古堅実吉 衆議院議員
「本会議発言」（全期間）

古堅実吉衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
　委員会や各種会議での発言等については委員会統計／発言一覧のページを参照してください。
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本会議発言統計（衆議院）

総合

※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。

役職別

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。

本会議発言時役職（衆議院）

本会議発言一覧（衆議院）

39期（1990/02/18〜）

第118回国会 衆議院本会議 第30号（1990/06/22、39期、日本共産党）

○古堅実吉君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました野党四会派提出の消費税を廃止する法律案等廃止関連三法案に賛成し、同税制再改革基本法案及び政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる見直し法案に反対の討論を行います。（拍手） 　消費税は、公約に違反し、議会制民主主義を真っ向からじゅうりんして成立させられた上、導入以来、この一年と二カ月余り、国民の日々の生活体験からも、最悪の大衆課税としての害悪が明らかになってまいりました。 　消費税の影響で、消費者物価はこの三月、対前年度比で三・五％も上昇しました。国民の消費税負担額は一戸当たり年間十万四千円以上にも達し……

第119回国会 衆議院本会議 第4号（1990/10/18、39期、日本共産党）

○古堅実吉君　日本共産党を代表して、国連平和協力法案について質疑を行います。 　イラクのフセイン政権のクウェートに対する侵攻と併合は、民族自決の権利と平和の諸原則を踏みにじった侵略行為であり、断じて許すことのできないものであります。国連が、イラクの侵略を直ちに糾弾するとともに、貿易や経済援助の禁止などイラクへの経済制裁の一連の措置を決定したことは当然であり、この経済制裁の徹底によって平和的に問題を解決していくことが決定的に重要なのであります。 　ところが、アメリカは武力行使をも辞さない態度を示し、一触即発の危機的状況をつくり出しています。このアメリカに協力、支援するための法律が、この国連平和協……

第121回国会 衆議院本会議 第11号（1991/09/24、39期、日本共産党）

○古堅実吉君　日本共産党を代表して、国連平和維持活動等協力法案並びに国際緊急援助隊法一部改正案について質問いたします。 　首相、ことしは太平洋戦争五十周年、中国侵略六十周年に当たります。二千万人のアジア諸国民、三百万人に上る日本国民を犠牲にしたあの侵略戦争を真剣に反省しなければならないこの年に、自民党政府は、その反省どころか、長年ねらい続けてきた自衛隊の海外派兵を実現する法案を本国会に提出したのであります。私は、日本と世界の平和を目指して奮闘する日本共産党として、また、沖縄戦や広島、長崎の被爆など、悲惨きわまりない戦争を二度と繰り返してはならないというかたい決意で反戦・平和のために尽くしてきた……

第126回国会 衆議院本会議 第24号（1993/04/28、39期、日本共産党）

○古堅実吉君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」等について質問いたします。 　今やカンボジア問題は、我が国のみならず、国際的にも極めて重大問題となっています。国連ボランティアとして派遣された中田厚仁さん射殺事件は、全国民に大きな衝撃をもたらしました。派遣されている自衛隊員の御家族や関係者の皆さんが、今毎日大きな不安に駆られていることは申すまでもございません。 　選挙を前にしたカンボジアの事態はまさに深刻、緊迫した状況となっておるのであります。停戦合意は事実上存在しない状態です。特に、ポル・ポト派による協定違反は目に余るものがございます。……

40期（1993/07/18〜）

第132回国会 衆議院本会議 第6号（1995/02/14、40期、日本共産党）

○古堅実吉君　私は、日本共産党を代表して、一九九五年度地方財政計画、地方交付税法並びに地方税法改正案に関連して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず、阪神大震災に関連してであります。 　質問に入る前に、災害で犠牲になられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、困難の中で必死で頑張っておられる皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。 　死者五千三百人を超す大災害となった地震から四週間、いまだに避難所生活を強いられている人々は二十二万人にも上っています。長引く避難所生活から逃れて、危険を承知で、退去勧告が出されている自分の住宅へ戻る人が出るなど、避難所生活を続ける被災者の我慢も限界に来ていま……

第134回国会 衆議院本会議 第11号（1995/11/02、40期、日本共産党）

○古堅実吉君　日本共産党を代表して、日米地位協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する協定について、総理に質問いたします。 　今、沖縄県民と日本国民が強く要求しているのは、日米地位協定の抜本見直しと、諸悪の根源、米軍基地をなぐせということであります。戦後五十年もの間、米軍基地あるがゆえのあらゆる屈辱的犠牲を強いられてきた沖縄県民の積もり積もった憤りと怒りの爆発が、十月二十一日の県民総決起大会だったのであります。 　しかるに、昨日のペリー米国防長官と河野外相、衛藤防衛庁長官との日米会談では、アメリカの言いなりに、日米地位協定の改定は行わないということを確認し、米軍のアジア・太平洋地域に十万……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 衆議院本会議 第25号（1997/04/11、41期、日本共産党）

○古堅実吉君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる米軍用地特措法改正案について、修正案及び原案に反対の討論を行います。（拍手） 　今回の特措法改悪は、日米安保共同宣言の路線を推進する立場から、二十一世紀にわたって沖縄県民の土地を奪い続け、米軍基地の長期固定化を図るための仕組みをつくり上げようとするものであります。米軍基地の縮小撤去を求める沖縄県民の声を真っ向から踏みにじるかかる大改悪案は、断じて許すわけにはまいりません。 　本法案は、米軍用地の使用期限が切れても、防衛施設局長が収用委員会に裁決の申請さえしていれば、収用委員会の裁決がなくても、あるいは収用委員会が却下の裁決をしても、防衛施設局長……

第142回国会 衆議院本会議 第17号（1998/03/13、41期、日本共産党）

○古堅実吉君　私は、日本共産党を代表して、沖縄振興開発特別措置法の一部改正案について総理に質問いたします。 　政府は、沖縄の復帰以来、沖縄振興開発特別措置法に基づき、三次にわたる沖縄振興開発を進めてきました。しかしながら、沖縄経済の現状は、県民所得が全国平均の七一・二％と全国最低で、財政力指数も〇・二五九と極めて弱い状況にあるなど、依然として厳しい状況にあり、引き続き政府の効果的な施策の強化が求められています。 　沖縄の産業、経済の自立的発展を図るには、特別な制度の創設や税制上の措置だけで解決できるものではありません。沖縄の振興開発の最大の障害は米軍基地であり、基地存続、米軍優先の政府の基地国……

第143回国会 衆議院本会議 第7号（1998/09/03、41期、日本共産党）

○古堅実吉君　私は、日本共産党を代表して、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題について質問いたします。 　今回の弾道ミサイル発射は、民間の船舶や航空機が多数往来している日本に近い公海に対して、何の事前通告もなしに撃ち込まれた乱暴きわまりないものであります。政府が説明しているミサイルの着弾地から見て、日本領土の上空を通過した可能性があると言われていますが、そうだとすれば、これは我が国の主権と安全を脅かす重大な行為と言わなければなりません。 　我が党は、北朝鮮に対して厳しく抗議するとともに、北朝鮮が事実関係の全容を明らかにし、二度とこうした暴挙を繰り返さないよう強く要求するものであります。この立場から、今……

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