古堅実吉 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは古堅実吉衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。古堅実吉衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1990/04/18、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、公庫法の一部改正に関連して質問いたします。 　態度を一言最初に申し上げておきますが、この公庫法の一部改正については我が党の基本的な態度は賛成であります。 　市場規模が小さく、民間資本の小さい沖縄において、産業振興のためにも国の積極的な融資制度は大事なことですし、必要なことだというふうに考えます。一方、今回の改正によって懸念される問題も多分にございます。この点について幾つか政府の見解をお伺いし、確認しておきたいというふうに考えます。 　一つには、融資対象事業は、民活法、リゾート法等の十三の事業と伺っておりますけれども、それはいわゆるＮＴＴ・Ｃタイプ、民活事業型事業で、第三セク……

第118回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1990/06/18、39期、日本共産党）

○古堅委員　千島問題について質問いたします。 　日本共産党の千島返還問題については、既に態度、主張ともに明白でありますが、本日の質問の前提となりますので、最初にその基本問題について述べておきたいと思います。 　一つは、もともと北海道の一部である歯舞、色丹については、日ソ間の平和条約を待たずに直ちに返還を要求すること。二つには、千島列島については、サンフフンシスコ条約第二条（Ｃ）項の千島列島放棄条項を、領土不拡大という第二次世界大戦処理の国際的原則に反するものとして無効を宣言し、強力な対ソ交渉を行える立場を確立すること。三つ目には、その上で全千島返還を内容とする日ソ平和条約を締結し、日ソ領土問題……

第118回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（1990/06/20、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に長官に、きのう発表された米軍基地返還問題について一点だけお伺いします。 　私は、本日の外務委員会でこの問題について質問させていただきました。長官も御存じのように、今回の返還交渉の結果については、かなり長期にわたる交渉の経緯があるだけに、地元ではそれなりの期待感が大きかったというふうに思います。政府の側からそれなりの努力をしたとおっしゃりたいのだろうと思いますが、しかし出てまいった結果については、どっちかといいますと、正直言って期待外れ、失望感、このような状況となっております。私自身も、これが出るまでに何回か場を重ねてこの問題についての質問をしてまいりましたが、そういう立場から……

第118回国会 外務委員会 第2号（1990/03/28、39期、日本共産党）

○古堅委員　アメリカがガットに提訴した十二品目の農産物輸入自由化要求の一つである砂糖調製品が国内砂糖生産農家の願いに反して四月一日から輸入自由化されようとしています。政府は、この輸入自由化に伴い、もし関税率の引き上げができなければ国内生産農家の打撃は避けられない、このように説明しておられます。 　それでは、今回の措置で砂糖生産農家の打撃を完全に防止できると言い切ることができるかどうか、最初にお伺いしたい。
【次の発言】　砂糖含有率が八五％以上の砂糖類似品で小売容器に入っていないものは一キログラムにつき関税を九十円引き上げるが、八五％未満のものは逆に関税率を三五％から三〇％に引き下げられます。そ……

第118回国会 外務委員会 第3号（1990/04/18、39期、日本共産党）

○古堅委員　米空母タイコンデロガの横須賀寄港問題について大臣にお尋ねします。 　この問題は、我が国の非核三原則の立場を政府が厳格に守っていこうとされるのかどうか、そういうことにかかわる極めて重要な問題です。また、それをただすのは国会の重要な責務だとも考えております。そこでさっそく質問に入ります。 　昨年十二月、米国防総省が日本政府の照会に対して回答してきたとのことでありますけれども、その回答の全文を明らかにしていただきたい。また、その回答が文書によるものか口頭によるものか、その形態についても御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】　報道によりますと、外務省は、この回答を理解したということ……

第118回国会 外務委員会 第4号（1990/04/27、39期、日本共産党）

○古堅委員　タイに対する日本の投資は三百十億バーツ、一九八五年に比べて十六倍に及ぶ大変な拡大です。そこで、この投資に対する収益、投資収益はどれくらいになっているかについて伺いたい。
【次の発言】　これから把握の準備はございますか。
【次の発言】　いずれにしても、把握し国民が知ることができるような状況をつくることは好ましいことだと思います。要望を申し上げておきます。 　日本企業の投資活動を税制面で保護するのが、今挙げられております租税条約だと考えております。みなし外国税額控除もそうですし、間接税額控除の規定もまたそうです。ところで、日本では大企業優遇税制として間接税額控除を行っておりますが、それ……

第118回国会 外務委員会 第6号（1990/05/24、39期、日本共産党）

○古堅委員　向精神薬条約についてお伺いしますが、関連して沖縄の米軍基地にもかかわって伺わしていただきます。 　この条約がなぜかくもおくれたのかについての御質問があり、御説明がありましたが、どうしてもまだ腑に落ちない疑問が残ります。それで、最初にそのことについてお伺いするのですけれども、政府はどうしてもこの条約を批准しなくちゃいかぬというふうに考えておられる積極的な理由は何か、もしそれが批准されないとした場合にはどういう不都合が起きるのかということについて、何か真剣に考えておられるのかなという疑問が残ります。最初にそれを。
【次の発言】　なれば、なぜかくもおくれたのかということについての国民一般……

第118回国会 外務委員会 第7号（1990/06/01、39期、日本共産党）

○古堅委員　日仏原子力協定の改正がなぜ必要とされたか、そこからお尋ねします。
【次の発言】　本協定は、去る四月九日に署名されて、フランス側としてはその早期発効を強く希望しているというふうに聞いております。そのとおり間違いありませんか。
【次の発言】　外務省にいただいた資料によりますと、日仏原子力平和利用協力関係の現状というところで、今後はさらに再処理委託に伴う回収プルトニウムの返還、六ケ所村再処理施設建設等の面でも一層緊密な協力が予想されているというふうに言われています。この協定の発効が急がれているのはそのためでもありますか。
【次の発言】　御存じのように、この六ケ所村の再処理施設の建設につい……

第118回国会 外務委員会 第8号（1990/06/08、39期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党を代表して、日仏原子力協定を改正する本件議定書に対する反対討論を行います。 　本件改正が、いわゆる核兵器の水平エスカレーションを防ぐための規制をさらに強化する点については反対するものではございません。 　反対する理由の第一は、今回の改正がフランスの協力を得て六ケ所村に計画されている再処理施設の建設を推進するための改正であるという点であります。使用済み核燃料の再処理は、世界的にも安全性が確認されておらず、西ドイツなどでも建設が中止されています。政府が技術の安全性が確かめられたという根拠にしている東海村の再処理技術についても、科学技術庁が当委員会の審議の中で、予想されないトラ……

第118回国会 外務委員会 第9号（1990/06/13、39期、日本共産党）

○古堅委員　わずか十五分の時間ですから、御答弁は質問にずばりお答えいただきたいと要望申し上げます。 　日米安保条約がこの六月二十三日で三十周年を迎えます。政府はこれまで、ソ連の脅威があるから安保が必要だ、このように繰り返し述べてまいりました。新しい情勢のもとで、その脅威はなくなったんではないですか。最初にお答えください。
【次の発言】　脅威なるものは外部からの武力による侵略、そして防衛はそれに必要だということで安保、そういう説明をしてまいりました。武力による侵略の脅威がソ連の側からまだあるという御理解ですか。
【次の発言】　これだけの情勢の変化があっても、日米安保条約とのかかわりにおいて、ソビ……

第118回国会 外務委員会 第10号（1990/06/15、39期、日本共産党）

○古堅委員　総理がこの六月二十三日の沖縄戦戦没者追悼式に御参加のようですから、私は、沖縄戦や引き続く戦後の沖縄の苦難の歴史を踏まえながら、率直にお聞きしたいと思います。時間は十四分という限られたわずかなものですから、簡明な御答弁をあえて要望申し上げたいと思います。 　総理、今回の沖縄の慰霊祭への日本の総理としての参加は初めてでございます。広島原爆の日の式典に日本の総理として佐藤総理が初めて参加されましたのが、十九年前の一九七一年でした。沖縄の復帰後十八年目にしての今回の総理の御参加であります。 　沖縄県慰霊の日を定める条例、第一条には、「我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び……

第118回国会 外務委員会 第11号（1990/06/20、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、議題になっております協定について二問だけ質問させていただきます。 　ジュート協定についてなんですが、商品協定としては大変重要なものだというふうに考えますし、このジュート協定には価格安定を目的とする経済条項がない、欠陥を持つものと言わざるを得ない、そういう一面もございます。そのことに関連して、三十条で引き続き検討するというくだりがございます。価格安定のための措置について結実できる見通しがおありですか。それが一点。 　もう一つは、第一条第一項の（ｄ）に、「特に、天然の産物としてのジュートの利用がもたらす有益な影響につき周知を図ることにより、環境上の側面に妥当な考慮を払う」、そう……

第118回国会 外務委員会 第12号（1990/06/22、39期、日本共産党）

○古堅委員　明日、六月二十三日は日米安保条約発効三十周年に当たります。一昨日二十日、ミッドウェー空母の重大事故が発生いたしました。その日から自衛隊との合同演習が始められるはずでありました。それも中止されたようですが、このミッドウェーは、だれからも核兵器を搭載している艦船であろう、このような疑惑が持たれた艦船であります。その疑惑の持たれている核空母での爆発事故、これは安保条約三十年の危険性を改めて国民の前に明らかにしたものではないか、そのように考えます。それで、以下質問をいたします。 　アメリカ国防省核兵器庁、エネルギー省合同核事故調整センターが作成した「核事故処理能力一覧表」というのがございま……

第118回国会 予算委員会 第16号（1990/04/25、39期、日本共産党）

○古堅委員　アメリカ国防省は四月十九日「アジア・環太平洋戦略構想―二十一世紀に向かって」と題する報告書を発表し、米議会に提出しています。その内容についても広く質疑しておくべきことがあるというふうに考えますが、時間もございませんので、今回は沖縄の米軍や基地にかかわる部分についての具体的な質問をさせていただきたい、こう考えています。 　この戦略構想では、米軍の兵力削減について、二〇〇〇年までの十年間を三段階に分けて在日米軍の丘ハ力の一部を削減する計画を明らかにし、その第一段階として、一、沖縄における地上戦力及び一部支援空軍戦力の削減の可能性も含め、全体で五千人から六千人程度の兵員削減、一一、既に確……

第120回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（1991/03/08、39期、日本共産党）

○古堅委員　長官への初めての質問をさせていただきます。 　先ほど長官から、沖縄の祖国復帰五年前、長官が町長のころに沖縄へ行かれて、そのときのことを思い込めて語られたことに対して、胸の熱くなる思いがいたしました。申すまでもございませんが、沖縄問題というのは、言ってみれば我が国の政治の縮図のような形であらわれてくる、そういうたぐいのものが多いように思います。そういう状況の中で、沖縄にそういう思いを込めて長官が頑張っていかれるか、それとも、政府の言うことを聞け、このような行政的な、上からの立場で問題を処理しようとされるか、その分かれ道というのは、沖縄問題が沖縄の心をとらえて解決されていくかどうかが重……

第120回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（1991/03/27、39期、日本共産党）

○古堅委員　きょうは四人の先生方から貴重な御意見を拝聴させていただきました。ありがとうございました。 　最初に日本共産党の基本的な態度を申し上げて、若干の質問をさせていただきたいと存じます。 　日本共産党は、これまでこの領土問題を大変重視して、みずからもいろいろな努力も行い、党の考え方も発表する、日ソ両党間の直接の交渉も行う、そういう努力を展開してまいりました。いよいよゴルバチョフ大統領の来日が近い、そういうこともありまして、昨年の九月には不破委員長名で、領土問題についての「日ソ領土交渉にあたっての提言」として四つの提言から成る党の態度を発表いたしました。同時に、こういう差し迫った時期に当たり……

第120回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号（1991/04/24、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、日ソ首脳会談についてお尋ねします。 　今回の日ソ首脳会談にかけた国民の最大の関心事、期待といいますか、これが領土問題にあったことは申すまでもありません。ところでその結果 は、国民わけても北方関係の皆さんに大変失望感を与えた、そういう水準にとどまりました。残念なことです。日本共産党は、領土問題を解決する根本には、スターリン以来のソ連の二重の大国主義、それを正していくということを基礎に置かなければいかぬということを繰り返し主張してまいりました。この二重の大国主義と申しますのは、ヤルタ協定で対日参戦の条件として日本の歴史的な領土である千島列島の引き渡しを要求したという誤りにかかわ……

第120回国会 外務委員会 第1号（1990/12/18、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、万国郵便条約についてお尋ねします。 　現行の郵便条約は、通常郵便物の普通料金について基本料金の上限、下限を定めています。しかし、今回の条約でそれが撤廃されます。ということは、料金値上げについて条約上は何の制限もないということになりました。 　そこでお伺いします。不当な値上げにつながらない条約上の保証はないのでありますけれども、その辺についてどう対処するのか。日本としては今回の改正で値上げを考えているかどうか、その二点をお聞かせください。
【次の発言】　若干の関連質疑を行いたいと思います。 　先ほど我が国から配達されない地域として、リベリア、クウェートがあるということに見られ……

第120回国会 外務委員会 第4号（1991/03/01、39期、日本共産党）

○古堅委員　湾岸戦争は昨日ついに終わりました。そのことによって、昨年八月二日以来のイラクのクウェートへの侵略、併合に終止符が打たれました。私もここであえて喜びを表明させていただきたい、そう考えております。 　ところで、我が国の湾岸戦争にかかわる問題で、事が終わったのではない、明らかにしておかなくてはいけないことはたくさん残されたように思います。その一つ、九十億ドルの支援問題について本日は質問させていただきます。 　九十億ドルについて、政府は湾岸平和活動への支援として説明してまいりました。この政府が支援できる平和活動と言っているものについて、基本的な点をまず最初に御説明ください。

第120回国会 外務委員会 第5号（1991/03/06、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、欧州復興開発銀行設立協定についてお尋ねしたいと思います。 　東欧諸国の経済の現状に照らして、そこへの経済再建を目的とする支援というのは当然必要だと考えます。ただ、この支援を展開する場合に、東欧諸国に対する経済援助というのはあくまでも平等互恵、内政不干渉を基礎としなければならないということも国際の公理に照らして当然だと思います。その点から見ますというと、提案されておりますこの協定には問題がございます。それでお尋ねします。 　第一条は、「銀行は、経済的な発展及び復興に貢献するに当たり、複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約しかつ適用している中欧及び東欧の各国にお……

第120回国会 外務委員会 第6号（1991/03/08、39期、日本共産党）

○古堅委員　わずか十分ですから、大急ぎで質問させていただきます。 　今回の改正は、一九八七年の、オゾン層を破壊する物質二〇〇〇年までに半減という方針が改めて重大視され、二〇〇〇年には全廃するんだということになっておりますし、あわせて途上国への支援の国際基金が設置される、そういう内容のものになっておりまして、全体として一定の前進だというふうに考えますし、我が党としても今回の改正に賛成するものであります。ただ、このような大事な国際的な意味合いにおける課題についての日本政府のこれまでの態度には、国際的な立場からもいろいろと指摘されてきた問題がございまして、そういうものについて意見を交えながら、二、三……

第120回国会 外務委員会 第7号（1991/03/13、39期、日本共産党）

○古堅委員　一九八七年に発効した現行の特別協定は、一九九二年三月三十一日までの期限となっています。その特別協定が成立した翌年の一九八八年に改正されましたが、その議定書の審議の折に、当時の宇野外務大臣は、協定の五年間に基地従業員の本給に手をつけることはしないかという質問に対して、この期間にそうしたことは考えてない、そう約束をいたしました。今回の措置は一年の前倒しということを強行しようとするものであります。政府の国会に対する約束を政府みずから破るということになります。これは、国会をだまし討ちにしたということが言えるのじゃないかと考えますが、審議の前提にかかわる問題です。大臣のお約束にかかわる問題で……

第120回国会 外務委員会 第8号（1991/03/15、39期、日本共産党）

○古堅委員　在日米軍駐留経費の負担増とペルシャ湾への掃海艇の派遣の問題について総理にお尋ねしたいと思います。 　在日米軍駐留経費の日本負担は、基地従業員の本給や光熱水料まで広げる今回の特別措置によって駐留経費全体の五二％、米軍人軍属の給与を除けば日本の負担は実に七割にも大きく拡大されることになります。これは、海部内閣の対米従属の姿勢がもたらした結果と申せます。同時に、海部内閣は、圧力をかければどんな負担にでも応じるものだとアメリカ側に受け取らせるようなことになったんではないかというふうに思われます。御所見を賜りたい。
【次の発言】　一九八七年に成立した現行協定の期間は一九九二年三月三十一日まで……

第120回国会 外務委員会 第9号（1991/04/12、39期、日本共産党）

○古堅委員　先ほどの御説明によりますと、基金の資金利用不適用宣言を受けている諸国が八ヵ国だということでありました。この資金利用不適用宣言を受けている諸国が今回の改正によって投票権停止措置を受ける対象国になるのかなというふうに考えるのですが、いかがですか。
【次の発言】　一般的な傾向としては、やはり発展途上国がその対象国となる可能性は極めて大きいと思うのですね。債務返済能力がないのは、こうした発展途上国だけにすべて責任があるというふうには見られないと思います。発展途上国を長期にわたって支配下に置いて、その経済の基本条件を崩してきた先進諸国の側にも大きな歴史的責任があるというふうに考えます。今後さ……

第120回国会 外務委員会 第11号（1991/04/24、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、日韓協定についてお尋ねします。 　今回の李方子女史の服飾等の譲渡については、それら服飾等が朝鮮民族の歴史的文化遺産としての価値を有するものであり、かつての日本の朝鮮に対する植民地支配という深い歴史的事実がかかわってくる面も考えれば、今回の措置は妥当なものであると考えています。ただ、現在朝鮮民族が南北に分断されていることから、一方とだけ協定を結ぶのが問題がないとは言えない点もありますけれども、将来の朝鮮民族の統一を考慮に入れて賛成したいというふうに考えています。 　そこで、一、二点基本問題についてお伺いします。 　大臣は、太平洋戦争について、これは旧日本帝国の太平洋諸国に対す……

第120回国会 外務委員会 第12号（1991/04/25、39期、日本共産党）

○古堅委員　昨日、本委員会でペルシャ湾への掃海艇派遣問題について質問をいたしました。とうとう政府は国会における論議も十分なさないままに、憲法にも反し、自衛隊法にさえも明らかに反する形でその派遣を決定してしまいました。怒りを込めて抗議すると同時に、それを撤回するよう強く求めます。 　議題となっております麻薬条約ですが、この麻薬条約の批准を求める手続、今回に限らず常におくれてきた、そういう事情があるように思います。しかも、今回は会期末、もうここまで来ておるし、国内の関連法規との整合性を持たせるという面でもなかなか進まぬ。参議院の審議日程などに考慮を払えば、こういうやり方というのは非常識なやり方では……

第120回国会 外務委員会 第14号（1991/08/02、39期、日本共産党）

○古堅委員　ペルーにおける邦人殺害事件について質問させていただきます。 　ペルーでは、七月十二日に三人の邦人がゲリラの襲撃で殺害され、七月十六日には日系人に対する誘拐と襲撃が相次ぎ、七月十三日には再び日系人が襲撃を受けて殺害されるという事件が起きています。昨日の新聞によれば、ペルー国家警察テロリズム捜査局の高官は、三人の邦人殺害事件について、極左ゲリラ、センデロ・ルミノソの中央委員会が対日テロ作戦を決定し、首都圏地域の武装部隊に実行を指示したものだと述べた旨、報道されています。 　質問に当たりまして、日本共産党は、終始一貫いかなるテロ行為も断じて許さない立場であることを明確にしておきます。同時……

第121回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1991/09/19、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、日ソ領土問題について伺います。 　九月六日、ソ連国家評議会が、バルト三国、すなわちリトアニア、ラトビア、エストニアの独立を承認しました。バルト三国は、スターリン時代のソ連がバルト三国を独ソ秘密議定書でソ連の戦力圏に組み入れ、無理やりに併合したものが、その覇権主義の改められることもなく今日に至ったものであります。今回の独立の承認で、ソ連の覇権主義、大国主義が国際法と国際正義に反する誤りであったということが改めて示された、そういうことだと思います。政府の御見解を伺いたい。
【次の発言】　スターリン以来の覇権主義の遺産について申しますと、日本の正当な歴史的領土である千島列島及び歯……

第121回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1991/10/02、39期、日本共産党）

○古堅委員　長官にお尋ねします。 　最近、沖縄の報道関係で、長官の沖縄訪問についてのものが大変多うございます。長官は御就任されて以来、沖縄を何度御訪問されましたか。
【次の発言】　来年三月に二次振計が切れます。三次振計に向けて関係者一同、真剣な努力が払われている、そういう状況なんですが、そういう中で担当の長官が沖縄を幾度にもわたって現地を調査され、それなりの思いを込めて努力をされる、そういう御努力を多とするものでありますら大事な点は、あの復帰に際して沖縄振興開発特別措置法をつくったときの所信、その所信に基づいて現状を反映させた問題解決のために真剣な努力がどうなされるか、そこがキーポイントであろ……

第121回国会 外務委員会 第2号（1991/08/30、39期、日本共産党）

○古堅委員　今回のソ連のクーデター問題あるいはその失敗、それらにかかわる基本的な問題については、日本共産党常任幹部会声明や不破委員長の談話などでその都度党の態度を明らかにしてまいりましたので、ここでは繰り返すことはいたしません。 　ところで、我が党が厳しく批判し続けてまいりましたスターリン以来のソ連の大国主義、覇権主義の誤りについては、今回の事態を通じても何ら改められる方向にはいっておりません。領土問題は、日ソ平和条約締結の大前提でありますし、日ソ間の当面する最大の政治課題です。連邦体制をめぐり混迷を深めるソ連との関係で、領土問題の今後についてどのような対処をしていかれるか、その展望を含めてお……

第121回国会 外務委員会 第3号（1991/10/02、39期、日本共産党）

○古堅委員　世界文化遺産及び自然遺産の保護条約の批准の問題について、最初にお尋ねします。 　一九八七年七月二十三日、参議院予算委員会で、日本共産党の内藤議員がそれに関して質問い一たしました。当時の倉成外務大臣も稲村環境庁長官も、その批准に向けて鋭意努力する、そういう答弁をされています。あれから四年が過ぎました。一九七二年十一月十六日第十七回ユネスコ総会で、当時の議長国であった日本の萩原大使が議長を務められ、そのもとでこの条約が採択されたのであります。それから来年まで二十年になります。 　この条約の現在の締約国数は何カ国ですか。
【次の発言】　百十七カ国が加盟するまで日本はその結論を出してこなか……

第121回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号（1991/09/30、39期、日本共産党）

○古堅委員　政府が九月二十七日、文書で示した「武器の使用と武力の行使の関係について」という表題の見解は、憲法が禁止している武力の行使を非常に狭く解釈して、自衛隊の国際的軍事協力ベの道を一挙に広げるものではないか、このように思われます。 　そこで、この政府見解に関連して質問いたします。 　この政府見解は、「一般に、憲法第九条第一項の「武力の行使」とは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいいことなっています。憲法第九条が禁止している武力行使とは、戦闘行為一般を対象にしているのではなく、国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為だということになりますか。

第122回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号（1991/11/20、39期、日本共産党）

○古堅委員　総理に伺います。 　自衛隊が武力の行使を伴うか伴わないかにかかわらず海外に派遣できないことについては、我が国の憲法、平和原則と第九条に照らして実に明々白々であります。ＰＫＯ法案に問われている根本もここにございます。総理は、我が国の国際貢献にはできることとできないことがあるというふうに言っておられますが、何ができないことだと考えておられるか、まずはその基本点について伺います。
【次の発言】　一九五四年六月二日、参議院本会議は、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議を採択しました。その内容は、 　「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、……

第122回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第9号（1991/12/02、39期、日本共産党）

○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。 　まず最初に、十一月二十七日に自民党と公明党によってなされたいわゆる採決の強行という暴挙に対して、怒りを込めて抗議を表明するものであります。 　また、政府が、審議の不可欠な前提である国連文書や防衛庁文書の国会提出を最後まで拒否したことに強く抗議をするものであります。国連の訓練マニュアルや標準作戦規定は、武力の行使や国連平和維持軍司令官の指揮権、作戦行動などＰＫＦのすべてを規定した公式文書であり、この提出を拒否するなど……

第123回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（1992/03/10、39期、日本共産党）

○古堅委員　一九七一年十一月十日、いわゆる沖縄三法案を提案された山中元総務長官が、この法案提案の趣旨、いわゆる心ともいうべきものについてこう述べました。 　沖縄は、さきの大戦において最大の激戦地となり、全島ほとんど焦土と化し、沖縄県民十余万のとうとい犠牲者を出したばかりか、戦後引き続き二十六年余の長期間にわたりわが国の施政権の外に置かれ、その間、沖縄百万県民はひたすらに祖国復帰を叫び続けて今日に至ってまいりました。祖国復帰が現実のものとなったいま、われわれ日本国民及び政府は、この多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当……

第123回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（1992/03/12、39期、日本共産党）

○古堅委員　去る六日に予算委員会で住宅問題をお尋ねしましたので、きょうは沖縄の特に本島の陸上交通問題について、現状や問題点、さらに展望などについてお尋ねしたいと思います。 　御存じのように、復帰後二十年にわたる振興開発計画のもとで、国道とか県道、この基幹道路についての整備が目覚ましく進みました。しかし一方、住宅地域に入りますとまだまだこれからという状況が歴然たるものがございます。同時に、都市地域における慢性的な渋滞問題も深刻な一面をのぞかせております。それらにかかわる問題です。産業における物流機構を充実する意味でも、都市地域における渋滞問題というのは解決しなくちゃいかぬ大変大きな課題だというふ……

第123回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（1992/04/16、39期、日本共産党）

○古堅委員　八重山の戦争マラリア犠牲者国家補償問題、沖縄厚生年金格差是正問題、国指定重要無形文化財に係る沖縄での国立組踊劇場建設問題、この三つの問題については沖縄側の切実な要望でありますし、関係者からの数多い要請書はもちろんのことながら、県からも国への正式の要請、そういうものが続いております。伊江長官はこれらの重要な三つの問題について、どうしても解決しなければならない、解決してあげなければならない、そういう立場で受けとめておられるかどうか、この点について簡潔にお伺いしておきたい。
【次の発言】　まだ煮詰まってないようですが、それではきょうは二十五分というわずかな時間でありますので、戦争マラリア……

第123回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号（1992/05/12、39期、日本共産党）

○古堅委員　三日後に沖縄の祖国復帰二十周年の五月十五日を迎えます。こういう節目に当たって改めて思うことは、あの返還にかけた平和な沖縄の実現というものが、日米両政府の秘密の内容をも含んだと言われるその協定によって、米軍が返還前に使っておったあの基地、その機能をいささかも損なうことなしに満足のいくように保障してあげましょうという約束になった。そのことが二十年たった今日も県民を耐えられない犠牲に押し込んでいる。そのことにかかわる問題です。あの悲惨きわまりない沖縄戦を振り返りながら、苦難に満ちた戦後の歴史がありました。祖国復帰にかけた我々の、核も基地もない平和で緑豊かな沖縄、再び戦争につながるような心……

第123回国会 外務委員会 第2号（1992/02/26、39期、日本共産党）

○古堅委員　先月の日米首脳会談で、「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」が出されました。その中で、「政治・安全保障関係」の項目の中に、「アジア・太平洋地域に死活的な利害を有する国として、日本及び米国は、両国の防衛関係がこの広大かつ多様性に富む地域の平和と安定のために引き続き重要であることを認識する。」このように述べて、「米国は、この地域の平和と安定を維持していく上で必要な米軍の前方展開を維持していく。一方、日本は、安保条約に従い、日本国内における施設及び区域を引き続き米国の使用に供する」、このように述べています。 　政府は、これまで在日米軍基地が米軍の前方展開戦略に全面的に使用さ……

第123回国会 外務委員会 第3号（1992/03/06、39期、日本共産党）

○古堅委員　旅券法の一部改正について質問いたします。 　旅券の取得手続の簡素化の問題は広い国民の層から強い要望が続いています。今回の一部改正はそのために役立つという内容になっている、そういう面があると思います。 　最初にお尋ねしたいのは、現在旅券取得のための手続を開始して、その発給までどのくらいの時間的期間がかかるか、今回の法の改正や、とらんとしている一連の簡素化に向けての措置、そういうことなどを通じてどれだけその期間が短くなるとかいう、取得手続を簡素化してほしいという側からの要望にこたえるものとなるのか、そこらをちょっと簡単にお願いします。

第123回国会 外務委員会 第4号（1992/03/27、39期、日本共産党）

○古堅委員　短い時間ではありますが、二つの条約について質問いたします。 　最初はトルコとの投資促進保護協定についてです。 　発展途上国からしますというと、海外からの投資を初め経済協力については強い要望がございます。投資国がその経済力を背景にして不当な利益擁護や特権的待遇を求めるようなことであっては、強い経済協力の要望があるにしても好ましく思われないであろうことは、これは論ずるまでもございません。途上国がどういう投資を求めていると認識しておられるか、まず最初に大臣の御所見を伺いたいと思います。
【次の発言】　一九七四年十二月十二日に第二十九回国連総会で「諸国家の経済権利義務憲章」というのが採択さ……

第123回国会 外務委員会 第5号（1992/04/10、39期、日本共産党）

○古堅委員　サケ・マス保存条約についてお尋ねします。 　政府は昨年六月ワシントンで、四カ国条約の協議の場で初めて公海上でのサケ・マス沖取り禁止を受け入れる態度を表明されました。それまでは沖取り継続の意向を示し続けておったものであります。 　そこで、一つ、政府として公海上での沖取り自体をどのように考えているか。二つ、条約交渉の中で沖取り継続のためにどのような主張を展開されたか。その二点について最初にお伺いします。
【次の発言】　今の御説明を聞きますというと、沖取り継続のための主張をしなかったように聞こえます。そう受け取っていいのかどうか。 　あわせて次の二点お尋ねします。 　政府が沖取り禁止を受……

第123回国会 外務委員会 第6号（1992/04/17、39期、日本共産党）

○古堅委員　三つの租税条約案について基本的な点についてお伺いします。 　海外に進出して大きな利益を上げている企業に対して日本国内で実施している優遇税制を保証するということが適当なのかどうかという点は、これら条約案との関連で重要な問題点だと考えています。 　大企業が海外に進出するというのは言うまでもなく国内に比べて大きな利益が得られるからであります。それらの多くは、現地で雇用する労働者の賃金を極めて低く抑えたり、また現地政府が労働者の権利を低く抑えていることに悪乗りして労働条件を整備しないなど、日本国内であれば当然と書画われる金までも出さないような経営戦略によって生み出されているという事情がござ……

第123回国会 外務委員会 第7号（1992/04/22、39期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党を代表して、租税条約三件についての反対討論を行います。 　反対の理由の第一は、国内で活動する以上の高利潤を獲得する海外進出大企業に対して適正に課税すべきでありますが、本件租税条約は、国内と同様大企業優遇税制を保証するものであるという点であります。 　第二に、二重課税の排除は、国外投資の障壁の一つを除去することになり、資本の海外進出に対する税制面からの民主的規制を困難にするということになる点であります。 　第三に、短期滞在者、芸能人、学生などに対する二重課税排除という点はありますが、主として資本金百億円以上の大企業の利益に貢献している外国税額控除制度を盛り込んでいるように、……

第123回国会 外務委員会 第8号（1992/04/24、39期、日本共産党）

○古堅委員　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及び郵便条約についてお尋ねします。 　日本は一九六八年にアジア＝太平洋郵便連合に加盟しております。その前に万国郵便連合への加盟もあります。そこでお尋ねしますが、我が国がアジア＝太平洋郵便連合加盟によって特別に受けるメリットというのはどういうものがあるか。
【次の発言】　この一般規則及び郵便条約について、ベトナムとミャンマーなどが署名していないように思いますが、その理由は何ですか。
【次の発言】　アジア＝太平洋郵便研修センターというのがございます。これはこの条約の重要な点だと思いますけれども、その人員規模と日本人の割合、予算規模と日本の拠出額、それを説明……

第123回国会 外務委員会 第9号（1992/05/06、39期、日本共産党）

○古堅委員　いわゆるＰＫＯ協力法案について質問いたします。 　国連カンボジア暫定機構、すなわちＵＮＴＡＣ、その軍事部門は、要員の生命保護のためだけじゃなしに、任務遂行のためにも武器使用が認められておると思いますが、どうですか。
【次の発言】　カンボジアに関する国連事務総長報告では、軍事部門を構成するのは、軍本部、軍事監視団、歩兵部隊、工兵部隊、航空支援隊、通信部隊、医療部隊、混成軍事警察隊、兵たん大隊、海上部隊、このようになっております。この部隊の中で、武器を一切携帯しない部隊は何がありますか。
【次の発言】　先ほど読み上げた十の部隊で構成される軍事部門、ありました停戦監視団、軍事監視団以外は……

第123回国会 外務委員会 第10号（1992/05/26、39期、日本共産党）

○古堅委員　我が党は、議題となっております条約の早期批准を求める立場から繰り返し質問をやってまいりました。私自身も、直接そのことに触れても、またそのことに関連するという面でも、昨年そして今年も質問を続けてまいりました。そういうこれまで行ってまいりました質問を前提にして、若干突っ込んだ質問をさせていただきたいと思います。 　文化遺産、自然遺産について、日本では文化財保護法、自然環境保全法、自然公園法、それらによってその対象が決まっておりますけれども、この条約の趣旨はさらに広く対象を検討する見地が重要だというふうに思われますが、所管大臣としていかが受けとめておられますか。

第123回国会 予算委員会 第11号（1992/03/04、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に住宅問題についてお伺いします。 　一般勤労者にとって、特に大都市圏の勤労者にとって住宅問題は深刻な問題の一つです。三十年前に比べて賃金は約四十七倍に上がりました。ところで、住宅の大事な基礎となります地価については百二十倍も上がってしまいました。勤労者にとっては文字どおりマイホームは夢と化してしまった、こう申し上げて過言ではございません。こういうことにかかわる問題です。 　ところで、国が重要な責任を持ちます国民の住宅にかかわる面での公共住宅、これについては全住宅の七・五％にすぎませんけれども、この不足した公的賃貸住宅の建設を真剣に促進するという方向には行ってないところに指摘しな……

第125回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1992/12/07、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、沖縄の厚生年金格差是正問題から伺いたいと思います。 　ことし五月十二日の当委員会の審議の中で、山下厚生大臣が「復帰二十周年を前に、何らかの方途を講じたい」と答弁されました。その後、沖縄県を含めた関係省庁で検討委員会を設置されて半年になりましたが、先ほどの山下厚生大臣の報告でもわかりますように、何ら問題解決のめどは立っていません。正直申し上げて極めて遺憾だと申さざるを得ないのであります。しかも、検討委員会の十月の中間取りまとめでは、沖縄県側が要請の際「格差是正の基本的な考え方」として提起していたあの解決案は無理だということで突っ返して、沖縄側から新たな案を出せとされたというふ……

第125回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1992/12/08、39期、日本共産党）

○古堅委員　大臣、先日の外務委員会で、最近の沖縄米軍基地における相次ぐ重大な事故やそれに伴う県民の被害について厳しく指摘して質問をいたしました。また、昨日七日午後二時過ぎでありますが、沖縄県石川市の国道三百二十九号沿いの歩道上で、六十二歳の主婦古我知秋子さんが、買い物帰りでありますけれども孫の手を引いて歩いているところ、米兵の無謀な運転による事故に遭い、歩道上でひかれて即死をするという極めて残忍なことが起きています。私は心からの哀悼の気持ちを表明するとともに、怒りを込めてこのような事故を相次いで発生させている米軍に抗議し、かつ、必要な対処において遺憾なことがないよう政府の努力を厳重に求めるもの……

第125回国会 外務委員会 第1号（1992/11/27、39期、日本共産党）

○古堅委員　わずか十五分ですから、大急ぎでやりますので、簡潔にお答え願いたいと存じます。 　最初はＰＫＯ問題です。 　カンボジアではポル・ポト派の武力攻撃が頻発しております。停戦合意違反が明確になっていることは言うまでもありません。十月二十七日のロケット攻撃もその一つです。宮澤総理は、十一月五日の本会議で我が党不破委員長の質問に対して、ＵＮＴＡＣが否認しているとし、停戦違反を認めませんでした。 　しかし、このＵＮＴＡＣの調査報告に対してプノンペン政権の国防省が機関紙で、「こうした言辞は、民主カンボジア側とクメール・ルージュ軍のカンボジア政府に対する野蛮な協定違反の活動を鼓舞し、協定の完全な破壊……

第125回国会 外務委員会 第2号（1992/12/04、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、条約についての政府の解釈宣言につきましてお尋ねいたします。 　政府は、条約第四条十二項について解釈宣言を行っています。そのことを問題視してお尋ねするわけです。 　例えばＰＣＢ積載船舶の場合、沿岸において衝突やその他の事故によるＰＣＢの海洋漏出が起これば、漁業はもちろん、海水浴や海洋レジャーなどに大きな影響を与えるわけで、このような有害廃棄物の領海等の通過に対して、当該国が事前の通告を求めたり、同意を要求するのは当然だと思います。それがこの条約の大事な趣旨でもあろうかと思うのですが、それについてお伺いしたい。
【次の発言】　例えばＰＣＢやカドミウム、六価クロムなどを積載した船……

第126回国会 安全保障委員会 第5号（1993/04/21、39期、日本共産党）

○古堅委員　私は、去る三月五日の予算分科会で、在日米軍基地が冷戦後の現在もアメリカの新世界戦略に基づいて再編強化されている、その問題をとらえて指摘をいたしました。この在日米軍が米軍の新世界戦略の立場からどう位置づけられているか、その問題についてきょうは伺いたいと思います。 　米国防省は、昨年八月、第四回目の統合軍事力純評価報告書なるものを議会に提出しています。この米国防省報告書、それについて北米局長は御存じですか。
【次の発言】　この国防省の報告書の中で、日米安保条約の根幹にかかわる記述がございます。 　第九章は「危機対処」という項目になっておりますけれども、そこで「国家安全保障の第三の基盤は……

第126回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1993/04/06、39期、日本共産党）

○古堅委員　長官への最初の質問ですから、基本問題について最初に伺わせていただきます。三次振計の推進の立場から、沖縄農業の基幹作物であるサトウキビの振興策についてが最初です。 　沖縄における戦後のサトウキビの生産量は一九六四年が最高で二百四十三万トンでした。二次振計では一九九一年までに単収で八・八トン、全県の生産量を二百三十万トンまで引き上げることになっていました。しかし、九一年産が台風や干ばつの被害も加わって復帰後最低水準の生産量となり、百十六万五千トンにとどまったのであります。九二年産サトウキビの収穫は三月に終わりました。当初九一年産よりはるか増収が見込まれるのではないか、このように言われて……

第126回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（1993/04/27、39期、日本共産党）

○古堅委員　大臣、先ほど所信を聞かせていただきました。私はきょうはその所信に対する質問をするつもりはありませんが、しかし一言、どうしても言っておかざるを得ない気持ちになっています。先ほど来千島・ロシア問題についてはいろいろと指摘されながらも、先ほどの所信を見ますと、戦後四十七年が経過したのにとか、あるいは法と正義に基づき云々など、幾らか我が国の主体的な、主張したいような言葉の片りんがございます。しかし、続いて沖縄のくだりになったら、まるで日米安保体制堅持のために沖縄があるかのような、アメリカが必要とする基地を提供するために沖縄が存在しているかのごとき流れです。こんな所信表明をそのまま許すわけに……

第126回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（1993/06/03、39期、日本共産党）

○古堅委員　きょう最後の質問になりますが、沖縄担当の長官の御奮闘いかんが沖縄の振興開発を大きく左右する、そういう要素になりますだけに、きょうは振興開発の内容をより実効性を高めて、沖縄に喜んでもらう、そういう面からの長官の御努力も願いたいという気持ちで若干質問させていただきます。 　最初に、三次振計に伴う沖縄での公共事業と地元企業への優先発注問題についてであります。 　政府は、一九九三年四月十三日の経済対策閣僚会議で、「総合的な経済対策の推進について」の方針を決定し、発表しております。この中の「公共事業等の施行促進」の項で、「公共事業等の執行に際してはこ「中小建設業者に対する受注機会の確保を図る……

第126回国会 外務委員会 第2号（1993/04/09、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、カンボジア問題について伺います。 　今回の日本人殺害事件は、もともと停戦合意が形だけで、ゲリラ的戦闘が激化し、特にポル・ポト派が選挙を妨害するためＵＮＴＡＣ要員を殺害するなど、一層軍事行動を強めてきていただけに、いわば起こるべくして起きた事件だ、このように言えると思います。国連ボランティアとはいえ、日本人が危険な紛争地で射殺されたということは極めて重大な問題であります。政府は、この責任の重大性についてどういう認識をお持ちか。
【次の発言】　この事件は、一月以来の戦闘の激化があった、さらにＵＮＴＡＣ自体がねらわれてきたというこの間の経過から見ても、起こるべくして起きた事件とい……

第126回国会 外務委員会 第3号（1993/04/16、39期、日本共産党）

○古堅委員　国際移住機関憲章について、時間もございませんので、ずばり伺わせていただきます。 　この憲章の第一条第一項（ｂ）ですが、難民、避難民の組織的な輸送に関することが規定されています。これは役務提供、人的貢献について含んでいるというふうに理解してよろしいですか。
【次の発言】　済みません。ちょっと聞き漏らしました。
【次の発言】　これまで批准された、各国がやってきた役務提供、特に軍事要員の役務提供がどうであったのか、その実績などについてお聞かせください。
【次の発言】　これは具体的にどの国がということも、その資料がございますか。ありましたら説明してください。

第126回国会 外務委員会 第4号（1993/04/21、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、イスラエルとの租税条約に関連して質問いたします。 　イスラエル政府は、占領問題でも、また占領地からのパレスチナ人追放問題でも国際法違反を続けていますが、この租税条約を締結するについて何らの支障もなかったかどうか。基本点についてお尋ねします。
【次の発言】　パレスチナ人の追放問題ですけれども、政府はイスラエルのこの非人道的行為に対してどのような措置をとってこられたか、パレスチナ人の自決権を守るために日本政府としてどうい う外交をやってこられたのか、その点についてお聞かせください。
【次の発言】　先ほども質問にありましたが、確認の意味で念を押してお尋ねしますけれども、国連安保理……

第126回国会 外務委員会 第5号（1993/04/23、39期、日本共産党）

○古堅委員　この四月二十五日、沖縄県で実施される全国植樹祭に出席のため、本日、戦前戦後を通じて天皇が初めてのものとして沖縄を訪問します。 　沖縄は、あの十五年にわたる侵略戦争の結末として、沖縄戦の戦場とされ、悲惨きわまりない事態となっただけではなしに、戦後二十七年にも及んでアメリカの軍事的、植民地的支配に置かれました。この過酷な沖縄の歴史的受難と昭和天皇の責任とは切り離すことのできないものがあります。その昭和天皇は、戦後もついに沖縄訪問をしませんでした。 　今回の天皇の沖縄訪問について、現地沖縄ではさまざまな、複雑な県民の思いが漂っています。今回の植樹祭の場所が沖縄戦終えんの地、糸満市に選定さ……

第126回国会 外務委員会 第6号（1993/04/27、39期、日本共産党）

○古堅委員　生物の多様性に関する条約に関して伺います。 　生物の生息環境の破壊や悪化、乱獲、外来種の侵入など、人間の活動に伴うさまざまな要因により生物の絶滅のスピードはますます加速され、毎年一千種内外の絶滅が進行していると言われています。本条約は、生物の多様性の保全、種の絶滅を防ぐなどの国際的枠組みとなるもので、幾つかの問題はございますけれども、賛成できる立場にあります。 　そこで、本条約の趣旨を積極的に生かしていく立場から、東洋のガラパゴスとも言われてきている沖縄・南西諸島の自然環境の現状を踏まえながら、若干の質問をさせていただきます。 　沖縄には絶滅のおそれのある動植物が数多く生息していま……

第126回国会 外務委員会 第7号（1993/05/11、39期、日本共産党）

○古堅委員　きょうから始まりましたこの大事な条約の審議に当たって、これから何回か質問をする機会はあると思いますが、最初に基本的な面からお尋ねしていきたいと思います。 　大臣、ユニセフの駐日代表事務所がこういうパンフレットを出しました。「児童の権利に関する条約」、御存じだと思いますが、これです。この序文に、ユニセフ日本・オーストラリア・ニュージーランド代表事務所の所長でありますアンワルル・カリム・チョウドリ氏が書いてございます。その中でこういうくだりがございます。 　　ユニセフのジェームズ・Ｐ・グラント事務局長は、この条約を「子どものための『マグナカルター大憲章）』」であり、「『子ども最優先の原……

第126回国会 外務委員会 第8号（1993/05/12、39期、日本共産党）

○古堅委員　きのうの質疑で、条約十二条の意見を表明する権利の対象について伺いました。小西審議官は、条約の審議過程で、結婚、職業選択、学校選択とされていたことを論拠に、十二条は、結婚、職業の選択、学校の選択といった狭い範囲を対象としているかのような説明をされました。きのうは時間がありませんでしたのであれで終わりましたが、納得できません。 　原案では、つまり審議官が言う審議過程では、確かに対象を人格にかかわる事柄とし、結婚、職業選択、医療的措置、教育及び余暇などを例示、列挙しておりました。しかし、議論の末採択された条約の十二条は「児童に影響を及ぼすすべての事項」、このように規定したのであります。だ……

第126回国会 外務委員会 第9号（1993/05/14、39期、日本共産党）

○古堅委員　大臣にお伺いします。 　政府は、ポル・ポト派の無法な激しい軍事行動の展開にかかわらず、全面戦争となっていないからパリ和平協定の枠組みが維持されている云々を続けています。政府が言う全面戦争とはどういうことを言うのか、その定義について伺いたい。
【次の発言】　カンボジアにおいて全面的に戦争が展開されるという意味はどういうことですか。もっと具体的に説明してください。
【次の発言】　カンボジア全域にわたってですか、各省、すべての省にわたって軍事行動がさらに規模を拡大していくということですか。これまで使い続けている言葉ですから、もう少ししっかりと定義をした説明をしてください。

第126回国会 外務委員会 第10号（1993/05/19、39期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅と申します。 　きょうは、四人の参考人から大変貴重な御意見を伺っていい勉強になったと感謝しています。私に与えられた時間はわずか十分ですから、単刀直入に伺わせていただきます。 　まず最初に、波多野参考人、永井参考人にお願いします。 　先ほどちょっと出ていましたが、日の丸・君が代の問題についてです。 　今学校では、入学式や卒業式などで子供たちがどう考えているかということを離れて、君が代の斉唱それから日の丸の掲揚、これが強制されるようなことが数多くあって問題を引き起こしています。この問題については、この条約との関係においても正しく解決していかなくてはいかぬと思います。 　……

第126回国会 外務委員会 第11号（1993/05/20、39期、日本共産党）

○古堅委員　五月十二日の委員会で、入学式や卒業式で子供たちに強制されている日の丸・君が代問題について質問いたしました。ところで、そのときには外務省は答えられませんでした。他の省庁のそれなりの説明、それも必要とする面がございますが、この条約の解釈にかかわる大事な点は、やはり担当省である外務省が、その最高責任者である大臣の口からお答えいただきたい、そう思って大臣に伺わせていただきたいと思います。 　きのう、参考人の方から大変貴重な御意見をいただきました。そのときに私は、同様に日の丸・君が代問題について質問をいたしました。自民党推薦の学習院大学法学部教授の波多野里望氏は、日の丸掲揚や君が代斉唱の場合……

第126回国会 外務委員会 第13号（1993/05/26、39期、日本共産党）

○古堅委員　子どもの権利条約の本委員会における審議も、きょうで最終日を迎えました。わずかな時間しかございませんので、急ぎ数点について伺わせていただきます。 　最初に、子供の最善の利益という点から、一例として保育所の措置費に対する予算を取り上げて政府の施策の改善を求めたいと考えています。 　政府は、一九七九年に国際人権規約を締結いたしました。ところが、子供の保護される内容は、その後の十年余の措置費予算を見れば、後退しているというのが実態です。一九八〇年の国の措置費は二千八百六十億円でした。それが、一九八六年には千八百五十三億円、一九九二年が二千二百九十五億円で、国際人権規約締結の翌年の一九八〇年……

第126回国会 外務委員会 第14号（1993/06/11、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、ミナミマグロの保存問題についてお伺いします。 　ミナミマグロの保存のために国際法的枠組みをつくって管理することは必要だと考えております。 　ところで、八〇年代に入って、台湾やインドネシアなどが新しく参入してきていますが、こうした諸国の漁業規制はこれまでどのように扱われてきておったのか。また、これらの諸国は、この条約に加盟あるいはオブザーバーとして参加することになっているのか、その見通しも含めて伺いたいと思います。
【次の発言】　それでは次に進みます。 　次はＩＬＯ百二十号条約に関連して伺いたいと思います。 　このＩＬＯ百二十号条約は、主として事務作業に従事する事務所というの……

第126回国会 予算委員会 第19号（1993/03/06、39期、日本共産党）

○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の予算三案に反対し、我が党提出の予算編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。 　政府提出の予算三案に反対する理由の第一は、政府案が、深刻な不況の影響を最も多く受けている中小企業・業者と国民の暮らしと営業を守る根本的対策とはなっていない点です。 　我が国全事業所の九九％、全従業員の八割、工業出荷額の五割以上を占める中小企業は、日本経済の中核であるにもかかわらず、この中小企業予算を年々削減し、さらに減税要求を無視するなど業者と国民に追い打ちをかけることは許せないのであります。大型プロジェクト中心の公共事業の拡大など、大企業の利益保障を正当化するト……

40期（1993/07/18〜）

第128回国会 外務委員会 第1号（1993/10/15、40期、日本共産党）

○古堅委員　細川総理は、さきの予算委員会で、国連安保理事会常任理事国入りについて、推されれば喜んで受け入れる、このような表明をしました。これは我が国の将来にとっても、政治の根本にかかわる大事なことだと考えますので、大臣にかかわってお聞きしたいと思います。 　国連憲章第四十七条で設置される軍事参謀委員会は、常任理事国の参謀総長またはその代表者で構成される、このように規定されています。日本が常任理事国入りすることになれば、自衛隊の統合幕僚会議議長が構成メンバーになるのだろうと思うのですが、そのとおり考えられますか。
【次の発言】　いずれにしても、国連憲章上はそういう規定がございます。軍事参謀委員会……

第128回国会 外務委員会 第2号（1993/10/20、40期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、ロシアの核廃棄物海洋投棄問題について質問いたします。 　今回のロシアの放射性廃棄物質の日本海への投棄は、環境を汚染し、日本国民の健康を脅かす重大問題であることは申すまでもございません。たび重なる中止要求を無視した暴挙であることも言うに及ばないことです。外交という点でも、ついせんだっての日ロ首脳会談で「放射性廃棄物の海洋投棄が、世界的な規模において、なかんずく、周辺諸国の環境に与える影響の見地から、深刻な懸念を惹起していることを確認する」云々ということを表明しながら、その一方で海洋投棄の準備を進めて、首脳会談が済めばすぐに投棄を強行する、こういうことになっているものであります……

第128回国会 外務委員会 第3号（1993/10/22、40期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、ネパールとの航空協定、その後に、関連して東シナ海と尖閣列島の問題について若干質問したいと思います。ネパールとの航空協定、付表の２の注２は「ネパール王国の一又は二以上の指定航空企業は、上海と大阪との間及び上海と当該以遠の二地点との間において運輸権（途中降機に係る運輸権を含む。）を行使することができない。」このように定められておけますけれども、日本についてはこれに対応する記述がありません。 　これは、日本側航空企業がネパールに乗り入れる計画がないことを反映した措置だろうか、このように考えておりますが、そのとおりですか。

第128回国会 外務委員会 第4号（1993/11/10、40期、日本共産党）

○古堅委員　核兵器廃絶問題と米軍基地のＰＣＢ問題についてお尋ねします。 　細川総理は九月二十七日の国連総会の演説で、核不拡散条約の無期限延長を支持すると演説されて、核兵器保有国の核兵器保有を容認する立場を改めて表明されました。これは唯一の原爆被爆国である日本国民の核兵器廃絶要求を無視したもので、絶対許すわけにはまいりません。 　ことし八月六日の広島宣言は、「少なくとも今世紀のうちに、すべての核兵器を完全に廃棄するよう、期限をつけた目標を世界に示すべきである。」こう述べておりまして、国民の願いをこのように表明したとも言えます。 　なぜ政府は核兵器の速やかな廃絶を主張できなかったのか、外務大臣から……

第128回国会 予算委員会 第10号（1993/12/08、40期、日本共産党）

○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成五年度一般会計補正予算（第２号）外二案と、自由民主党・自由国民会議提出の組み替え動議に反対し、我が党提出の組み替え動議に賛成する討論を行います。 　政府案に反対する第一の理由は、かつてない不況下であすの生活をどうするかというところまで追い込まれている労働者や中小企業者の苦難を救済する緊急対策となっていない点でも、また、国民の立場に立った抜本的な不況対策にもなっていないという点でも、国民要求にこたえられないからであります。 　細川内閣のゼネコン汚職を究明する意思のなさがこの委員会審議で明らかになりましたが、こうした態度では、公共事業費の六千億……

第129回国会 外務委員会 第1号（1994/03/04、40期、日本共産党）

○古堅委員　私の持ち時間は残念ながらわずかに十分です。御答弁はぜひ簡潔にお願いします。 　最初に、条約の名称の問題です。 　細川総理は、昨年八月二十五日の本院本会議において、この条約の広報活動などを行うに当たっては「児童」ばかりではなく「子ども」という言葉を用いることも考えてまいりたいという趣旨のことを答弁しておられます。子供という訳語が適切だという立場からの質問や主張、申し入れなど、極めて数多くの問題提起がなされてまいったことは御存じのとおりです。自民党政権から細川連立政権にかわりました。それでもなぜ子供という訳語にはならなかったのか、明確にお聞きしたい。

第129回国会 外務委員会 第3号（1994/06/03、40期、日本共産党）

○古堅委員　北朝鮮の核疑惑をめぐり、国連あるいはアメリカの北朝鮮に対するいわゆる制裁問題が緊迫した状況を強めています。 　そこでまず、国連であれアメリカであれ、北朝鮮のいかなる行為を制裁の対象としているのか、そこから聞かせてください。
【次の発言】　その仕組みを聞いておるのじゃない。総理は所信表明で、「国連の方針が決定された場合にはその方針を尊重するのは当然であります。」と述べられました。羽田総理は何が制裁の対象になっているのかということについてよく知らないままにそういうことを言ったのでしょうか。 　今お答えがありませんけれども、ペリー米国防長官が四月二十二日に東京の外国特派員協会の講演の中で……

第129回国会 外務委員会 第4号（1994/06/08、40期、日本共産党）

○古堅委員　核兵器の使用は国際法に違反するかどうかについての問題で、羽田総理は、六日の予算委員会で国際法違反ではないという見解を述べています。また、近く提出されようとしております国際司法裁判所への日本政府の陳述書、それが報道されておりますが、それにもそのような立場がとられようとしています。 　違反でない理由として諸国の国家慣行、国際法学者の学説を挙げています。というのはどういうことですか。簡単に手短に説明してください。
【次の発言】　事は全く反対だと思うのですね。今や国際的な意味合いにおいても、核兵器の使用は国際法に違反して許されないというのがむしろ当たり前の理解として受けとめられているという……

第129回国会 外務委員会 第5号（1994/06/17、40期、日本共産党）

○古堅委員　油濁損害補償条約と二百海里水域適用問題についてお尋ねをします。 　日本は一九八四年の国連の論議では二百海里適用拡大に反対しておりますけれども、本条約は二百海里が採用されております。世界の流れも御存じのとおりで、二百海里適用が大勢になってきております。本条約は排他的経済水域の二百海里を先取りする条約というふうに考えていいのでしょうか。
【次の発言】　海洋法条約は一九八二年に国連で採択されて、以来十二年が過ぎました。批准国は現時点で何カ国となっているか、その発効はいつごろと見られるか、また日本はどのような準備を進めてきているのか、その三点について御説明ください。

第131回国会 安全保障委員会 第3号（1994/10/27、40期、日本共産党）

○古堅委員　この自衛隊法の一部改正案は、日本国憲法の平和原則を守るかどうか、そのことが問われる重大問題を含んでいます。 　それで、総理にお尋ねいたします。 　一九五四年六月二日に参議院本会議は、「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」を採択いたしました。それは、「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。」と述べています。 　これは、御存じのように、羽生三七さんなど社会党議員が共同提案者となったもので、そういう立場からも総理に明確な御見解を求めたいのですが、総理はこの参議院決議を尊重されますか、……

第131回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1994/10/14、40期、日本共産党）

○古堅委員　今回の北海道東方沖地震災害については、日本共産党としても、現地北海道出身の高崎参議院議員を初め調査団を編成しまして、二度にわたって被害の調査を行いました。その中で、地元からも切実なたくさんの要望なども出されております。しかし、きょうは私、わずか十分しかございませんので、二、三点、大事な点と思われることについて、絞ってお伺いしておきたいと思います。 　根室市で、地震後一万三千世帯にわたる断水の状況が生まれました。現在でも、先ほど御答弁がありましたように一部復旧してないという状況が続いています。なぜそのような大きな被害が生活に不可欠の水道関係に出たか、その理由の一つに、これがあると思わ……

第131回国会 外務委員会 第3号（1994/11/28、40期、日本共産党）

○古堅委員　まず最初に、アメリカの第三次東アジア戦略構想と在日米軍基地、沖縄米軍基地の返還縮小問題に関連してお尋ねします。 　ジョセフ・ナイ米国防次官補は、十一月十七日に在日アメリカ大使館で記者会見し、現在国防総省が進めている新しい東アジアにおける戦略枠組みでは、一九九二年の方針にあった東アジアからの七千二百人削減計画も取りやめて、現在の十万人兵力を維持すると述べたようであります。外務省はその記者会見での方針を確認しておりますか。
【次の発言】　記者会見で表明したそのナイ次官補の主張の論拠として、北朝鮮が百十万人の兵力を持っていることを強調しています。また、三沢基地のノーウッド司令官は、第三十……

第132回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1995/03/16、40期、日本共産党）

○古堅委員　長官初め皆さん、御苦労さまです。随分久方ぶりの質問の場となりました。しかし、私に与えられた時間は二十分しかございません。最初に、沖縄周辺の軍用空域、いわゆるウォーニングエリアについて質問いたします。 　沖縄周辺には、現在、十五のウォーニングエリアが存在しているというふうに聞かされております。沖縄の空はいわば、戦後五十年、復帰してもう二十三年になる今日、なおアメリカの占領状態が続いている、このように申し上げて過言ではございません。こういう空を本当に取り戻す、これは極めて重大な課題です。きょうは全体について論ずるつもりはありませんが、その一、二について具体的にお聞きしたいと思います。 ……

第132回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（1995/03/27、40期、日本共産党）

○古堅委員　沖縄米軍基地問題について、二十分ばかりお尋ねしたいと思います。 　那覇防衛施設局は、三月三日、復帰後四度目となる契約拒否米軍用地に対する強制使用の手続を開始いたしました。対象施設は十三施設で、この中には、現在返還に向けて日米協議が進んでいる那覇軍港、読谷補助飛行場も入っており、政府のこうした二律背反の態度を県民は厳しく批判しています。しかも、過去三度の強制使用では明確に反対の態度をとっていた社会党の総理のもとでの手続なだけに、県民の中には裏切られたというふうな声も多く出ております。 　これらのことについて、外務大臣の見解を最初に伺いたい。

第132回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（1995/04/27、40期、日本共産党）

○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、修正案に反対し、原案に賛成する討論を行います。 　原案は、長年にわたる沖縄県民の軍転特措法制定への強い要望が反映され、広範な各関係団体等の意見を集約してつくられた最大公約数的性格を持つものとなっています。県民の圧倒的世論が、原案を最大限に尊重して成立させてほしいという点にあることも疑問の余地がありません。 　しかし、共同提出者に加わらなかった自民党からの修正案を基本にしてつくられているこの修正案は、各所にわたり原案より後退したものとなり、その多くが県民の願いに反するものとなっています。 　以下、その主要部分を挙げれば、第一に、法案の名称や第一条の目的につ……

第132回国会 外務委員会 第2号（1995/02/07、40期、日本共産党）

○古堅委員　短い時間ですが、二つの問題についてお尋ねしたいと思います。 　最初に、スミソニアン航空宇宙博物館の原爆展問題についてです。 　ワシントンの国立スミソニアン航空宇宙博物館で予定されていた原爆展は、一月三十日のスミソニアン協会の理事会の決定で、原爆投下機であるエノラ・ゲイの展示に限る、こういうことになりました。 　これは、議会、空軍協会や在郷軍人などの政治的圧力の結果ですけれども、同時に、見過ごすことができないのは、クリントン大統領もゴア副大統領も、理事会のとった行動を確固として支持しているという問題です。 　この原爆展についての米国における昨年来の激しい論争で明らかなように、広島の原……

第132回国会 外務委員会 第4号（1995/02/17、40期、日本共産党）

○古堅委員　今回の旅券法の一部改正、それを是としながら、今後の検討課題としての要望も含めて、二、三お伺いしたいと思います。 　二十歳未満の者に対する旅券の有効期間を押しなべて五年としておりますが、義務教育を終えた十五歳の者に対しては十年としてもいいのではないか、そういう考え方も常識的に成り立つものと思うのですけれども、何か支障がございますか。
【次の発言】　二、三歳の子供が十年後の十二、三歳、そのころになって同じ人だろうか、写真をもって見分けにくいなどというのは、これは話としてうなずけます。しかし、十五、六歳の者が五年後とかあるいは十年後とかいうことになって見分けにくいとかいうほどのことが、顔……

第132回国会 外務委員会 第5号（1995/02/27、40期、日本共産党）

○古堅委員　去る七日にこの外務委員会で、在日米軍経費の対象拡大に関連する質問を行いました。重要な問題でありますので、再度ただしておきたいと思います。 　米軍地位協定第二十四条の二項は、「すべての施設及び区域」を「この協定の存続期間中台衆国に負担をかけないで提供しこと規定しています。この「施設及び区域」という表現は、一九八八年二月四日の予算委員会における斉藤条約局長の答弁によりますと、「土地だけではなくて、土地、公有水面、それから建物、それに附属いたします各種施設というものを意味する」となっています。訓練、演習は、この規定には含まれていませんということが明確だと思いますが、いかがですか。

第132回国会 外務委員会 第7号（1995/03/10、40期、日本共産党）

○古堅委員　わずか十分しかありませんので、大急ぎで質問いたします。 　最初に、国際コーヒー協定について一点だけ伺います。 　商品協定の最も大事な価格安定条項である輸出割り当て制度が昨年のココア協定に続いて廃止されることになりました。政府は、この輸出割り当て制度の廃止に賛成されたのか、それとも反対されたのか、明らかにしてください。
【次の発言】　支持したということは結局割り当て制度の廃止に賛成したということを意味します。 　次は、すけとうだら保存条約に関連して伺います。 　我が国の漁業は、遠洋漁業も沿岸漁業もともに深刻な事態を抱えています。私は、さる三月三日と四日に長崎対馬に行きまして、林紀子参……

第132回国会 外務委員会 第9号（1995/03/16、40期、日本共産党）

○古堅委員　原子力安全条約第八条の規制機関は政府ではどこになりますか。最初にお尋ねします。
【次の発言】　条約第八条の二項は、「規制機関の任務と原子力の利用又はその促進に関することをつかさどるその他の機関又は組織の任務との間の効果的な分離を確保する」、そういうことが求められています。 　やはり原子力を利用促進するそういう政府機関とは別に、原子力安全局よりももっと強い規制権限を持ち、スタッフも資金もある安全規制機関をつくるのが条約の要請にこたえる道ではないか、そのように考えますが、いかがですか。
【次の発言】　確かに、具体的には、条約が指し示した、そういう形にはなっていないんだが、条約の求める趣……

第132回国会 外務委員会 第11号（1995/03/29、40期、日本共産党）

○古堅委員　本日最後の質問に立ちます。 　日本共産党は、この化学兵器禁止条約に賛成であります。本条約が早急に発効し、その有効性が発揮されることを期待しながら、数点にわたって関連することをも含めて伺わせていただきます。 　この条約を実施するために、通産省が国会に提出している化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案の第三条「禁止行為」と第二条の定義は、条約の言う「化学兵器」の定義より範囲が狭いのではないか、このように思われます。 　と申しますのは、第三条の「禁止行為」では「何人も、化学兵器の製造の用に供する目的をもって、毒性物質若しくはこれと同等の毒性を有する物質又はこれらの物質の原料とな……

第132回国会 外務委員会 第13号（1995/04/14、40期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、熱帯木材協定について質問します。 　熱帯林の保護のために不可欠なことは、伐採後の造林、増植であります。しかし、この条約は、日本など熱帯木材を開発輸入する国に対して、伐採後の造林や劣化した林地の復旧を義務づけているわけではありません。しかし、熱帯木材の乱伐問題では、日本の商社などへの批判が相次いできた経過があるだけに、日本としては、乱伐を防止し、熱帯林の再生を目指すという条約の趣旨を尊重して、開発輸入後の造林や復旧を自発的に実施すべきだと思います。 　条約批准後は、具体的にどんな構想を持っておられるのか、大臣から基本的な施策について伺いたいと思います。

第132回国会 外務委員会 第15号（1995/04/26、40期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、大臣にお答えいただきたいと思います。この条約の第一条同項に言う「国際連合活動」については、従来国連が慣行としてきた停戦合意、受け入れ同意、中立のＰＫＯ三原則を想定したものかどうかを伺います。
【次の発言】　選挙要員や人道的活動に参加する文民、ＮＧＯ等の要員の安全を確保することは必要なことであって、そういう点で我が党はこの条約に賛成するものでありますが、重要な問題も含んでいると考えています。 　第二次国連ソマリア活動、すなわちＵＮＯＳＯＭ�Uのような従来のＰＫＯを逸脱した執行部隊もこの条約は対象にしているのではないかと思います。また、ソマリアでは、ＰＫＯ要員以外の米兵が派遣され……

第132回国会 外務委員会 第16号（1995/05/10、40期、日本共産党）

○古堅委員　五月三日の日米安保事務レベル協議では、ことし十一月の日米首脳会議で、日米安保条約の再定義に関する共同声明をまとめるということを申し合わせたというふうに報道されています。どういう話し合いであったのか、説明を求めます。
【次の発言】　村山総理は、一月十一日の日米会談で、アジア・太平洋の安定と秩序には日米安保が必要だと述べましたが、日米安保再定義の内容はその村山発言の具体化ということになるのでしょうか。これは大臣から伺わせていただきたい。
【次の発言】　日米安保条約の目的について伺います。 　岸元総理は、一九六〇年五月十日の衆院安保特別委員会で、この条約の締結が米極東戦略の一環として日本……

第132回国会 外務委員会 第17号（1995/05/12、40期、日本共産党）

○古堅委員　二つの条約について質問いたしますが、最初は政府調達協定についてです。 　ＷＴＯ協定のもとで進められる市場開放が日本の農業や中小企業などに深刻な打撃を与えつつあります。このＷＴＯ協定の一環としてまとめられた今回の政府調達協定も日本の中小企業に一層重大な打撃を与えることが明らかであります。我が党は政府調達分野で中小企業にしわ寄せを強いるこの協定に反対であります。 　そこで質問に入りますが、第一は、政府調達協定が改正され、基準額が引き下げられた一九八八年から九二年の五年の間、日、米、ＥＣにおける現行政府調達額の推移を見ますと、日本、ＥＣは大幅な伸びでありますけれども、アメリカはむしろ減少……

第132回国会 外務委員会 第18号（1995/05/26、40期、日本共産党）

○古堅委員　万国郵便条約について二、三お尋ねします。 　リメーリング対策が重要な課題となっています。リメーリングの主なるものは、企業の利益のために行われる一種の不正行為などと言われているものでありますが、我が国のリメーリングの拡大状況について、最初に説明していただきたいと思います。
【次の発言】　大量郵便物、すなわちバルクメールの定義が今回の交渉を通じて見直しされたようであります。これまでは一回の到着て五百通以上の同一差出人からの郵便物をバルクメールとして取り扱ってきております。これまでのリメール郵便物のほとんどがこのバルクメールに当たるものだというふうに聞いておりますが、大方そのとおりですか……

第132回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1995/04/26、40期、日本共産党）

○古堅委員　先ほど委員長から報告がありましたように、私も先月一緒に空知へ参りました。改めてここで政府に対して、現地の切実な御要望に最大限にこたえられるように、引き続きの御努力を強く求めておきます。 　これからの石炭基本政策について数点お伺いさせていただきますが、まず最初に、国内炭の生産量の予測をどう見ているかについてであります。 　九四年度の生産量の見込みは六百八十万トンと言われておりますけれども、「新しい石炭政策」、ポスト八次の終了時点にはどの程度の生産水準が確保できるのか、政府の見通しを伺いたいと思います。あわせて、ポスト八次策で述べている国民経済的役割と負担の均衡点とは具体的にどういう水……

第132回国会 地方分権に関する特別委員会 第8号（1995/04/13、40期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅でございます。 　御三人の公述人の皆さん、本当に御苦労さんです。一斉地方選挙のさなかでありまして、地方自治体に対する住民、国民の関心も従来になく高まっている、このように思います。 　同時に、住民に最も身近な行政である地方自治体が住民のために何をやれるのか、何をしなければならぬのか、そういうことについて憲法や地方自治法に定められた住民福祉の増進というふうな立場から切実に求められているというふうにも思います。 　私は、いわゆる論議されております地方分権、それは憲法の言う「地方自治の本旨」にのっとって、あるべき本来の地方自治体を求める声であり、主張であり、運動ではないか、……

第134回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1995/12/06、40期、日本共産党）

○古堅委員　わずか十五分ですので、大急ぎで進めますから、的確なお答えをいただきたいと思います。 　最初に、沖縄米軍基地強制使用の代理署名問題について伺います。 　大田知事は、村山総理の代理署名を強要する勧告も命令も拒否しました。それに対して総理は、あくまでも米軍基地を確保するために、事もあろうに大田知事を裁判に訴えようとしています。それは、苦渋の選択などと言いながら、沖縄県民の基地縮小の要求に対する理解どころか、許しがたい重大な挑戦であります。 　外務大臣は、沖縄県民を被告にするに等しい提訴の方針を、政府のひどい仕打ちとは考えませんか。

第134回国会 外務委員会 第1号（1995/10/20、40期、日本共産党）

○古堅委員　沖縄における少女暴行事件について質問をいたします。 　総理は十八日の参議院予算委員会で、日米地位協定の見直し問題について、運用の改善にとどまらず協定の見直しを検討する、そういう考えを示されました。しかし、一方外務省の首脳は、協定の改定は困難だというふうな見解を示しています。 　そこで大臣にお尋ねします。外務省の責任者であられる大臣、総理と同じく見直しを検討するという考えがあられるかないか、それが一点。総理から見直し検討についての指示があっなかなかったか。その二点についてまずお答えください。
【次の発言】　大臣としてのお考えがどうなのかということについてのお答えはございませんか。

第134回国会 外務委員会 第2号（1995/10/25、40期、日本共産党）

○古堅委員　最初は、条約について簡単に一点だけお尋ねします。 　インマルサットは、事実上、国際的な公共団体であります。利益を残さないことを原則にすべきだとも考えます。 　ところで、インマルサットでは利子を二〇％ないし二五％と高く設定していますが、先進国では利子はかなり低いのが現状です。したがって、経済力の大きな国あるいは大企業は、自己が自国内で調達した資金に対して利子を払ってもおつりが来るというようなことになっています。これは国際的公共団体という性格からして是正すべきではないか、このように思います。そういう意見が関係国の間にあるのかどうか、日本政府としては是正の提起をするようなお考えはないかど……

第134回国会 外務委員会 第3号（1995/11/01、40期、日本共産党）

○古堅委員　穀物協定に関連し、食糧問題についてお尋ねします。 　世界の飢餓、貧困問題はますます悪化の傾向にある、このように指摘されています。九二年の「国連世界食糧機関　二〇〇〇年の世界農業」、これによりますと、全開発途上国の穀物の純不足量は、一九六九年から七一年には二千万トン、八三年から八五年には六千九百万トン、八六年には六千四百万トンというふうになっています。世界の穀物自給能力の見通し、及び世界の飢餓、貧困を救済するのに必要な穀物はどれくらいになると予測されるか、そこらあたりの御説明をお願いします。
【次の発言】　今御説明のとおり、本当に深刻な事態が続いている、そういうことであります。 　協……

第134回国会 外務委員会 第5号（1995/11/06、40期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、十一月四日の総理と大田知事との会談にかかわって質問いたします。 　十月二十一日に県民大会が開かれました。五十年にわたる過酷な歴史的な体験を経て、このような犠牲が続くのは基地があるからだということで、基地をなくするしかない、こういう結論に立った県民大会となりました。ですから、基地の整理縮小を促進せよ、日米安保条約を容認するしないなどという立場を踏まえて、このような形での最大公約数的な要求を掲げるに至ったのであります。知事がその立場を踏まえて、強制使用のための代理署名を拒否するということを表明して以来、かつてなく大きな力で県民が知事のその決断を勇気あるものとして支える、そういう……

第134回国会 外務委員会 第6号（1995/11/21、40期、日本共産党）

○古堅委員　人種差別撤廃条約について、一点だけ念を押して伺います。 　あらゆる形態の人種差別という定義に、いわゆる部落問題が含まれるのかどうか、明確にしていただきたいと思います。
【次の発言】　各国も大体同様の解釈をしておるのですか。状況を簡単にお聞かせください。
【次の発言】　人権関係の条約は全体で二十四本ございます。日本が批准しているのは今回の人種差別撤廃条約を含めてわずかに九件であります。人権条約の批准がこのように少ないというと、日本は人権問題の後進国というふうに言われかねない。 　そこでお伺いしますが、残った条約の中で、これから批准に向けて準備中であるものはどういうものか、また、その他……

第134回国会 予算委員会 第5号（1995/10/26、40期、日本共産党）

○古堅委員　総理に質問いたします。 　沖縄では二十一日に、米軍人による少女暴行事件を糾弾し、日米地位協定の見直しを要求する県民総決起大会が開かれました。沖縄本島、宮古、八重山で九万人を超す県民が結集したのであります。復帰後、このような県民の決起はない、このように言われたものとなりました。 　この大会における決議の中で、少女暴行事件での政府の対応についてこのように述べています。「明確に主権の侵害が発生している事態においても、主権国家、独立国家として断固とした外交的処置がとれず軟弱外交ぶりを露呈したわが国政府に対して満腔の怒りを表明する。」こう言っています。 　この大会に若い人たちを代表してあいさ……

第136回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1996/03/14、40期、日本共産党）

○古堅委員　三月十二日付の朝日新聞、このようなものですが、これに、沖縄の米軍基地問題を協議する日米特別行動委員会で、日本政府が米側に十七基地、施設の返還を提案し、このうち数カ所については米側も返還に同意しているという内容の報道がなされています。そのとおりでしょうか。
【次の発言】　それでは、この報道は行動委員会で進められている話とは異なる、そうおっしゃるのですか。
【次の発言】　何も提案していないということ自体、もう重大だと思います。 　昨年この特別行動委員会が発足してから、四回も開かれておりますよ。四回も開かれておるというのに、沖縄がこれだけ切実な思いを込めて思い切った整理縮小をと要請し続け……

第136回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（1996/06/13、40期、日本共産党）

○古堅委員　わずか十五分の短い時間ですから、御答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 　去る六月九日に沖縄で県会議員選挙が行われました。この選挙は、大田革新県政が進める米軍基地返還アクションプログラムや、昨年来の一連の米軍基地問題に対する態度が中心的に問われた選挙だったのであります。 　その結果は、大田革新県政と鋭く対決する立場から県政の奪還を訴えた県政野党の自民党が大敗したことなどにより、これまでの二十一対二十五という野党過半数の勢力分野が逆転し、二十五対二十三へと大田県政与党が過半数を制することとなったのであります。 　政府は、沖縄県民のこの重大な審判の結果を真蟄に受けとめて、沖縄の米軍基地……

第136回国会 外務委員会 第3号（1996/02/21、40期、日本共産党）

○古堅委員　今国会、引き続き沖縄問題が重要な論議の焦点となります。本委員会でも何回かにわたって取り上げていきたいというふうに考えておりますが、最初に、外務大臣の沖縄問題についての基本的な認識について伺いたいと思います。 　昨年十二月に、日本共産党沖縄調査団が一週間にわたって二十人という大きな規模の調査を実施いたしました。昨年十月二十一日に開かれた県民大会で集約をされた、米軍基地の早急な整理縮小の問題などを含む四つの項目というのがいかに県民にとって切実な問題であるかということを調査団はひとしく痛感してまいりました。 　戦後五十年が過ぎ、二十一世紀も目前であります。しかるに、いまだに米軍専用基地の……

第136回国会 外務委員会 第4号（1996/03/13、40期、日本共産党）

○古堅委員　沖縄米軍用地強制使用に関連して、軍用地にかかわる質問を若干させていただきます。 　先日十一日に代理署名訴訟は結審となりました。ところで、この裁判にかけた沖縄側の願いといいますか、それを裁判所は真正面からむしろ踏みにじるような、そういうことになりました。被告の県の側から申請した二十三人の証人は一人も採用されなかったのです。五十年にわたる苦難の歴史を経て、沖縄にとっても二十一世紀にわたる重要な意味合いを持たされている、沖縄のみずからの尊厳を取り戻す、こういう戦いとして位置づけたこの裁判でしたが、残念ながら一人の証人も採用されなかったのであります。 　村山前総理が昨年十二月に沖縄県の代表……

第136回国会 外務委員会 第5号（1996/04/05、40期、日本共産党）

○古堅委員　外務公務員法についてお伺いする予定にしておった点、他委員からの御質問がありましたので、私は、ただ一点だけお尋ねします。 　一九五二年当時、この法律が制定されたときでありますけれども、他外国も日本と同じように外交官の国際結婚についての規制をしておったのかどうか、その一点。
【次の発言】　次に、沖縄県与那国町近海における台湾と中国の軍事演習の問題についてお伺いします。これは、台湾、中国の演習をやめさせるよう求めるものでありますけれども、ここでは時間の制約もありますので、影響が比較的大きい台湾の演習問題についてお伺いしたいと思います。 　一昨年から、与那国町の北西約六十キロほどの近海で台……

第136回国会 外務委員会 第6号（1996/04/25、40期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、メキシコ租税条約について質問します。 　近年、インターネットビジネスが盛んに展開されています。このインターネットを活用し、第三国である租税回避地を経由してビジネスが行われた場合、インターネット上の事業は本拠地がどこであっても成り立ちます。タックスヘーブンでも、税務当局は実体のある現地企業と認めざるを得ないとの指摘もあります。租税回避地を利用した場合、当然、税の徴収について検討すべき問題があると考えますが、システム及び徴収はどのように考えておられるか、お尋ねします。
【次の発言】　大変大きな問題意識を持っている、 真剣に適切な取り組みをしていきたいということでありますから、引……

第136回国会 外務委員会 第7号（1996/05/14、40期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅です。 　最初に、海洋の軍事利用と漁獲利用の自由の問題について伺います。 　従来の伝統的海洋法のもとでは、狭い領海、広い公海という言葉に象徴されるように、軍事海洋大国の海洋支配というのが実態であったが、この海洋法に関する国連条約は、人類全体の利益のために公正かつ衡平な国際経済秩序の実現を目指している点で重要な意義を持っていると思います。 　この条約の批准に当たって重要なことは、前文が述べているように、海洋の平和的利用、海洋資源の衡平かつ効果的な利用、海洋生物資源の保存、海洋環境の保護、保全の促進に徹することであって、従来の海洋の軍事利用の自由という考え方を根本的に改……

第136回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1996/03/27、40期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅実吉でございます。 　議題となっております法律案については我が党も賛成であります。そこで、日本の石炭の今後の問題についてお伺いいたします。 　昨年四月の本委員会での私の質問に対して、政府は、石炭鉱業の維持について、国内炭の役割と国民経済負担のあり方との均衡点を探っていく過程の中で今後検討していかなければならないとの御答弁がありました。 　石炭鉱業を取り巻く環境は厳しさを増しています。我が国が、現在埋蔵しているエネルギーを有効に活用し、エネルギー確保の自給率を維持していくためには、少なくとも現在稼行中の炭鉱、すなわち太平洋炭鉱、三池炭鉱、池島炭鉱を閉山させてはならない……

第136回国会 予算委員会 第19号（1996/02/27、40期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党、沖縄選出の古堅でございます。 　本日は、総理に、沖縄米軍基地問題を中心とする沖縄問題について質問させていただきます。 　こちらに「沖縄からのメッセージ」というパンフレットを持ってまいりました。委員長、総理にお渡ししたいのですけれども、よろしいですか。
【次の発言】　今、沖縄問題が国政の重要な中心課題となっています。戦後五十年を経て、二十一世紀に向けて同じようなことを続けるわけにはいかぬ、沖縄みずからの尊厳を取り戻すのだ、こういう願いを込めて、今沖縄は立ち上がっています。 　政府に対して沖縄がどのような政治を求めるか、そのことについて全国の皆さんにも知っていただこう、こう……

41期（1996/10/20〜）

第138回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号（1996/11/08、41期、日本共産党）

○古堅委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの浜田靖一君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、仲村正治君が委員長に御当選になりました。 　委員長仲村正治君に本席を譲ります。

第139回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号（1996/11/29、41期、日本共産党）

○古堅委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの浜田靖一君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、仲村正治君が委員長に御当選になりました。 　委員長仲村正治君に本席を譲ります。

第139回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1996/12/12、41期、日本共産党）

○古堅委員　十二月五日の外務委員会で、ＳＡＣＯ最終報告に関連する質問を行いましたが、再度質問させていただきます。 　橋本総理は、十二月五日、沖縄を訪問された際、海上ヘリポートについて、米側が早い時期に場所の確定を主張しているが、地元の合意を取りつけない形では難しい、もっと時間をかける必要があると述べています。一方、シュワブ沖水域での合意を目指し、一月からは地質や海流調査などに着手したい意向などの新聞報道もなされています。また、地元沖縄の各自治体はすべて激しく反対しているのが現状です。 　そこで伺いたい。一つ、沖縄県民の頭越しに見切り発車して特定の場所を押しつけないと確約できますか。二つ、同じく……

第139回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（1996/12/17、41期、日本共産党）

○古堅委員　私も、米軍機による爆弾投下事件について質問をいたします。 　この種の事件事故が起きるたびに、決まったように再発防止のために最善を尽くす云々と言われてきました。そういう政府その他の言動に対して、正直言って沖縄県民は本当にうんざりしています。私は、まず最初に、改めて今回の事件に対して怒りを込めて抗議を表明して、若干の質問に入らせていただきます。 　鳥島射爆場に放棄すれば今日のような危険な事態は起こらなかったのであります。なぜわざわざ那覇空港沖十キロの近地点に爆弾を投棄するということになったのか、説明してください。
【次の発言】　那覇沖で投棄できたのですから、鳥島の射爆場現場でも投棄でき……

第139回国会 外務委員会 第1号（1996/12/05、41期、日本共産党）

○古堅委員　日米特別行動委員会、すなわちＳＡＣＯの最終報告について質問します。 　昨年の米兵による少女暴行事件以来、沖縄県民は、米軍基地の整理縮小と日米地位協定の見直しを求め、県民ぐるみで必死になって訴え続けてきました。九月八日の県民投票の結果は、その県民の意思を確固として示すものとなっています。 　しかるに、この最終報告は、県民の意思を真っ向から踏みにじり、基地のたらい回しで、二十一世紀にわたって基地との共存を県民に迫るものとなっているばかりでなく、普天間基地の返還を口実に有事の際の民間施設の使用に道を開き、二重三重に県民を愚弄するものでしかありません。県民世論を反映した沖縄地元の二つの新聞……

第140回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号（1997/01/20、41期、日本共産党）

○古堅委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの浜田靖一君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、仲村正治君が委員長に御当選になりました。 　委員長仲村正治君に本席を譲ります。

第140回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1997/02/20、41期、日本共産党）

○古堅委員　沖縄は、この通常国会開会中の五月十五日に祖国復帰二十五周年を迎えます。復帰前後に行政主席や県知事の要職にあられた屋良朝苗氏が二月十四日にお亡くなりになり、きのうはその告別式でありました。私も参列してまいりました。五千三百人が参列されたと報道されています。 　屋良さんは、こよなくふるさと沖縄を愛し、屈辱的な米軍基地が際限なく県民に被害をもたらし、あらゆる困難をもたらし続けている状況をとらえて、基地は諸悪の根元だと言われたものであります。屋良さんがその実現のために頑張られたすべての米軍基地がなくなった平和なふるさとを見ることなく他界されたことは、まことに残念であります。 　私は、戦後の……

第140回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（1997/02/27、41期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅です。長官に対しては初めての質問となりますが、よろしくお願いいたします。 　けさ以来他の委員の皆さんからも、沖縄の自由貿易地域問題や航空運賃の問題についての質問がございましたが、大事なことでありますので、私からも観点を変えながら質問をさせていただきます。 　沖縄の自由貿易地域問題については、沖振法の第二十五条で、自由貿易地域の施設について関税法が規定する指定保税地域とみなすというふうに規定されておりますが、自由貿易地域の定義についての明確な規定はございません。我が国で自由貿易地域を規定している法律は、沖縄関連の法律以外にはないのでございます。したがって、この自由貿易……

第140回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（1997/05/21、41期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅です。 　長官には余りお伺いする機会がございませんし、沖縄の経済振興についても大事な時期です。直接の担当でいらっしゃる大臣がどのような基本的な立場で御努力をされるかということは、これから三次振計の一層の成果を上げるというだけではなしに、沖縄の将来にもかかわってまいります。それで、基本点だけを一、二点お伺いしたいというふうに思います。 　沖縄振興開発審議会は、三月二十五日に第三次沖縄振興開発計画の後期展望を発表いたしまし一た。その中で「三次振計で想定したフレームの中で産業振興に係る部分の現状は、策定後の我が国経済の長期にわたる低成長等もあり、総じて厳しい状況にある。」……

第140回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号（1997/06/13、41期、日本共産党）

○古堅委員　「日米防衛協力のための指針」、すなわちガイドラインの見直しに関して、外務大臣にお尋ねしたいと思います。 　この指針の見直しに関する中間報告は、周辺事態という口実のもとで日本全体をアメリカの戦争に巻き込むものであるが、その場合、米軍専用基地の七五％を占める沖縄はその最大拠点とされる仕組みになっておって、危険きわまりないものとなります。 　かつてのベトナム侵略戦争のときも、米軍は沖縄から連日出撃し、県民は、その戦争協力にやりきれない痛恨の思いをいたしました。今度は、米軍の出撃基地にとどまらないで、自治体や民間も動員し、空港、港湾に至るまであらゆる戦争協力を強制しようというものです。米軍……

第140回国会 外務委員会 第5号（1997/03/21、41期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅です。 　本日議題となっております在外公館関係法の改正案については、我が党も賛成であることをまず最初に表明しておきたいと思います。 　今、政府が米軍用地特別措置法案を改悪しようとする動きが強まってきて、重大な政治問題となりつつあります。最初にそれについて伺わせていただきます。 　米軍特措法のもととなっている土地収用法では、軍事に関する事業は公益事業とみなされず、したがってそのために強制収用も使用もできないことになっています。なぜそうなっているかについて、外相の認識を最初に伺いたいと思います。
【次の発言】　一九五一年、昭和二十六年でありますが、土地収用法の抜本的な改……

第140回国会 外務委員会 第10号（1997/04/18、41期、日本共産党）

○古堅委員　米軍用地特措法の大改悪案が、残念ながらきのうの参議院でも可決が強行されました。 　四月二十四日の総理の訪米をにらんで早期成立を図った総理や外務大臣の立場からは、ほっとした御気分かもしれませんが、沖縄県民の立場からは、新たに大きなおもしをかけられたようなものでありまして、まことに耐えがたい仕打ちにほかならない、こう考えております。私は、この屈辱的な沖縄への悪法の押しつけに対して、改めて、抑えがたい憤りを込めて、厳しく抗議を表明するものであります。 　同時に私は、沖縄県民の切実な願いである米軍基地の縮小、撤去、核も基地もない平和な沖縄を目指す闘いは何物にもねじ伏せられるものではない、や……

第140回国会 外務委員会 第15号（1997/05/21、41期、日本共産党）

○古堅委員　条約について二点だけお伺いします。 　ＷＴＯ協定の譲許表については、情報技術製品の関税撤廃の措置によって産業空洞化がさらに加速される心配があります。日本を含めた関税撤廃四十カ国に向けて情報技術製品の輸出拡大を目指す結果、労働条件も、海外資本に甘く賃金も安い発展途上国に日本のこの分野の企業がさらに流れ込み、関税ゼロの日本に逆輸入ということにもなります。日本企業の海外移転に拍車をかけることにならないか、それが第一点。 　サービス貿易については、日本は、ＮＴＴとＫＤＤを除いてすべて規制を撤廃することになりますが、アメリカは、逆にほとんどの電気事業について外資規制がかかったままという不平等……

第140回国会 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号（1997/04/08、41期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅です。 　今回の特措法の改正案は、沖縄に対する思いやりどころか、力ずくでねじ伏せようというものであって、法治国家としての大義も全くない大改悪だと申さねばなりません。この政府のやり方に、多くの県民はもちろん、大田知事も沖縄県議会も厳しく抗議しています。 　この怒りは当然であります。なぜなら、この改正案がねらう土地というのは、沖縄に日本国憲法の適用が排除されていた占領下で、国際法に違反して米軍に取り上げられ、さらに銃剣とブルドーザーで強奪された土地を、今度は、国民の財産を守るべき立場にある日本政府が憲法をじゅうりんして強奪し続けようということにあるからであります。 　沖……

第140回国会 予算委員会 第15号（1997/02/18、41期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅です。今大きな問題となっております沖縄米軍の劣化ウラン弾射撃事件及びその他の沖縄米軍基地問題について質問いたします。 　米軍の劣化ウラン弾射撃事件は、日米両政府が沖縄にどういう基本態度を持っているのか、いかに許しがたいものがあるかということを如実に示すものとなっております。アメリカ本国はもちろん、日本でも訓練のために劣化ウラン弾を発射しない、こういう米軍の内規にも違反して、一九五五年十二月から一九九六年一月まで三回にわたって沖縄県の鳥島射爆場で射撃訓練が行われておりました。我が国の主権が侵害され、国民の安全が脅かされるこういう重大事件について、アメリカが我が国に通報……

第141回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号（1997/09/29、41期、日本共産党）

○古堅委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの浜田靖一君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、笹山登生君が委員長に御当選になりました。 　委員長笹山登生君に本席を譲ります。

第141回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1997/11/19、41期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、鈴木長官にお尋ねします。 　長官は、十一月五日の記者会見で、小里総務庁長官との会談で、沖縄の振興対策を担う沖縄振興庁の設置の必要性について認識が一致した旨、そういうことを言われました。 　沖縄の経済振興策は、一九七二年の沖縄の本土復帰の際に、当時の山中総理府長官が法案の趣旨説明に当たって、「多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当たる」と述べられたが、踏み外してはならない大事な点だと考えます。 　我が党は、こうした立場からの政府の責任による沖縄の振興策の推進は引き続き重要であり、必要であるというふう……

第141回国会 外務委員会 第3号（1997/11/19、41期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅です。沖縄です。 　最初に、今大きな問題となっていますキャンプ・シュワブ沖の海上基地問題について、大臣にお尋ねしたいと思います。 　沖縄県民は、米軍基地あるがゆえに、戦後五十年余の苦難な歴史を余儀なくされてまいりました。その中で一昨年の少女暴行事件が発生しました。県民は一〇・二一県民大会で怒りを込めて基地の整理縮小と地位協定の見直しを要求する決議をいたしました。基地なくせのこの県民の願いは、それに加えて昨年の県民投票でも確固たるも一のとして表明されております。 　ところが、昨年の日米共同宣言に基づくＳＡＣＯ最終報告は、県民の求めた方向ではなく、県内移設によるたらい回……

第142回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1998/03/12、41期、日本共産党）

○古堅委員　先ほど御質問の中に出てまいりました米会計検査院報告、その中には、防衛庁が昨年十一月に発表した「海上ヘリポート基本案について」という報告では全く触れられなかった新しい事実関係のものが幾つか明らかにされております。それで、それにかかわるものを二、三お尋ねしたいと思います。 　最初に、建設費用についてですけれども、この米会計検査院報告は、四十億ドルの海上施設の設計・建設費用を基礎として、米国技術者は初めに施設の寿命である四十年間の維持費が八十億ドルと見積もった、したがって、普天間の二百八十万ドルと比べて、年間維持費は約二億ドルとなるだろうと述べています。建設費用が四十億ドルというのは、一……

第142回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（1998/03/18、41期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、改正法案について数点お伺いします。 　法の改正案は、多くの重要な点にわたって政令にゆだねられて大変理解しにくい面が多いと同時に、政令の内容いかんが改正案の目指す沖縄の経済振興に有効に機能するかどうかを大きく左右するものとなります。そのために、沖縄県当局からも地元の経済団体からも、政令の内容について多面にわたる強い要望が出されておりまして、それを踏まえながら以下の点について最初に伺います。 　政令はいつごろ制定されるのか。それから、沖縄側の意向を最大限に反映させるために、政令制定前に沖縄県とも事前の協議をするなど、適切な対処がなされるべきだと思いますが、この二点について最初に……

第142回国会 外務委員会 第5号（1998/03/18、41期、日本共産党）

○古堅委員　国際民間航空に使用される空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書について、最初に伺います。 　条約の対象は、国際民間航空に使用される空港ということになっておりますが、日本ではどの空港が該当するか、それが一つ。その中には軍民共用の空港があるか、それが二番目。また、これら軍民共用空港には本条約が適用されるか。以上の三点について、まずお答えください。
【次の発言】　次に、プラットフォームの安全に対する不法な行為の防止に関する議定書について伺います。 　日本の企業が海外で所有するプラットホームは十四基ございますが、これらに対する不法行為を防止するための措置に、自衛隊の行動が含まれるこ……

第142回国会 外務委員会 第7号（1998/04/10、41期、日本共産党）

○古堅委員　新宇宙基地協定の締結に当たって、アメリカとロシアとの間で交換された書簡によりますと、民生用国際宇宙基地のすべての利用を国際法に従って平和的目的のために行うことを規定する同協定に従い、合衆国が国家安全保障上の目的のため、自国の要素を利用し及び宇宙基地の基盤施設から得られる資源であって自国に配分されるものを利用する権利を有する権利を確認するとなっています。これは、米国書簡もロシアの書簡も同様の内容になっています。一方、日本の書簡は、米国側書簡が本協定のもとでの「合衆国の権利について正しく述べていることを本書簡において確認する。」と述べています。 　この問題をめぐって、先ほど私が質問しよ……

第142回国会 外務委員会 第9号（1998/04/17、41期、日本共産党）

○古堅委員　日中漁業協定に基づいて暫定措置水域が設定されることになりました。しかしながら、現場における漁民からは、そのことがなされたにしても、一種の不安な声が上げられてまいっております。というのは、この暫定措置水域の設定によって、これまで続いてきた中国漁船や韓国漁船の違反操業、漁具被害、そういう問題が解決され、なくなるんだろうかということについての不安な声であります。 　それらについて、大臣から、今度の協定とのかかわりで、現地の漁業者の不安に対して明確なお答えを最初にちょうだいしたいというふうに思います。
【次の発言】　私どもが関係者から聞いたところによりますと、例えば長崎県漁連は、この暫定措……

第142回国会 外務委員会 第10号（1998/04/24、41期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、車両等の型式認定相互承認協定について伺います。 　まず最初に、この協定に対する我が党の基本的な認識と態度を述べておきたいと思います。この協定の締結に当たって、日本、米国、欧州の三自動車工業会が連盟で歓迎の声明を出しています。そういうことに見られるように、この協定そのものは自動車企業の要求に沿ったものとなっておりまして、また、部品の海外生産化に見られるような国内の自動車産業の空洞化や産業関連労働者の合理化にもつながるのではないかと懸念される点もございます。しかし同時に、実態的に同一の車種が多数の国で販売されている現状にあって、規格を統一するということには合理性もあるというふう……

第142回国会 外務委員会 第11号（1998/05/13、41期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、インドの核実験について伺います。 　今回のインドの地下核実験は、核兵器のない地球の実現を目指す国際世論に対する重大な挑戦であり、断じて許せるものではありません。同時に、今回の実験は、アメリカなど一部の国による核兵器独占が核兵器不拡散条約体制として合法化されていることの矛盾を最も危険な形で明らかにしたものと言わなければなりません。 　政府が、インドに対して強い抗議を表明し、二度と繰り返すことがないよう強く求めるとともに、あらゆる国の核兵器を全面的に禁止する国際的合意を速やかに実現するために明確かつ最大の努力を払うよう、強く要求いたします。 　外務大臣の御所見を伺いたい。

第142回国会 外務委員会 第12号（1998/05/15、41期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、サービス協定についてお尋ねします。 　一つは、交渉における政府の対応についてです。報道では、日本政府としては、当初は日米の保険合意や金融合意を協定で追加約束するつもりはなかったと言われています。しかし、結局は米欧の要求のままになってしまいました。そして、この追加約束は、大蔵省国際金融局国際調整室の窪田課長補佐が書いたものによりますと、「最も厚みのある追加的約束」、このように言っておるのであります。こうしてみると、日本は米欧の圧力に屈して突出した約束をさせられたというのが交渉の経過ではなかったか、このように思います。いかがですか。

第142回国会 外務委員会 第13号（1998/05/20、41期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、日独社会保障協定について、一点だけお伺いします。 　協定は、日本とドイツとの間の交流を一層活発にする上からも必要だと考えています。これまで、ドイツに五年以内の滞在で帰国する者は、ドイツで掛けた年金は掛け捨てになっていましたが、その掛け捨てになった期間は本協定によって遡及して日本の年金計算の上で加算されることになるかどうか。その一点だけです。
【次の発言】　次は、インドネシア情勢にかかわってお尋ねします。 　政府は、インドネシアにおる邦人救出に備えるということで、本月十八日と十九日に航空自衛隊のＣ１３０六機をシンガポールに派遣し待機させるという措置を強行しています。この間の経……

第142回国会 外務委員会 第14号（1998/05/22、41期、日本共産党）

○古堅委員　本日のしんがりの質問となりますが、私は、在沖海兵隊のインドネシア軍訓練を最初に質問したいと思います。 　今回のインドネシアの事態で指摘しておきたいのは、インドネシア国軍が国民運動に対して武力を使用し、犠牲者を出す弾圧を行ったという問題です。インドネシア国軍は、国民弾圧という点では、世界の中でも最も訓練された軍隊と言われております。この軍隊を訓練してきたのが在沖米軍です。 　アメリカのジャーナリストであるアラン・ネアン氏が、米誌ネーション三月三十日号に、在沖米軍のインドネシア国軍に対する訓練の実態を明らかにしておりますが、その訓練の中心はインドネシア国軍の陸軍特殊機動部隊のためのもの……

第142回国会 外務委員会 第15号（1998/05/28、41期、日本共産党）

○古堅委員　一昨年四月の日米安保共同宣言に基づいてＳＡＣＯ最終報告が出され、新ガイドラインが出されてまいりました。その根っこは一つであります。政府は、沖縄県民の意思をじゅうりんして、海上基地は最良の選択だと言い続けておりますけれども、それは在沖米軍基地の再編強化であり、新ガイドラインを実施していく上での拠点基地を目指すものでしかないことがますます明らかになってまいっています。その立場から、海上基地の問題について若干伺っていきたい。 　きのうの安全保障委員会でも質疑されていましたが、米国防省が昨年九月二十九日付で、沖縄海兵隊航空基地の移設のための国防省運用条件と運用構想と題する最終草案をまとめて……

第142回国会 外務委員会 第16号（1998/06/01、41期、日本共産党）

○古堅委員　政府が核実験や核兵器の拡散を許さない立場からあらゆる努力を展開されることは、これは極めて当然のことであります。 　私がこの質問に立つに及んであえて強調したいことは、アメリカやロシアなど五カ国の核兵器保有は認めておいて、新たな核兵器保有国の出現を抑え込もうという態度では、何の説得力もないし、展望も生まれないというこの点。もう一点は、唯一の被爆国である日本の政府が、アメリカに追従するのではなく、核兵器全面禁止条約の実現を正面に据えた取り組みに抜本的転換をするということ、そのことこそが、求められている最重要な点ではないかという点についてであります。その基本的立場を踏まえて、次の点を伺いま……

第143回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1998/10/14、41期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、サトウキビ問題についてお伺いしたいと思います。 　キビ問題は、決して何か一つを論ずれば済むというものではなくて、多角的に論じ合う、それが大事だと思うのですが、時間もありませんし、また、あしたには価格決定がなされるという事態でもありますので、価格問題を中心にして尋ねさせていただきたいというふうに思います。 　このサトウキビについては三次振計でもきちっと位置づけられていまして、基幹作物というふうになっております。しかし、残念ながら、この基幹作物が今や、将来にわたっての明るい展望につなげるという状況がなくて、危機に直面していると言っても過言でないような状況ではないか、こう考えてお……

第143回国会 外務委員会 第2号（1998/09/02、41期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、砂漠化防止の条約について一、二点お尋ねいたします。 　深刻な砂漠化の進行を防止することが、地球的な規模においても人類的な立場からも緊急の課題であることは申すまでもございません。ところで、政府は、日本も、発展途上国の森林の乱伐あるいは膨大な排気ガスの放出等によって、今日の砂漠化に責任の一端を担っておるという認識がおありかどうか、大臣からお伺いしたい。
【次の発言】　おっしゃった内容は、日本にもその責任の一端があるという立場を踏まえての内容になっております。したがって、条約を誠実に実施するとともに、具体的には、発展途上国の植林、育成に力を注ぐことはもちろんでありますが、車の排気……

第144回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号（1998/11/27、41期、日本共産党）

○古堅委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの望月義夫君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、五島正規君が委員長に御当選になりました。 　委員長五島正規君に本席を譲ります。

第145回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1999/03/24、41期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅実吉でございます。 　きょうは、沖縄本島の北部、山原地域の自然環境保護問題についてお尋ねしたいと思います。 　真鍋環境庁長官が先月末に沖縄を訪問されました。各地を視察の上で二月二十八日に記者会見されておられますが、次のように述べておられます。「北部訓練場を含めたやんばるの森を見て、自然の素晴らしさを実感し、多くの固有種の生物がすむ貴重な地域であることが分かった。北部訓練場については地元の意向を聞きながら返還後は国立公園化に向けて取り組んでいきたい」ということであります。 　そこで、まず環境庁に伺いたい。この長官の発言を踏まえて、北部訓練場を含む山原地域の自然生態系の……

第145回国会 外務委員会 第3号（1999/03/03、41期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、在外投票制度と在外公館の役割に関して伺いたいと思います。 　在外投票制度が来年五月以降実施されることになっています。在外での選挙権行使にとって大事なことの一つは、在外邦人に各政党の主張や政策を正確に知らせることであると考えます。この点で、在外公館あるいは政府が次のような措置を検討できないか、所見を伺いたいと思います。 　一つには、選挙公報の配布についてであります。戸別配布の確保及び在外公館に備えておいて選挙人がいつでも手にできるようにする措置をとる。二つ目は、日本人会の会報への選挙公報の掲載ができるようにする。三つ目は、現地のマスメディアの活用で、現地の衛星放送テレビでの政……

第145回国会 外務委員会 第7号（1999/05/28、41期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅です。 　最初に、租税四条約について伺いたいと思います。 　共通の問題になりますが、日本の企業が海外に進出して活動する、その場合に、進出先の労働者の賃金が日本国内に比べて低いとかあるいは土地代が安いとか、経済活動に不可欠な条件が日本国内よりも安く調達することができる、そういう条件下にありますから、一般的に言えば、日本国内で活動するよりも相対的に高い利潤を確保する、そういう可能性があるというふうに言えるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
【次の発言】　例えば、日本と韓国の問題に例をとって申し上げますけれども、賃金の比較をとって申し上げてみますと、労働省の海外労働……

第145回国会 外務委員会 第9号（1999/06/04、41期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅です。 　条約やその他の質問に入る前に、緊急に質問をしたいと思います。 　たった今聞いたばかりなんですが、嘉手納基地で米軍のハリアー機が墜落し炎上した、そういう情報に接しています。大臣、御存じですか。
【次の発言】　このハリアー機というのは、これまでも事故が多くて危険きわまりないものだとたびたび指摘されました。沖縄でそれがその他にも配備されようとされたときにも県民から厳しい抗議を受けて、それを許さぬといった闘いに発展した、そういう経緯などもございます。基地内におけるこのような墜落炎上という事故とはいえ、このハリアー機がいかに危険きわまりないものであるかということを改……

第145回国会 外務委員会 第11号（1999/07/23、41期、日本共産党）

○古堅委員　私は最初に、米海兵隊ハリアー攻撃機の墜落事故問題に関連して質問したいと思います。 　沖縄・嘉手納基地に事実上常駐化しているＡＶ８Ｂハリアーのうちの一機が、六月四日に墜落炎上するという事故を起こしました。また、その十日後の六月十四日には、米国アリゾナ州ユマ基地でも墜落事故が発生したのであります。しかるに嘉手納基地は、その事故原因の解明もされないままに六月二十八日に飛行再開を強行しました。ところが、その直後の六月二十九日にアメリカ本国、南カリフォルニアでまたまた墜落事故が発生し、その翌日から今度は無期限の飛行停止の措置となったと報道されているのであります。 　政府は、嘉手納基地が六月二……

第146回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1999/12/13、41期、日本共産党）

○古堅委員　きょうは、普天間基地の移設問題についてお伺いさせていただきます。 　今沖縄では、稲嶺知事が、普天間基地の移設先、キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸地域、それを表明して以来、そのことを岸本名護市長に年内に受け入れてもらおうと政府からの強い圧力が加わっていることもあって、県民の中にはそれに対する大きな怒りが広がっています。 　そこで、最初に端的にお伺いしたい。政府が、年内決着とか、あるいは年内解決とか、できるだけ早く結論を、このように言われ、沖縄側に結論を急いで求めておるその理由は何ですか。
【次の発言】　クリントン大統領が六月二十五日の記者会見で、移設問題が解決しないままでは沖……

第147回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号（2000/01/20、41期、日本共産党）

○古堅委員　これより会議を開きます。 　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 　これより委員長の互選を行います。
【次の発言】　ただいまの望月義夫君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、佐々木秀典君が委員長に御当選になりました。 　委員長佐々木秀典君に本席を譲ります。

第147回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（2000/03/24、41期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅です。 　きょうは、七月の沖縄サミットと米軍基地とのかかわりの問題をお尋ねしたいと思います。 　政府は、七月に迎える沖縄サミットを成功させるために全力を挙げて取り組む、そのことを表明し続けるとともに、沖縄の歴史や特有の文化などを紹介するよい機会だというふうにもしておられます。 　それで、サミットに向けて、そのようなことについての政府の企画がどうなっているのか、その点を簡単に最初に伺いたいと思います。
【次の発言】　最初に申し上げておくべきでしたが、きょうの私の質問に対するお答えは、青木官房長官と河野外務大臣、お二人にお願いしたいと思います。

第147回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（2000/04/21、41期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅です。 　最初に、沖縄振興開発金融公庫法の一部改正についてであります。 　復帰後、この公庫は沖縄振興開発に大きな役割を果たしてきた、このように受けとめておりまして、今回の一部改正にも賛成であります。 　そういう立場でありますけれども、基本点について二点ばかり、簡単にお尋ねしたいと思います。 　金融公庫は、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完する、そういう目的を持たされております。現在、沖縄県内の各金融機関との関係で、公庫の市場に占める割合がどうなっているか、特に地方銀行と公庫の割合を明らかにしていただきたいと思います。

第147回国会 外務委員会 第6号（2000/04/21、41期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅です。 　最初に、米軍のＰＣＢ廃棄物の管理、処理問題について伺いたいと思います。 　四月十八日に貨物船ワンヘ号が横浜港に入港して、約百トンと言われる米軍のＰＣＢ廃棄物コンテナが再陸揚げされました。その十四個のコンテナは、全部ノースドックの倉庫内に保管されたのか、それとも平積みにされているのか、まず最初にその点を明らかにしてください。
【次の発言】　質問に的確にお答えいただきたいと思うのです。倉庫内に保管されておるのですか、それともそうじゃない、そのまま平積みされておるのですか。
【次の発言】　今も引用がございましたけれども、米軍の日本環境管理基準、それには、「保管用……

第147回国会 外務委員会 第9号（2000/05/12、41期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅です。 　私は、沖縄米軍北部訓練場内におけるヘリコプターの移設問題についてお伺いしたいと思います。 　この移設予定地一帯は、ヤンバルの貴重な生物相と生態系を保全する立場から、単に国内で貴重であるばかりでなく、人類が守るべき世界的な財産であるというふうに強調されている地域であります。 　私は、この問題について、昨年三月二十四日の沖北特別委員会で、移設計画の見直しと撤回を求める立場から質問いたしました。きょうは、その続きとしての質問にさせていただきます。 　最初に、移設予定地の工事規模等について伺います。 　一九九八年十二月十日に、海兵隊キャンプ・バトラー、そこからのフ……

第147回国会 外務委員会 第10号（2000/05/17、41期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅です。 　三条約と、関連する問題についてお尋ねしたいと思います。 　最初は著作権関係からです。 　議題となっております著作権に関する世界知的所有権機関条約については、情報関連の技術が目まぐるしく発達してきている中で、これに応じて著作権の保護を拡大、強化していくものであり、この条約の批准には賛成であります。 　きょうは、このＷＩＰＯ著作権条約とは別の条約でありますけれども、映画俳優さんたち、つまり視聴覚的実演にかかわる方々の著作隣接権を確立する新たな条約の動きに関連して、幾つかお尋ねしたいと思います。 　この問題は、参議院の外交・防衛委員会で日本共産党の立木議員も外務……

各種会議発言一覧

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1990/04/26、39期、日本共産党）

○古堅分科員　那覇空港が、民間専用化への県民の願いとは逆に、年々自衛隊の基地として強化されるという方向にございます。特に今年度計画されているｐ３Ｃの那覇基地への配備は、いよいよ沖縄海上自衛隊が米軍のシーレーン防衛戦略を本格的に補完する新たな段階を意味しているというふうに考えておりますし、その問題に関連して質問をいたします。 　最初に、自衛隊那覇基地へのＰ３Ｃ配備についてですが、メモしてください。一つ、配備の時期、二つ、今年度の配備の機数、三つ、将来の配備機数、四つ、Ｐ３Ｃ配備に伴ってどういう施設ができるか、五つ、Ｐ２Ｊ部隊とＰ３Ｃ部隊では要員はどれだけふえるか、その五点についてまとめてお答え願……

第118回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1990/04/26、39期、日本共産党）

○古堅分科員　現在、那覇空港は、隣接する自衛隊基地、Ｐ３Ｃ対潜作戦センターの建設とか新たな弾薬庫の建設などで基地が強化され、復帰の際に民間専用空港として充実強化していくという約束とは逆の方向が強化され、県民からもそのこと自体重大問題だというふうに言われ続けております。本日はこの問題にかかわって主として質問していきたいと思いますが、大臣もお見えでありますのでこの際ぜひとも確認しておきたいことがございまして、きょうの主題ではありませんけれども、最初にお聞きしたいと思います。 　在日米軍がことし八月に沖縄周辺の上空に巨大な臨時訓練空域を設定して、大演習を計画していることが明らかにされております。米軍……

第120回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1991/03/12、39期、日本共産党）

○古堅分科員　きょうは、日米合同訓練や沖縄の米軍基地の返還問題、演習などについてお尋ねしたいと思います。 　最初に、二月二十六日から三月八日まで新田原と築城基地を拠点とした空の日米共同訓練が行われたことについてお尋ねします。その訓練項目、参加航空機の機種及び機数、日米の参加人数を説明してください。
【次の発言】　訓練項目は。
【次の発言】　今航空輸送訓練というのが入っています。これはどこからどこまで、どういうことを目的にした訓練ですか。
【次の発言】　嘉手納と新田原間の訓練ですが、嘉手納基地から何機のＣ１機が何人の米兵とどういう機材を輸送したのか、説明してください。

第120回国会 予算委員会第七分科会 第3号（1991/03/13、39期、日本共産党）

○古堅分科員　最初に、沖縄県の西表群発地震にかかわってお伺いしたいと思います。 　この群発地震が発生して以来既に二カ月が過ぎようとしております。けさも私、現地の知人に電話を入れましたら、相変わらず続いておりますということで心配な声がかかってまいりました。大地震にはならないだろうという見解もございますけれども、しかし一方では、琉球大学の専門家の話によりますと、西表は地震の空白地帯でエネルギーが蓄積されている、マグニチュード七規模の地震がいつ起きても不思議ではない、そのように指摘されるところもありまして、今回の地震に対する地元住民の不安というものは大変大きなものがございます。 　気象庁とされて、本……

第123回国会 予算委員会公聴会 第2号（1992/02/27、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に熊谷さんにお尋ねします。 　過労死という言葉が国際通用語となっておるという不名誉きわまりない事態に日本が置かれております。そういう中で、時間外労働の削減をめぐって、労働者の中に残業収入の減少との関連で抵抗があるという言い分も聞かされます。この点についてどう御理解しておられるか、お聞かせください。
【次の発言】　労働時間の短縮という場合に、年間総労働時間の短縮、そこを強調する言い分というのがございます。ただ単に年間を通じての総労働時間を短縮すればいい、逆に残業時間はふやせるなどとかいうことではあるまいというふうにも思っていますが、そういう言い分にかかわって熊谷さんはどう受けとめ……

第123回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1992/03/11、39期、日本共産党）

○古堅分科員　米軍基地内でのＰＣＢ汚染問題についてお尋ねします。 　去る二月二十六日、外務委員会でその質問をいたしましたが、問題がその後も含めてみても明らかにされていない、そういう状況を踏まえて再度の質問に及ぶものであります。 　三月五日に日米合同委員会のもとに置かれている環境分科委員会、そこで開かれて若干の問題点が明らかにされたということを聞いておりますが、現在全国の米軍基地でＰＣＢを使用した器具はどれほどあるのか、それらはいつまでに、どこの責任において撤去されるのか、まず最初にそのことを明らかにしてください。
【次の発言】　関係する防衛庁がそういう問題について何ら関知しないというほどにそれ……

第123回国会 予算委員会第八分科会 第2号（1992/03/12、39期、日本共産党）

○古堅分科員　長官を初め、大変御苦労さんです。晩も九時前になりました。文字どおり私が最後の質問者です。あとしばらく、よろしくお願いいたします。 　本日、衆議院の本会議で沖縄振興開発特別措置法が全会一致で可決されました。第三次沖縄振興開発計画が九二年度から十カ年にわたって実施されます。きょうは、この沖縄三次振計との関連で、那覇新都心開発整備事業について質問させていただきます。 　この整備事業が実施される那覇市天久・上之屋一帯の米軍基地は、長年米軍の住宅地として県民に犠牲を強いてきた、そういうところでありました。それなだけに、一九八七年の全面返還のときは、県民生活にとって大きな期待が持たれる、この……

第126回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1993/03/05、39期、日本共産党）

○古堅分科員　最初に、国際情勢と関連した日米安保条約、米軍基地問題について伺います。 　ソ連が崩壊し、その脅威云々の口実が使えなくなった中で、政府は、冷戦後と申しても国際社会は不安定要因を包含しておりとして、日米安保条約の堅持、基地強化を強調しています。国際社会の不安定要因を理由に基地強化を容認しようとする政府の態度は、これまでのソ連脅威論と同じく、国民を欺く口実であり、国民の平和への願いへの重大な挑戦だと考えます。 　軍事ブロック解体、軍事力削減こそ世界の流れです。安保条約廃棄、米軍基地撤去こそ日本が真剣に努力すべき方向ではないか、こう考えます。まず、基本点について伺いたい。

40期（1993/07/18〜）

第129回国会 決算委員会第四分科会 第1号（1994/05/26、40期、日本共産党）

○古堅分科員　沖縄県の大田知事が、沖縄の米軍基地演習問題等について三度目の訪米直訴を行うため、六月九日に訪米されます。その訪米に先立ち、昨日、外務省と防衛施設庁へ同じ内容の要請を行っています。御存じだと思います。 　そこで、まず最初に米軍基地問題から質問させていただきます。 　佐藤長官は、五月十八日の衆議院予算委員会で、驚いたのは、沖縄のいいところはみんな基地になっていて、沖縄の開発にとっては厳しいと思うと述べられると同時に、また、現在の基地が今のままの状態であれば沖縄の自立は難しい、このようにも述べられております。 　米軍基地の存在が沖縄の振興開発にとって最大の阻害要因となってきたことについ……

第129回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1994/06/07、40期、日本共産党）

○古堅分科員　きょうは、沖縄のサトウキビ問題についてお尋ねをします。 　沖縄のサトウキビ農業は、沖縄農業の基幹作物でありながらも、価格がこの十年余据え置きあるいは引き下げの連続で、農家が赤字経営を余儀なくされて引き合わない農業で苦しんでいます。 　五月に発表された九三年産の生産量は百八万三千トンで、復帰後最低であります。一九八九年産が最高でありましたが、その実績に照らしてわずか六〇％程度にとどまっております。九〇年産か ら続いている減少傾向に歯どめがかかっておりません。収穫面積でも、統計では八九年からの四年間で二百ヘクタール近い農地が放棄畑となっているなど、減少が続いています。生産従事者の高齢……

第132回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1995/02/21、40期、日本共産党）

○古堅分科員　最初に、沖縄米軍基地返還問題、いわゆる三事案にかかわってお尋ねしたいと思います。 　防衛庁長官は、先週末に沖縄へ行かれて、「三事案の具体的解決の方向を沖縄県に提示し協力を求めた」というふうに報道されております。しかし、その内容は、戦後五十年の節目として県民が基地の返還・縮小にかけた願いに反するばかりでなく、基地の再編による新たな押しつけになろうとしています。 　昨年、宝珠山施設庁長官が沖縄で、基地との共生共存を求め、県民から厳しい糾弾に遭いました。そのとき、長官、あなた自身が遺憾の意を表明されたのであります。しかし、今回沖縄で示した提示案なるものは、日米安保は堅持する、米軍が必要……

第134回国会 外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会 第1号（1995/11/29、40期、日本共産党）

○古堅委員　極めてわずかな時間ですが、沖縄問題について伺わせていただきます。 　外務大臣は、十一月二十一日の外務委員会において、報道をされております日米共同声明案にある四万七千人の在日米軍人の記述について、我が方としても十分な議論、検討が加えられていると述べて、日米両政府が一緒に検討した数字であることを明らかにしておられます。これは、在日米軍の大枠は何ら縮小しないということを意味します。この大枠はそのままにしておいて、沖縄県民の願っている基地の整理縮小というのができるのでしょうか。大田沖縄県知事は、繰り返し、日米共同宣言から在日米軍の規模を固定化するような四万七千人の数字を除くよう政府に求めて……

第136回国会 外務委員会農林水産委員会運輸委員会科学技術委員会連合審査会 第1号（1996/05/24、40期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅です。 　最初に、尖閣列島の領有権と、排他的経済水域、二百海里設定問題についてお伺いします。 　総理は、五月十日の本会議答弁で、「尖閣列島は日本国有の領土でありまして、中国との間で解決すべき領有権の問題は存在いたしておりません。」と述べられた上で、「領土問題を切り離して漁業交渉を進めるということは、事実に反する」とも述べておられます。 　この総理の御答弁を貫きますというと、中国との二百海里設定交渉では、日本の領土である尖閣列島と中国との間で、中間といいますか、そういう間での境界を引く、条約でいえば衡平な解決を図る、こういうことになるかというふうに思いますが、そういう……

第136回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1996/02/29、40期、日本共産党）

○古堅分科員　沖縄米軍基地問題について、具体的に何点か伺いたいと思います。 　日米特別行動委員会で作業を進めております嘉手納、普天間両飛行場の騒音防止協定について、その内容や協定締結の見通しについて最初に伺います。
【次の発言】　嘉手納基地の司令官の説明によりますというと、嘉手納飛行場の年間の発着は約十万回。昨年の嘉手納基地の騒音調査結果が最近地元紙で報道されております。それによりますというと、七十デシベル以上の爆音は年間三万七千七百三十五回で、前年よりもひどくなっていると報じています。それは、一日平均約百六回に当たります。夜十時から朝の七時の時間帯では、年間で三千八百九十九回、一晩平均約十一……

第136回国会 予算委員会第七分科会 第2号（1996/03/01、40期、日本共産党）

○古堅分科員　沖縄米軍の軍事空域問題についてお尋ねします。 　沖縄の空域は、復帰後二十四年もたつというのに、いまだに米軍の支配下に置かれています。我が国の主権にかかわる重大問題であります。こういう現状はだれが見ても異常なことだと考えるに違いない問題です。所管の運輸大臣はどう見ていらっしゃるか、最初に伺いたい。
【次の発言】　この問題の中で、特に、那覇空港の進入管制業務をいまだに米軍に管理させ続けるなど、主権国家としてあってはならない問題についてであります。 　大田県知事は昨年十一月、政府に対して、「地位協定第六条に関連し、那覇空港の進入管制業務の日本への移管について、日米間で協議すること。」そ……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1997/03/04、41期、日本共産党）

○古堅分科員　日本共産党の古堅です。 　私は、二月十八日の予算委員会で、ＳＡＣＯ報告の内容は、実質的には沖縄の米軍基地を強化するとともに二十一世紀までも固定化するもので、問題解決の方向ではないとして厳しく批判し、その立場から海上施設の建設にも断固反対の態度を表明いたしました。本日は、その立場を踏まえて、最初に、ＳＡＣＯの内容に立ち入って二、三質問させていただきます。 　普天間基地の代替飛行場の建設の必要性について、普天間基地は有事の際に本国から空輸されるヘリ三百機の受け入れが可能な施設である、この機能を維持することが前提ということがこれまで言われてまいりました。ＳＡＣＯ最終報告で、緊急事態対処……

第142回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1998/03/19、41期、日本共産党）

○古堅分科員　日本共産党の古堅です。 　最初に、沖縄の米軍海上ヘリ基地建設問題に関連して、当該海域等の環境問題について質問をいたします。 　政府の海上ヘリ基地建設予定地である沖縄県名護市の辺野古沖の周辺で、ことしに入って、一月十三日にジュゴンが遊泳している姿が初めて撮影されて以来、報道されただけで、一月十三日、一月二十六日、二月二十八日、三月二日、三月三日と五回も相次いでジュゴンが確認されています。 　今差し上げました現地新聞沖縄タイムス紙によりますと、「二月二十八日から三月三日まで、名護市辺野古沖合、海上ヘリ基地建設予定地近くで、朝日新聞取材班とともにジュゴン調査をした。」「ヘリからは三月一……

第145回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1999/02/18、41期、日本共産党）

○古堅分科員　日本共産党の古堅実吉でございます。 　沖縄の米軍基地問題、いろいろありますけれども、きょうは那覇軍港の移設問題に絞ってお伺いしたいと思います。 　那覇軍港は、一九七四年一月に、日米による移設条件つきの返還合意がなされて以来、実に二十五年余が経過いたしました。しかし、その移設という条件つきがゆえに、県民の大きな抵抗に遭い、返還の実現を見るに至っていません。その中で、先月二十九日の沖縄政策協議会において、稲嶺沖縄県知事が、那覇軍港の浦添移設を容認する、そういう趣旨の態度表明をしたことによって、地元沖縄ではその是非をめぐって新たな論議を巻き起こすものとなっています。 　そこで、以下の基……

第147回国会 予算委員会第一分科会 第2号（2000/02/28、41期、日本共産党）

○古堅分科員　日本共産党の古堅です。 　きょうは、普天間基地の移設問題と石垣空港への米軍の強行着陸問題についてお伺いしたいと思います。 　第一の質問は、普天間基地問題です。 　稲嶺知事と岸本市長が、普天間基地の名護市への移設受け入れの条件として、十五年の使用期限の設定を求めています。日本共産党は県内移設に断固反対していますが、移設受け入れと政府の対応等について伺いたいと思います。 　昨年の沖縄県と名護市の受け入れ表明を受けて、政府は十二月二十八日に閣議決定を行いました。そして、この二カ月余、閣議決定に基づいて移設問題を展開するとして、防衛庁長官も外務大臣も、米国首脳と沖縄の基地問題について話し……

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