高精度の衛星測位を行う目的で、常に天頂方向に人工衛星が見えるように軌道配置をとった準天頂衛星一号機(通称、みちびき)が昨年九月に打ち上げられ、現在も運用が続けられている。野田内閣は本年九月三十日、二〇一〇年代後半を目途に四機体制、将来的には七機体制を目指すとする「実用準天頂衛星システム事業の推進の基本的な考え方」を閣議決定した。
準天頂衛星の開発の進め方について、「準天頂衛星システム計画の推進に…
答弁内容(一)について
準天頂衛星システムについては、平成二十二年(二千十年)九月に準天頂衛星初号機「みちびき」が打ち上げられて以降、独立行政法人宇宙航空研究開発機構及び関係機関において、技術実証及び利用実証を行っているところである。準天頂衛星システムにおいて想定しているGPSの測位機能を補完・補強する機能については、技術実証に関して、これまでの実証において、おおむね、当初の目標どおりの性能を確認してお…
実用準天頂衛星システムに関する再質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2011/12/01提出、45期、日本共産党)
質問内容十一月十四日に提出した質問主意書(質問第四九号)において、二〇一〇年代後半を目途に四機体制、将来的には七機体制を目指すとする「実用準天頂衛星システム事業」について、準天頂衛星が米国のGPSの補完と補強の役目を持っていることから、米軍によるミサイル誘導等の軍事利用の問題を質したが、答弁書(内閣衆質一七九第四九号)において明確な答がなかった。
よって、次のとおり質問する。なお、すべて西暦で表記された…
答弁内容(一)から(三)までについて
秘匿コードを持つ信号については、準天頂衛星システムから送信するかどうかを含めて検討中であるが、このような信号を除き、GPSの測位機能を補完・補強するために準天頂衛星システムから送信する信号は、誰でも受信できる仕様とする予定である。いずれにせよ、我が国の宇宙開発利用は、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行…
自衛隊が保有する通信衛星と無人機の導入に関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2011/12/05提出、45期、日本共産党)
質問内容自衛隊は、ミサイル防衛や海外での自衛隊の派兵活動等、様々な領域で人工衛星を使った衛星通信を活用している。一九八三年、自衛隊が硫黄島に駐留する際に宇宙開発事業団(当時)が打ち上げた通信衛星(CS−2)を利用できるかどうかが問題となったが、「公衆電気通信法(現在の電気通信事業法)により公衆電気通信役務が課せられており、その役務をあまねく無差別に提供することが法的義務として求められていたことから、自衛隊…
答弁内容(一)について
我が国において一般的に衛星通信で用いられるものとして割当て可能な周波数は、一・五一八ギガヘルツから一・五五九ギガヘルツまで、一・六一ギガヘルツから一・六六〇五ギガヘルツまで、一・六六八ギガヘルツから一・六七五ギガヘルツまで、一・九八ギガヘルツから二・〇一ギガヘルツまで、二・一七ギガヘルツから二・二ギガヘルツまで、二・四八三五ギガヘルツから二・五三五ギガヘルツまで、二・六五五ギガヘ…
情報収集衛星の予算組換えに関する質問主意書
第179回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2011/12/07提出、45期、日本共産党)
質問内容アメリカ航空宇宙局(NASA)は、海面観測衛星「ジェイソン1」を使って、東日本大震災で発生した津波の複数の波頭が太平洋上で重なり合ってより大きな津波になる観測結果を発表した。
本年六月三十日に提出した質問主意書の中で、「津波襲来時に情報収集衛星が被災地上空に周回していたか否か」、「情報収集衛星の画像の使用により、巨大津波の移動状況や、到達時刻等を判読可能ではないか」と質した。これに対する答弁書(…
答弁内容(一)について
御指摘の津波の到達時刻及び到達地点の判読については、これを行うためには、情報収集衛星が津波の発生時点において津波を撮像できる態勢にあることが必要であるが、情報収集衛星等の地球上を周回する衛星は、特定の地点にとどまって撮像するものではないため、一般に、これを行うことは困難であると考えている。
(二)及び(四)について
情報収集衛星により撮像した画像については、これを公開した場合…
陵墓の治定変更と公開に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2012/01/24提出、45期、日本共産党)
質問内容古墳の中には、現在の学術的到達点に立って被葬者が誰であるか明確な証拠がないにもかかわらず、古代皇室の埋葬地やその可能性があるといわれる地、すなわち陵墓あるいは陵墓参考地(以下、この質問主意書において陵墓等と略)という名の皇室用財産になっているものが数多くある。また、それが我が国にとどまらず、広く古代アジアの歴史や文化、経済や交易、外交や交流等を考える上で重要な資料になっていることを、これまでに提出…
答弁内容(一)について
古代の皇室の歴史等に関する「古事記」、「日本書紀」等の記述は多岐にわたり、その解釈についても諸説あると承知しており、これらの記述が史実か否かを一概にお答えすることは困難であるため、御指摘の答弁書(平成二十一年七月六日内閣衆質一七一第六一一号)(三)及び(五)についてのとおりお答えしたものである。
(二)について
陵墓及び陵墓参考地(以下「陵墓等」という。)は、国有財産法(昭和…
情報収集衛星の契約における三菱電機の過大請求に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2012/02/01提出、45期、日本共産党)
質問内容報道や三菱電機(株)の発表によれば、同社は防衛省から受注した地対空誘導弾の製造に関し実際の作業量を上回る人件費等を水増しして過大請求し、過大な金額の支払いを受けていたという。さらに同社の過大請求は、防衛省だけでなく情報収集衛星の契約に関して、内閣官房(内閣衛星情報センター)や(独)宇宙航空研究開発機構(JAXA)に対しても行われていたという。情報収集衛星については、「大規模災害への対応」を目的の一…
答弁内容(一)について
お尋ねについては、現在調査中であり、お答えすることは困難である。
(二)について
これまでに打ち上げた情報収集衛星及び現在開発中の情報収集衛星について、その開発等の事業における事業者の選定に関し、@内閣衛星情報センターから事業の委託を受けた事業者、A@の事業者に提案を出した事業者、BAの事業者の提案を技術や価格により総合的に評価する基準、C情報収集衛星の製造を請け負う事業者と…
情報収集衛星の契約における三菱電機の過大請求に関する再質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2012/02/16提出、45期、日本共産党)
質問内容本年二月一日提出の質問主意書(以下、前回質問主意書と略)で、三菱電機が自衛隊の装備品や内閣官房の情報収集衛星の契約で防衛省・内閣衛星情報センター・宇宙航空研究開発機構(JAXA)に対し、過大請求を行っていた背景には、防衛省をはじめとする発注側の退職者が受注側の三菱電機に再就職したり、その反対に受注側の三菱電機の社員が発注側機関に採用され、発注側を退職後に三菱電機に復職したり、あるいは現在も発注側機…
答弁内容(一)について
独立行政法人情報通信研究機構(平成十六年(二千四年)三月までは独立行政法人通信総合研究所。以下「NICT」という。)においては、平成二十四年(二千十二年)二月三日、三菱電機株式会社(以下「三菱電機」という。)から、NICTとの契約において不適切な請求を行っていたとの報告を受け、情報収集衛星に係る契約を含め、現在、事実関係について調査中であり、お尋ねについては、お答えすることは困難…
三菱電機の過大請求と次期戦闘機調達に関する質問主意書
第180回国会 衆議院 質問主意書 第110号(2012/03/01提出、45期、日本共産党)
質問内容自衛隊の装備品や情報収集衛星(スパイ衛星)の調達や開発・製造をめぐって、三菱電機は既に分かっているだけでも防衛省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構(JAXA)、情報通信研究機構(NICT)に対し、契約をまたいで工数を付け替える方法により過大請求を行っていることが明らかになっている。さらに二月二十四日には、三菱電機に加え子会社の「三菱プレシジョン」、「三菱電機特機システム」、「三菱スペース…
答弁内容(一)について
防衛省(平成十九年(二千七年)一月八日までは防衛庁。以下同じ。)及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構(平成十五年(二千三年)九月までは宇宙開発事業団。以下「JAXA」という。)は、平成二十三年(二千十一年)秋に、部外者から、三菱電機株式会社(以下「三菱電機」という。)がコストの水増しを行っている旨の情報を入手し、JAXAは、その内容を内閣衛星情報センターに報告した。
内閣衛星情…
三菱電機による防衛省等への過大請求についての会計検査院の報告書に関する質問主意書
第181回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2012/10/29提出、45期、日本共産党)
質問内容自衛隊の装備品や、内閣衛星情報センターが運用する偵察衛星(情報収集衛星)の調達や開発・製造をめぐって、三菱電機とその子会社等の合計五社は防衛省、内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構(JAXA)等に対し、工数を付け替える方法で過大な請求(水増し請求)をしていることが明らかとなっている。防衛省、内閣衛星情報センター、JAXA等は、三菱電機をはじめ過大請求を行った企業に対し指名停止の措置や競争参加…
答弁内容(一)及び(五)について
防衛省においては、指名停止期間中の三菱電機株式会社(以下「三菱電機」という。)を指名競争入札及び一般競争入札に参加させず、また、やむを得ない事由があると認められる場合を除き、随意契約の相手方とせず、さらに、契約の相手方が業務の一部を三菱電機に請け負わせることについても、やむを得ない事由があると認められる場合を除き、承認しないこととしている。
内閣衛星情報センター及び独…
米原子力艦船における重大事故による放射性物質の拡散予測に関する質問主意書(共同提出)
第181回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2012/11/06提出、45期、日本共産党)
質問内容米軍は横須賀、佐世保、ホワイトビーチの各米軍港湾施設を、年間を通じて原子力艦船の母港や寄港地として使用している。三港湾は事実上、原発立地地域と変わらず、我が国は米軍基地問題だけでなく米国から原子力艦船における事故の危険性も押しつけられている。
よって、次のとおり質問する。
(一) 原子力規制委員会は、原発の重大事故時の放射性物質の拡散予測「放射性物質の拡散シミュレーションの試算結果について」を…
答弁内容(一)及び(五)について
米海軍の原子力推進型の軍艦(以下「原子力軍艦」という。)に想定し得る最大の事故が発生した場合の影響については、平成十八年四月十七日にシーファー駐日米国大使(当時)から麻生外務大臣(当時)に対して手交された、米海軍の原子力軍艦の安全性に関する事項が記載された文書(以下「ファクトシート」という。)において、「軍艦の至近、及び在日米海軍基地内に十分とどまることとなる。」とされ…