このページでは山本有二衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。山本有二衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○山本(有)委員 猛威を振るいました台風十九号は中心気圧八百九十ミリバール、高知県室戸岬で最大瞬間風速六十一・二メートル、総雨量、高知県馬路村魚梁瀬で千百十三ミリという、昭和三十六年の第二室戸台風に匹敵する猛烈な台風でありました。著名な物理学者であり、エッセイストの寺田寅彦は台風銀座と言われます高知県の出身者でありますが、「天災は忘れたころにやってくる」という至言を述べております。まさに台風対策に疎くなってしまった今日、警鐘を鳴らして余りある教訓を残し、十九号は北の海に去ったのであります。 さて、九月二十七日現在、消防庁の調べで、死者四十名、行方不明二名、負傷者百五十七名に上る戦禍並みの被害……
○山本(有)委員 私は、自民党を代表いたしまして、法案につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。 戦後四十五年を経て、ともすればさきの大戦の記憶も薄れがちでございます。しかし、現在の繁栄する日本の礎となり、志半ばで犠牲になった多数のたっとい命があったことを忘れてはならないと存じます。特に、戦没者を悼む遺族の気持ち、また戦傷病者あるいは戦没者遺族の高齢化を考えると、こうした遺族等に対する援護施策の充実の必要性はむしろ高まりつつあると言っても過言ではないところでございます。こうした観点に立ちまして、私は、戦傷病者、戦没者遺族に対する処遇の改善、さらに、さきの大戦の結果生じ、今なお御苦労さ……
○山本(有)委員 私は、本日、新エネルギー、特にソーラーエネルギーにつきまして御質問をさせていただきたいと存じます。 まず、日本の経済は飛躍的に発展を遂げまして、世界のGNPの一割を満たすようになりました。この背景にはエネルギーを着実に確保できたということがございます。しかし、最近の湾岸危機におきますように、中東情勢はなお不安定化を示しております。そこにいわゆる着実なエネルギー確保の危険を感じるわけでありますが、その一方で、例えば一九九一年四月十七日、つい先日のあのゴルバチョフの衆議院本会議場での演説の中には「地球上の生命は危険にさらされています。エコロジーの危険に直面しています。これからの……
○山本(有)委員 公園について、お伺いをいたします。 昨年の日米構造協議に際しまして、立ちおくれた社会資本を二十一世紀に向けて着実に充実を図っていくため、新たに公共投資基本計画が策定されました。一九九一年から二〇〇〇年度の十年間に四百三十兆円の公共投資を行うことが定められたことは、皆様つとに御存じのところでございます。この中で、公共投資のうち、人々の日常生活に密接に関連した生活環境、文化機能に係るものの割合を、これまでの過去十年間の五〇%台前半から、この計画期間中に六〇%を目途に増加させていこうとうたわれたことも御存じおきのとおりであります。さらに、公共投資の配分に当たっては、国民生活の質の……
○山本(有)委員 チェルノブイリ事故が一九八六年の四月二十六日に発生いたしまして、今なお我々にとりましてこの事故というのは大きな衝撃のままに心の中に残っておるわけでありますが、いまだにそのなぞめいた部分は、多分我々国民一般の者にとりましては原子力という難しい、極めて専門的なことであるということ、あるいはソ連の国家情勢が変化しているということ、さらにはソ連という国のお国柄かもしれませんが、ともかく我々はこのチェルノブイリにつきましてもっともっと知りたいし、もっともっと知らなければならないというような気がいたします。 そこでこのことについてお伺いするわけでありますが、IAEA国際諮問委員会の報告……
○山本(有)委員 この地方拠点都市法、本日この法律につきまして、成立を待ち焦がれております四十七都道府県引く一、東京以外のすべての地方が、本当に待望している法律を、まず私がその地方の代表ということでお聞きさしていただく名誉を、本当に喜んでおる次第でございます。 さて、本日はわずか三十分でございますので、法の趣旨と位置づけ、並びに東京一極集中是正の話、そしてさらに、地方の活性化のことというような順序でお伺いさしていただきます。 最初に建設省にお伺いさしていただきます。 この法律をつくるということは、国土を新しく変えていく、すなわち、国土に変化を持たそう、特に一極集中を是正して地方をよくしよ……
○山本(有)委員 今、政治改革が叫ばれまして、特別委員会でも終盤の様相でございます。これはまさしく戦後の政治の制度疲労でございますし、また国家のすべての制度が疲労してきでおるというようにも思えるわけでございます。そんな昨今の中で、実は連休、新聞を見ておりましてあっと気づくようなそんな漫画がございました。今月の五月二日、日曜日の日本経済新聞第十面でございます。これ、ちょっと委員長のところへ……。その第十面に、「端午ならぬ「談合の節句」」こういう記事でございまして、クマに金太郎さんがずっとしがみついておるわけでございます。 それで私が感じましたのは、政治改革というものが一方で叫ばれておりまして、……
○山本(有)委員 まず、政治改革法案を取り巻く現在の状況、特に中選挙区と決別し得るかどうかというこの瀬戸際に当たっての状況をお伺いしたいと思います。 ことしの七月十八日は投票日でありました。選挙戦は、政治改革をめぐっての議論がほぼその主要な論点でございました。そういう中で、選挙が終わったときに率直に感じましたことは、もう必ずこの次の国会では法案は何らかの形で成立して、この政治改革というものに対して一つの区切りができるだろうということを私は思ったわけでございます。そして、その翌月には連立与党の内閣ができるし、また、自民党も小選挙区比例並立という、ほぼ同じ仕組みでやろうという、そういう合意が、大……
○山本(有)委員 会長、それから会長代理、最後の質問でございます。本当にご苦労さまでございます。 私は、きのうの政治改革、選挙制度の改正で、小選挙区二百七十四になった場合に、大変惨めな、たった二議席しか与えられていない四つの県の一つ、高知県の選出でございまして、そんな意味で地方分権、これに対する期待はよその方々よりも随分大きいという自負を持っております。そんな意味で、ぜひこの最終答申がうまく実現されるようにということを期待しながら、いろいろなことをお伺いさせていただくところでございます。 鈴木会長にまずお伺いさせていただきたいと思うのですけれども、日本の国の価値観というのは何なのだろうとい……
○山本(有)委員 現在の世相、あるいは今の政治状況というのは極めて深刻な問題を抱えております。それは、政治が信頼をされていないということでございます。したがって、今こうした時間にも政治改革委員会が開かれて法案が審議され、そして通過を待望しておるわけでありますけれども、その発端となりましたことがいわゆる金銭にまつわるスキャンダルでございます。そして、政界が腐敗している、さらにその政界の腐敗を何とかしなければならない、腐敗防止法をつくり、政治資金の透明化を図り、さらに選挙制度まで変えようというのが今の現状でございます。 しかし、まだその法案が完成していない、新しい時代を迎えていないということにつ……
○山本(有)委員 それでは、この法律改正案について御質問いたします。
まず、この法律案の取り扱いでございますが、この取り扱いについて、日切れ法案であるか否か、随分いろいろもめた経過がございました。あえて毎年これを日切れにしている、それは厳密に言えば日切れではない法律案を日切れにしている、そういったことの必要性をお聞きいたします。
【次の発言】 任官希望者、裁判官になる人の数がふえる年は不況だと言われておるのですが、まさしくそれを反映しているような、そんなことでありますが、いずれにしましても、裁判官の任官がふえることは、事件処理については大変有効なことでありますから喜ばしいわけであります。
……
○山本(有)委員 大臣におかれましては、突然の御就任で、しかし、にもかかわらず懸命な御努力のもと法務行政を推進されておられますことを、大変感謝を申し上げる次第でございます。しかし、多事多難でございますので、今後、なお一層気を引き締めて御活躍をいただきたいと思います。 そこで、まず、一番最近の犯罪白書、これに基づいて冒頭お伺いするところでございますが、犯罪白書の巻頭には「犯罪の概観」という欄がございまして、いわゆる日本における犯罪の認知件数がどんどんふえておるわけであります。昭和二十一年からこれは右肩上がり、まさに経済成長と同じぐらいであります。件数にしまして二百三十五万五千五百四件、これが平……
○山本(有)委員 商法、有限会社法の改正の最初の質問でございますので、教科書でいえば総則どういうことで、ちょっと一般的な、大まかな話をお伺いさせていただきたいと思います。 いわばそのテーマは企業の社会的責任と商法改正、そう銘打ってもいいような話だろうと思いますが、まず、商法改正というのは昭和五十六年から平成二年あるいは平成五年、たびたび行われておりまして、このように改正が頻繁に行われる、しかも平成二年、平成五年というように間の年数が少ない。ならば一括して改正すればいいものをどうしてこのようにたびたび行わなければならないのか、そのあたりの御事情をお聞かせいただきたいと思います。
○山本(有)委員長代理 冬柴鐵三君。
【次の発言】 商法改正、有限会社法改正について、引き続きお伺いいたします。
会社法というか商法の会社に関する法律の要諦というのは、まず株主がいて、そして経営者があって、そして取引の相手方がいる、つまり、株主の利益と会社経営上の取締役の活動を保障するということと、さらに債権者、会社債権者を保護する、こういうような観点があるだろうと思います。
自己株式取得規制緩和ということにおきましては、それぞれ今まで厳格に、自己株式を取得してはならないぞ、例外は四つくらいしか認めないぞといったことは、我々には非常にわかりやすく、会社利益だとか株主利益だとか債権者利益だと……
○山本(有)委員 外務省の方おいででございますか。この外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法、既に昭和六十一年五月に公布をされておるわけでありますが、この法律ができるまでの一連の経過、そして今日改正法に至るまでの経過、これはおよそアメリカ側が外交交渉の中で日本に要求してきたものであることは間違いありません。そんな意味で、アメリカの主張の概要をお伺いさせてください。
【次の発言】 大体の概要をお伺いさせてもらったわけですが、アメリカ国内での弁護士業、ローファームの仕事の中身、それと日本の弁護士の仕事の中身、そういったものについて外務省当局の御認識はどれぐらいあるのか、ちょっとお伺いさ……
○山本(有)委員 昨日の六月二十一日火曜日朝刊に、法務大臣が、いわゆる漢文調文体で書かれている現行刑法をわかりやすい表現にしたらどうか、そういう問題を法制審議会に諮問をされたということが一面トップで、これは朝日新聞ですが、発表されました。 私はこの中身を拝見いたしまして、いよいよ、明治四十年、そのあたりに近代国家になって基本法をそれぞれ定めていったその法律も、やがて金属疲労を起こしてここで変えていくという萌芽が見えるな、いわば時代の流れ、歴史の流れというものを感じました。同時に、文化というもの、輸贏とか誣罔とかいう言葉、もう既にどなたも知らないような、辞典を引いて初めてわかるような、そういう……
○山本(有)委員 斉藤委員の関連で御質問をいたします。 本日は午前中、法曹三者の不祥事件、それに関連していろいろ御議論があったわけでありますが、法曹三者、殊に検察官にとりまして、その職員は捜査及び公訴提起、さらに公判維持であるわけでありますが、そんな意味で、仕事に関して十分を期していただきたい、仕事に何かあいまいなところ、判然としないところがあれば、それが不正あるいは社会の批判にたえられないというような不祥事につながっていくのではないかというように思います。そんな意味で、私が疑問とするところ、斉藤委員の関連で御質問いたします。 まず、平成六年六月六日に予算委員会に配付されました「東京地検に……
○山本(有)委員 まず、阪神高速が被災に遭いました件からお尋ねをいたします。
センセーショナルにテレビで阪神高速の倒壊が映されました。あれからほぼ一カ月たったわけでありますが、この倒壊の原因の究明状況、これに大変関心がございます。そのことにつきましてお尋ねをまず申し上げます。
【次の発言】 ぜひその究明を急いでいただきたいと思います。
私の地元は高知県なんですが、この高知県への影響というのは思いがけないところに思いがけないほどございました。まずホテルというものの宴会がだんだんなくなってまいりまして、それから宿泊客が半減した、観光地の入り込み人員も半減いたしております。そういう中で、この半減……
○山本(有)委員 今回の刑法改正作業、大変御苦労さまでございます。特に、刑法という占い法律は社会の実態とともに法律自体が古くなり、それ自体現代社会に適用にならないということもありますので、そういう法律の特性を考えて今回現代用語に改正していく、そういうお気持ちは大変ありがたいところでもあり、国民ニーズに適合するというように思いますので、今後その姿勢で頑張っていただきたいと思います。 本日は、それとはちょっと方向を変えて御質問をしたいと思います。選挙違反に関する問題でございます。 選挙の自由と投票の廉潔性を保つということは、民主主義の健全なあり方、また発展に欠くべからざることでございますし、と……
○山本(有)委員 高知県選出の山本でございます。僭越でございますけれども、質問をさせていただきます。 本年の春まだ浅さころ、証人は新進党の幹事長代理をおやめになりました。そのとき、時を置かずに新進党をまた離党されました。離党をなさいますときに証人は、「新進党を離党するにあたって」という声明文を発表されておられます。これは、マスコミに対する怒りとともに、証人がいつもお話しになるいわゆる政経分離をうたったものと存じます。その声明文の第八項目めに、親族の企業経営に直接かかわり、陣頭指揮したことはないとありますが、今もこのお考えに変わりがないのかどうか、あるかないかだけで結構でございます、お答えくだ……
○山本(有)政府委員 このたび自治政務次官を拝命いたしました山本有二でございます。 倉田大臣を補佐いたしまして、最善の努力を尽くす決意でございます。御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。 本日は、どうもありがとうございました。(拍手)
○山本(有)政府委員 このたび自治政務次官を命ぜられました山本有二でございます。 地方行政委員会の委員長、理事、委員各位におかれましては、かねてより我が国の地方自治の進展のために、常日ごろから格段の御尽力をいただきまして、まことにありがとうございます。 今日、地方行財政をめぐる環境には多くの課題が山積しておりますが、倉田大臣を補佐して、諸問題の解決に全力を傾ける所存でございます。 どうか先生方の御助言、御指導をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。本日はどうもありがとうございました。(拍手)
○山本(有)政府委員 このたび自治政務次官に就任いたしました山本有二でございます。 当委員会の委員の皆様には、地方分権に対しまして日ごろ御尽力を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。 もとより浅学非才でございますけれども、倉田大臣を全力を挙げまして補佐いたす覚悟でございますので、御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手)
○山本(有)委員 自民党の部会の中で一番人数が多く、また活発な議論が行われておりますのが、私の目から見ますと農林水産部会であろうというように思います。いわば自民党の活力であり、また党が元気であるのもこの農林水産部会であろう、その源泉あってこそ今の自民党の勢力が維持できておる。ほかの党に参りましても、また農林水産の関係の部会が大変活発であるように思います。私のこうした観点から、実はこんなことを思っておるわけでございます。 農業は、産業としては衰退の一途でございます。耕地面積も下がりました、農業人口も減りました。けれども、やはりそこに、日本人の物の考え方の中に、農業の大切さを守っていくというもの……
○山本(有)委員 自民党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 高知県の仁淀川流域に森林組合が幾つかございます。特に、ことしの四月一日、もう間もなくでございますが、仁淀川森林組合という組合が新たにでき上がります。高岡郡、吾川郡にございます佐川町、越知町、仁淀村、池川町、吾川村、この五ケ町村の四森林組合が対等合併いたしましてでき上がるわけでございます。その合併する各組合の組合長さん、そしてまた新たに発足する仁淀川森林組合の組合長さんでございます日浦郷一氏、この方々から御意見や現状をお伺いしてまいりました。 特に、日浦初代組合長は吾川村の人でございまして、竹炭、竹によります炭をつくりまし……
○山本(有)委員 今回の水協法の改正でございますが、漁業組合の役割がいや応なしに問われてくることになろうと思います。
そこで、大臣の、漁業組合の今日的役割についてどうお考えなのかを冒頭にお聞きしたいと存じます。
【次の発言】 今回、自己資本及び内部留保の充実ということで最低出資金制度を導入いたしました。漁協、加工協にあっては二千万円、漁連、加工連にありましては一億円、こういうような大変高額の最低出資金制度が定められたわけでございます。
そうしますと、いわば弱小の漁協の多い日本、特に沿海地区漁協は千九百七十七のうちもう七割以上が弱小でございますが、そういう弱小漁協を切り捨てるというような法律……
○山本(有)委員 大臣におかれましては、連日御苦労さまでございます。特に、公共事業悪玉論、最近とみに厳しいものがございます。その中にありまして、日本の農業が誤ることのないように、ぜひ、事業の推進、UR対策、中山間の支援、よろしくお願い申し上げたいと思います。 さて、繭糸、蚕糸の法律の改正でございますが、私は、実は自分の娘、長女に「まゆ」という名前をつけました。そのゆえんは、日本の古来から、にしきの御旗とか錦秋の候とか申しますが、にしきすなわち絹、身も心もきれいな絹のようにやがては育ってほしい、こういう思いを込めまし て「まゆ」という名前をつけたわけでございます。したがいまして、私は、日本の……
○山本(有)委員 昨今、政官業、まさにスキャンダルばかりの報道でございます。国民の、政治家をあるいは役人を見る目は日に日にうつろになりつつございます。政治家のモラルを高めようと声高にお互いで叫ぶだけでは、これは本質の解決にはなりません。真相を究明し、その原因、背景を分析し、二度と不祥事が起きないようにきちんとした方策を講ずることを国民は待ち望んでおります。それこそが国会の自浄能力であり、この自浄能力を果たして政治家の威信を守らなければならない、私はそう思います。 最近の不正事件のうち、私が、民主主義の冒涜、議会制度の崩壊への予兆、そう感じるのがオレンジ共済事件でございます。 民主主義とは、……
○山本(有)委員 自由民主党は、泉井証人喚問について、今国会中に喚問することを決定いたしております。ただ私は、予算委員の一人として、正直、本当に喚問することが正しいこと、正義なのか、いまだ逡巡しているところでございます。 十月七日に深谷筆頭理事の質問の中でも明らかにされましたように、詐欺罪で逮捕、勾留されたいわば詐欺師の、世に出たい、世間に話したいという願望をそのまま受け入れて、詐欺師に神聖な国会の場を貸し与えてしまうという結果になりはしないか、さらに言えば、詐欺師の欺罔、だましの片棒を国会が担ぐのではないかという危惧を覚えるところでございます。百歩譲って、そうでないとしましても、そもそも一……
○山本(有)委員 自民党を代表いたしまして、証人にお尋ねをいたします。
私の質問に対しまして、原則として、はいかいいえか、短いお答えでお願いを申し上げます。そして、先ほど宣誓されましたとおり、発言に偽りがあれば偽証罪の制裁がありますので、お気をつけをいただきたいと思います。
証人は、平成三年から四年間に、三菱石油と三井鉱山の石油取引の仲介手数料名目などで約六十四億円の収入を得ておられます。それに相違ありませんか。
【次の発言】 一般の報道では、このうち二十億円が使途不明金だと言われておりますが、なお当局の捜査により、より具体的には、証人の借入金の返済利払いで十六億円、接待交際費で十一億円、……
○山本(有)委員 今国会の冒頭、総理が一月十二日に本会議場で経済演説をされました。そのときに、最初のくだりで、日本発の金融恐慌、経済恐慌を避けなければならないという趣旨のお言葉がございました。私も、恐慌というのはちょっとオーバーではないか、言葉の使い方がどうかな、こうちょっとよぎったわけでございますが、恐慌の勉強をさせていただきまして、なるほど、恐慌という言葉を総理が使ったということに深い意味があるんだなということがわかりました。 そこで、総理に御質問させていただくわけでございますが、自由経済というのは神の見えざる手によって導かれているわけでございますが、そうすると、資本主義の避けがたいもの……
○山本(有)委員 自民党の山本有二でございます。 私からは、公的資金の導入、低金利政策、日本の国力維持、これらを主にお伺いさせていただきたいと思います。 今回の不況は、バブル崩壊後のそれと違いまして、地方都市の落ち込みが激しいという特徴がございます。中小の商店街は後継者難、大型店の進出、さらに大型店間の競争の激化、そのまた周辺では一次産業の不振、農家は米余りによる減反、転作作物は輸入農産物の安値に押されて悲鳴を上げるというような事態がございます。 この不況脱出のため公的資金導入のスキームができたのでありますが、郷里高知県で何人かにお伺いしてみますと、まだ十分理解をされていないというように……
○山本(有)委員 第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。 質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。 まず、内閣関係では、PETボトルのリサイクル推進の必要性、内閣による国会及び裁判所の予算編成と三権分立との関係など、 次に、科学技術庁関係では、動燃の幌延貯蔵工学センター建設計画の変更問題、原子力防災体制の充実化など、 次に、総務庁関係では、行政及び立法に関する情報公開推進の必要性、交通事故対策への取り組み姿勢など、 次に、警察庁関係では、自動車教習所の産業としての位置づけ、 次に、総理本府関係では、女性に対……
○山本(有)委員 日野金融監督庁長官にまずお伺いをいたします。
この春まで監督庁は大蔵省の中にあったわけでございますが、その分離前、松永大蔵大臣が、公的資金投入は人件費の合理化を含めた経営改善が条件となる、こういう発言をされておられます。これについて、日野長官はどのようにこの発言をお受けとめになられるのか、お伺いいたします。
【次の発言】 長銀というのは、今回初めて公的資金が注入されるわけではありません。三月十一日にも、優先株で千三百億円、劣後債で四百六十六億円、合計して一千七百六十六億円。自己資本比率はこれによりまして、BIS基準で九・四二から一〇・三二、立派な自己資本比率の数字になってお……
○山本(有)委員長代理 次に、西川太一郎君。
【次の発言】 次に、西田猛君。
○山本(有)委員長代理 これにて岩國君の質疑は終了いたしました。
次に、坂口力君。
【次の発言】 これにて坂口君の質疑は終了いたしました。
次に、鈴木淑夫君。
○山本(有)委員長代理 お静かに願います。
【次の発言】 申し合わせの時間が終了しておりますので、御協力をお願いします。
【次の発言】 これにて金田君の質疑は終了いたしました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
最高裁判所石垣民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 次に、山本幸三君。
○山本(有)委員長代理 これにて西川君の質疑は終了いたしました。
次に、木島日出夫君。
【次の発言】 質疑時間が終了しております。御協力くださいますよう、お願いします。
【次の発言】 これにて木島君の質疑は終了いたしました。
次に、濱田健一君。
○山本(有)委員長代理 質疑時間が終了しておりますので、御協力をお願いします。
【次の発言】 これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
次に、木島日出夫君。
○山本(有)委員 本当にきょうの締めくくり総括、感慨深いものがございます。八月十一日に委員長、理事の互選がございました。私も理事の一人にさせていただいたのですが、そのときにはまさか十月の声を聞こうというようには全く思ってもいませんでした。意外な展開でございましたが、しかし、皆さんが与野党ともに大変御努力をされて、いわば難産に難産を重ねた上で、与党と野党という夫婦の間でできた子供がこの修正案だというような気がいたします。難産の子はよく育つ、こう申しますが、よく育って日本の危機を救っていただきたいと、まず冒頭、念じ上げるものでございます。 そして、委員長初め、総理、大蔵大臣、各閣僚、また理事、委……
○山本(有)委員長代理 これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。 次に、佐々木憲昭君。
○山本(有)委員 比例定数の五十人削減法案につきまして、提案者にお伺いをいたします。
まず、この五十人を減らすという物の考え方、その基本的な理念というものをお聞かせください。どなたでも結構でございます。
【次の発言】 衛藤議員のその御説明、また理念的な背景等、すべて私も賛同いたす立場でございます。特に、この国会会期末になりましても、衛藤議員のその情熱あふれる提案というものに対して、心より敬意を表します。
そこで、私といたしましては、なお衛藤議員のその強い、削減しようという理念に、さらにもっともっと強固なものを加えたい、こういう考え方から、批判的な論あるいは反対意見、こういったものを紹介しな……
○山本(有)委員 三先生、どうも御苦労さまでございました。大変貴重な御意見をちょうだいいたしまして、感銘を受けました。 私は、自由民主党、そしてこの三法を早期成立させて、早く日本を安心して生活の送れる社会にしたい、日本人に本当に安心の治安を提供したいという責務を感じておる一人でございますが、その観点から御質問させていただきたいと思います。 渥美先生にまず御質問させていただきます。 我々は、憲法三十一条で、すなわちデュープロセス、さらには三十五条で令状主義、あるいは基本的人権をここで守るというような大事な問題を憲法はうたっておって、それを保障しているわけでありますが、そして、そこのところの……
○山本(有)委員 最近における犯罪の特徴といたしまして、従来なかった傾向がございます。それは、申すまでもなくこれから審議をする組織的な犯罪でございます。 一つの特徴といたしましては、犯罪と親和性のある組織である暴力団等による薬物、銃器、これの取引が多い。二番目に、これらの組織による不正な権益の獲得及び維持を目的とした各種の犯罪、また関連犯罪が多発する。三番目に、オウム真理教事件のような大規模かつ組織的形態による、しかも凶悪な事犯が発生する。四番目に、会社等の法人組織を利用した悪徳商法等の大規模な経済犯罪などの組織的犯罪が多発するというような特徴がございます。 最近、山口組も、この不況にかか……
○山本(有)委員 この組織犯罪対策に大変重要な資料となるのが、私は、イタリアにおけるマフィアの跳梁ばっこ、それに対するイタリア政府のとった措置、そして現在どうなっているか、こういう一つの流れ、外国の例、これを日本にもやはり当てはめてみて、さて今日どうするか、こういう検討が必要だろうというように思います。 そこで、警察庁の林刑事局長にお伺いいたします。 イタリアにおいて、マフィアによる治安関係者への襲撃事件が発生しておったわけでありますが、一九九三年にアンドレオッチ元首相がマフィアとの共謀容疑で告発されるなど、政府中枢にまでマフィアの影響力が及んでいたようでございます。イタリア治安当局による……
○山本(有)委員長代理 それではごく簡単に、荒井元傳参考人。
【次の発言】 それでは最後に、ごく簡単に、金参考人。
【次の発言】 次に、保坂展人君。
○山本(有)委員長代理 次に、福岡宗也君。
【次の発言】 次に、達増拓也君。
【次の発言】 次に、木島日出夫君。
○山本(有)政務次官 委員御指摘のような事案は、被害者本人の人格的利益にかかわるものであり、また、記事のどの部分を名誉毀損に当たるとするのか等の事実関係に関する問題もありますので、被害を受けたとされる方からの具体的事実を踏まえた被害の親告が、人権侵犯事件として調査をする上で重要であると考えております。 したがいまして、委員御指摘の件につきましても、そのような親告がなされれば、法務当局が人権侵犯に当たるかどうかにつき事件として調査をするなど、人権擁護機関として適切に対応するものと承知しております。
○山本(有)政務次官 このたび法務総括政務次官に就任いたしました山本有二でございます。 委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから法務行政の適切な運営につき格別の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 内外の社会経済情勢が急速に変化する中で、法務行政の使命はまことに重大であります。大任ではございますが、臼井法務大臣の命を受け、大臣が目指すところの時代に即応した、国民にわかりやすい法務行政を実現し、国民からの期待と負託にこたえるため、微力ではありますが、誠心誠意努力してまいりたいと考えております。 何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○山本(有)政務次官 先生の御指摘のとおりだというように考えております。
特に、構成要件の厳格化は、個人の犯罪を対象とした刑法の鉄則であろうと思います。今回のこの法案は団体規制でありまして、事柄は異なるかもしれませんが、精神においては先生の御指摘のとおりだというように思いますし、それを具現化したものが本条第二条だというように解釈いただければ幸いでございます。
【次の発言】 先生御指摘のように、出資比率や代表者の有無、そういったものとともに、我々の判断基準でございます当該団体の目的、組織形態、代表者、役職員及び構成員その他当該団体自身の活動状況等を判断するという基準は御理解いただいておって、先……
○山本(有)政務次官 感想を持つほどまだ余裕はございませんが、とにかく先生方の御意見にしっかり答えるということで手いっぱいでございます。
【次の発言】 一般論として申し上げれば、現物出資の目的とされた財産の取得契約が無効であったときは、現物出資による給付はなかったことになります。この場合、商法によると、現物出資者に割り当てられた新株は引き受けのない株式となり、取締役が共同して引き受けたものとみなされるので、新株発行の効力自体には影響を及ぼしませんが、取締役は共同して現物出資に相当する金額を払い込むべき義務を負います。
そういう認識でおります。
○山本(有)政務次官 私の方から少し補足をさせていただきますと、先生のおっしゃるとおり、民事訴訟法二十九条に定めるいわゆる権利能力なき社団ではない、しかし二人で構成される団体だという場合、団体として三十四条を使って取り消し訴訟をすることが可能であります。
しかし、団体でなくて個人という資格の場合では、これは行政訴訟法の一般論としまして、行政訴訟法の九条に掲げる自己の権利が侵害される場合であれば、個人の資格でも取り消しを請求することができます。
【次の発言】 本法に独自の考え方、団体の意味でございます。
【次の発言】 そもそも憲法のもとにおける団体規制というのは慎重を期さなければならないことは……
○山本(有)政務次官 報告の目的あるいは危険の認定の目的、それぞれ各条文ごとに目的が違いますので、目的に応じてこの概念が異なる、こう考えていただきたいと思います。
【次の発言】 刑事事件に当たりますので、現行犯逮捕の要件に当たります。
【次の発言】 先ほど申し上げましたように、当該団体が日本国内において団体として実体を有すること、そして当該団体による無差別大量殺人行為が我が国の憲法秩序を頂点とする公共の安全に向けられたものであることでございますので、先生御指摘のように、日本の政治家であろうとも、その目的が海外の公共の安全に対する危害の目的でございましたら、当たることはありません。
○山本(有)政務次官 企業倒産の実情についての認識は御質問の上田委員と同様でございますが、我が国における企業倒産は、いわゆる第一次石油危機以来増加を続け、昭和五十九年ころに一たんはピークを迎え、その後は減少傾向にありました。しかし、いわゆるバブル経済崩壊後から再び増加に転ずるところとなり、ここ数年、とりわけ中小企業の不況型倒産が高水準で推移しているとの指摘がされております。また、倒産件数の伸び率以上に倒産企業の負債総額の伸び率は大きく、金融機関、保険会社等の大型倒産がその原因であるとの指摘もされております。 本年に入りましてからは、件数的にはやや減少しているようでありますが、倒産件数及び倒産……
○山本(有)政務次官 先生の御指摘のように、今日の国際社会の中では極めて国益を守るのが困難であるというような分野もございます。その一方で、民主主義の原則からいえば、すべて国民主権主義のもとからはガラス張りであるという国家機関のまた理想像もございます。そのはざまの中で、できる限りガラス張りという点を重要視しながら、国益を守るための情報保護というものに鋭意努力を重ねていきたいと思っております。
○山本(有)政務次官 和議を申し立てました後に、例えば、保全手続を活用して手形の不渡りを回避し、その後申し立てを撤回する等による、いわば和議法を活用したモラルリスクというものがございます。そしてまたさらに、和議が成立し、債権者が納得しましても、その後の履行という問題につきましては何の強制力も担保もございません。
そのような意味におきまして、和議法というのは極めて使い勝手の悪い法律ということでございます。
【次の発言】 四十三条の場合は、先生御案内のとおり、株主総会の代替措置でございます。すなわち、株式会社における株主の権利保護が主眼にございます。したがいまして、その意味においての株主権の制限……
○山本(有)政務次官 そのとおりでございます。
【次の発言】 そのとおりだと思います。
【次の発言】 法人または個人の債務者が経済的に窮境にある場合に、これを放置いたしますと、その経済状態がますます悪化し、最終的には破産手続による清算を余儀なくされます。しかしながら、破産手続により事業または財産の解体、清算がされますと、これに伴って事業は消滅し、雇用の場の喪失、資産の減価等が生じることとなります。しかしながら、このような事態は、債務者自身及び債権者の利益の観点のみならず、国民経済的観点からも損失が大きいものと考えられます。
そこで、このような事態を回避し、債務者の事業や経済生活の再建を図り、……
○山本(有)政務次官 安倍先生の御指摘の点を踏まえまして、最近のオウム法案等、法制審、すべてカットいたしましてそのまま閣法で提出いたしましたり、臨機応変、適時適切に対処していこうという覚悟で取り組んでおりますので、御理解をいただきたい。よろしくお願いします。
○山本(有)政務次官 平成十一年十二月一日現在、全国の登記所は八百七十二庁であり、そのうちコンピューター化がされている登記所は二百九十五庁であります。
【次の発言】 不動産登記につきまして、コンピューター処理している全登記所二百九十五庁のうち十八庁におきましては、商業登記につきましても同処理を行っております。先生御指摘のとおり、コンピューター化の割合は、登記所数では約三四%、登記の種類別では、不動産登記については三九%が、商業登記につきましては約二四%がそれぞれ移行を完了しております。
【次の発言】 コンピューター化の状況につきましては、平成元年で一庁でございまして、それから順次その数をふやし……
○山本(有)政務次官 先生のお考え、私も同感でございますし、今後そういう方向で検討してまいりたいとは存じますが、現段階で、現在の立場でお答えするとするならば、大臣と同様でございます。
○山本(有)政務次官 先生のおっしゃる、外国人研究者、外国人技術者らの受け入れ促進に配慮した環境整備を行っていくべきではないかという問いに対しまして、現在でも、研究者や技術者等専門的、技術的分野の外国人につきましては、社会のニーズに応じて積極的にその受け入れを図っていくことを基本方針としております。 特に、今日、情報通信分野の発展は、その他の産業分野の発展にも大きく寄与するところであり、積極的な人材の確保や交流のため、法務省におきましては、関係する在留資格に係る基準の見直し等につき、関係各省と協議の上、検討を行い、受け入れ促進のための環境の整備を行っていく所存でございます。
○山本(有)政務次官 先生御指摘の消費者団体等による差しとめ請求権、団体訴権と言いますが、その制度を採用するに当たりましては、一つには、差しとめ請求権を認める団体の資格要件、二つには、団体訴訟の判決の効力などの問題をクリアする必要がございます。また、三点目に、乱訴のおそれ、これを指摘する意見もあり、これらの問題点を十分に検討した上で採用の可否を決する必要があると考えております。
【次の発言】 団体訴権を採用している代表的な例はドイツでございます。平成五年、一九九三年、EC閣僚理事会におきましてEC不公正条項指令が採択されたことから、EU加盟国におきましては国内法の改正を進めておりまして、現在で……
○山本(有)政務次官 平成十一年七月一日現在の当局推計によりますと、不法残留者数は約二十六万八千人で、そのほとんどが不法就労に従事しているものと思われます。また、当局が平成十年中に不法残留や不法入国等により退去強制手続をとった外国人は四万八千四百九十三人であり、そのうち、不法就労活動に従事していたと認められた者が四万五百三十五人で、全体の約八四%を占めています。 最近の不法就労事件の特徴としては、就労期間の長期化及び地方拡散化傾向がうかがわれるほか、悪質なブローカー等が介在し、摘発を免れるため日本人との結婚や日系人を偽装するなど、その手口が悪質、巧妙化しております。そしてまた、不法入国者や不……
○山本(有)政務次官 一般的に、代理人によって何らかの行為をする場合には、代理人が本人からその行為をする権限を与えられていることが前提となるところ、従来の書面による行為の場合には、本人が作成した委任状によって代理人の権限を証明するのが一般でございます。書面を用いない電子申請等の場合には、電子的な手続によって代理権を証明する必要がございます。
その方法といたしましては、本人の電子署名を付した電子文書を用いて、いわば電子的な委任状を作成し、これを代理人作成の申請書等に添付するということを考えておる次第でございます。
【次の発言】 もし本人が電子署名を利用していない場合には、このような電子的な委任……
○山本(有)政務次官 特定破産法人の破産財団に属すべき財産の回復に関する特別措置法、さきの国会で御審議いただき成立いただいた法律でございますが、観察処分を受けた団体及びその構成員等が有する財産を、特定破産法人の破産財団との関係で不当利得と推定することとされております。また、特定破産法人の破産管財人は、財産等の返還請求をするために必要な資料の提供を公安調査庁長官に請求することができるものとされております。 去る一月二十八日、いわゆるオウム教団が観察処分を受けたことによりまして、宗教法人オウム真理教の破産管財人は、公安調査庁長官から必要な資料の提供を受けた上で、当該団体及びその構成員等に対し、推……
○山本(有)政務次官 先生のいら立ちとか深い哲学的な観点というものに対する答えにはならぬかもしれませんが、犯罪被害者は、刑事手続が対象としている事件によって直接の被害を受けた者という意味において、事件の当事者であり、刑事手続において、その心情及び名誉について適切な配慮を受け、かつこれを尊重されるべき立場にあると考えております。 ただ、刑事手続は、具体的な事件における被疑者、被告人に対する国家の刑罰権の有無及びその範囲を確定するための手続であります。したがいまして、刑事訴訟は、公訴を提起する検察官及び公訴を提起された被告人を訴訟の当事者とする基本構造をとっており、判決の効力を受けるのは検察官及……
○山本(有)政務次官 委員が御指摘になられましたとおり、法律案に特定の団体を盛り込むことは法の一般性から見て困難であるという先生の御意見のとおりでございまして、現在、指定法人にふさわしい経験あるいは実績、そして均てん化、すなわち全国津々浦々、今過不足がございますこの法律扶助のサービスについてうまく統一的にできる団体といたしましては、予想される限りでは法律扶助協会以外にはないというように考えております。
【次の発言】 公社債投信のようないわゆる金融商品の販売の場合におきましては、通常、顧客は広告のみによって直ちに契約の締結に至るわけではなく、顧客に対する勧誘の過程におきまして証券会社等からさまざ……
○山本(有)政務次官 前段の保護者責任を法律上明確にすべきではないかという御質問に対しましては、先生が御指摘になられたように、少年法というのは、国親思想を背景といたしまして、少年の健全育成を期し、非行のある少年に対しまして保護処分を行うことを目的とするものでございます。 また、少年の非行に対する保護者の関与の度合いには種々のものがございまして、保護者の責任をいかなる内容のものとするか、それが少年の健全育成に悪影響を与えるものではないかというような点につきまして、さまざまな角度から慎重に検討すべきものと考えておる次第でございます。 したがいまして、今後、さらに先生の御指摘等を踏まえて検討を重……
○山本(有)政務次官 大臣の答弁と重なりますが、委員御指摘の、弁護士会そして法律扶助協会のこれまでの人権を守ってこられた実績、さらに歴史的な憲法の使命、機能あるいは役割、そういった鋭い御指摘の中からの今回の法律扶助制度についての御示唆でございます。その意味におきましては、我々も、法律扶助協会が人権擁護の先兵としての役割をさらに深める趣旨でこの法案を提出したつもりでございますので、委員御指摘の御懸念はないように今後も努力してまいりたいというように考えておる次第でございます。
【次の発言】 民事法律扶助事業は、民事紛争の当事者が資力に乏しい場合であっても、民事裁判等において自己の権利を実現すること……
○山本(有)政務次官 商業登記に基礎を置く電子認証制度の概要についてお答え申し上げます。 商業登記所が行う電子認証制度は、会社の代表者、その他登記の申請書に押印すべき者等として登記所に印鑑を提出した者につきまして、電子取引等の分野における本人確認の手段として用いるため、その者が電子署名をしたことなどを確認するために必要な情報、すなわちその者の電子署名に係る公開かぎ及び代表者の資格、氏名等を登記官が電子的な方法により証明する制度でございます。 この制度の概要は、次のとおりでございます。 まず、この制度を利用しようとする印鑑提出者は、自己の電子署名に用いる秘密かぎと公開かぎとを準備いたしまし……
○山本(有)政務次官 公判手続の優先傍聴、公判記録の閲覧及び謄写につきましては、被害者の心身に重大な故障が生じた場合におきましても、被害者が死亡した場合と同様に被害者本人は傍聴等の行為ができないところ、被害者の配偶者、直系の親族または兄弟姉妹は被害者の近親者として事件の審理の状況等に深い関心を有し、また被害者の損害賠償請求権の行使に助力する立場にあることが少なくないと存じます。 こうしたことから、被害者が死亡した場合に準ずるものとして、御指摘の場合が含まれることを明示することとしたものでございます。そして、このことは原案に対して先生ほか各般の方から御指摘や御指導いただいたものであるというよう……
○山本(有)政務次官 一般論として申し上げれば、告訴と言えるためには、特定した犯罪事実を申告して、その犯人の処罰を求める意思表示をすることが必要でございます。理論的には、そのような告訴が捜査機関に到達したときに告訴の効力が生じるものと考えられます。 しかしながら、実際上は、犯罪事実の特定性や犯人に対する処罰意思の明確でない告訴がなされることがあるため、告訴状が提出された後、捜査機関において告訴の要件を点検する必要がございます。そのため、告訴の要件を満たしていることを確認したときに当該告訴状を受理する手続を行うこととしておりまして、実務上、そのときに告訴の効力が生じたものとして取り扱っていると……
○山本(有)政務次官 犯罪報道による二次的な被害の発生をどう防ぐかということでございますが、報道機関におきまして十分に御配慮をいただきたいと思うと同時に、捜査当局におきましても、犯罪事実等を公にする場合には、犯罪被害者のプライバシーを侵害しないなど、被害者やその家族の立場に配慮する必要があり、また、その内容に誤りがあってはならないことは当然でありますので、そのような点に十分配慮しつつ、適切に対応していくべきであろうと考えておる次第でございます。
○山本(有)政務次官 商法改正法案は、会社がその営業の全部または一部を他の会社に承継させる会社分割の制度を創設することを内容とするものでございます。 企業間の国際的な競争が激化した現代の社会経済情勢のもとでは、金融機関を初めとする企業がその経営の効率性や企業統治の実効性等を高めるため、企業組織の再編成を行うことによってその競争力を強化する必要がございます。政府は、この要請にこたえるため、企業の組織の再編成のための法制度の整備を行うことを目的として、会社の組織に関する基本法でございます商法の見直しを行ってきておりまして、平成九年には合併法制の合理化を、平成十一年には持ち株会社の創設のための株式……
○山本(有)政務次官 委員のおっしゃるように、無辜の罪で身柄拘束から解放された方にとりましては大変な事情だと思います。そういう意味では、委員のおっしゃることに肯定的に考えていきたいというように思っています。
【次の発言】 先生御指摘の、極めて重要な点があろうかと思います。
というのは、民主主義というのは国民主権主義が前提であり、かつ議会制民主主義という議会制度をとる以上、投票行動というのは大変大事な行動でございます。その投票行動における自由を確保するためには、投票行動における資料の豊富さを一定程度担保しなければならないという原則がございます。その原則ゆえに、我が国は、思想、信条の自由をうたい……
○山本(有)政務次官 先生の御質問を、会社の組織再編に関して、その取り扱いを規定する部分を商法典から切り離し、企業法と労働関係とを一体化して特別の法律をつくることの方が今の時代に合っているのではないかという御質問としてとらえさせていただきますと、企業の組織再編に関しましては、例えばフランスでは、会社分割法制につきましては商法中に規定がございますが、企業移転に際しての関係労働者の労働契約の存続につきましては、商法中ではなく労働法典に定められております。ドイツでは、企業再編法に会社分割法制の規定がございますが、関係労働者の労働契約の存続につきましては、企業再編法ではなく民法中に規定されているものと……
○山本(有)政務次官 現行法におきましては、自己株型とワラント型のストックオプションの併用を認めていないわけでございますが、自己株型のストックオプションは主として発行済み株式総数の多い大規模の会社が利用することを想定し、一方、ワラント型のストックオプションは主として発行済み株式総数の少ない中小規模の会社が利用することを想定したこと等によるものでございます。 しかしながら、本法案が創設する吸収分割に際して、当事会社がそれぞれ別のタイプのストックオプションを利用している場合には、その併用を認めないとストックオプションの引き継ぎができないことになり、吸収分割をすることが困難になること、経済界からも……
○山本(有)政務次官 先日、本委員会に提出されました修正案附則第五条第一項には、会社に対し労働者との間で協議を行うことを義務づけたものである規定がございます。したがって、組合の明文はございませんけれども、会社が分割を行うに当たりましては、労働組合と自発的に協議するということは、これにより妨げられるというものではなくて、むしろ会社分割の円滑な実施に資するものと考えれば、そういうような事前に労働組合と協議するということが、労使慣行として形成されることが大変望ましいことであるというように理解しておるところです。
○山本(有)政務次官 先進諸国との比較は、各国の少年の範囲が異なりますことから、厳密な比較は困難でございますけれども、殺人罪について申し上げれば、十歳以上十八歳未満の人口十万人当たりの検挙人員の比率、少年人口の比率でございますが、その推移を英米独仏と比較いたしますと、我が国におきましては、近年横ばい傾向にありましたが、一九九六年に上昇しているのに対しまして、イギリス、フランスでは、最近十年間、多少の起伏を示しながらもおおむね上昇する傾向が見られております。アメリカでは、上昇傾向にありましたものの、一九九四年からは低下傾向でございます。またドイツは、低下傾向にございましたものが、一九九〇年から上……
○山本(有)政務次官 具体的な事案における犯罪の成否は、収集された証拠に基づいて個別に判断すべき事柄でありますが、あくまでも一般論として申し上げれば、国会議員がその職務に関して不正な報酬としての利益を収受した場合には刑法の収賄罪が成立することがございます。 過去において収賄罪に問われた事例はあるかという御質問でございますが、過去におきましては、例えば衆議院議員で同院商工委員会委員でもあった者が、特定の団体理事長から同団体に有利な質問をしてもらいたいとの請託を受け、現金を収受したとして受託収賄罪に問われた事件で、被告人を有罪とした判決が確定しているものなどがあると承知しております。 そしてさ……
○山本(有)議員 マンションの管理の適正化の推進に関する法律案につきまして、その趣旨及び主な内容を御説明いたします。 土地利用の高度化の進展等に伴い、都市部における持ち家住宅として定着いたしました分譲マンションは、そのストックが約三百七十万戸に達し、約一千万人が居住するなど、国民の住生活上、その重要性が増大しております。 マンションにおける快適な居住の実現と良質な住宅ストックとしての維持保全に当たっては、その管理が適切に行われることが必要でありますが、マンションの管理に当たるそれぞれの管理組合は必ずしも管理業務に精通していないこと、管理組合と業務を委託している管理業者が契約内容や金銭処理等……
○山本(有)議員 与党案の法案に言う議員秘書というのは、国会法第百三十二条に規定する秘書を言いまして、まず、議員の職務の遂行を補佐する者、次に、主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する者というように規定されております。
一方、私設秘書につきましては、法律上の規定はございません。およそ、国会議員等との関係もさまざまでございまして、どのような職務にするべきかということについては、それぞれ区々ばらばらであろうというように考えております。
【次の発言】 まず、この法律の保護法益は、政治公務員の政治活動の廉潔性とそれに対する国民の信頼というのが保護法益でございます。私設にせよ公設にせよ、政治公務員……
○山本(有)委員 木島先生にお尋ねいたしたいと思います。
通信傍受法案がいよいよ施行されました。かつて、神奈川県警で、緒方宅盗聴事件という事案がございましたが、この事件をめぐりまして、これはいわゆる警察におけるたまたま行き過ぎた捜査官がいたためこうなった事例なのか、あるいは、警察という組織に内在する体質から出た事件なのか、お答えいただきたいと思います。
【次の発言】 平成十一年五月二十一日、通信傍受法案の質疑の中で、木島委員は「この法案ができれば、通信傍受によって重大な事実を捜査官が知ることになる。さっき、メモのことやいろいろな消去のことを聞きました。頭の中には絶対残る。それがどう使われよう……
○山本(有)委員長代理 藤島正之君。
○山本委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 このたび、経済産業委員会の初代委員長に選任されました山本有二でございます。まことに光栄に存じます。 御承知のとおり、我が国を取り巻く経済及び産業の諸情勢は、依然として厳しい状況の中にあります。新たな世紀を迎えた我が国の発展の基盤を築くため、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、委員長として身の引き締まる思いでございます。 どうか、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく御指導をお願い申し上げます。(拍手)
○山本委員長 これより会議を開きます。
経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業と一般公益との調整等に関する件について調査を進めます。
この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
【次の発言】 以上で大臣の所信表明は終わりました。
次に、中山経済産業副大臣、松田経済産業副大臣、西川経済産業大臣政務官及び竹本経済産業大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。中山経済産業副大臣。
【次の発言】 次に、松田経済産業副大臣。
○山本委員長 これより会議を開きます。
経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官北村俊昭君、経済産業省製造産業局長岡本巖君、資源エネルギー庁長官河野博文君、中小企業庁長官中村利雄君及び外務省経済局審議官本村芳行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十八日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後一時二十五分散会
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省製造産業局長岡本巖君、中小企業庁長官中村利雄君、内閣府政策統括官小林勇造君及び金融庁総務企画局参事官浦西友義君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中津川博郷君。
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房長林良造君、経済産業省産業技術環境局長日下一正君、内閣府政策統括官興直孝君及び総務省政策統括官高原耕三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田敏雅君。
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、基盤技術研究円滑化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長日下一正君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、内閣府政策統括官興直孝君及び総務省政策統括官高原耕三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。
【次の発言】 田中慶秋君。
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長日下一正君、資源エネルギー庁長官河野博文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安……
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 本日は、参考人として慶應義塾大学名誉教授深海博明君、東京大学社会科学研究所教授橘川武郎君、読売新聞社新聞監査委員会幹事兼解説部新井光雄君、石油連盟会長岡部敬一郎君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。 次……
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官河野博文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田敏雅君。
【次の発言】 中山義活君。
【次の発言】 午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十時二十分休憩
○山本委員長 これより会議を開きます。
理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に
伊藤 達也君 栗原 博久君
竹本 直一君 中山 成彬君
を指名いたします。
【次の発言】 次に、平沼経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平沼経済産業大臣。
【次の発言】 次に、松田経済産業副大臣、古屋経済産業副大臣、西川経……
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、商工会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として中小企業庁長官中村利雄君、金融庁総務企画局参事官浦西友義君及び金融庁検査局長西川和人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木康友君。
【次の発言】 午前十時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十……
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長日下一正君、資源エネルギー庁長官河野博文君、総務省総合通信基盤局電波部長石原秀昭君、外務省経済局長田中均君、外務省条約局審議官林景一君、文部科学省大臣官房審議官白尾隆行君及び厚生労働省大臣官房審議官鶴田康則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、参議院送付、計量法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長日下一正君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長大井篤君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、環境省環境管理局長松本省藏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。肥田美代子さん。
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律案及び内閣提出、参議院送付、不正競争防止法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、経済産業省大臣官房審議官斉藤浩君、経済産業省通商政策局長佐野忠克君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、内閣府国民生活局長池田実君、総務省行政管理局長坂野泰治君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、法務省大臣官房審議官小池信行君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜……
○山本委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました請願は二百十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議をいたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
なお、お手元に配付いたしてありますとおり、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は百九十二件であります。
また、本委員会に参考送付されました陳情書は八件であります。
念のため御報告申し上げます。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
経済産業の基本施策に関する……
○山本委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしてありますとおり九件であります。
【次の発言】 閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
経済産業の基本施策に関する件
資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
特許に関する件
中小企業に関する件
私的独占の禁止及び公正取引に関する件
鉱業と一般公益との調整等に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○山本委員長 これより会議を開きます。
理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事中山義活君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に後藤茂之君を指名いたします。
【次の発言】 次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
経済産……
○山本委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件、特に中小企業問題について調査を進めます。 本日は、参考人として、神奈川県信用金庫協会会長・湘南信用金庫理事長服部眞司君、全国商工会連合会理事・香川県商工会連合会会長都村忠弘君、全国商店街振興組合連合会副理事長・株式会社白牡丹代表取締役社長鯉江盈君、日本弁護士連合会倒産法制検討委員会委員長・弁護士多比羅誠君、以上四名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考……
○山本委員長 これより会議を開きます。
連合審査会開会申入れの件についてお諮りいたします。
厚生労働委員会に対し、厚生労働関係の基本施策に関する件、特に牛海綿状脳症問題について調査のため、連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、連合審査会の開会日時等につきましては、関係委員長と協議の上、来る十六日金曜日に開会する予定でありますので、御了承願います。
次回の経済産業委員会は、来る十六日金曜日開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後四時十二分散会
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
これより順次趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
【次の発言】 これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後零時二十二分散会
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として中小企業庁長官杉山秀二君、内閣府政策統括官小林勇造君、金融庁総務企画局審議官佐藤隆文君、金融庁総務企画局参事官増井喜一郎君、金融庁検査局長五味廣文君、金融庁監督局長高木祥吉君、法務省大臣官房審議官小池信行君、文部科学省大臣官房長結城章夫君、厚生労働省大臣官房審議官三沢孝君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君及び厚生労働省社会・援護局長真野章君の出席を求め、説明を聴取いたし……
○山本委員長 これより会議を開きます。
亀井善之君外六名提出、エネルギー政策基本法案を議題といたします。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。甘利明君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 次に、経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、中小企業庁長官杉山秀二君、法務省大臣官房審議官小池信行君及び農林水産省生産局畜産部長永村武美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありま……
○山本委員長 これより会議を開きます。
請願の審査に入ります。
本会期中、本委員会に付託されました請願は十七件であります。
本日の請願日程第一から第十七までの各請願を一括して議題といたします。
まず、審査の方法についてお諮りいたします。
各請願の内容につきましては、請願文書表で御承知のことでもありますし、また、先ほどの理事会におきましても御協議願いましたので、この際、各請願につきまして紹介議員からの説明聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
これより採決いたします。
本日の請願日程……
○山本委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、法務委員長の重責を担うことになりました山本有二でございます。まことに光栄至極でございます。 本委員会は、国民生活の根本に深くかかわる重要な問題が山積しております。委員長としての職責の重さを今実感しておるところでございます。 幸いにして、本委員会におきましては、法務関係に練達な方々がおそろいでございますので、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいりたいと存じます。 何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○山本委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官芦刈勝治君、生活安全局長瀬川勝久君、刑事局長栗本英雄君、交通局長属憲夫君、金融庁監督局長五味廣文君、法務省刑事局長樋渡利秋君、矯正局長中井憲治君、保護局長横田尤孝君、人権擁護局長吉戒修一君、入国管理局長増田暢也君、外務省アジア大洋州局長田中均君、財務省主計局次長勝栄二郎君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君の……
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、財務省大臣官房審議官村瀬吉彦君、主計局次長勝栄二郎君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君及び高等教育局長工藤智規君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君及び文部科学省高等教育局長工藤智規君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平岡秀夫君。
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案及び司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、京都大学法学研究科教授田中成明君、早稲田大学法学部教授戒能通厚君、日本経済新聞社論説委員藤川忠宏君、日本弁護士連合会副会長井元義久君、早稲田大学法学部教授奥島孝康君、以上五名の方々に御出席を願っております。 なお、奥島参考人は、所用のためおくれて御出席になりますので、御了承願います。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のとこ……
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、会社更生法案及び会社更生法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第二部長山本庸幸君、内閣府産業再生機構(仮称)設立準備室次長小手川大助君、金融庁総務企画局長藤原隆君、法務省民事局長房村精一君、刑事局長樋渡利秋君、厚生労働省大臣官房審議官青木豊君及び大臣官房審議官新島良夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○山本委員長 これより会議を開きます。
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長中井憲治君、保護局長横田尤孝君及び入国管理局長増田暢也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 この際、森山法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森山法務大臣。
○山本委員長 これより会議を開きます。 第百五十四回国会、内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、これに対する塩崎恭久君外二名提出の修正案、第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案並びに第百五十四回国会、水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の各案及び修正案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長樋渡利秋君、保護局長横田尤孝君、人権擁護局長吉戒修一君及び厚生労働省社会……
○山本委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 戸籍法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきまして、佐藤剛男君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の六派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの戸籍法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を求めます。鎌田さゆり君。
○山本委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本会期中、当委員会に付託になりました請願は三十二件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は十六件であります。念のため御報告申し上げます。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
第百五十一回国会、枝野幸男君外七名提出、民法の一部を改正する法律案
……
○山本委員長 これより会議を開きます。
理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事石原健太郎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に
吉田 幸弘君 河村たかし君
……
○山本委員長 これより会議を開きます。
杉浦正健君外四名提出、金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官西原政雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花郁夫君。
【次の発言】 次に、樋高剛君。
○山本委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 本日は、行刑に関する問題を中心に質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として人事官小澤治文君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、警察庁刑事局長栗本英雄君、法務省大臣官房長大林宏君、大臣官房審議官山下進君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長中井憲治君、保護局長横田尤孝君、入国管理局長増田暢也君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を……
○山本委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ち、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の各代表者に出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 これより質疑に入るのでありますが、質疑の申し出がありませんので、これを省略いたします。 この際、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に対し、吉田幸弘君外一名から、自由民主党及び公……
○山本委員長 これより会議を開きます。
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
本日は、行刑に関する問題を中心に質疑を行います。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房長大林宏君、大臣官房付中井憲治君、刑事局長樋渡利秋君及び矯正局長横田尤孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村たかし君。
○山本委員長 これより会議を開きます。
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長吉村博人君、法務省大臣官房長大林宏君、大臣官房付中井憲治君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長横田尤孝君、保護局長津田賛平君、人権擁護局長吉戒修一君、入国管理局長増田暢也君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君及び厚生労働省医政局長篠崎英夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました……
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学法学部長永井和之君、弁護士道あゆみ君、以上二名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、議事の順序について……
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、裁判の迅速化に関する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、民事局長房村精一君及び刑事局長樋渡利秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 次に、お諮りいたします。
本日、最高裁判所事務総局中山総務局長及び大野刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
○山本委員長 これより会議を開きます。
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長瀬川勝久君、法務省大臣官房長大林宏君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長横田尤孝君及び入国管理局長増田暢也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小西理君。
【次の発言】 次に、吉野正芳君。
○山本委員長 これより会議を開きます。
理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に石原健太郎君を指名いたします。
【次の発言】 内閣提出、裁判の迅速化に関する法律案、民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び人事訴訟法案の各案を議題といたします。
本日は、各案審査のため、参考人として、毎日新聞社論説委員三木賢治君、弁護士杉井厳一君、以上二名の方々に御出席いただいておりま……
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、裁判の迅速化に関する法律案、民事訴訟法等の一部を改正する法律案及び人事訴訟法案の各案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
各案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、民事局長房村精一君及び刑事局長樋渡利秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 次に、お諮りいたします。
本日、最高裁判所竹崎事務総長、中山総務局長、園尾民事局長兼行政局長及び山崎家……
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、警察庁刑事局長栗本英雄君、法務省大臣官房長大林宏君、刑事局長樋渡利秋君、入国管理局長増田暢也君、外務省大臣官房参事官齋木昭隆君及び国土交通省海事局長徳留健二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 次に、お諮りいたします。
本日、最高裁判所事務総局山崎人事局長から出席説明の要求……
○山本委員長 これより会議を開きます。 法務行政及び検察行政に関する件、特に行刑運営の実情について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、明治大学法学部教授菊田幸一君、龍谷大学法学部客員教授鴨下守孝君、岐阜刑務所会計課長三井健二君、以上三名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、議事の順序について申し上げま……
○山本委員長 これより会議を開きます。
法務行政及び検察行政に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房長大林宏君及び矯正局長横田尤孝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 この際、死亡帳調査班による調査結果中間報告について、法務大臣から報告を聴取いたします。森山法務大臣。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、弁護士成田清君、弁護士高中正彦君、日本司法書士連合会会長北野聖造君、毎日新聞社論説委員三木賢治君、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 ……
○山本委員長 これより会議を開きます。 法務行政及び検察行政に関する件、特に行刑施設における医療体制について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、名古屋大学医学部教授二村雄次君、日本医師会常任理事西島英利君、新葛飾病院院長清水陽一君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、議事の順序につ……
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、司法制度改革のための裁判所法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、本案に対し、塩崎恭久君外一名から、自由民主党及び公明党の共同提案による修正案、山花郁夫君外一名から、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
提出者から順次趣旨の説明を求めます。漆原良夫君。
【次の発言】 次に、山花郁夫君。
【次の発言】 これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
本案及び両修正案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局……
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、仲裁法案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君及び法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 次に、お諮りいたします。
本日、最高裁判所事務総局園尾民事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○山本委員長 これより会議を開きます。
法務行政及び検察行政に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局勤務条件局長山野岳義君、公平審査局長潮明夫君、法務省大臣官房長大林宏君、大臣官房付中井憲治君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長横田尤孝君、矯正局医療分類課長大橋秀夫君、入国管理局長増田暢也君及び厚生労働省健康局長高原亮治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。……
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、仲裁法案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君及び法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 次に、お諮りいたします。
本日、最高裁判所事務総局中山総務局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○山本委員長 これより会議を開きます。
法務行政及び検察行政に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房長大林宏君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長横田尤孝君、保護局長津田賛平君、人権擁護局長吉戒修一君及び入国管理局長増田暢也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村たかし君。
【次の発言】 理事会においてしかるべく協議させていただきますので御了承ください。(……
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る十日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
引き続き、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君、入国管理局長増田暢也君、財務省大臣官房審議官石井道遠君、厚生労働省大臣……
○山本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、一橋大学教授上原敏夫君、日本経済新聞社論説委員藤川忠宏君、弁護士松森宏君、以上三名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。 次に、議事の順序……
○山本委員長 これより会議を開きます。
法務行政及び検察行政に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房長大林宏君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長横田尤孝君、人権擁護局長吉戒修一君、入国管理局長増田暢也君及び厚生労働省大臣官房審議官青木豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村たかし君。
【次の発言】 理事会において協議させていただきたいと思います。
○山本委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、本案に対し、佐藤剛男君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
提出者から趣旨の説明を求めます。山花郁夫君。
【次の発言】 これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長房村精一君、刑事局長樋渡利秋君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、財務省大臣官房審議官石井道遠君、厚生労……
○山本委員長 これより会議を開きます。
法務行政及び検察行政に関する件について調査を進めます。
本日は、矯正行政・調査活動費問題等を中心に質疑を行います。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長瀬川勝久君、法務省大臣官房長大林宏君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長横田尤孝君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村た……
○山本委員長 これより会議を開きます。
塩崎恭久君外四名提出、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官大久保良夫君、証券取引等監視委員会事務局長新原芳明君及び法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本剛明君。
○山本委員長 これより会議を開きます。
塩崎恭久君外四名提出、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官大久保良夫君、証券取引等監視委員会事務局長新原芳明君及び法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。五十嵐文彦君。
○山本委員長 これより会議を開きます。
法務行政及び検察行政に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房長大林宏君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長横田尤孝君及び厚生労働省年金局長吉武民樹君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村たかし君。
○山本委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告申し上げます。
本委員会の理事、委員として多年にわたり御活躍をされました日野市朗君が、去る六日、御逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。
ここに、委員各位とともに故日野市朗君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
御起立をお願いいたします。――黙祷。
【次の発言】 黙祷を終わります。御着席をお願いいたします。
【次の発言】 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長樋渡利秋君……
○山本委員長 これより会議を開きます。
参議院提出、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。参議院法務委員長代理者参議院議員浜四津敏子君。
【次の発言】 これにて趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
参議院提出、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律案について採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
【次の発言】 起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしま……
○山本委員長 これより会議を開きます。
裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房長大林宏君、刑事局長樋渡利秋君、矯正局長横田尤孝君、保護局長津田賛平君及び人権擁護局長吉戒修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河村たかし君。
【次の発言】 委員長は議事を進めることが委員長の職務でありまして、感……
○山本委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 本日は、各件調査のため、参考人として、早稲田大学法学部客員教授大森政輔君、お茶の水女子大学名誉教授森隆夫君、弁護士榊原富士子君、埼玉県大井町議会議員民部佳代君、以上四名の方々に御出席いただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、調査の参考にいたしたいと存じますの……
○山本委員長 これより会議を開きます。
請願の審査に入ります。
本会期中、当委員会に付託になりました請願は三百八件であります。
本日の請願日程第一から第三〇八の各請願を一括して議題といたします。
まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。
各請願の内容につきましては、文書表で既に御承知のところでありますし、また、先ほどの理事会において御検討いただきましたので、この際、紹介議員の説明等を省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
これより採決いたします。
本日の請願日程中
法務局・更生保護……
○山本副大臣 確かに、先生御指摘のイラク復興支援の需要についての試算は日本政府に来ております。しかしそれは、公表できるかどうかという観点から見ると、結論から言うと、公表しがたいものである。 それは、例えばこれから十月二日にコアグループの会合がございますけれども、世銀ともう一つの国際機関でつくり上げたこの資料というのは、コアグループの中だけでお互いの資料検討にしようじゃないかというような趣旨のものでございまして、特に、復興支援国会議が今後十月二十三、二十四、マドリードで開かれるそのときには、ほかの国もまた参加されるというようなこともありまして、この資料についてだけはコアグループの中でお互い公表……
○山本副大臣 消費税率を上げた場合に、景気、雇用にどの程度の影響があるかにつきましては、具体的に、いつ、どのような形で税率を引き上げるのか、また、その時点におけるさまざまな経済活動の状況がどのようになっているかなどによって大変異なることでございます。これらの点が明らかでない中、仮定での御質問にお答えするということは大変困難であることを御理解いただきたいと思います。
○山本副大臣 憲法の要請する租税法律主義からいいますと、課税するのも減税するのも法律があればできるわけでありますし、現実に、沖縄は揮発油税を減免しています、また離島特例も航空機燃料税でやっております。そういうような意味では、国民的合意、そういうものがあれば可能ではありますが、あとは政策論議でございますので、その意味では、この委員会の皆さんの御議論じゃないかというように思っております。
○山本副大臣 山本でございます。 大変難しい時代がやってまいりました。田野瀬委員長を初め委員の皆様から御指導をいただければ幸いでございます。どうかよろしくお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手)
○山本副大臣 貴重な血税を大事に使うという視点は、先生おっしゃるとおりでありまして、効率化の視点の中で、今回四つ、先生御指摘のとおりの考え方を新たに示しました。 それは、一つは予算執行調査。まず、五十一事業について、結論から申しますと、四百九十二億円、うまくその目的を達しながらもお金を節約することができた。 これを具体的に申し上げますと、いわゆる塩川大臣のプラン・ドゥー・シーという考え方でございまして、今までは、予算執行調査、これは、他の国家機関、すなわち会計検査院だとか総務省の行政評価局、こういったところに完全にお任せでやってきたわけでありますが、これを、主計局の予算査定をする担当者が現……
○山本副大臣 現在主流の税抜き価格表示では、消費者にとって、レジで請求されるまで最終的に幾ら支払えばいいのかわかりにくい、同一の商品、サービスでありながら、税抜き表示のお店と税込み表示のお店が混在しているため、価格の比較がしづらい、そういう状況でございます。 総額表示の義務づけは、値札などに税込み価格を表示することによりまして、消費者が購入の判断をする前に消費税額を含む価格を一目でわかるようにするものでございまして、こうしたわかりやすい価格表示によりまして消費者の煩わしさを解消していくことが、国民の消費税に対する理解を深めていただくことにつながるものと考えまして、総額表示を法律で義務づけたと……
○山本副大臣 税の対話集会等々を、主税局または国税庁、たびたび各地域で実施しておりまして、そのときという意味で、特にここというところの意味でお伝えしたわけではございませんので、時間をおかしいただければ、その時と場所はわかると思います。
【次の発言】 昨年の税の対話集会等でも具体的な課題として挙げられているわけでございます。
【次の発言】 それにつきましては、私が出席しているわけではなかったものですから、いま少しこの委員会終了後、何日かお時間をいただきたいというように思います。
【次の発言】 先生おっしゃる意味での担税力、すなわち、応能課税の大原則の中で、個別に委員さんのおっしゃることを例に引け……
○山本副大臣 国全体の債務残高を集計するに当たりましては、さまざまな整理の方法が考えられます。 御質問の国及び地方の長期債務残高につきましては、財政運営の観点から、従来より、利払い償還財源が主として税財源により賄われる債務を、国、地方の双方について集計しているということでございます。一方、内閣府では、国民経済計算の体系に基づき、中央政府、地方政府に社会保障基金を合わせた一般政府全体の債務残高について集計しているものと承知をしております。 この国民経済計算に基づく債務残高には含まれるが、国及び地方の長期債務残高には含まれない項目といたしましては、一、政府短期証券、二、社会保障基金債務、三、事……
○山本副大臣 先般公表されましたIMFの世界金融安定報告書、これは半年に一回、定期的にIMFのスタッフが、世界の金融システムの現況、政策課題等について分析するものでございます。今回の報告書におきましては、全般的に、世界の金融市場を取り巻く環境がさらに好転していること等を指摘する一方で、先生御指摘の、世界的な、特にアメリカの経常収支不均衡、こういったことについてのリスク等を指摘しております。 経常収支不均衡の是正につきましては、IMFといたしましては、主要国の当局が秩序ある市場環境を維持しつつ協調的努力をすることが重要と指摘しておりまして、為替介入の持続性に重点を置いた記述ではないというように……
○山本副大臣 武正委員御指摘のように、財務省、日銀から地銀、第二地銀へ天下ることによりまして金融検査等が甘くなって問題ではないか、こういう御指摘でございますが、そういうことがあってはならないという立場でございます。 そして、公務員の再就職につきましては、いわゆる天下り問題として先生御指摘のような議論があることを真摯に受けとめまして、権限を背景とした押しつけ的な再就職のあっせんは行うべきではないと考えておるところでございます。また、国家公務員法の規定等の枠内でこれまで適正に対応してきたところでございまして、今後とも行政に対する信頼を損なうことのないように適正に対処してまいりたいと考えております……
○山本副大臣 前回の私の答弁の引用をしていただいたわけでございますが、それは、その御引用された前に「常に危機に備えるということからして、また、仮定を置いて、」と、こういうような、直ちに今どうこうというわけではないということをちょっとお断りしておきたいと思います。 そして、先生のきょうの御指摘の国債消化の懸念、それがあり得るのではないかという御質問に対しましては、先生の言うように、近年、家計の貯蓄率は低下傾向にございます。ストックとしての貯蓄について見ますと、個人の金融資産は依然として高水準でございます。したがいまして、国債の消化に直ちに支障を来すという状況ではございません。 また、さらに、……
○山本副大臣 短期と長期に分かれている、長期について国会議員が加入できないということにつきましては、国家公務員共済組合法七十二条にその定めがございます。その定めの趣旨とされるものは、国会議員互助年金の適用を受けること、それを勘案して定められたというように解釈されております。
【次の発言】 この国家公務員共済法は昭和三十三年に定められておりまして、まだ基礎年金の仕組みができていない前の法律でございます。それが今日まで改正されずに来ておるということでございます。
互助年金があるということにおいて、その当時は、国家公務員の長期給付すなわち共済年金に入って、老後のことまで一般職の公務員と同様に扱うと……
○山本副大臣 まず、河野委員の御指摘の一般論というのは正しい考え方であろうというように考えております。官が、民でできることを率先してやる必要のない、そういう時代であるという認識、これはまさしく間違いございません。 それからまた、このNACCSの現状が、ほぼ輸入輸出の関係の民間団体が使わざるを得ない、事実上そうなっているという事実もまたこれあるだろうというように思います。 しかし、翻って考えてみますと、このNACCSができた淵源というのは、そもそも電子情報、すなわちコンピューター化するという時代的要請で、昭和五十二年から、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第八条、これによって……
○山本副大臣 委員御指摘の新たな脅威につきましては、実際にさまざまな事態が想定されることは、先ほどのお話から理解させていただいたところでございます。 その内容、規模等があらかじめ明らかでないというようなことのほか、その対応のための事前準備や費用についても、具体的に何がどこまで必要であり、幾らかかるか等についてはまだまだ研究や検討の必要があろうと思っております。 したがいまして、一般論といたしましては、必要なものは必要に応じて対応するという以外にないわけでございますけれども、他方、国民の保護のための措置を円滑に実施していくために平素からの準備も必要と考えているところでございます。 今後、ミ……
○山本副大臣 政策判断でありまして、個人情報、プライバシー、これの侵害をしてしまうという、片方のてんびんにそういう被害があり、さらに右のてんびんには、公示によって牽制的効果があらわれ、申告納税制度がうまくワークしていくという、その利益衡量になろうというように考えております。先生のおっしゃるとおりだろうと思います。 そこで、検証しづらいこの牽制的効果、そういうものがあいまいであるという事実については、政府税調の席におきましても御指摘がございました。 その御指摘の具体的なことを申し上げますと、まず、犯罪や嫌がらせ誘発の要因になるとはっきりここに書いてあります。そしてまた、次に、個人のプライバシ……
○山本副大臣 先生の御質問の、四十七兆円の一般会計から特別会計への繰り入れの中身、この中身に国債が使われているかどうか。これはなかなか難しい御質問でありまして、特に、一般会計の歳入になる国債には、建設国債のほかに特例公債がございまして、後者につきましては、公債発行の対象となる経費が限定されているものではなくて、一般会計全体の歳入の不足を補うものであること等から、一般会計から特別会計への繰入額、先ほどの四十七兆円につきましては、国債の発行によって賄われる金額を直接お示しすることは困難であるというようなことでございます。 特に簡単に言いますと、お金に色をなかなかつけがたいというのがあっさり言った……
○山本副大臣 平成十六年度予算におきまして、特殊法人向け財政支出につきましては、前年度に比べまして一兆七千五百三十八億円減の一兆四千百二十三億円となっております。しかし、十五年度中に特殊法人等から移行する独立行政法人等に対する財政支出は二兆六千九百五億円と、ややふえておるということでございます。
【次の発言】 先生御指摘のように、いまだにOBの数に応じて特殊法人への補助金を決めるというようなやり方というものがあるとするならば、これは直ちに改めるという覚悟で取り組まなきゃならぬと思います。
また、平成十三年十二月十九日閣議決定による特殊法人等整理合理化計画、この考え方に基づきまして独立行政法人……
○山本副大臣 途中でございますが、先ほどの御質問の政府保証債の限度額についてですが、八兆九千九百九十六億円ということになっております。
【次の発言】 先生おっしゃるとおり、歳出改革を進めていくに当たりましては、国民の理解と協力が不可欠でございます。
それを前提といたしまして、納税者である国民に対し財政状況を積極的に開示することが重要であるという認識のもと、財政法四十六条に従いまして、予算、決算の財政状況について報告するシステムをとっておりまして、一般会計及び特別会計の予算書、決算書等の情報を財務省ホームページに掲載するなど、インターネット等を用いた情報提供に努めているところでございます。また……
○山本(有)委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま提案されました今国会の会期を五十五日間延長する件について、賛成の立場から申し上げます。 今国会が召集されましてから、補正予算、本予算を精力的に審議し、また多くの重要法案をこれまで審議してまいりました。議員各位の真摯な議論に、心から敬意を表するものであります。 しかしながら、いまだに閣法でさえ四割近くも法案が残されておりまして、現在も審議中でございます。また、二月九日に提出されました法案ほか未付託十二件が、ようやく昨日、採決で付託になり、実質審議ができるようになったばかりでございます。 かかる観点から、五十五日間の会期延長は、必……
○山本副大臣 先生の御指摘、私、個人的に考えましても、ちょっとおかしいなと思っております。 私は、かつて地行の理事をやっておりまして、住基の基本台帳をつくるときにもかかわった者でございますけれども、住基のカードが多目的に利用されるということは、大変進歩したなという個人的な感想を抱いております。 私が地域通貨というものを考えたときに、やっておられるところの地域の方法を見ておりますと、JALやANAがやっているマイレージのようなものだなというふうにかねがね思っております。いわゆるポイントをためて何かに地域の中でそれを使っていく、ではポイントをためてちゃんとどこが管理できるのかなといったときに、……
○山本(有)議員 ただいま議題となりました自由民主党及び公明党提出の国会法及び国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、人事院勧告の給与構造改革による俸給と調整手当、地域手当の配分の見直し等に伴い、内閣総理大臣、国務大臣、大臣政務官等の給与改定が行われるに当たって、これら特別職について設けられている平成二十二年三月までの現給保障措置、すなわち、平成十七年度から引き続きその職にある者については従前の俸給額を支給する措置は、国会議員には適用せず、総理などの特別職公務員に先んじて、平成十八年四月から、……
○山本(有)委員長代理 これにて武正君の質疑は終了いたしました。
次に、渡辺周君。
【次の発言】 これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。
次に、塩川鉄也君。
【次の発言】 これにて塩川君の質疑は終了いたしました。
次に、菅野哲雄君。
【次の発言】 これにて菅野君の質疑は終了いたしました。
次に、滝実君。
【次の発言】 これにて滝君の質疑は終了いたしました。
以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
長時間にわたりまして貴重な御意見を御開陳いただきましたこと、厚く御礼を申し上げます。当委員会を代表いたしまして御礼を申し上げ……
○山本(有)委員 自民党の山本有二でございます。 総理に行革の基本理念についてお伺いをさせていただきたいと存じます。 マザー・テレサという人が、貧しい国の民を救うには、病める人々に薬を与え、飢えたる子供にパンを上げれば救うことができる、しかし、先進国の人々には私は何もすることができない、こう言われておりました。これは、病気も飢えも克服し、自由の中で余暇を満喫するようになったとき、その国の国民の価値観は多様化いたします。その多様化した国民は、どんな施策に対しましても賛否両論に分かれます。満足することがなくなるわけでございます。 そして、今、議会、国会は、混沌の中で、多様化した社会の中で、逆……
○山本(有)委員 政治資金規正法第二十二条の五、この条文は、今日の日本の企業活動の実態、グローバル経済市場における実情、こういったものに合致してはいないのではないか。つまり、事態がこれ以上進む前に適切な変更、改正をする必要があるのではないかということを私は考えております。 この二十二条の五というのは、いわゆる外資規制と言われる条文でございます。条文を読みますと、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」という条文でございます。いわば政治活動に関する寄附、特に私が課題だと思っておりますのは、法人部……
○山本国務大臣 このたび金融担当大臣に就任いたしました山本有二でございます。委員会の皆様、委員の各位に今後とも御指導いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきます。 我が国の金融システムをめぐる局面は、前政権の大きな課題でございました不良債権問題の正常化を達成し、今後は、金融機関がみずからの責任と判断で適切にリスクをとって金融仲介を行い、資源の適正配分機能を果たしていくことが重要となっております。また、幅広い金融サービスの利用者の安全、安心を確保することも、活力ある金融システムを実現する上で不可欠でございます。 今後は、金融仲……
○山本国務大臣 邦銀の海外業務については、バブル崩壊後、不良債権の問題、経営統合の問題、それに伴いまして、海外支店の数や資産残高というのは御指摘のとおり、急激に減少しております。けれども、昨今の経済環境の好転から、業況改善、不良債権処理の進展、そういうことから考えますと、メガバンクの財務内容というのは、ほぼ欧米の主要行と比べましても遜色のない水準まで達しております。 また、日系企業の海外進出、そしてまた現実の投資、これが活発でありまして、最近は、メガバンク中心に新たな海外拠点の設置も図られておりまして、邦銀の海外支店の貸出金額等もかなりの増加がございます。 今週も天津から市長さんがおいでに……
○山本国務大臣 谷口先生が御指摘のように、東証とニューヨーク証券取引所の業務提携に関する報道が再三なされていることは承知しております。また、東証は、次世代システム構築等の経営課題への取り組みを着実に進めた上で、海外の取引所との提携について検討を進めていく方針であるということを既に公表しているわけでございます。 本件におきましては、一義的には個別の取引所の経営に係る事柄でございまして、金融庁としてあえてコメントするということは差し控えるべきだというように思いますけれども、一般論として申し上げれば、谷口議員の御指摘のとおり、取引所間の提携に当たって、各国における法制度や会計制度の違い、そういった……
○山本国務大臣 ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 現在、多重債務問題が大きな社会問題となっている状況を踏まえ、貸金業の適正化、過剰貸し付けに係る規制及び出資法の上限金利の引き下げ等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、貸金業の適正化を図るため、財産的基礎要件として最低純資産額を五千万円に引き上げること等、参入要件を厳格化するとともに、貸金業協会を内閣総理大臣が認可する制度を設け、その自主規制機能を強化し、広告……
○山本国務大臣 御指摘のように、近年、貸金業者による高金利での過剰な貸し付け等により多重債務問題が深刻化しております。そして、その解決が重要な課題になっていると、委員と同様の認識がございます。
今回の改正は、多重債務問題の解決のために有効と考えられるあらゆる施策を盛り込んだものでございまして、具体的には、まず、上限金利を引き下げる、二番目には、返済能力を超える借り入れを防ぐ総量規制の仕組みを導入する、三番目には、貸金業者の業務の適正化のために規制を強化するというような、抜本的かつ総合的な対策を講じているものでございます。
【次の発言】 今回の改正は、多重債務問題の解決のため、抜本的かつ総合的……
○山本国務大臣 政策目的に極めて合致した、よい法案であるというように考えております。
【次の発言】 多重債務者を将来発生させないということとともに、健全な貸金業のマーケットを回復するという意味です。
【次の発言】 当然、現在も含まれ、この法案成立後直ちにこれは機能していくというように考えております。
【次の発言】 今回の改正では、既に多重債務に陥った借り手の状況をさらに悪化させないよう、返済能力を超えた貸し付けを禁じる総量規制を導入しております。
また、既存の多重債務者への対策としては、カウンセリング体制の充実が大変重要と考えておりまして、改正法におきましては、関係省庁相互間の連携強化により……
○山本国務大臣 松本委員の銀行勤務の経験からしたこの法案についての所感、そのとおりだと思っております。構成要件の明確性の点、それから、公布日から一年以内か猶予期間をもう少し長くするかの点、無人契約機による契約を制限するかどうかの点、NPOバンクについての見解、それぞれ御提案の内容には、民主党と共産党の修正案については少し問題があろうと考えておりますので、政府案にぜひ御理解をいただき、また御支援をいただきたいというように思っております。
【次の発言】 今回の改正におきましては、貸金業への参入規制の厳格化、取り立て行為を初めとする行為規制の強化、規制違反に対して機動的に対処するための業務改善命令制……
○山本国務大臣 現在、貸金業法上の貸金業者の中には、環境や福祉等の分野におきまして非営利の事業等に対する貸し付けを行っている団体が存在しております。今後ともこうした団体は、貸金業者として適正に業務運営を行いつつ、一定の社会的役割をぜひ果たしていただきたいと思っております。 今回の政府が提出している法案におきましては、貸金業者の登録要件として、五千万円以上の純資産額を求めることとしておりますけれども、一定の要件を満たす業者につきましては、この純資産基準を適用除外にできることになっております。 御指摘のNPOバンクを含め、非営利の事業等に対する貸し付けを行っている団体等には多種多様な活動形態が……
○山本国務大臣 再チャレンジ担当大臣として一言ごあいさつ申し上げます。 安倍総理が目指すこの国の形は、活力とチャンスと優しさに満ちあふれた社会であり、再チャレンジ支援策は、そのための重要な政策と位置づけられます。 新たな日本が目指すべき社会は、努力した人が報われ、勝ち組、負け組が固定化されない社会、すなわちチャンスにあふれ、だれでも再チャレンジが可能な社会であると考えます。 人生の各段階で多様な選択肢が用意され、それを自由に選択することで、個人も企業も自由闊達な活動が可能となり、ひいては我が国経済の活性化にもつながります。 このため、だれでも再チャレンジできる社会の実現に向け、総合的な……
○山本国務大臣 従来、再チャレンジという、役所の中での位置づけというのは、内閣官房の内閣官房副長官補室の業務の一環でございました。いわば、当時、中間報告の時代では、安倍官房長官が独自でお考えになり、取りまとめた施策の集大成という位置づけであります。 今度、私が大臣に就任することによりまして、十月十一日から再チャレンジ担当室が設置されました。そこに十三人の有能な職員を集めまして、これから、独自の考え方に基づきまして、さらにそれを敷衍していくということでございます。 ただ、こんなことを言っていますと余りにも抽象的な話ばかりでございますが、時代的に申し上げれば、近代市民革命以降、自由と平等という……
○山本国務大臣 サラ金のためでも商工ローンのためでもなく、多重債務をこの社会から一掃するために改正するという法案づくりを今やっております。 特に、枝野先生、貸金業法でなくて出資法というのは、御承知のとおり、刑法体系の中での罰則規定でございまして、二九・二%、それが上限金利でございます。利息制限法は民法体系でございまして、これを超える部分は無効という措置になりまして、不当利得返還請求、こういうことでございまして、民法体系、刑法体系の中の間の部分がグレーゾーンと言われるわけでございます。そこをできるだけ小さくすることによって、多重債務者が二度と多重債務にならないような措置、すなわち、ここに明確な……
○山本国務大臣 まず、中小企業に対する円滑な金融は、地域金融機関を含めまして、金融機関の最も重要な役割であるというように認識しております。また、不良債権問題への取り組みが成果を上げてきました金融機関におきましては、適切なリスク管理のもとで、みずからの責任と判断で、リスクをとって金融仲介機能を発揮していくことが重要だと考えております。 こうした観点から、金融庁といたしましても、地域の中小零細企業を主たる貸出先とする中小地域金融機関を対象に、地域密着型金融の機能強化を推進していっているところでございます。 各中小地域金融機関におきましては、一つは、創業・新事業支援機能等の強化、二つには、取引先……
○山本国務大臣 現在、多重債務者対策本部の中に専門家委員会をつくりまして、そうした観点からも検討をいただいているところでございますので、先生の御指摘の点についても、どこかで加味した議論がされますようにお願いしてみたいと思っています。
【次の発言】 現行法上、利息制限法の上限金利を超える利息の契約は無効であり、上限金利を超過した部分の利息については民事上無効となるため、支払い義務はありません。
【次の発言】 御指摘のとおり、貸金業を利用するに当たりましては、債務者に支払い義務のかかる利息制限法上の上限金利や貸金業規制法四十三条のみなし弁済規定についての正しい知識を持って臨むことが望ましいと考えて……
○山本国務大臣 バーゼル2の影響について御答弁申し上げます。 各金融機関の状況により違いがございます。平均的な自己資本の負担水準につきましては、おおむね従来のバーゼル1とほとんど同じであろうというように考えております。具体的には、最低所要自己資本比率の計算におきまして、オペレーショナルリスクに関する負担が追加されるということでございますが、他方で、信用リスクにつきましては、中小、個人向けを中心に負担が軽減されることになるという、重い負担と軽い負担がマッチして同じになるのではないか。 このように、特に、中小、個人向けを中心に信用リスクに関する自己資本の負担水準が軽減されるという点に注目します……
○山本国務大臣 アジアの金融センターとしての東京マーケットの現状把握という意味でお答えをしたいと思います。 まず、世界の取引所における上場企業の時価総額、これを見てみたいと思いますが、一九九〇年から比べて、現在アジアは、上海の証券市場をとらえてみれば五十五倍、一九九〇年から二〇〇六年までの間に、時価総額の伸びは五十五倍というわけでございます。ロンドン、ニューヨークは四から六倍というイメージで十五年間成長を続けております。 これに比しまして、東京は一・六倍でございますから、その意味における東京市場の魅力というものが、十五年の間、他の国から比べると随分低迷をしているという現状認識でございます。……
○山本国務大臣 個別企業の会計処理についてコメントすることはできませんけれども、一般論として申し上げれば、企業の財務諸表については、関係する各種法令や会計ルール等にのっとって適切に作成されなければなりません。 また、これも一般論として申し上げれば、企業会計上、引当金につきましては、将来の費用または損失として発生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合には当期の費用または損失等に適切に計上することとされているわけでございます。こうした引当金の計上を先送りすることは、かえって、利害関係者による、企業の財政状態、経営成績についての判断を誤らせることにもつながるものであろうというよ……
○山本国務大臣 ただいま議題となりました公認会計士法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 本法案は、企業活動の多様化、複雑化、国際化、監査業務の複雑化、高度化、公認会計士監査をめぐる不適正な事例を踏まえ、組織的監査の重要性が高まっている状況に対応するため、監査法人制度等について見直しを行うものであります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、監査法人の品質管理、ガバナンス、ディスクロージャーを強化するため、業務の執行の適正確保や業務の品質管理の方針の策定及びその実施のための業務管理体制を監査法人が整備することを義務……
○山本国務大臣 不正行為の禁止を定めた証取法百五十七条の包括的規定は、複雑で変化が激しい証券取引の規制に当たりまして、立法当時に想定できなかったような新たな不正行為等にも対応可能とするために設けられたものでございます。今後、デリバティブ等新しい金融商品が活発に創造されることを考えますと、この機能の重要性というのは申し上げるまでもございません。 一般論として申し上げれば、証券取引等監視委員会は、証取法百五十七条の不公正取引につきましても犯則調査権限を有しているものでございまして、仮に法令違反に該当する事実があると疑われる場合は、必要に応じて調査を行いまして、その結果、悪質な法令違反行為が認めら……
○山本国務大臣 多くの会計士の友人を持っておりますけれども、現場、特に実査の、大変会計士の皆さんが御苦労されている現場には行ったことはございません。
【次の発言】 今回の法案の背景には、企業活動の多様化、複雑化、国際化、監査業務の複雑化、高度化、公認会計士監査をめぐる不適正な事例等がありましたこと、それらを含めまして、組織的監査の重要性の高まりが背景にございます。
特に監査は、企業財務情報の信頼性を確保し、我が国金融資本市場の健全性、透明性を維持していく上で極めて重要な役割でございます。この役割を的確に果たすために、監査法人において適切な業務管理体制が構築、運営されることに加えて、個々の公認……
○山本国務大臣 法務省さんの御苦労や、また、今の六月からの同意権の実務的なありようを見てという考え方は、当然のことであろうというように思います。 監査人が被監査会社の経営者との間での監査契約を締結し、監査報酬が被監査会社の経営者から支払われるという、御指摘のインセンティブのねじれの克服というのは、もう関係者一同が協力して対処しなきゃならぬ問題でございますし、これにおける監査役、監査委員会の役割を強化していくことは期待されるところであろうというように思います。 ただ一方で、監査報酬の決定というのは、これを株主総会の決議事項、あくまで、そういう大変大がかりな決定をするというような仕組みに直した……
○山本国務大臣 金融機関から債権を譲り受けた者が債権者となって行った破産申し立ての件数は、当局として把握しておりません。 一般論として申し上げますと、金融機関におきましては、リスク管理を適切に行う観点から、信用リスクが高まっている状況にある債権を早期に認知し、早期に不良債権処理を実施することが極めて重要であるというように考えております。他方、債務者の再建可能性を的確に見きわめ、再建可能な債務者につきましては極力再生の方向で取り組むことも重要でありまして、監督指針におきましてもその旨を明記しているところでございます。 また、金融機関が債権譲渡等を行うに当たりましては、債務者等を圧迫し、または……
○山本国務大臣 事業者の間では、企業間信用の手段として、長年にわたり手形が活用されてまいりました。受け取った手形を銀行に持ち込むことにより資金調達が行われてきております。しかし、近年、紙媒体であることに内在するリスクやコストの問題から、手形の利用が減少してきているわけでございます。 その一方で、事業者にとりましては、指名債権も、債権の存在を確認するコストや二重譲渡のリスク等の問題がありますことから、手形を受け入れない中小企業は、結局、早期の資金調達が難しい状況となりました。 これらの問題を克服して事業者の資金調達環境を整備するために、速やかに新たな制度を創設することが期待されてきたわけでご……
○山本国務大臣 再チャレンジ担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 国民一人一人が日々の生活に対して、誇り、生きがいや充実感、あしたへの希望を感じられるよう、働き方と暮らしをよくしていく必要があります。特に、チャンスにあふれ、だれでも何度でもチャレンジが可能な社会をつくり上げることが重要です。 再チャレンジ支援は、現内閣の重要政策と位置づけられています。このため、昨年末に、政府が取り組むべき施策を整理し、再チャレンジ支援総合プランを取りまとめました。 プランの概要について申し上げます。 第一に、就職氷河期に直面した若者、特にフリーターの常用雇用やニートの職業的自立を促進いたします。……
○山本国務大臣 配慮を欠いた、女性を初め多くの方々の心を傷つける極めて不適切な発言であったと思っています。
【次の発言】 この少子化時代にあるというもとでの話であれば、私は、将来計画に目安としての出生に対するある程度の目標というのはあり得べし、またあらまほしい考え方であろうということでございますが、ただ、少子化時代であろうがなかろうが、出産、育児、子育て、そういったものに対しての家族的な意味からすると、母子に対して、身体や精神、あるいは経済社会、就労等について大変な困難が過去あったわけでありまして、その一つ一つを片づけていくということが政策的な直近の課題であろうというように考えております。
○山本国務大臣 先生御指摘のように、また竹中さんのこの記事のように、市場は透明感がなければなりません。したがって、官僚行政の恣意性に任されるようなことがあっては絶対ならないわけであります。その意味において、私は、金融庁及びマーケットも自助努力、そしてこちらも努力をしているというように考えております。 ただ、おもしろい記事だなと思いますのは、竹中さんのこの記事の下の段から二段目のところで、「残念ながら現状では、すべてが官僚行政の「裁量」に任されている。」と。「すべてが」ですよ。ですから、金融担当大臣をおやりになった方としての記事かどうか、私はちょっと疑問に思っているところでございます。 特に……
○山本国務大臣 従来の物の考え方、すなわち壮年男子中心社会での観念からすれば、身体能力が劣れば、それはもはや福祉の対象、セーフティーネットの対象という概念がございました。しかし、障害者、高齢者、母子家庭、今日、労働の内容や環境が変わることによりまして、例えばスポーツでも芸術でも、センスでも情念でも情緒でも、むしろ、壮年健常男性にまさるとも劣らない能力があるということが明らかになってくるわけでございます。 そういった観点からすれば、福祉よりも自立を支援してあげるということの方が、むしろ、人間にとっては自己実現の機会があり、幸せになる可能性の方がもっと高いのではないかというような考え方をとってこ……
○山本国務大臣 まず、ゼロ%にしている理由であります。 自己資本比率規制における地方債等のリスクウエートについて、現行規制バーゼルI及び本年三月末からの新規制バーゼルII、いずれにおきましても、国が発行する国債と同等の取り扱いが認められております。これを踏まえて、我が国の地方債につきましては、現行規制及び新規制のいずれにおきましても、自己資本比率規制上のリスクウエートをゼロに設定しております。 その理由は、まず、協議制度において地方債の元利償還に要する財源が地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて確保されているとともに、二番目に、公債費負担等が一定限度を超えた地方公共団体に対する早期……
○山本国務大臣 個人金融資産、ざっくり申し上げて一千五百兆ございます。そのうちの七百五十兆が預貯金に回っておりまして、現在の貸出総額はおよそ五百兆ですから、その平均からしますと、全国平均が七百五十分の五百、すなわち六七%ぐらいが預貸比率の平均になるだろう。 そこで、この預貸比率をつぶさに見てまいりますと、やはり都道府県別にばらつきがございます。その意味では、大都会が預貸比率が大変高くて、東京でありますと一〇九・三%。ところが愛知県、まあ愛知県は業況はいいわけでございますけれども五〇%台、あるいは三重県も五〇%台、滋賀県も五〇%台、あるいは和歌山、奈良に至っては四〇%台、こういうことでございま……
○山本国務大臣 御指摘の多重債務者問題は、大変この社会に影を落としております。 今、多重債務対策本部をつくりまして、専門家等の意見を聞きながら、まずは債務の整理を図ります。そしてさらに、家計を管理させていただくような相談窓口をつくります。そしてさらには、自立を支援して、やがては多重債務から逃れて、生き生きと社会で活躍していただくということを今目指しておるところでございます。 また特に、先生御指摘の、安倍内閣の大変重要な課題でございます再チャレンジでございますが、特に、勝ち組、負け組を固定させない社会、これを早く実現しなきゃなりません。そのための課題は、先生が既にもうつとに御指摘のとおりでご……
○山本国務大臣 先ほどの伊吹大臣の発言と似通ったことですが、預貸率だけでその地域の資金需要を全部見通せるものではなくて、銀行の規模だとか、経営方針だとか、個性だかというものもございます。例えば、先生の資料の二十三番、愛知県も五〇%台であることもありますが、いずれにしても、委員おっしゃるように、地元の資金需要に対して的確にこたえていくという資金仲介機能が金融機関にぜひなければならないという意味におきましては、地域金融が地元ニーズに的確に対応するということが大事だろうというように思います。 まずは、都道府県で政策金融をやっておりますし、中小企業庁の諸施策でもそうした金利優遇というのはございます。……
○山本国務大臣 まず生命保険会社でございますが、不適切不払いが三十二社、千四百八十八件、七十二億でございます。また、支払い漏れにつきましては、三十七社、四十四万件、三百五十九億円でございます。
損保会社におきましては、第三分野の不適切な不払いが二十一社、五千七百六十件、約十六億円でございます。また、付随的な保険金の支払い漏れにつきましては、二十六社、三十二万件、百八十八億円でございます。
【次の発言】 そもそも、生保、損保を問わず、保険会社における契約の中身は、保険支払いが基本的かつ重要な責務でございます。特に、支払い事実が発生する、すなわち、事故が起こる、あるいは死亡するというような、残念……
○山本(有)委員 自由民主党の山本有二でございます。 総理にまずお伺いをしたいことがございます。 この国会で道路のことが熱く広く語られるようになりました。かつて小泉総理のときに、道路公団の四十兆の債務の返済をめぐって激しい議論がありましたけれども、あのときは、あくまでも道路公団の存続あるいは民営化というような議論に終始したわけであります。今回は、財源論、ネットワーク論、コスト論、さまざまな分野で道路そのものが問われているという、大変広く熱い議論が国民的な輪の中ででき上がってきたというように私は思います。 そうしたいろいろな偶然が重なったこの国会でありますけれども、総理は、この際、日本の道……
○山本(有)委員 金融庁にお伺いします。
サムライ債、金融機関が損失をこうむったというように報道されていますが、現在の損失額、また、サムライ債自体がどれぐらい世界で発行されているのか、そういうことに対してちょっと金融庁、お願いします。
【次の発言】 アイスランドの銀行最大手のカウプシング銀行が破綻いたしまして、IMFが管理をしているということになりました。日本での発行額が五百億円、いわば実損が五百億円になったというわけであります。
十月二十七日まで、おとついですか、銀行の大手六行の含み損というのが合計で一兆九千億円、約二兆の含み損があるなとこう思ったら、その一カ月前は逆に二兆六千億の含み益……
○山本(有)委員 国債の格付のことでございます。 一九九二年にトリプルA、安定的と評価されておりまして、それが二〇〇一年にダブルA、それから、二〇〇二年になりますとダブルAマイナス、そしてやっと、二〇〇七年四月にダブルAのプラス、安定的になりました。よかったなと思っておりましたけれども、二〇一〇年一月、ことしの一月にネガティブ、マイナスというように評価が下がっております。 菅さんにお伺いするんですけれども、CDS、クレジット・デフォルト・スワップ、これが一月六日の評価で、中国の保証料に日本が負けている、こういうことになってしまいました。一月二十六日の、先ほど言いましたスタンダード・プアーズ……
○山本(有)委員 沖縄返還の密約がございました。これの調査に当たり、さらに深く、国際局、アメリカまで公文書の調査に当たって、要は無利子の日本の口座があるということを確認されました。これは私は、民主党政権の成果であろうというように思います。 率直に、これに関する歴史的な検証だとか今後の日本における公文書の持ち方だとか、いろいろ反省点はあろうかと思いますけれども、そのすべてを捨象して、アメリカに日本の口座があるという観点だけで考えた場合に、しかも、その口座の額に至っては一億三百四十七万ドルというように巨額でございます。そして、二十七年間のこの密約の経過は、九九年で終了しております。 そうなると……
○山本委員長 これより会議を開きます。
一言ごあいさつ申し上げます。
去る十月一日の本会議におきまして、懲罰委員長に選任されました山本有二でございます。
当委員会は、議院の秩序維持及び規律保持に関し重大なる責務を課せられており、その職責の重大さを痛感している次第であります。
委員各位の御協力と御支援を賜りまして、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
何とぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名す……
○山本(有)委員 自民党の山本有二でございます。
冒頭、あえて総理にお伺いいたします。
うそつきにならない年内解散、うそつきになる来年の解散、どちらでしょうか。
【次の発言】 ほかの大臣の方も、約束をした、近いうちという約束をしたということを認められています。野田総理は、間違いなく、谷垣総裁あるいは安倍総裁とお約束をされたと思いますが、それはいかがですか。
【次の発言】 野党自民党は、先ほどの野田総理のおっしゃる環境整備に対しては、誠実にその環境が整うように努めております。その意味で、野田総理の近いうちが、まさに国民の言う近いうちと同じ、国民の常識の年内であるというように私は信じております……
○山本委員長 これより会議を開きます。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
このたび、皆様の御推挙により、委員長に選任されました山本有二でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感いたしております。
今日、我が国には重要課題が山積しており、当委員会に課せられた使命は極めて重大であります。
甚だ微力ではございますが、委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。
何とぞよろしくお願いいたします。(拍手)
【次の発言】 これより理事の互選を行います。
理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を九名とし、先例によりまし……
○山本委員長 これより会議を開きます。
理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。
それでは、理事に
長妻 昭君 及び 山田 宏君
を指名いたします。
【次の発言】 平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)、平成二十四年度特別会計補正予算(特第1号)、平成二十四年度政府関係機関補正予算(機第1号)、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
まず、三案の趣旨について政府の説明を……
○山本委員長 これより会議を開きます。
平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)、平成二十四年度特別会計補正予算(特第1号)、平成二十四年度政府関係機関補正予算(機第1号)、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、外務省国際法局長石井正文君、原子力規制庁次長森本英香君、防衛省運用企画局長黒江哲郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○山本委員長 これより会議を開きます。 平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)、平成二十四年度特別会計補正予算(特第1号)、平成二十四年度政府関係機関補正予算(機第1号)、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房統計情報部長伊澤章君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官照井恵光君、国土交通省大臣官房長久保成人君、環境省大臣官房長鈴木正規君、原子力規制委員会委員長田中俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○山本委員長 これより会議を開きます。
平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)、平成二十四年度特別会計補正予算(特第1号)、平成二十四年度政府関係機関補正予算(機第1号)、以上三案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として原子力規制委員会委員長田中俊一君、原子力規制庁次長森本英香君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○山本委員長 これより会議を開きます。
平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)、平成二十四年度特別会計補正予算(特第1号)、平成二十四年度政府関係機関補正予算(機第1号)、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官河邉有二君、外務省国際法局長石井正文君、原子力規制委員会委員長田中俊一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玉木雄一郎……
○山本委員長 これより会議を開きます。
平成二十四年度一般会計補正予算(第1号)、平成二十四年度特別会計補正予算(特第1号)、平成二十四年度政府関係機関補正予算(機第1号)、以上三案を一括して議題といたします。
三案に対する質疑は、昨十三日終局いたしております。
ただいままでに、民主党・無所属クラブ長妻昭君外一名から、並びにみんなの党柿沢未途君外一名から、それぞれ、平成二十四年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。岸本周平君。
【次の発言】 次に、井出庸生君。
○山本委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
本日は、訪米報告等についての集中審議を行います。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。……
○山本委員長 これより会議を開きます。
理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。
それでは、理事に西銘恒三郎君を指名いたします。
【次の発言】 平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○山本委員長 これより会議を開きます。
平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高市早苗君。
【次の発言】 この際、野田毅君から関連質疑の申し出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野田毅君。
【次の発言】 この際、小此木八郎君から関連質疑の申し出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小此木八郎君。
【次の発言】 この際、萩生田光一君から関連質疑の申し出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。萩生田……
○山本委員長 これより会議を開きます。
平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会委員長杉本和行君、財務省主計局長木下康司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 昨日の海江田万里君の質疑に関連し、辻元清美君から質疑の申し出があります。海江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。辻元清美君。
○山本委員長 これより会議を開きます。
平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。
【次の発言】 これにて西銘君の質疑は終了いたしました。
次に、古屋範子君。
【次の発言】 これにて古屋君の質疑は終了いたしました。
次に、吉田泉君。
【次の発言】 これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
次に、玉木雄一郎君。
【次の発言】 これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
次に、後藤祐一君。
○山本委員長 これより会議を開きます。
平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村岡敏英君。
【次の発言】 これにて村岡君の質疑は終了いたしました。
次に、伊東信久君。
【次の発言】 これにて伊東君の質疑は終了いたしました。
次に、宮沢隆仁君。
【次の発言】 これにて宮沢君の質疑は終了いたしました。
次に、大熊利昭君。
【次の発言】 大熊君、予定の時間が終了しましたので、また次の機会に。
○山本委員長 これより会議を開きます。
平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、法務省大臣官房審議官萩本修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 本日は、震災復興等についての集中審議を行います。
質疑……
○山本委員長 これより会議を開きます。
平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長前川秀和君、国土交通省鉄道局長滝口敬二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関芳弘君。
【次の発言】 これにて関君の質疑は終了いたしました。
次に、佐藤英道君。
○山本委員長 これより会議を開きます。
平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官川崎研一君、外務省経済局長片上慶一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 本日は、経済対策・経済連携等についての集中審議を行います。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西川公也君。
○山本委員長 これより会議を開きます。
この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
平成二十五年度総予算審査の参考に資するため、来る四月三日水曜日、福島県及び宮城県に委員を派遣いたしたいと存じます。
つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○山本委員長 これより会議を開きます。
平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、参考人として再就職等監視委員会委員長羽柴駿君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府規制改革推進室長滝本純生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○山本委員長 これより会議を開きます。
平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官西川正郎君、総務省統計局長須江雅彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 本日は、金融・経済・財政等についての集中審議を行います。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本幸三君。
○山本委員長 これより会議を開きます。
平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
この際、三案審査のため、去る三日、第一班福島県、第二班宮城県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班小此木八郎君。
【次の発言】 次に、第二班伊藤達也君。
【次の発言】 以上で派遣委員からの報告は終わりました。
お諮りいたします。
ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
○山本委員長 これより会議を開きます。
平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官木村茂樹君、文部科学省初等中等教育局長布村幸彦君、資源エネルギー庁長官高原一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山井和則君。
○山本委員長 これより会議を開きます。
平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局総括審議官永長正士君、国土交通省港湾局長山縣宣彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 本日は、統治機構・行政改革・政治改革等についての集中審議を行います。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今村雅弘君。
○山本委員長 これより会議を開きます。 平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房長阪本和道君、内閣府政策統括官西崎文平君、総務省自治行政局選挙部長米田耕一郎君、外務省アジア大洋州局長杉山晋輔君、国税庁次長西村善嗣君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君、国土交通省鉄道局長滝口敬二君、原子力規制庁次長森本英香君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○山本委員長 これより会議を開きます。
この際、新藤総務大臣及び茂木経済産業大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。新藤総務大臣。
【次の発言】 次に、茂木経済産業大臣。
【次の発言】 平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
この際、お諮りいたします。
三案審査のため、本日、政府参考人として警察庁警備局長高橋清孝君、総務省自治行政局長望月達史君、外務省大臣官房審議官山上信吾君、海上保安庁長官北村隆志君、原子力規制庁次長森本英香君、防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を……
○山本委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本委員会に付託になりました請願は一種十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先刻の理事会におきまして協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりましたので、御了承願います。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に……
○山本委員長 これより会議を開きます。
閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
本日は、これにて散会いたします。
午……
○山本(有)委員 自民党の山本有二でございます。 きょうは、経済・財政の集中、若者雇用に関連いたしまして質問させていただきます。 さて、まず、川崎市の中学生、しかも一年生の痛ましい死亡事件をめぐって御質問させていただきます。 あくまで空と海は青い、人は温かな町、島根県隠岐の島、西ノ島、一年前までその小学校の生徒で、島民の人気者であったバスケの好きな少年、上村遼太君が、今月二十日、遺体で発見されました。心から御冥福をお祈りいたします。また、御家族の皆様にお悔やみを申し上げます。 それにしても、報道で知る限り、あんないい子が、島の人気者が殺害されるなんてという憤りを禁じ得ません。あれから一……
○山本(有)国務大臣 委員御指摘のとおり、TPPにつきましては関税撤廃の圧力が極めて強かったわけでございます。それを品目ごとに中身をしっかり精査いたしまして、国会決議を後ろ盾に交渉ができました。その結果、重要五品目を中心に、農林水産物の約二割を関税撤廃の例外とすることができました。 特に、重要五品目を中心に、米の国家貿易制度、あるいは豚肉の差額関税制度などの基本的な制度を維持するとともに、関税割り当てやセーフガードの創設、長期の関税削減期間を確保したところでございます。また、関税撤廃をしたものにつきましても、品目ごとに中身をしっかり精査し、品目全体として影響が出ないよう措置しております。 ……
○山本(有)国務大臣 この棚田百選には、総理の御地元の長門市の油谷町、あるいは江藤委員の宮崎県高千穂町の尾戸の口、また私の地元の檮原町の千枚田、それぞれ百選に選ばれておるわけでございます。 私は、あえて御披露させていただきたいことがございます。司馬遼太郎の「街道をゆく」というところに、まず、棚田の景観美について、こういう記述がございます。見上げる山々は、耕して天に至るという棚田である。棚は数十層もある。いわゆる千枚田である。この傾斜の風景は、声を上げたくなるほど美しかった。 そして、司馬遼太郎さんがもう一つ指摘しているのは、この棚田における日本人の高い精神性。山の傾斜に石垣を築き、棚をつく……
○山本(有)国務大臣 佐々木委員の御地元北海道、この北海道は日本有数の農地を抱いておりますし、また、売上高が一兆四千億に上る大変な日本の食料供給基地でございます。その意味において、我々は、国家的な立場からこの被害に対処しなければならぬというように考えており、総理も御視察をいただきました。その上で、被災農家等に対する幅広い支援対策を取りまとめて、現地に職員を派遣し、現場で御苦労されている皆さんに丁寧に支援策の御説明をさせていただいているところでございます。 まず、御指摘の農地の復旧でございますが、北海道庁に対する技術的支援を積極的に行いつつ、査定前着工制度を積極的に活用しまして早期復旧を促進す……
○山本(有)国務大臣 昨日、私の発言で皆様に御迷惑をおかけいたしましたことをおわびを申し上げます。
この発言の趣旨は、この委員会におきまして御質問のございました強行採決に関しまして、私は、あくまで採決は国会でお決めになることであるという意をお伝えしたかったものでございます。
いずれにいたしましても、この発言を撤回し、おわびを申し上げます。
【次の発言】 昨日夕方の会合での不用意な発言によりまして、皆様に御迷惑をおかけいたしました。この趣旨は、当委員会で御質問をいただきました強行採決に関するものでございました。採決はあくまで当委員会の皆さん、国会で定まるものということの意をお伝えしたかったわ……
○山本(有)国務大臣 委員御指摘のように、オランダは、EU加盟のときに、温暖なスペイン、ポルトガルの農業に劣後する、負けてしまうのではないかと、恐怖感で反対の議論が多かったわけであります。 そこで、ワーゲニンゲン大学を中心にしまして英知を結集して、農業者、実務に携わる担い手を多くそこで勉強、研修をいたしまして、それで野菜に特化して、EUをマーケットとしてトマトを中心に輸出をしております。その輸出は九兆円に達しているわけでございまして、日本の農業総生産高よりも多いわけでございます。 そのような新しい試みを我が国もやっていきたいというように思っております。 特に、マーケティングを含む経営ノウ……
○山本(有)国務大臣 委員御承知のとおりでございますが、影響試算の算定というものの基礎条件をどう捉えるかということによってその結果の数字は大幅に変わってまいります。 前回の平成二十五年三月の政府統一試算では、TPP交渉の参加前でございますので、全ての関税が撤廃、追加的な国内対策が行われない、これで単純計算いたしますと、先ほど委員御指摘の三兆円になるということでございますが、今回の試算では、関税撤廃の例外を二割、交渉して獲得をしておりますし、長期の関税撤廃期間を設けておりますし、セーフガード措置も獲得したということでございます。そしてさらに、前提条件の、総合的なTPP関連政策大綱に基づく国内対……
○山本(有)国務大臣 この豚肉のTPP合意につきましては、我が国には影響はないというように思っております。 二〇一〇年度にTPP参加国から輸入された豚肉のうち従価税が適用されたものは八三%、これは事実でございます。TPP合意でこの従価税が撤廃されることは事実でございます。また、結論から申し上げると、大きな影響はないというように考えております。 なぜなら、国産豚肉が競争力を持つ高価格部位に適用されております従価税は四・三%でございまして、比較的低いわけでございます。また、十年という長い期間をかけて撤廃されることで、国内対策が進むというように思っております。 また、従価税を二・二%に半減させ……
○山本(有)国務大臣 御指摘のとおり、農政新時代には、経営力のある人材の育成、これが極めて重要でございます。 このため、従来からある青年就農給付金事業による新規就農前後の所得確保の支援、あるいは農の雇用事業による農業法人等における雇用就農者の研修の支援、こういうものを行ってきたところでございますけれども、二十八年度補正予算におきまして、既に就農している農業者が営農しながら経営を体系的に学ぶ場として、農業経営塾の各地への展開を現在進めているところでございます。 また、御指摘の検討十二項目の一つとして、教育段階から、就農し、農業経営者になるまでの各段階におきまして講じるべき施策を人材力強化の観……
○山本(有)国務大臣 先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。
また、この発言につきまして、謹んで撤回をさせていただきます。
さらに、農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げさせていただきます。(発言する者あり)
【次の発言】 先日の私の不用意な発言につきまして、再び御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。
また、この発言を謹んで撤回させていただきます。
さらに、農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げます。
【次の発言】 ひたすら不明のいたすところであり、この発言を謹んで撤回させていただきまして……
○山本(有)国務大臣 御指摘の、基金案を受け入れなければ今後、有明海再生対策、そうした予算を削減する旨の説明を農林省がした事実はございません。 また、諫早湾干拓の開門問題につきまして、国は開門義務と開門禁止義務、双方を、二つの法的義務を負っております。いずれか一方の立場に立つことができないという立場でございます。 このような中、本年一月、長崎地裁から、開門によることなく有明海全体の漁業環境を改善する方策を検討し、かつ全体の解決を図る和解の協議をすべき旨の勧告をいただきました。五月には、開門にかわる特別な措置としての基金の創設を提案させていただいたところでございます。 こうした経緯等がござ……
○山本(有)国務大臣 農林水産委員会の開催に当たりまして、委員長のお許しをいただき、所管大臣として考え方の一端を申し述べます。 まず、今般のたび重なる台風によりお亡くなりになった方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、被災されました全ての方々にお見舞い申し上げます。被害に遭われた農林漁業者の皆様に寄り添って、農林水産省一丸となって、復旧に向けて全力を挙げてまいります。 このたび、農林水産大臣を拝命させていただきました。農林水産業の成長産業化に向けて、夢と希望の持てる農政新時代の創造に全力で取り組んでまいる所存であります。 以下、農林水産行政に関する主要な取り組みについて申し述べます。 ……
○山本(有)国務大臣 現在の組勘制度につきましては、北海道の約七割の農業者が利用されております。そして、農業者が必要な運転資金を円滑に調達できるように、歴史的に重要な役割を果たしております。 一般的に、組勘制度、これにつきまして、約定書に、農畜産物を営農計画に基づき農協に販売する旨定められているため、農協を利用しない販売がしづらいとか、あるいは、勘定の精算を毎年行う必要があるため、一年間では出荷に至らない畜産農家などには利用しづらいとかいった問題点が指摘されていることは、また他方であることでございまして、その意味で、農林水産省としましては、組勘制度が果たしている機能を、指摘されている問題点も……
○山本(有)国務大臣 御指摘の加工原料乳生産者補給金等暫定措置法は、牛乳・乳製品の需要の動向と生乳の生産事情の変化に対処し、生乳の価格形成の合理化と牛乳・乳製品の価格の安定を図るために昭和四十年に制定されまして、我が国酪農の発展に重要な役割を果たしてきたことは御案内のところでございます。 同法に基づきまして、生産者は指定生乳生産者団体を通じまして補給金の交付を受ける、そういうような仕組みでございます。農協、農協連合会の販売事業の機能を活用、強化して、輸送コストの削減とか、あるいは条件不利地域の集乳とか、あるいは乳価交渉力の確保という役割を果たしてこられたところでございます。また、この補給金を……
○山本(有)国務大臣 委員おっしゃるとおり、過酷な環境になっております。 特に、畜産、酪農につきまして、酪農における後継牛の減少、これが生乳生産量の伸び悩みにつながっておりますし、肉用牛の生産における繁殖雌牛の減少が子牛価格の高騰につながっております。こうした生産基盤の弱体化につながる問題について、大変な課題であると認識しております。 このため、雌の性判別の精液あるいは受精卵、そういったものを活用した乳用後継牛の確保、あるいは繁殖雌牛の増頭や導入に対する奨励金の交付、畜産クラスター事業を活用して、子牛の育成部門を外部化して、地域内一貫体制の構築を可能とするためのキャトル・ブリーディング・ス……
○山本(有)国務大臣 日本の中で、北海道は広大な面積を持ち、かつまた優良な農地がございます。今回の台風によりましてその農地に甚大な被害を受けましたこと、心からお見舞いを申し上げます。 去る九月十四日、私も、河川の決壊等により大きく被災いたしました農地のある北見市、帯広市など、特に被害の大きい地域を中心に現地調査を行うとともに、現場で御苦労されている農業者の皆さんから、農地の早期復旧を初め、営農再開に向けたさまざまな御要望をお伺いいたしました。特に、武部委員さんには、被災者の立場に立って御同行いただきましたこと、御礼申し上げます。 農地の復旧に当たっては、北海道に対する技術的支援を積極的に行……
○山本(有)国務大臣 東京都が一昨年十一月から実施しております地下水のモニタリング結果第八回を九月二十九日に、豊洲市場の地下空間設置と盛り土がなされなかったことに関する自己検証報告を九月三十日にそれぞれ公表したことは承知しております。 豊洲市場の食の安全性の確保については、まずもって市場開設者である東京都が責任を持って対応することが必要であると考えております。 現在、東京都におきまして、専門家会議や市場問題プロジェクトチームにおきまして今後議論がなされるものと承知しておりまして、農林水産省といたしましては、東京都の対応を誠実に見守ってまいりたいと思っております。
○山本(有)国務大臣 鋭意、正確性を期するために丁寧な調査を行っておりますが、国会審議の関係もあります。その意味で、早期にこの調査結果を公表したい、こう思っておりまして、できるだけ今週中には公表したい、こう思っておる次第でございます。
【次の発言】 TPP協定発効後の価格への影響に関連して必要となる経営安定対策の充実、あるいは備蓄運営の見直しに関する予算は計上されておりません。
【次の発言】 基本的に、米の価格というのは品質と需給で定まっているというように考えております。
仮に調整金がありましたとしましても、国内米価格に影響があるとは今も思っておりませんが、しかしながら、正確を期すため、鋭意……
○山本(有)国務大臣 委員御指摘のように、一九九五年、ガット・ウルグアイ・ラウンド、WTOの合意によりまして七十七万トンが入るようになりました。当初は四十二・六万トンでございましたが、徐々にその量はふえ、今現在七十七万トンで推移をしております。 こうしたウルグアイ・ラウンドの貿易は、淵源を尋ねますと、第二次世界大戦の起こりましたことは貿易や各国の連帯というもの、おつき合いというものに発しているというように思いますと、受け入れざるを得なかったというようなことでございます。 しかし、他方、我が国における農業のコスト高というものは、地形的にもあります。そして、水田という、八十八、お米をつくる、手……
○山本(有)国務大臣 ただいまの東日本大震災からの復旧復興の決議につきましては、御趣旨を踏まえ、被災地域の農林水産業の再生に引き続き全力で取り組んでまいります。
○山本(有)国務大臣 農林水産委員会の開催に当たりまして、農林水産行政に関する基本的な考え方について申し述べます。 第一に、さらなる農業の競争力強化です。 昨年十一月、農業競争力強化プログラムを取りまとめました。このプログラムは、農業者の所得の向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決しようとするものでございます。 本年は、この農業競争力強化プログラムの実行元年であり、プログラムに示されました施策を着実に実行に移してまいります。 具体的には、生産資材価格の引き下げや流通、加工構造の改革については、これらに関する国が……
○山本(有)国務大臣 一般論で申し上げますと、食品の産地偽装、こういうものは許されるものではありません。特に、国民生活、食の安全、こういったものに不安を与えてしまいます。子供を抱える親、あるいは親を抱える家族、そういった人たちに、社会的にも不安を与えていくものでございます。そんな意味で、食の信頼、これを損なってはなりません。徹底した調査を行う必要があるというように考えております。 報道内容を知り得た後、強制にわたる立入検査、これを開始しております。もとより、これは食品表示法、トレサ法等で最終的には刑事責任を問うべき、法のもとによる立入検査でございます。そんな意味で、徹底的に調査をし、真偽を明……
○山本(有)国務大臣 農政を分析的に考えますと、産業政策と地域政策の二つに分類できるかと思います。 まず産業政策でございますが、農業の生産性向上、高付加価値化、こうしたものによりまして成長産業化というものを図っていきます。そして農業者の所得向上を実現していくということが重要だろうと思っております。 特に、農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化の促進をこれによって図らせていただいて、さらには、六次産業化や輸出促進というような各種施策を進めていきたいと思っております。 そして、昨年十一月に農業競争力強化プログラムを取りまとめさせていただきましたが、農業者が自由に経営展開できる環境を……
○山本(有)国務大臣 実際に農家でありました池田委員からの御質問でございます。私も、農家が将来、明るい未来が獲得できる、そういう米政策であってほしいと念願しておるところでございます。 まず、残念なところでございますが、主食用米の需要というのは、毎年八万トン程度減少しております。これは、いかんともしがたいトレンドでございます。 そうした意味におきまして、需給のバランスで価格が決まるというところであると、どうしても主食用米の生産を何とかそこで歩どまりしてもらいたいという意味で、水田のフル活用を図るということに踏み込みました。そのため、麦、大豆、飼料用米等は需要がございますので、そうしたものに転……
○山本(有)国務大臣 食育は、御指摘のとおり、生きる上での基本でございます。知育、徳育、体育の基礎でございます。国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育む上で重要な要素だと考えております。食育基本法及び食育推進基本計画に基づきまして、現在も関係する施策の推進、充実に取り組んでいるところでございます。 このような中で、第二次食育推進基本計画では、生涯にわたるライフステージに応じた間断ない食育の推進ということを掲げておりまして、第三次食育推進基本計画では、高齢者が健康で生き生きと生活できるよう、生活の質にも配慮し、食育に取り組むというように明記されております。 農林水産省といたし……
○山本(有)国務大臣 御指摘のように、今回、全農が、農業生産資材の価格引き下げや農産物の有利販売に向けた年次計画を公表していただきました。これを歓迎するものでございます。 また、全農の生産資材の買い方あるいは農産物の売り方の見直しを行っていただく、そういう方向性も見えてきたわけでございます。 また、全農におかれましては、競争入札、こういう方法を取り入れながら、有利な生産資材メーカーから購入するスキーム、あるいは、中間流通を通すのではなくて農産物の直接販売を拡大していくスキーム、こういったものを明確にしていただきました。 そうして、農業者が成果を実感できるようにしていただくことが何より必要……
○山本(有)国務大臣 農林省OBの関与の有無にかかわらず、公共工事の談合はあってはならないことでございます。
御指導の北杜会につきまして、組織、内容、構成員、活動内容など、具体的なことにつきましては承知をしておりません。
【次の発言】 現在、こうした報道やあるいはそのほかの情報によりまして、三月二十四日に東北農政局に公正入札等調査委員会を設置し、ここにおいて本件調査を着手したところでございます。
そして、公正取引委員会の調査に積極的に協力してまいるところでございますが、その意味におきまして、公正取引委員会の調査と相矛盾しない、そして調査に対して円滑に運ばれるような意味での協力、そういったこ……
○山本(有)国務大臣 我が国の農業は、ちょうちょう申し上げるまでもなく、平均年齢が六十六歳を超えておりますし、耕作放棄地も年々ふえております。こういった中で、こうした農業の活性化が待ったなしの喫緊の課題であるということは申し上げるまでもありません。そのための改革を進めさせていただいているわけでございます。 また、戸別所得補償制度も改めて、新しい農業への組み込み、つまり、強い農業の実現、あるいは農地中間管理機構による担い手への集積、需要のある麦、大豆、飼料米の生産振興を図るというような考え方のもとに政策を展開していきたいと思っております。 特に、三十年産を目途に米の生産調整を見直すということ……
○山本(有)国務大臣 今回の第一回の日米経済対話では、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略、そして経済及び構造政策分野での協力、そして三番目に分野別協力の三本柱で議論を進めていくことでキックオフが行われました。 次回、第二回の対話は、年内に米国での開催に向けて調整が行われることとなったと聞いております。今後の対話につきましては、どのように議論を進めていくかにつきまして、関係各府省と連携を図りつつ対応をしていくことになるであろうというように思います。 いずれにいたしましても、農林水産省としましては、我が国の農林水産業をしっかりと守っていくとの決意のもとで、今後の日米経済対話に関する議論……
○山本(有)国務大臣 委員も御理解いただけるだろうと思いますが、記憶というのはそうきめ細かくはないので、私もその意味で申し上げたわけでございます。
その後、確認をいたしました。そして、他の委員会での発言ということもありましたので、再度きちっと整理をしまして、その上で、宮崎委員のおっしゃるように、加計学園の理事長さんがそういうお話をしたということを確認できましたので、答弁をそうさせていただきました。
【次の発言】 面識はございました。そして、どういう理由で私のところに来られたかという相手の気持ちまでは私はよくわかりません。
【次の発言】 私は、かつて高知大学の職員でありました豊田さんと長くおつ……
○山本(有)国務大臣 御指摘のように、今日、農村におきましては、高齢化、人口減少が都市部に先駆けて進展をしております。地域コミュニティー機能の維持等に影響が見られるようになってもまいりました。 こういう中にあって、農村を振興するため、農村地域のさまざまな農業者や地域住民が地域で住み続けられるよう、農業を魅力ある産業にしていくということがまず第一に必要でございますが、農業以外の選択肢を用意することによって、就業機会の一層の創出と所得の確保を図ることも必要となってきているというように思っております。 一方、農工法の対象業種は、工業等五業種に限定されております。産業構造が変化して、全就業者に占め……
○山本(有)国務大臣 まず、中川委員の御地元の三重県が、全国に先駆けてGAPの認証制度について随分意欲的な取り組みをしていただいているということに高く敬意を表する次第でございます。 国際的に通用するGAP認証取得の推進は、国産農産物の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への供給のみならず、輸出拡大や農業人材の育成など、我が国の農業競争力の強化を図る観点から極めて重要であるというように考えております。 このため、平成二十八年度補正予算で措置いたしました国際水準GAP認証取得支援事業によりまして、審査費用、コンサルタント費用等、認証取得に要する費用について支援を行い、集中的にGA……
○山本(有)国務大臣 御質問いただきまして、ありがとうございます。 近年、我が国の飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、生クリーム、チーズなどの乳製品の消費は今後も増加が見込まれております。消費者ニーズに対応すれば、酪農経営は発展の可能性が十分ございます。 そのためにも、特色ある牛乳・乳製品の生産による付加価値の向上、これを図っていかなきゃなりません。酪農家が創意工夫を生かせる環境の整備、これが重要な課題だというように捉えております。 こうしたことを踏まえて、本法案によりまして、補給金の交付対象を拡大する、現在の暫定措置法に基づく制度を恒久措置として位置づけるという見直しをしたところでござ……
○山本(有)国務大臣 まず、TPPの今後でございますが、ハノイでのTPP閣僚声明におきまして、先ほどのお話のように、今後の選択肢の検討を行うこととされております。今後の推移を見ながら、予断を持って考えるのではなくて、幅広に、さまざまな対応に備えたいというように思っております。 その上で、あえて一般論として申し上げれば、仮にTPPについて昨年末に国会で承認されたTPPとは別個の国際約束となる場合には、その関連法につきましても改めて検討する必要が生じる場合があるというように考えております。 また、一昨年十一月に決定いたしました総合的なTPP関連政策大綱におきまして、農林水産分野について、TPP……
○山本(有)国務大臣 農業災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 農業災害補償制度につきましては、昭和二十二年の制度創設以来、七十年以上にわたり、災害によって農業者がこうむる損失を補填することにより、農業経営の安定に大きく貢献してまいりました。 しかしながら、現行の農業災害補償制度は、自然災害による収量減少を対象とし、価格低下等が対象となっていないほか、対象品目も限定されているといった課題がございます。 また、農業者へ提供するサービスの向上を図りつつ、効率的な事業運営が求められております。 このため、平成二十八年十一月に改定され……
○山本(有)国務大臣 今後、農業の成長産業化を図るという意味におきまして、御指摘のように、自由な経営判断に基づいて経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが何より必要だというように考えております。 こうした中で、現行の農業災害補償制度、これは随分頼りになるいい制度でございましたけれども、自然災害による収量減少が対象でございます。価格低下等は対象外である、そういう性質を持っておりました。また、対象品目が限定的で農業経営全体をカバーしていないという側面がございます。 こうしたため、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入することによりまして、……
○山本(有)国務大臣 島原の農業が発展されておられること、大変力強く、心強く思う次第でございます。 今後、農業のこうした成長産業化を図るためには、自由な経営判断に基づいて経営の発展に取り組む農業経営者を育成することが必要でございます。 こうした中で、現行の農業災害補償制度は、自然災害による収量減少が対象でございまして、価格低下等は対象外でございます。対象品目が限定的でもございまして、農業経営全体をカバーしていないといった課題を含んでおります。 このために、品目の枠にとらわれず、農業経営者ごとに収入全体を見て総合的に対応し得る収入保険制度を導入することによりまして、新規作物の生産や新たな販……
○山本(有)国務大臣 東日本大震災の復旧復興事業に関連した談合情報があったことから、東北農政局に設置されております公正入札等調査委員会が三月二十四日に開催され、これまで、調査内容や範囲等を決定し、調査を進めてきているところでございます。 現在も調査を継続しているところでございますが、調査におきましては、多くの民間企業等につきまして事情聴取する必要性がございます。また、具体的に調査の終期を申し上げることは現在困難でございまして、可能な限り速やかに調査を進めてまいりたいと考えております。 また、農林水産省といたしましては、公正取引委員会の調査に積極的に協力するという立場でございますので、適切に……
○山本(有)国務大臣 五月二十六日に行われました日・EU首脳会談におきまして、日・EU・EPAのできる限り早期の大枠合意が極めて重要であること、また、両首脳が今後必要な政治的指導力を発揮していくことというのが確認をされました。 そして、委員御指摘のように、脱脂粉乳、バターの低関税枠や豚肉関税の取り扱いについて報道があったことも承知をしております。しかし、日・EU・EPAの具体的な交渉内容にかかわることにつきましては、今の段階ではコメントは差し控えさせていただきます。 いずれにしましても、農林水産省としましては、引き続き、我が国の農林水産業をしっかり守っていくため、農林水産品につきまして、貿……
○山本(有)国務大臣 最終的には農林水産省の許可になるという位置づけでございます。
【次の発言】 卸売市場の経営面は、事業計画の遂行の確実性、そういったものも判断の中に加えられておりますので、しっかりとこうした業務規程等の内容を精査して決断したいというように思っております。
【次の発言】 まず、開設者の東京都が業務規程の内容等をしっかり策定していただきまして、その業務規程の内容を精査し、さらに関係省庁の法令に適合するかどうかを農水省が判断しまして、総合的に決断をしたいというように思っております。
【次の発言】 業務の運営が円滑でなければなりませんし、また、卸売市場法に純資産の報告義務等々、財務……
○山本(有)国務大臣 お尋ねの点につきまして、事務方に指示を行いまして該当するものを確認させましたけれども、事務方の返答としましては、国家公務員法に抵触するような情報提供は行ったことはない、こういう報告を受けておりまして、それ以外につきましてのお尋ねにつきましては、この委員会のルールに基づく一つの事前のお話ではなかったものですから、それについての確認はいたしておりません。
【次の発言】 いずれにしましても、山本幸三国家公務員制度担当大臣に対して指示のありました調査にしっかりと協力し、適切に対応してまいります。
【次の発言】 御質問がどのようなものを念頭に置かれているのか、これにつきまして定かで……
○山本(有)国務大臣 農村地域工業等導入促進法の改正案、これをぜひ審議をお願いしまして、成立するならば、経産省の地域未来投資促進法とあわせて、農地転用についても考慮しながら、地方創生と優良農地の確保の両立ができるように努めたいというように思っております。
【次の発言】 お尋ねの二十九年度予算でございますが、水田活用の直接支払い交付金につきましては、麦、大豆、飼料用米などの戦略作物助成の現行単位を維持しつつ、二十九年度予算で前年度の七十二億円増となる三千百五十億円を計上しております。
この予算によりまして水田のフル活用をしっかりと進めていきたい、こう考えております。
○山本(有)国務大臣 先日お答え申し上げましたものは、再就職規制に違反しない外部への情報提供の例として考えられるものをあくまで一般論としてお答えしたわけでございます。実際にそうしたことがあったかどうか確認をしているわけではございません。
一方で、現役職員の人事におきまして、独立行政法人に退職出向させるケースもございまして、この場合は、当該法人への情報提供は合法的なものとしてとり行われているところでもございます。
いずれにいたしましても、国家公務員法に基づく再就職規制に違反する情報提供を行ったことはないという趣旨でございます。
【次の発言】 お尋ねの点でございますけれども、事務方に当該そうし……
○山本(有)国務大臣 江藤委員はこの分野の御専門でございます。ちょうちょう申し上げるわけではありませんが、食料・農業・農村基本法、ここに高らかにうたってありますように、食料の安定供給というのは国家の基本的な責務でございます。 その意味におきまして、さまざまな制度が確立されているところでございますが、あえて申し上げれば、農業振興地域制度及び農地転用許可制度、こういう仕組みによりまして優良農地が確保されております。さらに、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積、集約化も現在進めさせていただいております。さらには、荒廃農地につきましても、再生利用が可能なものにつきましては再生への支援をしている……
○山本(有)委員 今日は、下水サーベイランスというテーマで御質問させていただきたいと思います。 コロナが二類から五類に移行されました。私は、これは適切な措置であるというように認識しております。しかし、国民の中には、これを不安である、ちょっと安心できないという人もたくさんおいでるようであります。 まず、コロナの感染情報ですけれども、HER―SYSという一元管理システムを通じて、医療機関や地方自治体からの感染者数の報告を受けて、これを都道府県別に、毎日、感染者数の最新情報を見ることができました。 さて、これを継続できるかというと、継続できない。これは中止になってしまうわけであります。そうする……
○山本(有)分科員 ただいま大臣から高齢化社会に向けての強い御意思の一端をお伺いすることができましたので、短いことでございますから、特に高齢化社会に向けての対策、さらにその中で国民の負担という面から御質問をさせていただきたいと存じます。 去る七日、当予算委員会に大蔵省が示されました国民負担率、これが平成元年度当初三八・八%であったものが、本年度になりますと四〇・四%となることを明らかにされました。この原因は、好調な景気による税収の膨らみと厚生年金の保険料率の引き上げ、これが起因しておると思いますけれども、先ほども大臣御指摘によりましたように、厚生省所管予算の一般会計に占める割合というのが一七……
○山本(有)分科員 大臣、局長さん、また皆さん、朝早くからどうも御苦労さまでございます。私の方から、本日は四国島内の道路整備につきまして御質問をさせていただきたいと存じます。 建設省では昭和六十二年六月に、道路審議会の答申に基づきまして一万四千キロの高規格幹線道路網計画を決定いたしております。それによりますと、おおむね一時間程度で高速交通サービスへの利用を可能にする、こういうようにうたわれておりますが、それでもなおかつ、日本全国の中で三%の市町村がまだ十分な利用がおぼつかないという地域が残るわけであります。そこで、地域の振興を図り、多極分散型国土の形成を図るために、道路網の充実においてどうい……
○山本(有)分科員 運輸省に対しまして御質問をさせていただきたいと存じます。 まず、昨年の十一月に第六次空整に高知空港を組み入れていただきましてまことにありがとうございました。その後、高知空港の整備も待望久しいわけでありますけれども、まだその緒にはついておりません。二千メートルを早期に整備いたしまして、もっと大きな機材を入れていくこと、これが大変重要であります。特に、私どもにも飛行機の空席はないか、あるいは席をとってくれというような陳情まであるわけでございまして、これが高知県民の待望久しい整備であるということは言うまでもないわけであります。 ところで、この高知空港がある土地は南国市でありま……
○山本(有)分科員 本日は、建設省に対しまして、道路の問題と不動産コンサルタントの問題、この二点につきましてお伺いをさせていただきたいと存じます。 まず道路でございますが、さきの一月三十日、川之江−大豊間の高速道路、四国横断自動車道が開通となりました。これが高知県、四国の南に大変好影響を与えております。ウイークエンドにもなりますと大変な観光客の流入でございまして、まさしくこの道路の効果が目に見えてあったと言えると思います。こんな状況を高知県の中では「県土の開放化」という呼び名で呼んでおるわけでありまして、格別今まで鎖国をしておったわけではありませんが、開放されたという、非常に物流面あるいは産……
○山本(有)政府委員 山崎委員と同様に、一言で申し上げれば、極めて厳しい状況にあるというように思います。 平成八年度の地方財政は、地方税の伸び悩み、地方交付税の落ち込みに加えて、所得税及び住民税の減税が実施されていますことなどから、引き続き大幅な財源不足が見込まれております。特に、平成八年度末で百三十六兆円を超える多額の借入金を抱える見込みともなっておりまして、さらに個別の地方団体の公債費負担率も増加しつつございます。 ちなみに、公債費負担率一五%以上が、昭和四十九年では五十団体だったのが、平成五年では千百団体になって、平成六年では、すべての団体の四〇%であります千三百二十二団体。それぞれ……
○山本主査 これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣及び総理府並びに他の分科会の所管以外の事項、なお、総理府につきましては経済企画庁、環境庁及び国土庁を除く所管についての審査一を行うことになっております。
平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算及び平成十年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。森宮内庁次長。
【次の発言】 以上で説明は終わりました。
別に質疑の申し出もありませんので、皇室費については終了いたしました。
○山本主査 これにて平賀高成君の質疑は終了いたしました。
次に、西村眞悟君。
【次の発言】 これにて西村眞悟君の質疑は終了いたしました。次に、前島秀行君。
【次の発言】 これにて前島秀行君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして防衛庁についての質疑は終了いたしました。
これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
この際、一言ごあいさつ申し上げます。
分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事に終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
これにて散会いたします。
午後零時十八分散会
○山本(有)政務次官 先生の実感されることと統計数値は合致しているように思っております。 平成十一年七月一日現在の当局推計によりますと、不法残留者数は二十六万八千四百二十一人で、過去最も多かった平成五年五月一日現在の推定数二十九万八千六百四十六人に比べ三万二百二十五人、約一〇・一%減少しております。 また、当局が平成十年中に不法残留や不法入国等により退去強制手続をとった外国人は四万八千四百九十三人であり、その違反形態は、不法残留三万九千八百三十五人、全体の約八二%、不法入国は七千四百七十二人、不法上陸は七百十九人、資格外活動は三百十人、刑罰法令違反等百五十七人となっております。 最近の入……
○山本委員長 次に、鮫島宗明君。
○山本(有)委員長代理 瀬古由起子君。
○山本委員長 これより法務委員会厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。 先例によりまして、私が委員長の職務を行います。 第百五十四回国会、内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、これに対する塩崎恭久君外二名提出の修正案、第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案並びに第百五十四回国会、水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の各案及び修正案を議題といたします。 各案及び修正案の趣旨の説明につきましては、これを省略することといたしますので、……
○山本委員長 これより法務委員会厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。 第百五十四回国会、内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、これに対する塩崎恭久君外二名提出の修正案、第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案並びに第百五十四回国会、水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の各案及び修正案を議題といたします。 本日は、各案及び修正案審査のため、参考人として、都立松沢病院院長松下正明君、日本看護協会会長南裕子君、精神科医師富田三樹生君、日……
○山本委員長 これより法務委員会厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
第百五十四回国会、内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、これに対する塩崎恭久君外二名提出の修正案、第百五十四回国会、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案並びに第百五十四回国会、水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の各案及び修正案を議題といたします。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花郁夫君。
【次の発言】 不規則発言はおやめください。
○山本委員長 これより法務委員会文部科学委員会連合審査会を開会いたします。
両委員長の協議により、私が委員長の職務を行います。
内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律案、司法試験法及び裁判所法の一部を改正する法律案及び学校教育法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
各案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料により御了承願います。
これより質疑を行います。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧野聖修君。
【次の発言】 次に、日野市朗君。
【次の発言】 次に、石原健太郎君。
○山本副大臣 まさに、皆年金そして国民の義務たる社会保険料の支払い、そういったことに関して、大臣と同様の所感を抱いているところでございます。
【次の発言】 六十一年の皆年金になりまして以来はございません。
【次の発言】 給与所得者が国に対して、源泉徴収者が過払いをしているので具体的な給付を求めて訴えを起こすということは、事実上、制度的にできないというように思います。
それは逆の、過少払いをしているときのバランスから考えてもそうでありますし、そのような判例があるかどうかは、ちょっとまだ十分に把握はしておりませんが、制度的には難しいだろうというように考えております。
○山本副大臣 大変若々しい古本委員さんの御発想でありますし、また日本を代表する、日本が誇り得る企業の御出身でもありまして、そんな意味で私ども、委員さんから新しい発想やアイデアを期待するところでございます。 御質問でございますけれども、まず国の予算のうち地方向け補助金等は、国が一定の政策目的を実現するため、地方公共団体が実施する事務事業について財政的に負担を行っております。 補助金自体についてでありますが、これは国の政策目的実現のための重要な手段の一つであることは否定できません。けれども、補助金を通じて国と地方のあり方を考えましたときに、骨太二〇〇三でも明らかなように、三位一体の改革がどうし……
○山本国務大臣 信託業法改正案では、当事者間の合意による受託者義務の軽減を原則として認めておりません。これは、多数の受益者の取引の安全、公平、そういった観点からであろうと思いますが、信託法改正の趣旨を踏まえまして、受益者保護に問題がない場合に限って受託者義務の合理化を図ろうとしております。
【次の発言】 まず最初の、信託業法改正案で、自己信託を行おうとする者について、信託受益権を多数の者が取得する場合に、一定の要件を定めた上で、業法上の登録を求めるということにしております。
例えば、自己信託を行う者が他に営む業務につきまして、当該業務の状況が悪化して信託財産を毀損する事態を未然に防ぐために、……
○山本国務大臣 平成十七年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。 平成十七年度の当初予算額は、百八十七億二千百二十七万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額五億九千五百六十七万円余、前年度繰越額一億七千六百十七万円余を増減いたしますと、平成十七年度歳出予算現額は百八十三億百七十七万円余でありまして、これを支出済み歳出額百七十億四千七百四十六万円余に比較いたしますと、十二億五千四百三十一万円余の差額を生じます。この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、一億一千八百九十六万円余であります。これはモデル事業有価証券報告書等電子開示システム開発経費でありまして、計画及び設計に関する諸……
○山本国務大臣 広津議員おっしゃるように、結社の自由は守らなきゃなりませんし、団体自治権を尊重することは当然でございます。また、自主共済も、相互扶助の考え方というのは日本のよき伝統だというように考えております。 しかし、特別な根拠法に基づかず設立された任意団体等が行ういわゆる根拠法のない共済につきましては、特定の者を相手方とする自発的な共済を基礎としていることから、従来、契約者を保護するための規制は、おっしゃるように基本的に必要ないとされてきたことは、先ほど御指摘のとおりでございます。そして加えて、農協、生協という根拠法がある制度共済につきましても、所管官庁により契約者保護等の観点から必要な……
○山本国務大臣 御指摘のとおり、記録機関というのは、権利の内容や帰属を定める記録原簿を取り扱うわけでございます。信頼の置ける者が電子債権記録業を行う必要があることは申し上げるまでもございません。今現在の紙によるリスクや、あるいはそのほかの手形、小切手等のリスクをそのまま引き継ぐということであってはなりません。より信頼性の高いものにならなければ、この法目的は達成できないというように思っております。そのため、記録機関におきましては、指定の際に記録機関の業務遂行能力を審査するということをやらせていただきまして、一定の財産的基礎を求めております。 次に、公正性、中立性の確保、他業の破綻リスクの遮断等……
○山本国務大臣 RCC、整理回収機構が金融機関から債権を買い取る際の価格につきましては、対象債権の担保評価額、対象債務者のキャッシュフロー、連帯保証人の有無、連帯保証人の資産の状況等を勘案して算定していると承知しておりまして、国会におきましてもその旨の答弁をしているところでございます。 また、御指摘の質問主意書におきまして、RCCが債権を買い取る際の価格の算定につきましては、連帯保証人の資力についても考慮されると承知しているとの答弁が出ておりますけれども、これが国会の答弁と異なるものではなく、同旨を述べたものでありまして、従来のRCCの方針と一致しております。 なお、RCCにおきましては、……
○山本議長 ただいまの皆様の御推挙によりまして、協議委員議長の職につくことになりました。微力ではございますが、皆様の御協力を得まして任務を全うしてまいりたいと存じます。
よろしくお願いいたします。
引き続いて、協議委員副議長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの石田祝稔君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、遠藤利明君が副議長に当選されました。
この際、遠藤副議長から発言を求められております。遠藤副議長。
【次の発言】 これにて散会いたします。
午後八時二十四分散会
○山本委員長 これより会議を開きます。 平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。 この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。 公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございました。平成二十五年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。 御意見を賜る順序といたしましては、まず高田創公述人、次に山口二郎公述人、次に片田敏孝公述人、次に中原徹公述人の順序で、お……
○山本(有)委員 御指名ありがとうございます。 私は、日本の憲法というのは、独立国家であって、自主憲法でなければなりません。そして、将来の子供たちがこの国をすばらしいものにするという未来を描いた一つの設計図面であってほしいと願っております。 そういう気持ちの中から、私は、この日本国憲法を見たときに感ずるものがありますので、それを述べたいと思います。 日本国憲法は前文から始まっているかというと、そうではありません。実は上諭というその前の文章がありまして、これは、憲法学の本を読んでも、解説書もありませんし、コメントしているところもありません。 そこで、私は皆さんに問いたいと思います。 上……
○山本(有)国務大臣 平成二十六年度及び平成二十七年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。 最初に、平成二十六年度について申し上げます。 まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額五千五百十五億円余に対しまして、収納済み歳入額は五千九百五十三億円余であります。差し引きますと、四百三十八億円余の増加となっております。 次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額三兆千八百十八億円余に対しまして、支出済み歳出額は二兆六千三百二十七億円余、翌年度繰越額は四千六十四億円余、不用額は千四百二十六億円余となっております。 次に、特別会計の決算について御説明申し上げます。 ……
○山本(有)国務大臣 初めに、予算の基礎となっております農林水産施策の基本方針について御説明を申し上げます。 農業の競争力強化につきましては、昨年十一月、農業競争力強化プログラムを取りまとめました。このプログラムは、農業者の所得の向上を図るため、農業者が自由に経営展開できる環境を整備するとともに、農業者の努力では解決できない構造的な問題を解決しようとするものでございます。 本年は、この農業競争力強化プログラムの実行元年であり、プログラムに示された施策を着実に実行に移してまいります。 森林・林業政策の改革につきましては、林業成長産業化の動きを、点から線、線から面へと広げてまいります。地域の……
○山本(有)国務大臣 風評被害の現状と今後でございます。 農林水産省といたしましては、これまで、福島県の農林水産物につきまして、放射性物質に関する正確でわかりやすい情報提供に心がけてまいりました。また、テレビコマーシャルの放映、流通業者や消費者向けのイベントの開催、そういった広報活動への支援も行ってきたわけでございます。 また、我が国の国産の農林水産物、食品に対しまして輸入規制を行っている国・地域に、政府一丸となって撤廃、緩和に向けた働きかけも行ってまいりました。この結果、規制を設けている国・地域の数は、事故後の五十四カ国から三十三カ国に減りました。 こうした中で、福島県の農林水産物の価……
○山本(有)委員 森会長、御指名ありがとうございました。 自由民主党の山本有二でございます。 これまで、各委員の皆さんの御意見、各お立場が違うわけではありますが、それぞれすばらしい御意見をいただいたと、私も本当に敬服の限りでございます。そしてさらに、参考人質疑におきましても、法制局長や、あるいは憲法の先生、いいお話だな、リーガルマインドというのはこういうことなんだなというように感動いたしました。 そのことを踏まえて、賢明な皆様に問いたいことがございます。尋ねてみたいことがございます。そこで、マイクを取らせていただきました。 まず、出席のことでございます。 私は、参考人の御意見を聞くま……
○山本(有)委員 自民党の山本有二でございます。 緊急時、選挙困難事態における衆議院議員任期延長論に賛成の立場から発言させていただきます。 この憲法審査会で早急な合意、これをお願い申し上げたいと思います。 そこで、幾つか皆様に御教示いただきたいことがございます。 まず、第一番に、選挙の延期と衆議院任期の延長のそもそも論について申し上げます。 衆議院は、選挙によって国民主権的契機を付与されます。もし選挙がなければ、国民主権とは無関係の存在となってしまいます。その任期延長手続は、内閣が提案し、国会が承認するわけであります。 この内閣の提案は、より具体的で、議員の権能についても限定列挙し……
○山本(有)主査代理 これにて東国幹君の質疑は終了いたしました。
次に、河西宏一君。
【次の発言】 これにて河西宏一君の質疑は終了いたしました。
次に、福島伸享君。
○山本(有)主査代理 質疑の申出がありますので、順次これを許します。田村貴昭君。
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