このページでは茂木敏充衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。茂木敏充衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○茂木委員 日本新党の茂木敏充です。 私は、今回政治改革を訴えて当選させていただいた新人議員の一人といたしまして、自民党案の提出者の方にお尋ねしたいと思います。 まず、質問に入ります前に、今回の政治改革特別委員会の開催に当たりまして、自民党の皆さんが、単に反対や審議拒否という態度ではなくて、しっかりとした対案を持って審議に臨んでいただいたことに対しまして敬意を表したいと思います。 さて、私の質問内容でございますが、同僚の前原議員が政治資金そして腐敗防止の問題について触れさせていただきましたので、私は、選挙制度改革の問題を中心にいたしまして何点かお尋ねさせていただきたいと思っております。 ……
○茂木委員 さきがけ日本新党の茂木敏充でございます。
本日は、意見陳述者の皆さん、本当に大変貴重な御意見ありがとうございます。私も、左近座長のもとの派遣委員の一人といたしまして、皆さんからいただきました貴重な御意見を地方の確かな声として国会に持ち帰りますことを、まずもってお約束申し上げたいと思います。
いろいろ伺いたいことはありますが、時間の関係がございますので、もし座長の方からお許しがいただけましたら、最初の二問については、大変失礼なのですが、賛成か反対か、挙手で皆さんにお答えいただければと思っております。
【次の発言】 はい。それではお聞きすることにします。
まず、きょう三人の方が現……
○茂木委員 日本新党の茂木敏充です。 私は、社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、民社党・新党クラブの四会派の御了解をいただき、さきがけ日本新党を代表いたしまして、総理並びに関係閣僚の皆さんに政治改革関連法案について御質問させていただきます。 まず、総理にお伺いいたします。 長時間にわたりましたこの政治改革法案の審議も、この衆議院では大詰めの最終局面に差しかかっております。そこで総理は、昨晩二時間余りにわたりまして、自民党の河野総裁とトップ会談を持たれました。そしてまた、本日も河野総裁とお会いになられたとお聞きしております。その中で、総理の方から定数配分や公的助成も含めて歩み寄……
○茂木議員 今御指摘ありました栃木県の出身でありまして、政党の振興宝くじについて、委員御指摘のように、今後の政治資金の集め方、今までの特定の企業や団体を中心にしたものから、広く薄くオープンでありクリーンな資金集め、そういう方向に政党みずからが責任を持って変わっていく必要があると思います。また、そこの中で今後の政党の役割でございますが、くまざまな面で国民の政治参加を促し、そして党員を圧倒的にふやし、その中で、本当に魅力ある政党、そして信頼される政党が選ばれていく、このような形に変わってまいると思います。 こういう二つの視点から、私は、委員御指摘の政党宝くじ、政党振興くじ、これは今後の重要な検討……
○茂木委員 改革の茂木敏充です。 私は、この国会に出していただきましてまだ一年三カ月余りでありますが、この委員会では既にきょうで四回目の質問の機会を与えていただいております。私よりずっと以前からこの政治改革に熱心に取り組んでこられた諸先輩方は、私以上に、もうこの議論はし尽くした、そのような思いが強いのではないか、このように拝察いたしておりますが、若干のお時間をいただきましたので、自治省並びに与野党の提案者の皆さんに何点かお尋ねしたいと思っております。 まず、新制度の国民への周知活動の問題でございます。 今回の政治改革、まさに歴史的な大改革でありまして、その分、制度改正の分野も多岐にわたっ……
○茂木委員 自由民主党の茂木敏充でございます。 まず、今回の刑法改正についてお尋ねしたいと思います。今回の改正、まさに明治四十年以来八十八年ぶりの全面改正、こういうことで、この一大事業に当たりましての大臣並びに関係のお考えを伺いたいと思います。 まず第一に、今回表記の平易化というものに重点が置かれているわけですので、この点からお伺いいたしたいと思います。 そもそも刑法とは、国民に対してどのような行為が犯罪となり、どのような刑罰が科せられるかを明らかにするものであります。ゆえに、国民のだれもがわかりやすいものでなければならないと考えますが、私、いま一度現行の刑法を読んでみますと、何が書いて……
○茂木委員 自由民主党の茂木敏充でございます。 亀井運輸大臣の所信表明に対しまして、引き続き質問を行わせていただきます。 大臣は去る二月十四日の所信表明の中で「まず第一に、豊かで安全な社会づくりへの貢献」という課題を取り上げておられ、特にその中でも、国際交流が拡大していく中での運輸関係資本の整備充実という視点を提示されておられます。また同時に「国際環境の変化への対応」、これを最重要課題として挙げておられます。私も大臣同様に、これからの運輸行政というものは、単にそれに関連する産業の施策にとどまらず、我が国の発展や国際競争力など、国の将来そのものに大きな影響力を与えるものであると認識しておりま……
○茂木委員 自由民主党の茂木敏充でございます。 領海法の一部を改正する法律案、海上保安庁法の一部を改正する法律案、海洋汚染防止法の改正につきまして、亀井大臣並びに関係部局に質疑を行わせていただきたいと思います。 言うまでもなく、我が国は四面を海で囲まれました島国でありまして、国土面積も必ずしも広いとは言えないわけでございます。にもかかわらず、私の認識では、日本のこれまでの領土や領海に関する交渉や条約締結の経過を見てみますと、我が国の権益の保全、こういった問題に対して、諸外国と比べて必ずしも積極的に取り組んできたとは言えない面も否めないのではないか、そのように考えております。 例えば、今回……
○茂木委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、鉢呂吉雄君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○茂木委員 両参考人の大変貴重な意見、興味深く聞かせていただいたのですが、時間の関係もありますので、サイバースペースの件に関して月尾参考人に御意見を伺いたいと思うのです。 これは情報にしても、やはり私は、情報の製造と消費というのをきっちり分けて考える必要があるのではないかな、こんなふうに考えています。情報化社会が来ると、確かに情報の消費の方で距離の問題がなくなってくる。こんなことから、一九八〇年代の後半になって東京一極集中、人口の意味では緩和はされてきているのだと思います。しかし、人口とか経済以上に、情報という分野になりますと、堺屋参考人もおっしゃっていましたけれども、過度な集中がそれ以上に……
○茂木委員 自由民主党の茂木敏充でございます。 佐藤通産大臣並びに麻生経済企画庁長官に、大臣所信について質問をさせていただきたいと存じます。 まず、景気の見通しについて経企庁長官にお伺いしたいと思います。 長官は、景気の現状について、景気は回復の動きを続けており、そのテンポは緩やかだが民間需要は堅調に推移をしている、このようにおっしゃっておられます。確かに、景気も気分というかムードといったものが大変重要でございまして、経済企画庁長官に独特の話り口調で非常に元気のいい話をしていただくのは基本的に歓迎をさせていただきたいと思っておりますが、しかし、実際のところでは、私はまだまだ景気の現状とい……
○茂木委員 先ほど遠藤理事の方から、経営マネジメントと事業マネジメントを分離した場合のメリット、デメリットに関して、今まで日本の経営の中でよく指摘されてきた長期的視点に立った経営というのが欠落して短期的になるのじゃないかと。確かに、アメリカなんかの七〇年代、八〇年代の経営というのを見てみると、そういうつまみ食い的な経営で結局結果が残らなかった、そういうところはよく指摘されているところであります。 そういう中で、私は、もう一つの軸といいますか、日本の経済の状況、現状というのを見てみると、今がかつての日本のような安定期、成長期からやはり変革期に変わってきている。非常にリストラクチャリングが必要で……
○茂木委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、鉢呂吉雄君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○茂木委員 自由民主党の茂木敏充でございます。 今週二回目の外務委員会ということで、小渕外務大臣には大変お疲れさまでございます。 私は、先週から今週にかけて開催されましたAPEC・バンクーバー会合とも関連いたしまして、今後の日本のアジア太平洋外交について、外務大臣に基本的な方針、方向をお尋ねしたいと思っております。 今回のAPECでは、世界の成長軸とも言われておりますアジア諸国の通貨、そして株式市場の動揺を受けまして、現下の特にアジア経済、日本経済の情勢等々が最大の関心事になった、そのようにお聞きしております。また、今回の会合で、来年よりAPECへのロシアの正式参加が認められることになっ……
○茂木委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、大畠章宏君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○茂木委員 自由民主党の茂木敏充でございます。 中心市街地活性化法並びに大店立地法に関しまして、時間の制約もありますので、ポイントを絞って何点か質問させていただきたいと思っております。 まず、中心市街地活性化法でございますが、この法案は、地域経済の活性化という観点からも、また、地域社会全体を生き生きと再生させる、こういう観点からもこれまでにない大変画期的な法案である、このように私は考えております。 御案内のとおり、地方の中心市街地、商店街におきましては、空き店舗が年々増加している、場所によっては一〇%を超えるような状態になっている、また、人口も減少、高齢化が著しい、このような危機的な状態……
○茂木委員 自由民主党の茂木敏充でございます。 今回の大蔵不祥事に関連いたしまして、特に今回の問題が構造汚職と呼ばれている原因につきまして、引き続き質問をさせていただきたいと思います。 大蔵大臣、まずこちらの図をごらんください。これは、ことしになりまして大蔵省で逮捕された四人の容疑者の金融機関から受けたとされる接待額のそれぞれの合計であります。八百二十六万円、四百五十三万円、二百十三万円、二百七十三万円でございます。これらは、普通の企業でいいますと、交際費ではなくて、サラリーマンにとって年間の給与所得にも当たる額でございます。 現在の不況の中で、中小企業は毎月の資金繰りに苦しみ、そしてそ……
○茂木政務次官 通産省の関係では二点お尋ねがございました。 まず、地元の中小企業対策、金融対策でございますが、応急的に必要な救助を行いますために、九月三十日付で東海村に対しまして災害救助法を適用いたしましたが、これを踏まえまして、十月一日付で、茨城県内の被災中小業者を対象に、政府系金融機関を通じて災害復旧貸し付けを適用しております。実績で申し上げますと、十月の二十九日現在で、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫関係で二十件、一億九千五百万円の貸し付けを実施いたしております。 同時に、同金融機関及び茨城県信用保証協会に特別相談窓口を設置するなどの対応も行っておりまして、保証協……
○茂木政務次官 小野委員御指摘のとおり、外部の有識者からの助言も得ながら今後の情報公開についてさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、原子力の開発利用に関して、今後、トランスペアレンシー、そしてアカウンタビリティーを高めていく、非常に重要な御指摘でありまして、原子力開発利用を進めるに当たりましては、国民の理解と協力を得る、これが大前提、必要不可欠だと我々も考えております。審議会の公開など政策決定の透明性確保に努めつつ、同時に情報公開を徹底していくことが重要であると認識をいたしております。 また、当省といたしましては、核物質防護などの慎重に取り扱わなければならない情報を除きまして……
○茂木政務次官 吉田委員より御指摘をいただきました安全確保改善提案制度でございますが、基本的には各事業者ごとの安全の管理、これが基本になってくるわけであります。 この申告制度、決して従業者間の相互の監視を行ったり密告をさせるとか、国がそれぞれについて大きな関与を行っていくということよりも、あくまでも事業者等による法令違反の事実を対象としておりまして、従業者が安全確保のために主務大臣に自由に提案等を行う環境を整えていきたい、こういう趣旨でございまして、むしろ、組織内の風通しをよくしたり安全意識の醸成を図っていく、こういう目的でございます。しかし、委員御指摘のような懸念が生じないように、運用上十……
○茂木政務次官 国際情勢に大変お詳しい山中委員からの御質問でございますが、御案内のとおり、一九九六年に発効しました原子力安全条約におきましては、規制機関に当たる部局と原子力の開発及び利用に当たる部局の効果的な分離を確保すること、これが要求されているわけでありますが、これは決して、同条約におきまして、これらが同じ組織内に存在してはならない、こういうことを要求しているものではございません。 我が国におきましては、原子力発電所の規制及び利用の促進は通産省が担当しておりますが、政令によりまして、そこの中の規制機関に当たる部局と原子力の開発及び利用に当たる部局が明確に区分されておりまして、その任務が効……
○茂木政務次官 委員御指摘の独立行政法人の今回の改革の目的でありますが、御案内のとおり、国の政策の企画立案機能と実施機能を分離する、こういう基本的な考え方に立ちまして、要するに、今まではできなかったような、例えば人事権を独立させましてもっと意思決定をスムーズにしていく、さらには、年度をまたがる予算運営、これも可能にしていく、このような機関としての弾力的な運営ができる、こういう形をとり、さらには、そこの中で中期目標を設定しまして、それに対して国民の側からもきっちり評価ができる、こういう新しい体制に移行していく、こういう目的でございます。
○茂木政務次官 達増委員からの御質問でございますが、中小企業それから商工関係、商店街の災害復旧を図るために一番重要なのは、何にしても円滑な資金の確保をそれぞれのお店や中小企業ができる、こういうことだと考えております。 このために、中小企業庁におきましては、今回の大雨で大きな被害を受け、災害救助法が適用された岩手県及び青森県の中小企業金融公庫等政府系金融機関の支店及び信用保証協会に、十月の二十九日より、被害に係る融資相談窓口を設置しますとともに、政府系中小企業金融機関を通じまして災害復旧貸付が利用できるようにしたところであります。現在までのところ、岩手県内で相談件数で十八件受けている、こういう……
○茂木政務次官 このたび通商産業政務次官を仰せつかりました茂木敏充でございます。 細田総括政務次官とともに、深谷大臣を支え、通商産業行政の一層の推進に努めてまいります。 中山委員長初め委員各位よりの御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げ、ごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
○茂木政務次官 大変重要な御指摘だと考えます。
同時に私は、議会の権威を回復する、そのためには、こういった汚職の問題であったりとか犯罪に対する自浄作用をいかに議会として持っていくか、そのための一連の、例えば小選挙区制度の導入であったりとか政治資金の規制に対する厳しい強化であったりとか、そういった再発防止に対する議会としての取り組み、これがもう一方では大変重要な問題だと考えております。
【次の発言】 中小企業の範囲の引き上げについての御質問でございますが、中小企業基本法におきます中小企業の定義、これは昭和四十八年の前回改正から二十六年が御指摘のとおりたっているわけでございまして、その間に企業活……
○茂木政務次官 政治改革に関連しましては、政治資金の問題、それから選挙制度等々につきまして、さまざまな議論の中で、御指摘のように五年前に一定の結論が出たわけであります。そして、三年前に新しい選挙制度のもとでの選挙も実施をされました。 そういった中で、国会での決定は重く受けとめ、そして、改善された面については評価をし、また、見直しが必要な面については国会として常に見直しを図っていくという姿勢が必要だと思っております。そんな意味で、各党での活発な議論は必要だと思っております。そして、私としては、最終的には国会で決めたことに従ってまいりたいと思います。
○茂木政務次官 渋谷委員、この新基本法をよくごらんになった上で今御提起をいただいたのだと思いますが、国と地方公共団体の役割分担につきましては、今までの現行の基本法では、第四条で、地方公共団体は、国の施策に準じて施策を講ずる、こういうことになっておりましたが、御指摘のように、近年の地方分権の流れ、さらには地域産業への注目等々を踏まえまして、これからは、地方公共団体と国を同様な重要な政策の主体として位置づける観点から、新基本法におきましては、第六条におきまして、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有……
○茂木政務次官 大畠議員御指摘の政府系金融機関における融資でありますけれども、これからは、担保であったり保証人とかに頼らずに、事業リスクの適切な評価に基づく融資というものが今まで以上に必要になってまいると考えております。 今回の中小公庫法の改正におきましては、担保は乏しいが高い成長性が見込まれる新事業を行う中小企業者の資金ニーズにこたえるため、従来の貸し付けに加えまして、新たに無担保社債の応募、引き受けによる中小公庫からの資金供給を可能としているものであります。 そういった中で、一方では内部の人材の教育を行っていく、もう一方では外部人材も積極的に活用していく、こういったことが必要だと考えて……
○茂木政務次官 今回国会の方に提出をさせていただいております民事再生法でありますが、まず、再建の手続をスピーディーに行っていく、それから経営資源の分散というものを最小限にとどめる、こういう基本方針でございます。 これは、我が国の経済構造改革を推進する上で、一つは、事業に失敗した事業者であっても改めて再挑戦、チャレンジを容易にする、こういうことを通じまして、我が国における企業家精神を高め、また、倒産した会社の人材や営業資産といった経営資源を有効に活用することが極めて重要な課題だ、こういう基本認識に立っております。 そこで、この民事再生法案でありますが、こうした要請にこたえ、そして経営に行き詰……
○茂木政務次官 石毛委員よりPETボトルのリサイクルにつきまして御質問いただいておりますが、この法律が施行されまして、市町村の方で分別収集の機運が高まっているのは、基本的に私はいいことなのだと考えております。平成十一年度のPETボトルの分別収集は、当初の市町村の計画量を大体二〇%から三〇%上回るペースで進んでいるところであります。そこで、委員からも御指摘ございましたが、日本容器包装リサイクル協会におきましては、当初の引き受け計画を上回る取引を行うべく懸命の努力を今いたしているところでございます。 しかしながら、一部の市町村では、当初の計画の二倍以上といった大幅な見込みのずれを生じておりますた……
○茂木政務次官 委員御指摘いただきました、取引先の金融機関が破綻した場合に関係の中小企業は一時的に資金繰りに困ってしまう、これに対して、中小企業金融公庫等におきまして金融環境変化対応特別貸し付けによる貸し付けを行っている。これがどれくらい行っているかということでありますが、両公庫の貸付実績で見ますと、平成九年十二月の制度創設以来、平成十一年、先月十一月末までで二万六千件弱、利用額として八千五百億円となっておりまして、私は、この制度は比較的利活用を中小企業にされているのではないかな、こんなふうに思っております。 したがいまして、この制度につきましては、今年度が期限切れとなっておりましたけれども……
○茂木政務次官 通産省としてどういう解釈をするか、こういうことでございまして、そうなると当省所管の法律の中から回答させていただくということになると思うのですが、当省が所管しております中小企業倒産防止共済法というのがございます。ここにおきましては、まずその会社について破産、更生手続開始の申し立てなど、いわゆる裁判上の倒産手続の開始の申し立てがなされたこと、もしくは、その会社が振り出した約束手形などについて、手形交換所において金融取引の停止の原因となります不渡りが発生し、これが公表されたという定義がこの中小企業倒産防止共済法においてはなされております。 また、例えば東京商工リサーチであったりとか……
○茂木政務次官 中小企業総合事業団でありますが、今支店を持っておりません。それが今後は、今御指摘いただきましたように、全国七カ所に支店を置いて具体的な中小企業の支援に当たっていく。 特に今、屋上屋になるとか、お伺いを立てるんではないか、こういうお話があったわけですが、昨年の臨時国会以来議論させていただいておりますのは、中小企業にもさまざまなタイプがある。小規模な企業もあれば、もう一方で株式公開できるような、非常にこれから全国展開が期待できるような企業もある。 そういった中で、このナショナル支援センターの一つの大きな役割は、やはり株式公開までも視野に入れた中小企業、それから今後全国展開も期待……
○茂木政務次官 アメリカで大学外の研究が非常に活性化している、この要因でありますが、御案内のとおり、アメリカは一九八〇年代の前半から、非常に自分の国の産業競争力が低下している、こういうことに危機感を持ちまして、産業競争力を向上させるために、まずは大学におきまして、例えばバイ・ドール法等々の活用によりまして大学における研究活動を活性化した。同時に、スティーブンソン・ワイドラー法等によりまして大学と大学を核にした産学官の連携をつくっていく、こういう方向をつくったわけであります。 その結果出てきましたのが、基礎研究は基本的に大学がやる、そして応用研究とか実業化の方は民間がやる、こういう極めて明確な……
○茂木政務次官 JTとの比較での御質問でございますが、JTの場合、製造たばこの独占製造を行っている。これは、日本の国内の葉たばこが国際価格と比べて割高である、こういう状況から、JTがすべての国内葉たばこの買い入れを行っている。これはたばこ事業法の第三条で定めてあるわけですが、輸入品との関係でJTの競争力を確保するためにこういった独占製造の規定がされているわけであります。 これに対しまして、アルコールの場合におきましては、先ほど大臣の方からも冒頭ありましたように、アルコール産業における競争の導入、促進、これにより、全体としてより安い価格でアルコールを供給する、このことが専売制度廃止の大きな目的……
○茂木政務次官 今、小池政務次官の方からもありましたように、最近、国民生活センター等に寄せられているいわゆるマルチ商法に関する苦情の相談件数が増加している、これは大変厳しい状況だなと思っております。 通産省といたしましては、平成八年に訪問販売法を改正いたしまして、例えばクーリングオフの期間を従来の十四日から二十日に延長する等の規制強化の措置を講じて、これまでの法の厳正な運用に努めてきたわけでありますが、それでもふえている、こういうことがございましたので、昨年、再度訪問販売法の改正を行いまして、違反行為に対する罰則の強化を行ったところでございます。 今後とも、悪質な商法に対しましては、警察庁……
○茂木政務次官 アメリカの場合、弁理士が二つに分かれておりまして、一つがパテントアトーニー、もう一つがパテントエージェントでございます。パテントアトーニーの方は、単なる特許庁への代理手続業務だけではなくて弁護士的な業務を行う、これに対しましてパテントエージェントは、こちらの方が数は少ないんですが、特許庁への代理手続しかできない、こういうふうな二つに分かれております。
【次の発言】 今回の法改正によりまして、日本の場合でも、弁理士の業務に知的財産にかかわる相談業務や契約代理業務等、多様な、主要な法的なサービスが追加される、こういう形でございます。
なお、こちらの、いわゆる国際的に専門のサービス……
○茂木政務次官 山口委員御指摘のとおり、リサイクルの促進を図っていく上では、しっかりした目標を定める、このことが大変重要でございます。 政府といたしましては、昨年九月のダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして、二〇一〇年度を目標年度といたします廃棄物の減量化の目標量を決定したところであります。 この中で、廃棄物の最終処分量をほぼ二〇一〇年までに半減することを目標として設定いたしますとともに、これを実現いたしますために、家庭から排出される一般廃棄物につきましては、そのリサイクル率を現在の一〇%から二四%へ拡大していく、また産業廃棄物につきましては、そのリサイクル率を四二%から四八%に向上させ……
○茂木政務次官 委員の方から幾つかの観点から御質問いただいたわけでありますが、まずPETボトルでありますが、委員御指摘のとおり非常に軽くて丈夫でありまして、一度栓をあけてからでもまたふたができる等々、ガラス瓶なんかにはない容器の特徴を有していますために非常に高いニーズがございまして、最近利用がふえているわけでございます。 通産省といたしましては、平成九年度より容器包装のリサイクル法の円滑な施行に努めておりまして、この結果といたしまして、平成十一年度のPETボトルのリサイクル量は平成八年の十五倍に相当いたします七万六千トンに達しております。 こういったリサイクルを一方で進めていく、こういうこ……
○茂木政務次官 奥田委員の方から三点ほど御質問いただいたわけでありますが、まず第一に、PETボトルの回収とリサイクルのミスマッチの問題でございます。 委員御案内のとおり、最近、市町村でPETボトルの分別収集の機運が大変高まっている、これ自体はいいことなんですが、その分、昨年度でいいますと、分別収集量が当初の計画量を大幅に上回るペースで収集が行われた、このためにリサイクル工場の能力が一時的に不足した、こういう原因でございました。こうした事態に対処すべく、再商品化工場、リサイクル工場の稼働率の向上や、工場の設備投資の前倒し等によりまして再商品化能力を一層拡大することで、本年度は、昨年度からの繰越……
○茂木政務次官 島津委員御指摘のとおり、高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、立地地域の方々はもちろんでありますが、国民全体的な理解と協力が不可欠になってくるわけであります。このために、今後は、概要調査の段階を含めまして、処分事業のそれぞれの段階におきまして、処分事業に関する情報を積極的に公開し、立地地域のみならず電力消費地を含めまして幅広く、国民の視点に立ってわかりやすく説明していくことが大変重要だと認識をいたしております。 そこの中で、より具体的な方策についてでございますが、今委員の方からも御指摘ございました高レベル放射性廃棄物処分懇談会、ここにしっかりした提言が出ておりますので、こ……
○茂木政務次官 本法案の第六十条におきまして、この運営主体であります機構につきまして、「適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保する」、このように努めなければならないことが明記をされているわけであります。
また、先ほど委員の方から御指摘ありました概要調査地区の選定等におきましても、三段階の選定プロセス、そこの中での明確な基準を置きまして、適切な情報公開を図ってまいりたいと考えております。
【次の発言】 そのような御理解で結構でございます。
【次の発言】 原子力は、安全確保が大前提でございまして、常に緊張感を持って、慎重の上にも慎重を期して臨むことが不可欠であると考えております。通……
○茂木政務次官 大畠委員のお尋ねは、法案の第六条の概要調査地区の選定の基準に関するものだと考えております。
通産省といたしましては、委員御指摘のとおり、選定基準に関しまして、第六条第二項第一号、これが、地震等の地層変動の過去の記録がないこととなっております。それから第二号、これが、将来の地層変動のおそれが少ないこととなっております。こういった第一号、第二号に規定されている基準のみならず、必要とされている事項につきましては、御指摘のとおり、同項の第三号の通産省令の中で定めることとしたいと考えております。
【次の発言】 情報公開の問題、それからそのスピードの問題につきましては、再三、大臣の方から……
○茂木政務次官 通商産業政務次官に就任いたしました茂木敏充でございます。細田総括政務次官とともに深谷通産大臣を支え、石炭政策の円滑な推進、完了に向けて全力で取り組んでまいります。 委員長初め石炭対策特別委員会の委員の先生方の御指導、御支援のほど、心よりお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。ありがとうございます。(拍手)
○茂木政務次官 中沢委員よく御案内のとおり、石炭が我が国の一次エネルギー総供給の一六%以上を占める中核的な石油代替エネルギーであること、また、その大部分を海外からの輸入によって賄っていることを踏まえますと、我が国への石炭の安定供給を確保することは、エネルギー政策上、大変重要な課題でございます。平成十二年度、十三年度としっかりした対策を続けてまいりたいと思っております。 そして、中沢委員、高校時代、石炭の運搬のアルバイトもされた、こういうお話も伺っておりますが、我が国の炭鉱には、厳しい採炭条件のもとで安定的に石炭を生産してきた経験から、高い炭鉱技術が蓄積をされているわけでございます。こうした技……
○茂木政務次官 委員御指摘の炭鉱技術移転五カ年計画、極めて重要な計画、そのように位置づけてあるわけであります。そして、平成十四年度以降の具体的な財政措置がどれくらいになるかということは今の段階では答えられないわけでありますが、いずれにいたしましても、この五カ年計画を通じまして、大規模かつ集中的に研修事業を実施していく。そのためにはどうしても十分なものが必要になってくるわけでありまして、これがひいては間接的に石炭生産コストの削減をもたらして二炭鉱の経営の安定にも寄与する、そのように我々も期待をいたしております。
【次の発言】 委員は化学工学の専門家であられまして、エネルギー源の中の石炭の負の条件……
○茂木政務次官 委員御指摘の環境税についての御質問でございますが、環境の観点で税を導入することにつきましては、これまで国内におきましてもさまざまな議論の中で問題点等も指摘をされております。まず、この環境税でありますが、実質的な効果を上げていくためには、かなり高い税率というのが必要になると考えられておりまして、これによって国民とか企業の負担が大きくなることが懸念されます。 次に、世界的な整合性、委員もアメリカの方でいろいろ御検討されているということでありますが、これをとっていかないと、例えば導入した国の産業の空洞化を招いていく、一方では当該産業の移転先国においては環境悪化を招く、これによって世……
○茂木政務次官 まず、商品先物取引につきまして、通産省、農水省の間で連絡とか相談が不十分ではないか、また、通産省として農水省の状況をつかんでいないんじゃないかと御指摘いただきましたが、謙虚に受けとめさせていただきたいと思います。我々としましては、農水省ではどれくらいの苦情件数が出ているか、これにつきましてはしっかりと把握しているつもりであります。また同時に、通産関係の苦情件数そしてその内容についてもつかみながら、対応策を考えております。 先ほど委員の方から御指摘ございましたように、年間二百件ぐらい通産省の方に苦情相談が寄せられておりますが、それ以外でも、例えば日本商品先物取引協会の調べにより……
○茂木政務次官 荒井委員は、自民党の中におきましても、インターネット等ネットワーク利用環境整備小委員会の委員等もお務めでございまして、党内でもインターネットについては大変お詳しい、そのようにお聞きをいたしております。 委員御案内のとおり、インターネットはそもそもグローバルな、国境のないネットワークでございまして、これを利用した商取引などのシステムを考えましても、最初から国際的な市場からのアクセスを前提として構築されているわけでございます。こうした中で、我が国だけに閉じた電子署名であったりとか認証業務を想定する方がかえって不自然であり、難しい、そういう認識を我々も持っているところでございます。……
○茂木委員 先ほど来、この国会移転の問題に対して国民的な関心、ありようがどうか、各委員の先生方からそれぞれの見識の中で御発言があったわけですが、私は、現状において、では全国的に国民の関心が非常に高いかといいますと、冷静に考えて、そうでもない面もあるな。先ほど野田委員が千葉の例を出されてお話しされたことも納得もできるわけであります。また、国会移転に対する関心が例えば企業誘致的な発想での関心ではいけない、そう思っています。しかし、政治のリーダーシップというものを考えたときに、国民的な関心が十分ではないから今はいいんだ、そういうことではなくて、大切な問題であったら、いかに国民的な関心を盛り上げていく……
○茂木委員 参考人の皆さんには、大変貴重な御意見、ありがとうございました。 御意見を伺っていますと、ホームページを開設されている方がいたり、また、インターネットで首都機能移転、国会等移転に関しての提言をされたり議論をされている。まさにこういった分野でもIT社会が来ているな、そんなふうに私は感じるんですが、国の方も二〇〇三年には電子政府を実現していく、こういう形になるわけであります。これは、二〇〇三年から実際に始まって、十年後、二十年後には、この電子政府というのはより高度化されたものになっていくと思います。 そうなりますと、きょう参考人の皆さんからお聞きしました首都機能のイメージといいますか……
○茂木副大臣 このたび、外務副大臣を拝命いたしました茂木敏充でございます。
現在の我が国外交、重要な課題が山積をいたしております。矢野副大臣そして政務官ともども川口外務大臣を支え、外務省の改革そして力強い外交の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
短くという話でありますが、吉田委員長を初め外務委員会の先生方の御指導、御協力、心よりお願いを申し上げます。(拍手)
【次の発言】 浅野委員の御質問はいつも予算委員会等々でも拝聴いたしておりまして、きょうの御質問でも、まさに情報の分析であったりとか、それから調査のプロだな、こういう思いを持っておりますが、今回の拉致問題につきまして、そういっ……
○茂木委員 関連してなんですけれども、今八代先生おっしゃることは、首都機能の移転ということがはっきり定義されないままに安易に使われているという部分は確かにあるのかもしれないんですが、この前の部分を見てみると、国会等の移転にしても首都機能移転にしても、三権の中枢機能、これの移転のことでありまして、例えば皇居とかそれ以外の部分も含んでの移転という形にはなっていないんだと思うんですね。 だから、整理としては、国会等の移転というものは、国会以外にも、例えば最高裁判所であったり行政機関であったりと、国会よりも広い。それに対して今度は、首都機能移転というとき、首都機能というときはいろいろな広い言い方があ……
○茂木委員 私は、大変じくじたる思いで、このきょうの委員会に臨んでおります。 本来、この国会移転の問題は当委員会において明確な議決が行われるべき問題でありまして、それができないとしましたら、私の責任も含めて、委員会全体として大変遺憾なことであるな、このように今考えております。 その上で、二点申し上げます。 一つは、最近の国民の政治に対する不信、批判であります。 いろいろな要因でこの政治不信、政治に対する批判は高まっておりますが、その一つの大きな要因は、私は、決めるべきときに決めるべきことを決められない、こういう政治のありようではないかなと。この国会移転という国民にとって大変重要な問題に……
○茂木副大臣 このたび、外務副大臣に就任をさせていただきました茂木敏充でございます。
国際社会には、北朝鮮の問題、そして中東情勢等々、いまだ未解決の問題が存在をいたしております。川口大臣を補佐し、我が国が直面する安全保障、外交上の諸課題に全力で取り組んでまいる所存であります。
田並委員長初め安全保障委員会の先生方よりの、委員の皆様よりの御指導、御鞭撻、御協力をお願い申し上げ、就任のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。(拍手)
【次の発言】 私、先週の月曜日二十一日、ワシントンの方に行ってまいりまして、アーミテージ国務副長官とお会いしました。
限られた時間であり……
○茂木副大臣 御指摘いただきました食糧支援、現在の段階で政府として検討には入っておりません。
【次の発言】 先ほどアメリカの枠組み合意、そしてKEDOに対する対応につきまして御指摘いただいたんですが、アメリカ政府としても、枠組み合意をこれからどうしていくか、現時点では明確な態度を決めていない。また、重油の搬出につきましても、とめるということを決めた、そのように我々は承知をいたしておりません。
そんな中で、今後のKEDOに対する我が国としての支援のあり方につきましても、米国、韓国等々と緊密な連携をとりながら検討してまいりたいと思っております。
○茂木副大臣 まずアフガニスタンの国内でありますけれども、アフガニスタンでは、広範囲にわたりましてテロリストが拡散をして依然危険な状態にある。そして、アラビア海においてでありますけれども、アルカイーダやタリバンの残党が海路を経て逃亡し、国際テロの脅威が拡散する危険性が高まっている。ですから、決してアラビア海だからイラクとかいうことではなくて、アルカイーダやタリバンの残党が海上に出ている、それを阻止するための活動が続いている、こういう認識であります。
【次の発言】 御質問いただきました島根県の隠岐諸島沖の日本海での水中爆破訓練の件でありますけれども、まず我が方の対応でありますが、十三日に海上保安……
○茂木副大臣 政府にとりまして、邦人の保護は最も大切な課題だ、最優先課題だと考えております。 このため、外務省といたしましては、早い段階から、イラクの周辺の十数カ国に所在する我が国の公館に対して訓令を発出し、在留邦人、短期滞在者の掌握、そして緊急事態対応マニュアルの整備、在留邦人との緊急連絡網の整備、在留邦人に対する説明会の開催等の措置をとってきているわけであります。 特に、万一の場合、在留邦人の退避につきましては、各国ごとの具体的な状況に応じまして、仮に軍事行動があった、そういう場合に、対イラク軍事行動開始前の邦人退避の完了を目指して準備に万全を期しております。 このような準備体制であ……
○茂木副大臣 イラク問題に関しますアラブ諸国との関係でありますが、先ほど大臣の方からも答弁させていただきましたように、我が国といたしましても、総理特使を関係国、周辺国に派遣したわけでありまして、私も特使として先週、ヨルダン、シリア、トルコと回ってまいりました。 そこで、この問題は国際社会全体の問題である、そして、引き続き、我が国もそうでありますが、周辺国が、イラクに対して国際社会が一致して毅然とした態度で臨んでいくことが、働きかけをしていくことが大変重要だ、こういう認識ではそれぞれの国と一致した、このように確信をいたしております。 我が国といたしましては、今後とも、アラブ諸国を含めました国……
○茂木副大臣 このたび外務副大臣に就任をいたしました茂木敏充でございます。 仲村委員長初め委員の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。 まず、沖縄に関する事項につきまして申し述べさせていただきます。 アジア太平洋地域に依然として不安定な要因が存在する中、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在は今後とも不可欠であると考えております。他方で、在日米軍施設及び区域が集中することにより、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々が背負ってこられた多大な御負担は十分に認識をいたしております。このような御負担を軽減していくため、普天間飛行場の移設、返還を含むSACO最終報告の着実な実施などに全力で取り組む所……
○茂木副大臣 桑原委員の方から、テロの最近の国際的な頻発、そしてまた連鎖という大変重要な問題につきまして御指摘をいただきまして、先ほど池田新委員長のごあいさつの中でも、このテロの問題、そしてその対策の課題を冒頭で取り上げていらした。まさに今委員御指摘のとおり、このテロの国際的な撲滅の問題、これは国際社会の最優先課題である、こういうふうに考えているわけであります。 まず、そこの中で、国際社会そしてアメリカのテロ撲滅についてでありますが、昨年の九月十一日の米国の同時多発テロの発生以降、テロリストに安住の地を与えないために、国際的な法的枠組みの強化及び捜査、情報面での協力、強化等、テロの防止と根絶……
○茂木副大臣 委員御案内のとおり、日朝平壌宣言の中でも、経済協力についてはあくまで国交正常化後に実施される、このように明記をされているわけであります。同時に、平壌宣言に書いてあります項目そのものが優先順位をあらわすものではない、こんなふうに私は理解をいたしております。 また、今回の日朝国交正常化交渉、委員の方からも御評価をいただいたわけでありますが、そこで北朝鮮側が、御指摘のとおり、正常化それ自体、さらに経済協力が中核的な問題だ、このように主張してきたのは事実でありますが、その一方で、日本側の方から、強くこの拉致問題、そして核問題を含んだ安全保障問題、これが優先問題だ、こういう主張をさせてい……
○茂木副大臣 結論から申し上げると、第二次調査団を送るかどうかということにつきましては、今の時点では何ら決まっておりません。 委員御指摘のように、安否情報について向こう側から示されている情報、まだ不十分であります。全く不十分という状態で、さきの日朝国交正常化交渉におきましても、百項目以上の追加的な検討項目を送らせていただいた。そして、第一次調査団を出したときも、いろいろな資料を持って帰ってきております。そういったものを総合的に分析して、何にしても安否についてきちんとした確認をとるということが必要でありまして、その過程において、第二次調査団を送ることが有効であろう、必要であろう、そう判断したら……
○茂木副大臣 前田委員の方から、まず、ロシア大使館の方、五億円の削減という御指摘でありましたが、我々の理解としては六億円という形でございます。 それから、冒頭委員の方からお話のありました、石井前議員の遺志を継いで税金のむだ遣いと徹底的に闘っていくと。我々も思いは一緒でありまして、国民の税金を使わせていただいて外交をする、そういう姿勢をいつも忘れてはいけないな、こんなふうに考えております。 ただ、委員御案内のとおり、在外公館の維持管理、そしていろいろな情報の収集活動等々、一定の経費はかかる、そのバランスということに当然なってくるのではないかなと。また、国によりましていろいろな世情の変化等々が……
○茂木副大臣 水野委員御指摘のように、日本と台湾の間、経済的には大変に交流が盛んなわけであります。そして、ビザの発給でありますが、基本的には、その申請があった時点で適時適切に判断をしていく、これが政府の方針であります。 今回の李登輝氏に関するビザでありますけれども、簡単に事実関係を申し上げますと、委員も御案内のとおり、十一日に李登輝氏側から、慶応の三田祭における講演のため、訪日に係るビザの申請がなされた。申請を受けまして、慶応大学側にも事実関係等々を確認させていただいたわけでありますが、同講演は三田祭の行事としては行われない、こういう慶応大学側からの答えを受けまして、李登輝氏側にその立場を伝……
○茂木副大臣 私も先週、ヨルダン、シリア、トルコと、特使として回ってまいりましたが、そういった委員会での議論も踏まえて特使の派遣が決まった、そのように承知をいたしております。
【次の発言】 日本外交協会によります今回の支援、これはNGOとしまして、人道的見地から、協会独自の判断で行ったものであると承知をいたしております。
同協会よりは、支援物資は、北朝鮮において食糧を必要とする孤児院、病院等に配付されることになっている旨の説明は受けております。
【次の発言】 今後とも指導監督を徹底していきたいと思っておりますが、それにもかかわらず、同財団法人におきまして何ら改善が見られず、重大な法令や寄附行……
○茂木副大臣 先般、私も総理の特使として中東、私の場合、ヨルダン、シリア、そしてトルコと回ってきましたが、そこで私の方から強調させていただきましたのは、まさに中東の平和と安定、これは我が国の平和と安定に直結する問題なんだ、そういう中で、我が国として、アメリカに対してもそうでありますが、国際社会に対して、このイラクの問題、国際協調の中で問題を解決していくことが大変重要なんだ、こういうことを繰り返し説明をしてきたところであります。このことにつきましては、アラブ諸国から十分な理解を得られたな、こんなふうに思っております。 逆に、例えばアメリカに対しても、先般アーミテージ副長官がお越しになったときも……
○茂木副大臣 確かに、今野委員御指摘のとおり、発展途上国で、少ない予算で非常に雇用創出効果の多い事業というのはあるんだと思います。 私も、この八月、アフガニスタンの方に行ってまいりました。アフガニスタンは、多分、平均給与が東ティモールよりも低くて、一日二ドル、三ドルの世界であります。そこで、例えば、日本政府とそれからUNDPが一緒になりましてREAPという事業をやっております。これは、簡単な道路の補修であったりとか、瓦れきを積んだり、こういう事業なんですけれども、非常に現地から喜ばれている。ちょうど日本の日の丸とそれからUNの旗が道についていまして、ああ、日本がきちんとやっているんだな、こう……
○茂木副大臣 我が国のODAの見直し、そして適正規模について質問を受けたわけでありますが、まず、ODAの見直しに関しましては、ODAを実施していくに当たっては、委員御指摘のように、何にも増して国民の支持、理解、こういうものが必要だと思っております。 委員の方から、ODAをめぐるさまざまな疑惑、こういう御指摘もいただいたわけでありますが、外務省といたしましても、七月にODA改革・十五の具体策、そして八月には行動計画を発表させていただきましたが、これをベースといたしまして、透明化、効率化、そして国民参加に重点を置いたODA改革を着実に実施していきたい、こんなふうに考えております。 ODAの適正……
○茂木副大臣 私、首藤委員言ったような御懸念が出てくるぐらいな形にならなくちゃいけないんじゃないかなと逆に思っております。 例えば、今国際交流基金の運用の資金全体、九百八十三億円でありますけれども、そこの中で民間の出資は六百十万円、そして寄附金を合わせても九億円で一%いかない、こういう状態でありまして、ほとんど政府が丸抱え、こういうことになっているわけでありまして、もっと民間の方からお金が入ってくるようにしなければいけない。 そんな意味で、現在、損金算入されない、出資ではなくて出捐、すなわち寄附による場合がほとんどと、今六百十万と九億という話をしたわけですけれども、このような実態を踏まえま……
○茂木副大臣 まず、事実関係ということでありますので、簡単に経過を説明させていただきたいと思うんです。 今週の月曜日、十一日、たしか午後の十二時五十分だと記憶しておりますが、李登輝氏から、慶応大学三田祭における講演のため、これを主な目的とした訪日にかかわる査証の申請が行われたわけであります。通常の査証手続の過程といたしまして、慶応側に確認をとり、我が方から先方に対し、同講演は三田祭の行事としては行われないとの慶応大学側の立場を李登輝氏側に伝達するとともに、事実関係の確認をとりましたところ、李登輝氏側から査証申請を取り下げた、このように承知をいたしております。 その後、二日後、十三日に、李登……
○茂木副大臣 私、三月の一日にイラクの方に出発しておりまして、現地でタリク・アジズ副首相と、当時のイラクのこの大量破壊兵器の問題につきまして、即時、無条件、無制限での協力、これを強く申し入れたわけでありますが、当日、日本を出ます前に、ニューヨークにおりましたUNMOVICのブリクス委員長と電話でお話をしております。 そこの中で、ブリクス委員長が申しておりましたことをかいつまんで申し上げますと、イラクがあのときたしか、アルサムード2のミサイルを廃棄する、こういうことを言ったわけでありまして、この原則合意は有意義だ、ただ、イラクには依然VXガス、化学兵器、炭疽菌等の多くの疑惑が残っていて、ほかの……
○茂木副大臣 今大出議員の御質問を聞いておりますと、例えばニジェールからのウランの問題でいいますと、これはハンス・ブリクスが担当しておりますUNMOVICではなくて、IAEAの担当の部分でありまして、そのように、例えば先ほどのイギリスの諜報機関の内容につきましても、昨年の九月、それからことしの二月とあるわけですけれども、若干混同していらっしゃる部分で質問されている部分もあるのかなと思っております。 少し、報道について大変細かくフォローされているというところがあるんですが、必ずしも報道全部がそのとおりに言っているという部分もないわけでありまして、もちろん我が国の政府としても、イギリスの国内、そ……
○茂木副大臣 次官補レベルでいいという判断をしているわけではありません。ただ、問い合わせをする段階で、先ほど大臣の方から答弁申し上げましたように、アメリカとしても、国内で、例えば議会の公聴会で発言する場合もこの範囲でとどめる、こういうことに決めておりまして、レベルが上がったとしても回答は変わりません、こういう話を聞いております。
○茂木副大臣 今回のイラクに対します特使としての訪問でありますけれども、イラクをめぐります情勢が大変切迫をしている、そういう中で、この問題をどうしても平和的に解決をしたい、そしてそのためにはイラクのより積極的な協力が必要である、それを引き出すためのぎりぎりの日本としての外交努力の一環だ、このように考えております。決して簡単な交渉ではないと思っております。そしてまた、大臣も既に発表しているようにリスクもある、そういう中でもあえてこの外交的努力を最後の最後まで続けたい、こういう思いで行ってまいりたいと思っております。 それから、先ほど手を挙げましたのは、原口大使の件で見解が違うじゃないか、こうい……
○茂木副大臣 委員御指摘のイラク、武力行使が始まりまして大変危険な状況になっております。 例えば、イラクに対しましては、既に二月の十四日の時点で退避勧告を出しております。ただ、御指摘のように、三月の二十日の戦争の開始以来、イラクに滞在しております邦人の方は残念ながらふえておるわけであります。三月の二十日の時点で三十人だったのが、きょう現在では四十三人、こういう状況でありまして、人間の盾として実際にサイトといいますか、浄水場であったりとか変電所に配置をされているという人が十一人おります。 ただ、一番最新の状況で申し上げますと、十一名の方のうち二名が出国の意向を示しておりまして、恐らく日本時間……
○茂木副大臣 十八日の安保理におきます原口大使のあの演説でありますが、私も、日本語も英語も全部拝見をいたしました。それから、仕事柄、大臣を支える立場で、常に大臣の国会答弁、談話等は見ているつもりであります。 それに関して、何ら、踏み込んだといいますか、当然、国会での答弁と、それから、例えば談話とスピーチでは言い回しが若干異なるというところが、言語でありますから出てきますけれども、意図して何か踏み込んで、国会で全く言っていないことを言っている、こんなことはない。 もし、どこかの表現といいますか、こんなことは全く国会でも言っていないじゃないか、談話でも全く出ていないことを初めて新しい方針として……
○茂木副大臣 先日も委員の方に、政策的にもし大きな乖離があるんだったらお教えくださいと。 ただ、表現でいいますと、必ずしも、日本語とそれから英語、これはインド・ヨーロピアン語族とウラル・アルタイ語族で同じ文法ではありませんので、完全に一対一の対比にはならない、こういうことでありますけれども、例えば、御指摘いただいた……(発言する者あり)申し上げます。静かに聞いてください。 日本語の方で、一点目の、「査察の継続の有効性に疑問が生じていることは否めません。」英語の方は、ゼア・イズから始まります。もしこのまま訳すとすると、イット・イズ・ノット・ディナイアブル・ザットとかイット・イズ・アンディナイ……
○茂木副大臣 委員御指摘のように、一九九八年の鈴木長官の四島の訪問につきまして、二〇〇二年版では削除いたしております。 この九八年の鈴木長官の訪問でありますが、ディーゼル発電機供与の第一次の予備調査、こういう形での訪問をしておりますが、今回、二〇〇二年版の「われらの北方領土」におきましては、政府を代表する立場で行ったもので、政府の交渉経緯の中で特に重要と思われる活動について記載をする、こういう基準で行わせていただいた関係で、もちろん、ほかの部分では鈴木議員の名前が残っているところもありますし、削除したところもありますけれども、これは、政府としての交渉の過程といいますよりも、調査ということで削……
○茂木副大臣 おはようございます。 平成十五年度の外務省予算の重点事項について御説明いたします。 平成十五年度一般会計予算において、外務省予算は七千三百五十八億四千八百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、一・四%の減となっております。 我が国の財政状況は引き続き極めて厳しいものがありますが、流動化する国際情勢の中、山積する外交課題に有効に対処していく必要があります。 このような観点から、平成十五年度予算においては、重点外交課題の推進及び外務省改革の二点を最重要事項として、予算の効率的配分を図っております。 まず、重点外交課題の推進に関する予算について御説明い……
○茂木副大臣 私、先日総理の特使としてイラクに行ってきたとき、同時にヨルダンにも寄ってきたわけでありますけれども、ヨルダンの政府首脳も、この反戦運動について、決してイラクをサポートしているわけではない、イラク側がこれを、自分たちをサポートしている、こういうふうに見誤ることは大変危険である、こういう意見も聞いてまいりました。まさに水野委員御指摘のとおり、今世界じゅうで起こっております反戦運動、そこの中で、イラクが正しいとか大量破壊兵器の保持も容認されるべきだとか、こんなことを言っている運動というのは全くないわけでありますね。 そういった中で、我が国としても、また国際社会も、物事を平和的に解決し……
○茂木副大臣 報道の事実につきましては承知をいたしております。そして、今大臣の方からも答弁させていただきましたように、本格的な多国間協議に向けましてさまざまな水面下の努力も進んでおります。日米韓での連携を深めていく、このことは重要でありますし、さらにそれに中国等も加えた多国間の枠組み、こういうものをつくっていく努力がまさに行われているところでありまして、その第一ステップとして考えられる形態というのはさまざまあるんではないかなと。 ただ、重要なことは、今、多国間協議に向けて北の側ももし柔軟な姿勢を見せているんだったら、動かす努力、このことをしていくことが一番重要であると思っておりまして、そうい……
○茂木副大臣 委員御指摘の、国際的な組織犯罪、これは、御案内のとおり、日本特有の現象から起こって、世界に拡大しているという問題ではないわけですね。それぞれの国においてこういった問題に対応しなきゃならないということでありますから、そのための国際枠組みをつくり、それに沿って国内法をつくっていく、それが順番になってくるんだと思います。
【次の発言】 今回の軍事行動の目的でありますが、委員御指摘のように、大量破壊兵器の廃棄を進める、こういうことであるわけですけれども、しかし、その大量破壊兵器のイラクにおける廃棄を進めるためにフセイン政権が大きな障害になっている、その障害を取り除かない限りなかなか大量破……
○茂木副大臣 全く同感であります。 三つと申しますか、日本独自のアプローチも必要でありますし、恐らく、二つ目、日米韓の連携ということでいいますと、前回、九四年の危機のときと比べて一番進んでいるのは、日米韓で緊密な連携を行っている。これは、TCOGの場もありますし、それから外相同士を含めさまざまのレベルでの緊密な連携があり、同時に、それに中国の関与というものも出てきた。これは歓迎すべきだと思っておりますし、過日の総理の訪問でも、いろいろな問題につきましてヨーロッパ諸国とも議論をできる、また、国連の人権委員会の場等でも、拉致問題を含め議論をできる環境が出てきた、こういうことから、委員おっしゃいま……
○茂木副大臣 参加国をふやしていく、そしてまた委員おっしゃるような幅広いものにしていく、そういう観点から努力をしてまいりたいと思います。
【次の発言】 米軍が劣化ウラン弾を使用した、そのことを認めているとは、我が国として承知をいたしておりません。
【次の発言】 委員の御指摘、もしかしますと、劣化ウラン弾とクラスター爆弾を、クラスター爆弾についておっしゃっているということでありましたら、投下したということでありますけれども、劣化ウラン弾についてはそのような認識であると思っております。
【次の発言】 劣化ウラン弾の投下につきましては、米軍は確認をしていない、このように承知をいたしております。
○茂木副大臣 丸谷委員御指摘のとおり、まだバグダッドの治安状況、完全には回復をしていない。いろいろな治安の問題、これが大きい。 向こうでブレマー大使、ちょうど私が会う前日の夜着任をいたしまして、私が外国の政府関係者として会った最初の人間になったわけですが、やはり治安の回復、これが一番大きな課題である、こういう話をしておりました。これは国連のダ・シルバ調整官が全く同じでありまして、会う人会う人が、やはり治安がトッププライオリティーなんだ、最優先課題なんだ、こういう話をしておりました。 それから、ライフラインにつきましても、電力等々にはまだ大きな問題が残っている、上下水道の問題もある、こういう……
○茂木副大臣 まず、北朝鮮に対します基本的な方針ですが、今大臣の方から答弁を申し上げたように、対話と圧力、それから平和的、外交的な解決、そして関係国の緊密な連携のもとでの多国間協議によるアプローチ、これが日本の基本的な方針だと思っております。 そこの中でどういう措置をとっていくかということでありますが、委員御指摘のように、現行法でもできることはたくさんございます。麻薬そしてにせ札の取り締まり、さらにはキャッチオール規制によって、北朝鮮にミサイルであったりとか核の部品が日本から一つも出ない、こういう措置もございますし、万景峰号の入港に際しましても、立入検査の問題、手荷物のチェックの問題、現行法……
○茂木副大臣 総領事館の改廃問題につきましては、委員おっしゃるように、まず、その地域の重要性、こういうことから考えるべきだと思っております。同時に、在外に勤務する方の健康状況であったりとか、そういうものは、できるだけ現行法の中でもフレキシブルに対応したいと思いますし、副次的にそういった形で状況が改善するというのは好ましいことだ、こんなふうに考えております。 委員の方からも御指摘いただきましたように、財務当局との関係等々あるわけでありますが、外務省として申し上げると、たくさんございます、これから総領事館に格上げをしたいところ、また機能を充実したいところ。国際社会の中で、今テロの問題とかいろいろ……
○茂木副大臣 御指名を受けましたので……(中川(正)委員「いや、指名していません」と呼ぶ) 御指摘の日本人女性につきましては、昨年の十月以降、在韓国日本大使館に対しまして、日本人女性が北朝鮮から中国に逃れてきている、このような情報提供がございまして、政府としては、同人の身柄保護を最優先として、関連情報の収集に努めてきたところであります。 しかしながら、当該の日本人女性は第三者の管理下にある上、当該の、第三者でありますが、金銭を支払わないと同人を北朝鮮に送還するなどとして、我が国に対して金銭を要求し、また、我が国の要求にもかかわらず、女性の居場所等につきましては情報を明らかにしませんでした。……
○茂木副大臣 FTAに対する我が国の基本的な取り組みということでありますが、御案内のとおり、今、WTOを中心とします多角的貿易体制、これを強化していくという方向であります。同時に、このWTOに参加するメンバー国、これもふえております。また、扱います課題も、単なる貿易財から、さまざまなサービスであったりとか、いろいろなシステム、こういう分野に入ってまいりまして、WTOを補完し、強化していく上でも、二国間、それから幾つかの地域とのFTAという形での経済連携、これは重要だと考えておりまして、そういう観点から我が国といたしましては、対外経済政策の一つの重要な柱として、FTA、またEPAという形のもう少……
○茂木副大臣 平成十三年の四月の情報公開法の施行からきのうまでの段階で、外務省に対する開示請求は三千六百八十八件来ております。そこの中で、今片山大臣の方から説明のありました情報公開法五条三号を適用して、一部しか開示しない部分開示決定もしくは全面的に開示しない不開示決定を行ったものは千八十件ございます。
【次の発言】 情報公開法のもとではどういった形でのコントロールを行うかということでありますけれども、まず、どういう人が請求してきたか、これにつきましては、行政機関としては、請求者本人が開示請求の際に示した名前、住所、連絡先以外の情報は知ることはできない、こういうことになっております。したがって、……
○茂木副大臣 この問題に対します諸外国の反応ということでありますけれども、我が国への牛肉の主な輸出国、アメリカ、オーストラリア、カナダそしてニュージーランドから、これまでもさまざまな機会に、我が国の政府に対しまして、牛肉関税の緊急措置の発動を回避するよう申し入れが来ております。 具体的に三点ぐらい内容というのはあるわけですけれども、一点は、先ほど来出ております、結局ことしの場合は、昨年がBSEで輸入量が落ち込んだ、そのレベルが回復しているということであり、措置の発動の本来の趣旨である輸入の急増に対応するためとは解されない、これが一点であります。それから二点目に、これを発動いたしますと、高い関……
○茂木副大臣 山田委員の方から全く新しいアイデアをいただきましたので、今後検討という形でありますが、恐らく、当面イラクで起こってまいりますのは人道面での支援ということでありまして、食糧それから医療品等々が最初に出ていくことになるのではないかな。それから、その上で復旧の作業というのが出てまいると思います。これに関連しましては、例えば以前に、日本の企業であったりとか政府のODA等々でも、病院であったり、それから発電所、変電所、いろいろな施設もつくっております。そういうことに対します復旧のニーズが出てきた場合にはこたえていきたい。 その上で、また住居という問題でありますが、イラクの状況を見ますと、……
○茂木副大臣 白地で考えれば、委員の御指摘は一つの考え方であると思っております。また、譲許表の修正、こういうことになりますと、委員御指摘のように、特に米でしたら、関係といいますか関心があるのは四カ国、それからトウモロコシ、小麦等につきましても若干の国ということでありますが、実際の改正を進めるとなると、関心を持っているすべての国と交渉が必要だ、これが実際のプロセスになってまいります。 そこで、白地で考えればというふうに申し上げたのは、委員もよく御案内のとおり、この農業交渉、これまでの交渉の経過であったり結果というのを踏まえなきゃならない。ウルグアイ・ラウンドの場合は、米、小麦、トウモロコシ等々……
○茂木副大臣 何点か御指摘いただいた点につきまして、私の方からもお答えを申し上げたいと思うんですが、例えば、日本が直接に情報をとっていない、そういうことはございません。(阿部委員「申しわけありません。私は川口大臣にお願いいたしました」と呼ぶ)
【次の発言】 エルバラダイ事務局長、それからブリクス委員長とも直接、先週、先々週お会いしまして、査察の状況、そして今後の見通しにつきましても話を日本として聞いております。
そして、両氏ともに、イラクの現在の協力は不十分であると。プロセス面、手続面においては協力は進んでいるけれども、一方、実態面において、例えばVXガス、マスタードガス、炭疽菌、こういうも……
○茂木副大臣 委員御指摘の、IAEAの特別理事会という形になると思うんですが、十二日にウィーンで開催をされまして、IAEAの理事会において北朝鮮との保障協定の実施に関する決議が採択された。決議の内容はよく御存じだと思うんですが、大きく分けまして、二点ポイントがございます。 一つは……(発言する者あり)ごめんなさい、ちょっと脈絡がありますので。まず一つが、北朝鮮がIAEAとの保障措置協定上の義務にさらに違反していること、これを宣言しています。 それからもう一つ、その上で、この違反及び保障措置の適用を受ける核物質の非転用をIAEAが認定することができない、これをIAEAの加盟国、そして国連の理……
○茂木副大臣 結論から申し上げれば、対応に至らない点があった、このように私は今でも考えております。 ただ、国連の人権委員会の強制的失踪作業部会に、昨年の十一月に外務省としましては、この日朝平壌宣言、そしてまた拉致問題に関する事実関係の調査団、この調査結果も踏まえまして、また御家族からの御要請によりまして、その代理人として作業部会に外務省の方として出席をさせていただきまして、安否が未確認の被害者に関する詳細な情報、これが五十ページにわたるわけでありますが、それを提出するとともに確認依頼を要請した、こういう経過がございます。 それによりまして、ことしに入りましてから、作業部会でこの日本人の拉致……
○茂木国務大臣 沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の茂木敏充でございます。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し上げます。 まず、沖縄対策について申し上げます。 復帰後三十余年が経過し、沖縄が新たな発展の基礎を築いていく重要な時期に担当大臣に就任し、その責任の重さに身の引き締まる思いをいたしております。 私は、沖縄に関する現下の課題は、沖縄の自立型経済の構築と基地負担の軽減であると考えております。 沖縄の振興に関しましては、沖縄が昭和四十七年に本土に復帰して以来、三次にわたる沖縄振興開発計画を策定し、総額七兆円の国費を投入し、沖縄の振興開発のた……
○茂木国務大臣 石崎議員と久しぶりに国会で会えて、また質問をしていただいて、光栄に思っております。 私も、先日、返還運動の原点、根室を訪問いたしまして、納沙布岬から四島を拝見させてもらいましたけれども、天気がよくて、非常に近くに見えるんですね。本当にこの四島というのは我が国の固有の領土だな、こういうことを実感した次第であります。 委員の方から御指摘がありましたように、この運動が風化してはいけない、そんなことから、二月七日、北方領土の日でありますが、この日に北方領土返還要求運動の全国大会が開かれたわけであります。金田委員長もお越しをいただきましたが、そこの中で、小泉総理、本当にノー原稿で話す……
○茂木国務大臣 科学技術政策、個人情報保護を担当する内閣府特命担当大臣並びにIT大臣として、所信の一端を申し述べます。 科学技術は、我が国の将来の発展基盤を築く上で極めて重要な、未来を切り開くかぎです。平成十六年度は、第二期科学技術基本計画の四年度目であり、計画の成否を左右する重要な年度です。そこで、平成十六年度の科学技術振興のための予算については、科学技術分野の構造改革を進め、各府省の施策の優先順位づけを行った上で対前年度比四・四%増額予算を計上いたしました。引き続き、国民の理解増進を図りつつ、総合科学技術会議の機能を十分発揮させ、科学技術創造立国の実現を目指します。 まず、政策の柱を四……
○茂木国務大臣 私は、ガガーリンが有人飛行に乗ったときは、たしか小学校の低学年だったと思います。それから、大阪万博のときは、旧ソ連館、アメリカ館、両方行きまして、月の石とか見まして、宇宙への挑戦、これは青少年に夢や希望を与える、それから国民生活の活性化にもつながっていく。特に、日本の場合、科学技術創造立国、これを目指しているわけでありまして、こういった技術基盤を失ってはいけない、こんなふうに私は考えております。 日本の場合、旧ソ連、アメリカそしてフランスに次いで四番目に人工衛星の打ち上げに成功した国でありまして、宇宙開発利用、こういうことはスローダウンさせてはいけないなと思っています。 も……
○茂木国務大臣 日本学術会議法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 日本学術会議については、中央省庁等改革基本法により、総合科学技術会議においてそのあり方を検討することとされたところですが、この法律案は、その検討結果等を踏まえ、日本学術会議の所轄、組織、会員の選考方法等について所要の改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、日本学術会議が、内閣府に設置されている総合科学技術会議と連携して科学技術の推進に寄与する体制を確立するため、日本学術会議の所轄を総務大臣から内閣総理大臣に変更すること……
○茂木国務大臣 ある程度おわかりの上で、議論をクリアにするために御質問いただいている面があると思うんですが、この日本学術会議は大きく分けますと三つの機能を持っておりまして、今先生の方から御指摘いただいておりますのは政策提言に関する機能の部分だと思います。それ以外に、科学者間のいわゆる連携であったりとかコミュニケーション、それから社会全体に対して発信をしていく、情報提供していく、こういう機能も日本学術会議は持つわけであります。 その最初の部分について申し上げると、行政と議会、こういうことで対比していただいておるんですが、恐らく、行政と議会の関係にしますと、議会の方は決定権があるわけでありますけ……
○茂木国務大臣 笠委員とは、今まで取材される側、する側という立場が、今度は質問する側と答弁という側に変わったわけでありますけれども、今後ともよろしくお願いいたします。 「白い巨塔」の浪速大学の姿というのは、今の大学とは若干私はずれているところがあるのではないかな。ただ、ああいった姿を見ながら、やはり欧米の大学と比べて、私は、大学にしてもまだまだ、本当に優秀な人材がきちんと優秀な研究をして、そこに資金がつく、こういう形から見ると、いろいろ改善すべき点も多いんじゃないかな、そんなふうに考えております。 それから、この日本学術会議、やはり一般の国民の皆さんから見て知られていない、これはまだ確かな……
○茂木国務大臣 昨年、北方領土視察の際には、北村委員の方から、長くこの問題にかかわってきた先輩としていろいろ御指導いただきましたことを感謝申し上げております。 この財産権の問題、元島民の皆さんとお会いすると必ず提起をされる一番重要な問題でありまして、領土問題とともに日ロ間におきましてなお未解決の問題、平和条約の締結交渉におきまして必ず明確にされなければならない問題だ、こんなふうに考えております。 島民の皆さんと長年にわたって真摯に接してこられた委員、そしてまた島民の皆さんの心情というのは十分察せられるわけでありますけれども、この財産権の不行使をどうするか、こういう問題になりますと、どうして……
○茂木国務大臣 IDBの総会につきましては、今沖縄におきまして国際会議を誘致する、また、そういった沖縄の置かれている地域的な有利性を生かしてさまざまな会議をやっていくということは極めて重要だと考えておりまして、そういった会議を成功裏に終了するためにも、基地の問題に関しますさまざまな改善をしていかなきゃならない、こんなふうに私は考えております。 先ほど来、白保先生のさまざまな御意見を伺っておりまして、日本側と米側で連携をしたか、調整をしたか、単にそういう問題ではなくて、私は、やはりそれが大学の関係者の皆さんや地元の皆さんから見て本当にどう見えたのだろうか、そういう点からの改善というのも必要なの……
○茂木委員長代理 与野党ともに静粛に。
○茂木委員長代理 これにて中津川君の質疑は終了いたしました。
次に、小泉俊明君。
【次の発言】 お互いに小泉ですから、指名された方がしっかり答えてください。
小泉君。
【次の発言】 伊藤金融担当大臣、簡潔に答弁してください。
【次の発言】 これにて小泉君の質疑は終了いたしました。
次に、篠原孝君。
○茂木委員 本日は、先週の案件もありまして、急遽設定をされた外交・経済に関する集中の審議であります。こういった形で与野党がそろって真摯に国政の問題を議論する大変貴重な機会だと思っております。 そこで、北朝鮮そしてイラク問題を中心にしまして、小泉総理、町村外務大臣に質問させていただきたいと思います。 まず、北朝鮮問題であります。 先週の木曜日、午後三時に、北朝鮮の外務省のスポークスマンが唐突な声明を発表いたしました。極めて非建設的、遺憾な声明であった、このように私は考えております。声明のポイントは、御案内のとおり二点ございまして、まず、北朝鮮が自衛のための核兵器を製造したと初めて公の場で表……
○茂木委員長代理 御要請につきましては、理事会において協議をさせていただきます。
○茂木委員長代理 時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
【次の発言】 これにて樋高君の質疑は終了いたしました。
次に、中津川博郷君。
○茂木委員 第七分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、経済産業省所管について二日間審査を行いました。 審査の詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、中小企業税制及び中小企業金融のあり方、エネルギー源の多様化と再生可能エネルギーの利用促進、大型店出店による地域経済への影響、産業再生機構による企業支援の状況、我が国のコンテンツ産業の育成強化、サマータイム制度導入の効果とコスト等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○茂木委員 自由民主党の茂木敏充です。 残されました時間で外交問題、それからIT革命について質問させていただきたいと思っております。 まず、外交の方から入ります。 今日の国際社会には大きく二つの潮流が起こっている、こんなふうに私は思っております。その一つは、人類史上かつてない大きな規模、スピードで進んでいるグローバル化、そして各国の相互依存関係の深化という問題であります。そしてもう一つは、例えばEU、そして北米のNAFTAに代表されるような地域のグループ化、そして域内協力の進展という問題であります。 第一の潮流でありますグローバル化の進展、これはもちろん、経済の効率化を上げていく、そし……
○茂木委員 第三分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について二日間審査を行いました。 その詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、国有資産の有効活用のあり方、歳出歳入一体改革の必要性、更生保護制度のあり方、刑務所等の過剰収容問題、対外広報活動の充実の必要性、今後の日中関係及びアジア外交のあり方等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○茂木委員 地理空間情報の利活用は、私が科学技術担当の大臣時代から取り組みをさせていただいておりまして、きょうこういった形で議員立法として内閣委員会において審議をいただく、大変感慨深いものがございます。 国家戦略として推進ということでありますけれども、これは閣法とそれから議員立法、どちらがどうなるか、特定の規定があるわけではありませんが、恐らく非常に先進的なテーマを扱うものと、現実に見えるある程度普遍的なものを扱うものによりまして仕分けというのはおのずから私はできていけるのではないか。この問題につきましては、相当長い将来まで見据えて、まず政治としてリーダーシップを示す、こういう意味から議員立……
○茂木委員長 これより会議を開きます。 ごあいさつを申し上げます。 このたび、厚生労働委員長に就任いたしました茂木敏充でございます。 本委員会は、年金、医療、介護、少子化対策、労働問題など、国民生活に密着した課題を抱え、極めて重要な使命を果たす委員会でございます。 特に年金問題につきましては、国民の信頼を回復するため、諸改革をしっかり進めていかなければなりません。また、就労形態の多様化に伴う労働環境の整備や、依然厳しい雇用情勢の改善などの課題もございます。 このような状況のもと、国民が安心できる社会を構築するため、本委員会の責務は極めて重大であり、委員長就任に当たり、改めて責任の重さ……
○茂木委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長松永邦男君、財務省主計局次長木下康司君、厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、医薬食品局長高橋直人君、労働基準局長青木豊君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、老健局長阿曽沼慎司君、保険局長水田邦雄君、社会保険庁総務部長吉岡荘太郎君、社会保険庁運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○茂木委員長 これより会議を開きます。
厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として消防庁審議官寺村映君、厚生労働省大臣官房審議官黒川達夫君、医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、医薬食品局長高橋直人君、労働基準局長青木豊君、老健局長阿曽沼慎司君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本純君。
○茂木委員長 これより会議を開きます。
第百六十六回国会、内閣提出、参議院送付、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案につきましては、第百六十六回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、社会・援護局長中村秀一君、老健局長阿曽沼慎司君、保険局長水田邦雄君……
○茂木委員長 これより会議を開きます。 第百六十六回国会、内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案、最低賃金法の一部を改正する法律案、今国会、細川律夫君外三名提出、労働契約法案及び第百六十六回国会、細川律夫君外二名提出、最低賃金法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官齋藤潤君、規制改革推進室長小島愛之助君、厚生労働省医政局長外口崇君、医薬食品局長高橋直人君、労働基準局長青木豊君、職業安定局長太田俊明君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、社会・援護局長中村秀一君、社会保……
○茂木委員長 これより会議を開きます。
大村秀章君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案、大村秀章君外六名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び参議院提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
これより順次趣旨の説明を聴取いたします。大村秀章君。
【次の発言】 次に、福島豊君。
【次の発言】 次に、参議院議員蓮舫君。
【次の発言】 以上で各案についての趣旨の説明は終わりました。
次回は、公報をもってお知らせすることとし……
○茂木委員長 これより会議を開きます。
厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、保険局長水田邦雄君、社会保険庁運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。冨岡勉君。
○茂木委員長 これより会議を開きます。 大村秀章君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案、大村秀章君外六名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び参議院提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長関有一君、国税庁課税部長荒井英夫君、厚生労働省職業安定局長太田俊明君、社会・援護局長中村秀一君、社会保険庁長官坂野泰治君、総務部長吉岡荘太郎君、……
○茂木委員長 これより会議を開きます。 大村秀章君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案、大村秀章君外六名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び参議院提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長関有一君、財務省主計局次長香川俊介君、厚生労働省老健局長阿曽沼慎司君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁長官坂野泰治君、総務部長吉岡荘太郎君、運営部……
○茂木委員長 これより会議を開きます。
大村秀章君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案を議題といたします。
先週、質疑をこなしていただきましたが、他に質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
本案に対し、去る十一月二十八日、山田正彦君外一名から提出されました修正案について、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、撤回を許可するに決しました。
○茂木委員長 これより会議を開きます。
川崎二郎君外十五名提出、肝炎対策基本法案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房政策評価審議官杉浦信平君、大臣官房審議官宮坂亘君、医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、医薬食品局長高橋直人君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許しま……
○茂木委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理上西康文君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省大臣官房審議官高橋正樹君、行政評価局長関有一君、法務省大臣官房審議官二階尚人君、文部科学省大臣官房審議官土屋定之君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君、医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、医薬食品局長高橋直人君、労働基準局長青木豊君、職業安定局長太田俊明君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、職業能力開発局長新島良夫君、社会・援護……
○茂木委員長 これより会議を開きます。
谷垣禎一君外十七名提出、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案を議題といたします。
提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大村秀章君。
【次の発言】 以上で本案についての趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、本日、参考人として薬害肝炎九州訴訟原告・薬害肝炎全国原告団代表山口美智子君、日本肝臓病患者団体協議会事務局長高畠譲二君、B型肝炎訴訟原告団代表木村伸一君、京都ヘモフィリア友の会会長佐……
○茂木委員長 これより会議を開きます。
請願の審査を行います。
本日公報に掲載いたしました請願日程五百五十五件を一括して議題といたします。
まず、審査の方法についてお諮りいたします。
各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等におきまして慎重に御協議をいただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
これより採決いたします。
本日の請願日程中
児童扶養手当の減額を最小限にすることに……
○茂木委員長 これより会議を開きます。
国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
厚生労働関係の基本施策に関する事項
社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○茂木委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長見上彪君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官堀田繁君、警察庁刑事局長米田壯君、総務省大臣官房審議官榮畑潤君、行政評価局長関有一君、文部科学省大臣官房審議官土屋定之君、厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、医薬食品局長高橋直人君、職業能力開発局長新島良夫君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁総務部長吉岡荘太郎君、運営部長石井博史君、首席統括管理官貝谷伸君……
○茂木委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
これより順次趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
【次の発言】 以上で両案についての趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前九時四十三分散会
○茂木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長米田壯君、法務省大臣官房審議官三浦守君、文部科学省大臣官房審議官藤木完治君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君、医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、労働基準局長青木豊君、職業安定局長太田俊明君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、社会・援護局長中村秀一君、老健局長阿曽……
○茂木委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、三井辨雄君外三名提出、介護労働者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
順次趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
【次の発言】 次に、三井辨雄君。
【次の発言】 以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
両案審査のため、来る十六日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
○茂木委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、三井辨雄君外四名提出、介護労働者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房統計情報部長高原正之君、医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、労働基準局長青木豊君、社会・援護局長中村秀一君、老健局長阿曽沼慎司君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○茂木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、三井辨雄君外四名提出、介護労働者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、学習院大学経済学部教授遠藤久夫先生、NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長・評論家樋口恵子さん、日本社会事業大学教授村川浩一先生、全国福祉保育労働組合中央本部書記次長清水俊朗さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席いただきまして、ま……
○茂木委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、三井辨雄君外四名提出、介護労働者の人材確保に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房統計情報部長高原正之君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、社会・援護局長中村秀一君、老健局長阿曽沼慎司君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○茂木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、国立感染症研究所感染症情報センター長岡部信彦さん、聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター准教授清野研一郎さん、厚生労働省成田空港検疫所長藤井紀男さん、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員光石忠敬さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。……
○茂木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官上田博三君、外務省領事局長谷崎泰明君、財務省主計局次長香川俊介君、文部科学省大臣官房審議官藤木完治君、厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、医薬食品局長高橋直人君、医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、保険局長水田邦雄君、国立感染症研究所ウイルス第三部長田代眞人君、農林水産省大臣官房審議官谷口隆君、生産局畜産部長本川一善君の出席を求め、説明を聴取……
○茂木委員長 これより会議を開きます。
この際、お諮りいたします。
第百六十八回国会、三井辨雄君外四名提出、介護労働者の人材確保に関する特別措置法案につきまして、提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 内閣提出、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
ほかに質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
【次の発言】 これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
内閣提出、介……
○茂木委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
【次の発言】 以上で趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
本案審査のため、来る十六日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 次に、第百六十八回国会、金田誠一君外二名提出、臓器……
○茂木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長吉田耕三君、総務省行政管理局長村木裕隆君、行政評価局長関有一君、財務省主計局次長真砂靖君、理財局次長藤岡博君、文部科学省科学技術・学術政策局次長川原田信市君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君、医政局長外口崇君、医薬食品局長高橋直人君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、保険局長水田邦雄君、防衛省大臣官房衛生監外山千也君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総……
○茂木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、国立がんセンター名誉総長垣添忠生様、帝京大学医学部名誉教授・医療技術学部教授大村昭人様、日本医療機器産業連合会会長和地孝様、全日本国立医療労働組合国立成育医療センター支部長岸田光子様、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただ……
○茂木委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
これより順次趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
【次の発言】 次に、西村智奈美さん。
【次の発言】 以上で両案についての趣旨の説明は終わりました。
【次の発言】 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
両案審査のため、来る二十八日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
○茂木委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官始関正光君、文部科学省大臣官房審議官田中敏君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 これより質疑に入ります。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します……
○茂木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案及び第百六十八回国会、西村智奈美君外二名提出、児童扶養手当法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、恵泉女学園大学教授大日向雅美さん、NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事赤石千衣子さん、青山学院大学文学部教授庄司順一さん、駒沢女子短期大学保育科教授福川須美さん、東洋大学社会学部教授森田明美さん、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席いただきまして……
○茂木委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
【次の発言】 以上で趣旨の説明は終わりました。
大変恐縮ではありますが、本日の議事は以上であります。
次回は、来る六月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、来週は万全を期してしっかりとやりたいと思います。
本日は、これにて散会いたします。
午後一時八分散会
○茂木委員長 これより会議を開きます。
内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、医薬食品局長高橋直人君、労働基準局長青木豊君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、社会保険庁社会保険業務センター所長中野寛君、国土交通省総合政策局次長北村隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○茂木委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。 その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。 ハンセン病の患者であった方々が国の隔離政策に起因して受けた被害の回復については、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律に基づき、福祉の増進、名誉の回復等の施策が講ぜられて……
○茂木委員長 これより会議を開きます。
請願の審査を行います。
本日公報に掲載いたしました請願日程二千十八件を一括して議題といたします。
まず、審査の方法についてお諮りいたします。
各請願の趣旨につきましては、既に請願文書表等によって御承知のところでありますし、また、理事会等におきまして慎重に御協議をいただきましたので、この際、各請願についての紹介議員の説明は省略し、直ちに採否の決定をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
これより採決いたします。
本日の請願日程中
非血縁者間骨髄移植に係る医療保険の適用範……
○茂木委員 自民党の茂木敏充です。 中小企業金融円滑化法につきまして質問させていただきます。亀井大臣、そして大塚副大臣、それから経産省の方からも近藤政務官にお越しをいただいております。よろしくお願いいたします。 私は常々、亀井大臣は本当に正義感の強い方だな、こんなふうに思っております。今回の一連の発言をお聞きいたしましても、強きをくじき弱きを助く、まさに大臣らしい発想だな、こんなふうに私は考えております。 確かに今、中小企業の資金繰りは大変厳しい状況にございます。 お手元にこの委員会の質疑関連資料をお配りさせていただいております。表紙の次の一ページ目をごらんいただきますと、中小企業の日……
○茂木委員 自民党の茂木敏充です。
早速、質問に入らせていただきます。
鳩山総理、総理はきょうのお昼、官邸で小沢幹事長と会談をされたようですが、どのような会談だったんでしょうか。総理は、小沢幹事長の説明責任について、国会答弁でも、きちんと進言する、このようにおっしゃっていましたが、国会での説明責任を果たすように要請されたんでしょうか。
【次の発言】 総理が国会の場で答弁をされたこと、きちんと進言をします、こういうことを国会の場で答弁されているわけですから、そのことに関連してお聞きをしております。その点について、お答えください。
【次の発言】 世論調査の結果を見ますと、国民の九割までが、小沢……
○茂木委員 おはようございます。自民党の茂木敏充です。 平成二十一年度の第二次補正に関連しまして、昨日に引き続きまして、総理そして関係大臣の方に質問をさせていただきます。 鳩山総理、やはり鳩山総理の金銭感覚、我々とは随分違うな、こういうことを感じます。お母さんの方から毎月一千五百万円、恐らくサラリーマンの年収をはるかに超えるような資金提供を毎月受けて、合計で十二億六千万円、いわば子ども手当を受け取っていた、総理は全くそれを御存じなかったと。恐らく、国民のだれもが、信じられない金銭感覚だな、このように感じていらっしゃると思います。 その一方で、総理は常に、国民目線、国民生活、こういうことを……
○茂木委員 自民党の茂木敏充です。 特例公債法、そして税制改正に関連しまして質問をさせていただきます。 二時間半といいますと、これまでの委員会質疑で最長の時間になるかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 政権発足以来、一年十カ月以上がたったところでありますが、民主党の政権の運営、さまざまな問題点が指摘をされております。その中でよく典型的に言われることは、一つは、言ってきたこととやっていることが違う、そして対応に一貫性がない、方針がころころ変わる、そしてまた対応がばらばら、こういう指摘だと思います。 この国会を見ましても、予算案と予算関連法案の取り扱い、これが信じられないほどちぐは……
○茂木委員 自由民主党の茂木敏充です。 平成二十三年度の予算、そして民主党のマニフェストについて質問をさせていただきたいと思います。 政府の経済財政の中期試算によりますと、二〇二〇年度には、公債の残高、名目成長率が三%以上の成長シナリオでも一九三%、名目成長率が一・五%程度の慎重シナリオでいいますと二二〇%を超える、こんなふうに試算をされております。慎重シナリオでは、二〇年度には政策財源が二十三兆円不足していく、消費税にすると九%を超える、こういう大きな額であります。 そこで、国債の発行についてまずお聞きをしたいと思います。 民主党政権になって、平成二十二年度、二十三年度と連続で四十四……
○茂木委員 自由民主党の茂木敏充です。 第二次補正予算に関連して、質問をさせていただきます。 総理、あなたにとって、若干耳ざわりのよくないことから入らせていただきます。 配付資料の図の一をごらんください。これはマスコミ各社の最近の世論調査です。 七月に入りまして、内閣支持率は急落をして二割を大きく割り込んでおります。一番直近の時事の調査では一二・五%という数字です。総理も御存じだと思います。これは、鳩山前総理、そして最近の総理大臣の退陣時の支持率よりもずっと低い数字であります。一方で、国民の三分の二、高い数字では八割までが、菅さんを支持できない、こういうふうに答えています。グラフをつく……
○茂木委員 おはようございます。自由民主党の茂木敏充です。 補正予算案に関連して、質問させていただきたいと思います。 まず、G20です。 総理は、先週末、フランスのカンヌで開かれましたG20に出席をされてこられました。 今回のG20、混乱をきわめるギリシャ情勢、これに振り回される形で、二〇〇八年十一月のワシントンで開かれました第一回のG20以来の主要テーマであります国際経済、金融市場のあり方、そして国際通貨問題について、なかなか十分議論をする時間が割けなかった、こういう事情もあったと思います。そして、そのG20の主役、会議に出席していないギリシャのパパンドレウ首相、そしてサルコジ大統領……
○茂木委員 おはようございます。自民党の茂木敏充です。 きょうの質疑、私は直球勝負です。変化球、チェンジアップは投げません。総理にも、ぜひフルスイングで打ち返していただきたいと思います。 そして、きょうの質疑を通じて、私の方からも、前向きな提案、五つの具体的な提案、申し上げたいと思います。球は多少高目ですが、球種はストレートですから、しっかりと受けとめていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 きょうは、マニフェスト違反のことを追及するつもりは全くありません。ただ、国民の側から見ますと、民主党政権ですぐに消費税の議論がスタートして、増税法案がこの国会に提出されると誰も考えていな……
○茂木委員 おはようございます。自由民主党の茂木敏充です。 平成二十四年度予算に関して質問させていただきます。 私は、平成二十四年度予算案、大きく五つの問題点があると思っております。きょうはこの五つの問題点に関連して、自由民主党だったらこうする、そういった対案、そして提案も含めて議論させていただきたい、こんなふうに思っております。 早速、図の一をごらんください。平成二十四年度予算の五つの問題点です。 まず、マニフェスト。平成二十四年度は、子ども手当を所得制限のついた児童手当に逆戻り。高速道路の無料化も予算計上はしない。その一方で、八ツ場ダムは中止から一転して本体工事の着工へと、まさにマ……
○茂木委員 おはようございます。自民党の茂木敏充です。 野田総理とは、五月二十三日、社会保障と税一体改革の特別委員会での審議以来、一カ月半ぶりの議論ということになります。よろしくお願いいたします。 まず、今九州地方を襲っている豪雨災害の話でありますが、きょうも、熊本県、大分県を中心に、十時時点でも三万三千世帯以上に避難指示が出る、九州全域に大きな被害が広がっております。自民党は、先週段階で既にこの九州地方の豪雨災害の対策本部を立ち上げまして、月曜日には現地にも視察に赴きまして、現場の声をしっかりと聞かせていただいて、我が党として激甚災害の指定も含めました七項目の緊急提言を政府の方に申し入れ……
○茂木国務大臣 第百八十三回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び今後の取り組みにつきまして、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣、原子力損害賠償支援機構担当、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として、申し述べさせていただきます。 安倍内閣が発足して二カ月半となりますが、日本経済に回復の兆しが見え始めました。国民が新政権に期待していることは、何よりも経済の再生、景気の回復です。そのため、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を同時に力強く実行していきます。 平成二十四年度補正予算は、経済産業省関係で約一・二兆円……
○茂木国務大臣 塩谷理事とは、一昨年、昨年と、党の執行部として、総務会長、政調会長として、経済政策、そしてまた政権公約の取りまとめ等々に一緒に当たってきたわけでありますが、まさに経済の再生、景気の回復が一丁目一番地。 安倍政権が発足して二カ月半たつわけでありますが、株価の方も大幅に上昇いたしまして、円高も是正されつつあるわけであります。 衆議院が解散になりましたのが昨年の十一月十六日でありますが、そのときから比べますと、株価の方は四割上昇いたしております。先週にはリーマン・ショック前のレベルまで回復している。また、為替につきましても、対ドルで二割円安ということでありまして、足元九十五円から……
○茂木国務大臣 岸本議員御指摘のように、北朝鮮、新しい体制になりましても、昨年の四月、十二月と弾道ミサイルの発射、そしてまた、本年二月には核実験を実施するなど、挑発的な行為を繰り返しております。これは、我が国の安全のみならず、地域の平和、安定にとっても重大な脅威でありまして、断じて容認できないと考えております。 こうした状況に鑑みまして、政府として、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて、対話と圧力の基本方針、これは実は小泉政権のとき、私は外務副大臣でありました、決めさせていただいた方針でありますが、この方針に基づいて、最大限の措置を実施していかなければいけないと考えておりま……
○茂木国務大臣 冨樫委員は、私が敬愛しておりました野呂田芳成先生のもとで長く仕事をされて、その他、秋田県議会議長までお務めになられました。 ずっと昔なんですが、野呂田先生から、茂木君、電力を供給するというのは本当に大変なことなんだ、特に東北地方においては、冬の送電線を張る、こういったことが本当に大変な仕事なんだ、一度そういうものを見た方がいいということでお連れいただいて、秋田だったと思いますが、送電線を本当に高いところで、東北電力の方、また関係の方が張っている作業を拝見させてもらいました。こういった一つ一つの積み重ねが、我々からすると当たり前のような電力の供給につながっているんだな、そんな思……
○茂木国務大臣 日本は、一九七〇年代に二度の石油ショックを経験いたしました。そのころは、エネルギーの消費量全体を落とす、こういったことが大きな課題でありましたが、一昨年の三・一一を経験いたしまして、委員御指摘のとおり、いかにピークコントロールするか、これが新たな課題として浮上しておりまして、まさに御指摘の、ディマンドに対応した時間帯別、そして季節別の電気料金メニューの普及、これは極めて重要な課題だと考えております。 御指摘いただいた北九州も含めまして、全国のスマートシティー四地域で実証実験を行いました。その結果、委員の方からお話がありましたように、北九州におきましてはピーク時の電力カット、こ……
○茂木国務大臣 今回の汚染水漏れは極めて遺憾な事態だ、こんなふうに私も捉えております。こういった事態が起こらないようにということで、東電の社長に対しては、一昨日、私の方からも具体的な項目も含めて指示を申し上げたところであります。 東電につきましては、本日、東京電力の広瀬社長及び相沢原子力担当副社長は、現地貯水槽の水漏れ事故に対処するため福島第一原発に赴き、まさに現地で今、陣頭指揮をとっているところであります。 その上で、一般論として申し上げれば、今回の事故は、福島第一原発の円滑な廃炉に影響を与えかねない問題でありまして、東京電力に対しては、国会の場も含め、十分に説明責任を果たすよう促してま……
○茂木国務大臣 恐らく、欧米と日本のいわゆるこういった販売促進活動はかなり違っておりまして、委員御指摘の、例えばスーパー等での値引きといいますか、そういうセール、月に何回かやられていると思います。極端に言いますと、特定の売り場に限定したら、ほぼ毎日のような形でやっている。パリなんかは、ソルドは二回ですよ、基本的には春と秋。こういった違いというのがかなりあるのではないかなと私はまず思っております。 そういった中において、何が問題かというと、この消費税、これは利益還元セールとは違うんですね。スーパーに利益が残ったら、それを消費者に還元することはできるんですよ。ところが、消費税は小売業者に残っては……
○茂木国務大臣 確かに、委員御指摘のように、地方の商店街は今大変厳しい状況にございます。 直近の平成十九年の商業統計を十年前の平成九年の統計と比べてみますと、年間の商品販売額は二四%減、従業者数は一二%減、そして店舗数は三一%減と、いずれも大きく減少しております。 そして、空き店舗の増加状況でありますけれども、依然としてこれにも歯どめがかかっていないという状況でありまして、平成二十四年度に中小企業庁が行いました商店街の実態調査によりますと、商店街当たりの空き店舗の割合は一四・六%ということですから、七つの店のうち一つが空き店舗、こういった状況になっております。もちろん、地域によって、また同……
○茂木国務大臣 基本的な趣旨については理解をいたします。 その上で、周知徹底活動とアンケート調査というのは完全に目的が一致するかという部分もあるわけですね。 あと、サンプルのとり方。先生からお示しをいただいた消費税の転嫁価格の法案についてのアンケートの調査、結果については真摯に受けとめさせていただきたいと思うんですけれども、例えば景況感につきましては、我々がとっておりますデータといいますか、これとかなり食い違いがあります。恐らく、このサンプル数が八十七ということで、どうしても、アールスクエアをとっても、統計的にある程度の確度が出るのは五百以上、できれば二千ぐらいとなっておるので、そういうそ……
○茂木国務大臣 最初の質問で、大変いい御指摘をいただいたと思っています。 今、日本の成長率は、一―三の数字が出ましたけれども、年率換算するとプラスの三・五%。民間の予測を大きく上回る非常にいい数字でありました。実は、昨年の七―九、前政権の時代はマイナスの三・五。まさに、マイナスの三・五が新政権になってプラスの三・五になった、ネガがポジになったという感じだと思っています。 その中で、過剰な円高が是正される、同時に景況感の改善、こういうものもありまして、輸出が伸びる、同時に個人消費も伸びてくる。今までの景気回復局面ですと、公的な支出が引っ張ることが多かったんですが、個人消費も伸びているというこ……
○茂木国務大臣 政治家がみんなクールではないというと戸惑うところもあるんですけれども、「巨人の星」がインドでヒットしている、やはりローカライズというのは極めて重要なことなんだと思います。 日本でいえば野球でありますけれども、インドでいいますとクリケット、野球の原型になるスポーツが非常に盛んでありまして、そういった意味では、まさにローカライズをうまくした典型ということになってきますし、そして、カップヌードルを星飛雄馬がすするかどうかはわかりませんが、それに関連してやっていく、そういうローカライズとパッケージングというのは、クール・ジャパン戦略を展開していく上で、極めてこれから重要な視点である、……
○茂木国務大臣 おはようございます。 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国に存在する四百二十万の中小企業のうち、約九割、三百六十六万に及ぶ小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える存在として重要な役割を果たすとともに、その成長によって日本経済全体を発展させる重要な意義を有しております。 しかしながら、小規模事業者は、資金、人材等の経営資源に制約があることなどにより、近年、企業数、雇用者数がともに減少しており、小規模事業者に焦点を当てた施策を重点的に講じ、その事業活動の活性化を図っていく……
○茂木国務大臣 委員御指摘のとおり、二〇〇〇年以降、電力の自由化を段階的に進め、電気料金が継続的に低下するなど、一定の成果を上げてきたわけでありますが、一方で、新規参入のシェア、こういったことで見てみますと、自由化された需要の約三・六%にとどまっておりまして、活発な競争が行われているとは言いがたい状態、改革としてはまだ弱いものだ、こんなふうに考えております。 そういった中で、東日本大震災が発生し、原発事故が起こる、これを契機にいたしまして、従来の電力システムの抱えているさまざまな限界というのが明らかになったのではないかなと考えております。 具体的に申し上げますと、まず一つは、電気料金の上昇……
○茂木国務大臣 今回の電力システム改革は、委員御指摘のように、恐らく六十年に一度の大改革ということであります。改革は大胆に、しかしスケジュールは三つのステップを踏みながらきちんとやっていかなければいけない、このように思っております。 今回は、第一弾の法案、そして全体のプログラムについてお示しをしてございますが、第二弾、第三弾の法案、来年、再来年と提出をさせていただきたいと思っておりまして、そこでも、さらに委員御指摘の点も含めて議論を深めてまいりたいと考えております。 固定価格買い取り制度についても、三年ごとに見直しを行い、十年で抜本的な見直しを行うということになっております。もちろん、今回……
○茂木国務大臣 電力システムを初め、この委員会におきまして、さまざまな御議論、御提言を先生からもいただいたことは、心から感謝申し上げる次第であります。 よく、日本の企業、四重苦、五重苦に面している、こんなことを言われました。おかげさまで、最近に来て、過度な円高の是正も行われ、労働市場等々の規制改革も進んでおります。そして、TPP初め経済連携交渉を進める、こういったことで、国境措置においてもほかの国に劣らないような制度にしていきたいと思っております。 御指摘のように、エネルギーコストの問題、そして、三・一一以降の新たなエネルギー制約の問題は極めて重要な、深刻な課題だ、このように捉えております……
○茂木国務大臣 さすがに、新潟出身で、田中角栄元総理を尊敬される石崎先生と思って、質問を聞かせていただきました。 日本列島改造論が打ち出されたころ、非常に世間からも注目されまして、当時は表日本、裏日本、こういう呼び方であったのが、今は太平洋側、日本海側と変わってきたわけであります。 当時は、言ってみますと、道路網であったりとか鉄道網、これをつなぐことによって全国の発展を図っていく、こういう基本的な発想でありましたが、今回の特区、そして新しくつくります国家戦略特区、こういったものは、規制緩和であったりとか民間の力を活用する、手法からいうと随分違うんだと思いますけれども、それによって地域の力を……
○茂木国務大臣 こういった規制機関の独立性、極めて重要だと思っております。ただ、独立するというのと孤立するというのは違うというのが、恐らく専門家の間の意見なんだと思います。 私も五月に米国を訪問いたしまして、原子力関係の権威の方々、いろいろな議論もしてまいりましたが、独立性、インディペンデンス、これは重要だが、孤立、アイソレートしてはいけない、こういう意見をさまざまいただきました。そして、委員も御案内のとおり、今後の安全性につきましては、バックフィット、常に新しい知見を取り入れる、こういった姿勢というのは必要なんだと思っております。 そして、原発につきましては、いかなる事情よりも安全性を最……
○茂木国務大臣 国会きっての政策通の石井政調会長の方から、中小企業の再生、活性化について御質問いただきました。 今回の補正予算案、経済産業省の関連、一兆二千億を計上しております。これは、平成二十一年度のリーマン以降の補正、そして震災対策としての平成二十三年度の補正に次ぎます過去最大規模のものであります。そして、この一兆二千億のうち、まさに石井委員が特出しをしていただきました中小企業対策、小規模事業者対策、これが約半分の五千四百億を占める、こういう形になっております。 これからは、まさに利用してもらう人にわかりやすい制度としていかに広報していくか、こういうことが大切だと思っておりまして、例え……
○茂木国務大臣 鈴木委員のおつくりいただきましたこの資料を見ますと、静岡県にたくさん星があるんですね。実は、企業が新しい製品をつくると、テストマーケティングをやるのは、一番多いのは静岡なんですよ。それだけ静岡県というのは全国で平均的な地域ということになるのかもしれませんけれども。 例えば、産業構造、それからまたそれぞれの地域の置かれている今、景気の状況、相当違っております、関東と関西、そして北海道と九州。そういった中で、先日も各地方の経済産業局長を集めまして、省で会議をやりました。地域ごとに、どういう産業政策、経済対策が立っているか、こういう議論は深めていきたい。また、私の方から各局長に、各……
○茂木国務大臣 大西委員から御質問いただきました。 まず、エコカー補助金、事実関係から申し上げますと、自民党政権、麻生内閣において導入いたしました。それを民主党政権においても継続していただいた、こういう制度だということを、御地元ですからよく御理解だと思いますけれども、改めて説明をさせていただきます。 その上で、今回の税制改正におきましては、取得税を二段階で廃止していく、そして自動車重量税については一層のグリーン化を進める、こういうことを与党の大綱で決めていただいております。 例えば、取得税を二段階で廃止する、八%の段階でどうするのか、さらには、重量税につきまして具体的にどうグリーン化して……
○茂木国務大臣 財務省が要らないと言っている書類をわざわざ経産省がとることはありません。そして、個別のヒアリングも既に全廃をいたしております。
【次の発言】 大変重要な新しい政策について御指摘をいただきました。
これまでの我が国のエネルギー政策、需要はもう決まっている、そこの中で電力会社が発電量をどこまで積み上げられるか、こういう供給サイドの対応が中心でありました。こうした中、供給側の状況に応じて需要を変化させる、これがまさにデマンドレスポンスでありまして、この政策、これからのエネルギー政策上、極めて重要になってくる。
実は、昨年度から実証実験を行っております。豊田市、北九州を初め全国四カ……
○茂木国務大臣 事実関係から申し上げますと、関税について、TPPに参加している交渉国に対して我が国が払っている関税は、年間大体四千七百億です。そして、そこの中で自動車が半分ぐらいを占めます。
そして、自動車につきまして、アメリカは既に韓国との間でFTAを結んでおります。恐らく、そういった項目をアメリカとしては要求してくると考えております。
【次の発言】 最終的な関税の税率等々は本交渉の中で決まっていく、そのように理解をしております。
そして、安全基準につきまして、前原委員おっしゃるように、ライトの位置であったり、つき方、違う部分もございます。日米共通の部分もある。そのように理解をいたしてお……
○茂木国務大臣 萩生田委員、さすがに、市議そして都議を経験されて、国会で本当に現場感覚を大切にされる、こういう観点からの御質問だなと思いました。 バーゼル2とかの議論も必要でありますけれども、本当に地場に根差した中小企業そして小規模事業者に対する資金繰りの支援であったりとか経営改善、こういったことをどう図っていくか、極めて重要な問題だと思っております。 平成二十年に、御指摘のように、政府系の金融機関統合ということで、株式会社の日本政策金融公庫が設立をされた。これは、経営に対する責任を持たせる、効率的な運営を持っていく、しかし、その一方で、国が全株式を保有することによりまして、きちんと政策上……
○茂木国務大臣 二点について御質問いただいたと思っておりますが、確かに日本は地震の多い国であります。 同時に、残念ながらエネルギー資源に乏しい国でありまして、我が国のエネルギー政策の基本、これは、いかなる事態においても国民生活であったり経済活動に支障がないようにエネルギーの需給に万全を期す、こういうことで考えております。委員の方からも再生可能エネルギー、我々も三年間最大限の導入を図っていく、こういったことを考えております。 同時に、原子力発電につきましては、今回の事故の反省を重く受けとめまして、新しい原子力規制委員会におきまして国際的に一番高い水準での安全基準をつくりまして、そこで安全性を……
○茂木国務大臣 お答え申し上げます。 私が先日国会で答弁させていただきましたのは、ステップ2の完了宣言についてではなくて、事故収束宣言についてお尋ねがありましたので、そのことにつきましてお答えをさせていただいた次第であります。 確かに、東京電力福島第一原子力発電所につきましては、委員御指摘のように、一昨年の十二月に、原子炉の状態を定量的に評価した上で、冷温停止状態となった、そのことが確認をされまして、現在でも安定した状態にある、そのことに変わりないと思っております。そういった意味で、ステップ2は完了した、そういう評価をされたんだと思います。 しかしながら、では、福島の問題、委員がおっしゃ……
○茂木国務大臣 村岡先生から御質問いただきました。 お父様の村岡兼造元官房長官、私も大変お世話になりまして、運輸大臣、そして自民党の総務会長をお務めになり、たしか住専国会のときは国対委員長で、私も副委員長で、いろいろ御指導いただきました。非常に丁寧に仕事を進められる方で、その一方で、一度物事を決めたら曲げない、そういう姿勢を敏英先生も引き継がれているんだな、今までの議論を聞いて、そんな思いを持ったところであります。 経済産業省としても、当然、TPPについては、工業品の問題はありますが、農業についても、農商工連携を初め、さまざまな取り組みをしていきたいと思っております。そして、クール・ジャパ……
○茂木国務大臣 でっち上げという言葉は、ちょっと私は過ぎているんじゃないかなと思います。 委員も御案内のとおり、外部の被曝線量、それは人の行動パターンによってもそれぞれ違ってくるわけであります。そして、御案内のとおり、避難区域の見直し、これを行うまでは、住民は避難してその地域に居住をしていないわけでありますから、住民が実際にどれだけ被曝するか、この線量というのははかれないわけですよ。 ですから、何かの値でそれを推計するしかないということで、空間線量、これをもとにしております。もちろん、低減係数は入れさせていただいて、科学的にやっております。そして、そこの中で、一般的に、一日のうち八時間屋外……
○茂木国務大臣 お答え申し上げます。 我が国のiPS細胞等の研究分野、御指摘のように世界トップレベルであります。特に、iPS細胞の研究や実用化に必要な培養装置等の周辺産業は、高度かつ洗練された技術力を持つ、まさに日本の強みが発揮できる分野である、こんなふうに考えております。 今後、iPS細胞の実用化を進めていく、この分野における国際競争力を強化していくためには、技術開発の支援とともに、関連する制度の整備、こういったものが極めて重要だと考えております。 そこで、まず技術開発の関係でありますが、経済産業省といたしましては、平成二十五年度の予算案として、iPS細胞等の自動培養装置などの開発の支……
○茂木国務大臣 西川先生と同じ栃木県、農業県の出身でありまして、西川先生はまさに農業の問題だけではなくて通商政策にもお詳しい。これからもこの交渉の中でいろいろ御指導いただきたい、そう思っております。 さきの日米首脳会談で、安倍総理がまさに国益をかけた会談、我が国の一定の農産品についてセンシティビティーがある、このことを米国が認めた。これは、今後の交渉を進める上でも大きな意義があったと思っております。 そうなりますと、我が国も米国に対して一定のセンシティビティーを認めざるを得ないという部分があります。自動車であったり、保険であったり、一部の非関税障壁、これはこれまでも米国が関心を示した項目で……
○茂木国務大臣 電力供給、これは、企業にとっても家計にとっても常に安定的でなければいけない。そして今、原発がとまっている状況の中で、できるだけ低廉にエネルギーを供給していかなきゃならない。 そこの中で、今回の電力システム改革、御案内のとおり、戦後六十年、同じ地域独占の形が続いてきました。これを変えていく。例えば、発電側では、再生可能エネルギー、こういったものをどんどん導入して、新規参入も行っていく。一方、小売の側、これも、規制料金体系を最終的には変えて、そこの中でさまざまな使用のメニュー、料金のメニューというのが生まれてくる。 例えば、実証実験をやっておりますけれども、北九州を初め全国四カ……
○茂木国務大臣 エネルギー政策につきましては、いかなる事情があっても、電力需給の安定確保、これが大前提だ、このように考えております。 そのもとで、今後のエネルギー政策、民主党政権の方で出されました、二〇三〇年代原発ゼロを目指す、これは具体的な根拠はないわけであります、これをゼロベースで見直していきたい、このように考えております。 そして原発につきましては、あの三・一一の東日本大震災、そして福島第一の事故を受けまして、いかなる事情よりも安全性を重視する、そしてその安全性については、独立した原子力規制委員会においてその判断を行うということになっております。 今後のエネルギー政策でありますが、……
○茂木国務大臣 これからの話ですから、できるだけ多くということになりますけれども、私は文化というのはやはり大切だと思います、国にとって。国を挙げてその国の文化を振興する、そして海外に対しても日本のよさを知らせていく、こういったことが極めて重要だと思っておりまして、また、市場ということから考えても、例えばコンテンツであったりとか食であったりとかファッション、こういった市場規模、現在が四百六十兆ぐらいです。これが十年後ぐらいには九百兆、二倍ぐらいに広がっていく、こんなふうに言われています。 ただ、残念ながら、日本が海外でそういったものを売っている、これは〇・五%、二・三兆円ぐらいしかいかない。コ……
○茂木国務大臣 キュリオン社やアレバ社から導入した滞留水処理設備については、各設備の基本的な仕様、そして運転維持の方法等について、経産省としても把握し、滞留水処理計画の進捗を確認しております。 他方、東京電力が各社と締結しております個別の契約の具体的な内容や金額につきましては、東京電力が、相手企業との関係から具体的な内容を公開できない、そのように承知をいたしております。 ただ、滞留水処理に必要な費用のうち、設備導入に関する費用については、東京電力が福島第一原発の安定状態維持継続のための設備費用全体として見積もった二千百九十四億円に含まれておりますが、この費用は特別損失として原価算定期間前に……
○茂木国務大臣 私は、一九八八年、ソウル・オリンピックのとき、韓国の家電メーカーの生産ラインをちょっと視察したんですけれども、とても日本に追いつけるとは思っていなかったですね。バグの出方の数とか、それから労働者に占めるエンジニアの数とか、急速に追いついてきた。そこの中には、やはり人材の流出、こういった問題もあるんだと思っております。 去年アンケート調査を行いまして、中途退職した従業員が外国ライバル企業に再就職したと回答している日本企業の割合は一割ぐらいになっています。結構多い数だなということでありまして、この調査結果も踏まえまして、今御指摘いただきましたような、退職後にライバル企業への一定期……
○茂木国務大臣 この三月で金融円滑化法が期限を迎えた。委員御指摘のように、同法の利用者は大体三十万から四十万と言われておりまして、これが、中小企業、そしてまた小規模企業の資金繰りの下支えに寄与したことは間違いないと思っております。 ただ、その一方で、委員御指摘のように、条件変更だけを繰り返すという形で、事業再生が進んでいない、こういったふうに言われる事業者が五万社から六万社存在する、こういうことになりますと、単なる金融支援だけではなくて、事業環境の変化に対応して、事業自体の再生であったりとか経営改善、これを行っていくことが極めて重要だと思っております。 そしてまた、五万社、六万社といいまし……
○茂木国務大臣 きょうの午後の為替相場、直近のところで九十九円〇三銭だと思いますが、過剰な円高は是正されつつある、このように考えております。ただ、ここまでの円高の中で、企業が生産拠点を海外に移す、そこの中で国内の空洞化が進む、こういう現象があったのは間違いないことだと思っております。 よく、日本企業の三重苦、四重苦、六重苦、こんなことを言われるわけでありますけれども、大きく分けますと四つのハードルがあるんじゃないかな、私はこんなふうに考えております。 その一つが、御指摘のあった円高、為替の問題。そして二つ目に、関税などの国境措置。そして三つ目には、法人税、それから国内の規制であったりとか制……
○茂木国務大臣 四月十二日衆議院予算委員会第七分科会の審議において、民主党三日月委員及びみんなの党井出委員の質問の際に、当方の意図が質疑者にうまく伝わらず、一時退席しましたことについて、おわび申し上げます。
○茂木国務大臣 馬淵委員とは、ことしの三月十五日や四月十日に、この委員会におきまして、地下水の遮水をどうするか、地下水の問題について議論をさせていただきました。御提案いただいた点について、私から、あらゆる手段を排除せず検討してまいりたい、このようにお答えを申し上げました。 そして私も、議員との議論を踏まえまして、陸側遮水壁の設置の検討を加速いたしまして、既に五月三十日の時点で、政府として、その方針を緊急対策、抜本対策の中にその中核として盛り込んだところでありますし、さらには今月には、これを国費において行う、こういったことを決めさせていただいた次第であります。 まさに、福島第一原発の廃炉、汚……
○茂木国務大臣 おはようございます。 第百八十五回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして申し上げます。 冒頭、相次ぐ台風や竜巻などによる被害に遭われた方に、心からお見舞いを申し上げます。政府一丸となって復旧復興に当たるとともに、経済産業省としても、電力、ガスといったライフラインの確保や、被災された中小企業への支援などにしっかりと取り組んでまいります。 安倍政権が発足して十カ月が経過する中で、日本経済に明らかに回復の兆しが見え始めています。ことし四―六月期の経済成長率は年率三・八%のプラスと堅調な成長となり、本年九月の日銀短観……
○茂木国務大臣 まず、この電事法の改正、近藤理事にも大変お世話になりまして、前国会で衆議院で可決をしていただきました。その際、何点かにつきまして修正をいただき、その修正した案で今回御審議をお願いしているところであります。 その上で、原子力につきましては、委員の方からもありましたように、あらゆる事情より安全性を優先して、その安全性については、新たに設置をしました原子力規制委員会において判断をする。この規制委員会の判断、政策的にオーバーライドすることはできない、このように私は理解をいたしております。 その上で、今、総合資源エネルギー調査会におきましてエネルギー基本計画の検討を進めておりまして、……
○茂木国務大臣 まず、私から概要について説明をさせていただいて、その上で、細かい点を参考人からお答えさせていただければと思っております。 日本再興戦略におきましては、健康長寿社会の実現であったり、新しいエネルギーの開発、実現が、委員御指摘のように戦略分野として位置づけられておりまして、この新しいエネルギーの中で、水素エネルギーは極めて有望な分野であると考えております。 我が国は、今、三・一一以降の新しいエネルギー制約に直面をしております。我々はこの課題を乗り越えなきゃならない。しかし、その課題を乗り越える中で、新しい技術であったりとか成長分野を見出していけるのではないかと。 一九七〇年代……
○茂木国務大臣 経済産業省に入省され、そしてまた内閣でも副長官補室におきまして企業の再生、産業の再生、地域再生に取り組み、さらには企業経営の前線にも立ってこられた山田委員が、この産業競争力強化法の審議のトップバッターに立たれる、非常に象徴的なことだ、こんな思いを持ちながら今の質問を聞かせていただきました。 恐らく、城山三郎さんが「官僚たちの夏」を書いた状況と今の日本は少し違っている、こんなふうに思っておりまして、産業競争力の強化に向けた個々の企業の具体的な取り組みはあくまで民間の自発的な判断によって行われるべきものであり、政府の役割は基本的にこのような民間の活力であったりとか努力、イニシアチ……
○茂木国務大臣 委員からさまざまな資料を御提示いただきました。若干年代の違いはありますが、基本的には欧米諸国と比べてベンチャーが日本で育っていない。それは、一つにはやはりチャレンジ精神というものが生まれるような環境が十分でなかったところに原因があると思います。同時に二つ目には、ベンチャーに対するいろいろな資金の提供がやはり日本の場合少なかったのではないか、こんなふうに考えております。 それから、大学発のベンチャー、また詳しい質問がありましたらお答えをさせていただきますけれども、基本的にはシーズをベースにしてでき上がっているのが大学発のベンチャーということになると思うんですが、そのシーズを具体……
○茂木国務大臣 冒頭、私と同級生になります安延氏、五十三年ですけれども、高鳥氏が一年下ですから五十四年。確かにあのころ、新しいビジネスの創造ということで当時の通産省は頑張っていた、こんな記憶がよみがえってくるわけでありますけれども、エンジェル税制、こういったものをつくっても、結局はベンチャーキャピタルなりベンチャーファンドがしっかりしていないと、お金がきちんとベンチャーに流れる道筋ができないということで、今回、新しい制度をつくったわけであります。 認定するベンチャーの数、多ければ多いにこしたことはない、こんなふうに思っています。ただ、御案内のとおり、これは税金というか、税制上の優遇措置を伴う……
○茂木国務大臣 御質問ありがとうございます。 経済産業省の人材の評価、これからは法律の数ではなく具体的な成果でしていきたい、このように考えております。 成長戦略、中身はもちろん重要でありますが、御指摘のように、そのフォローアップ、そして進捗状況等について国民にお知らせをしていくということは極めて重要であると考えております。 そこで、この法案では、成長戦略を確実に実行するため、当面三年間に確実に実行していくべき施策を盛り込んだ実行計画、これを策定することとしておりまして、毎年度一回、当該施策の進捗及び実施の効果を政府として評価し、実行計画を見直すとともに、施策の進捗状況とあわせて評価の結果……
○茂木国務大臣 多岐にわたる御指摘をいただいた上で御質問をいただいたわけでありますが、確かにレーガン政権は、一期目におきましては、ラッファー曲線は私も覚えておりますけれども、そのとおりにはいかなかった。二回目、八六年の改正におきましては、レベニュー・ニュートラル、こういう政策をとった。 岸本委員はちゃんとレベニュー・ニュートラルと言える。以前、御党の総理経験者の方がアメリカへ視察に行ってきたんですけれども、レベニュー・ニュートラルの話を聞いてきて、レベル・ニュートラルとずっと言い続けた元総理もいらっしゃいました。 それはともかくといたしまして、先日、岸本委員は、法律の問題について、どういう……
○茂木国務大臣 御指摘の一件につきましては、東電に適切に対応させます。
その上で、仮に不適切な賠償打ち切り等の事実が明らかになれば、さらに東電に対してしっかり対応するよう指導してまいりたいと考えております。
【次の発言】 風評被害につきまして、これは精神的賠償と違って、一律の賠償ということにはならない。毎回の申請ごとに個々の御事情に応じた判断が必要であるため、東電として、支払いの手続期間の短縮に向けて、書類確認三週間以内などの目安を設けて取り組んできたものの、申請から支払いまでに期間を要すること、こういうのがこれまでにもあった、このように承知をいたしております。
その一方で、その間、被害者……
○茂木国務大臣 大変いい御提案をいただいたと思っております。 モグラたたきの状況から、モグラも出てこないような状況にしていく。九月の十日にまとめましたアクションプランにおきまして、山側の地下水をどう制御するか、そしてまた汚染源そのものをどう取り除くか、さらに、海側におきまして、汚染水を漏らさない、こういう対策をどうとるか、さらに、それに加えて、潜在的なリスクに備える、そしてアクションが十分効果を発揮しない場合の対策もとる、こういう予防的、重層的対策をとることにしております。 その上での組織体制の問題でありますが、これから、廃炉といいますと、三十年、四十年と長い時間がかかるわけでありまして、……
○茂木国務大臣 当時、私は政調会長をやっておりまして、この交渉も行いましたので、解説をさせていただきたいと思います。
二項めの、税制の抜本改革の実施等によりの後が重要なんです。財政による機動的対応が可能になる。
消費税は、もちろん全額社会保障に使います。しかし、こういった改革をやることによって財政全体が機動的になる、その機動的になったお金を下にあるような項目に使う、こういったことで書いてございます。
【次の発言】 おっしゃるとおりです。
正確に言いますと、〇・二九八だったと思います。
【次の発言】 汚染水の影響はブロックされている。すなわち、一定のエリアにとどめられている。
外洋におき……
○茂木国務大臣 第百八十六回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣、原子力損害賠償支援機構担当、原子力経済被害担当大臣、産業競争力担当大臣として、所信を申し述べます。 間もなく、東日本大震災から三年を迎えます。引き続き、福島、被災地の一日も早い復興再生に全力を挙げてまいります。 早期帰還支援と新生活支援の両面から福島を支えるという方針のもと、地元の皆様と十分に協議をし、福島復興の道筋を具体化していきます。また、新たな住宅確保や精神的損害にも賠償範囲を拡大するなど、迅速かつ適切な賠償を進めます。……
○茂木国務大臣 後半の部分についてお答えしたいと思うんです。 自動車産業に限らずあらゆる産業におきまして競争力の源泉となります、すぐれた技術であったりとか商品を生み出すためのイノベーションの促進には、世界に勝てる研究開発の加速化、そして国際標準戦略の推進、特許、意匠、商標分野での新たな知財戦略の推進によって、技術で稼ぐための環境を整備する、こういったことが極めて重要だと考えております。 このため、研究開発等の成果の取り扱いについて、幾つかのやり方があるかと思うんですけれども、まずは特許によって収益を確保する。 二つ目には、製造ノウハウなど秘匿すべき技術や営業秘密をブラックボックス化する。……
○茂木国務大臣 貿易保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 今後、我が国が経済の持続的な成長を実現していくためには、日本企業の国際展開を支援することにより、著しい経済成長を遂げる新興国を初めとする海外の旺盛な需要を獲得することが重要であります。 貿易保険制度は、対外取引を行う者が戦争やテロ等の発生によってこうむる損失を補填する、日本企業の国際展開に必要不可欠な保険制度であります。昨年一月にアルジェリアで発生したテロ事件に見られるような海外におけるリスクの増大や、取引形態や資金調達方法の多様化など、海外事業環境は急速に変化しており、これに対応して……
○茂木国務大臣 この国会で七本の法案の御審議をお願いしておりますが、その最初の法案の最初の質問バッター、私にとっても最初の答弁ということでありまして、初めよければ全てよし、心して答弁をさせていただきたい、こんなふうに思っております。 我が国、貿易立国であります。そして同時に、今後は、産業投資立国、双発型のエンジンを持つ新たな成長を目指していくということであります。そこの中で、貿易保険制度は、民間の保険では引き受けられない、対外取引を行う者が例えば戦争であったりとかテロ等の発生によってこうむる損失を補填する制度でありまして、日本企業の国際展開には必要不可欠なもの、このように考えております。 ……
○茂木国務大臣 穴見委員、一年ぶり、満を持しての御質問ということでありまして、しっかりと御答弁をさせていただきたいと思います。 アベノミクス、三本の矢、大胆な金融緩和、そして機動的な財政運営から始まりまして、まさに経済の好循環を実現し、そして景気回復の実感を全国の地方、大分にもしっかり届けていく、こういったためには、今三本目、成長戦略、それも民間投資を喚起する成長戦略というのが何よりも重要だと思っておりまして、そのためにも、今委員からお話のありました日本経済の三つの課題、ゆがみ、過少投資、そして過剰規制、さらには過当競争、こういったものを是正していかなければならない。 特に、過当競争の是正……
○茂木国務大臣 我が国はこれまで、若年層の進学であったりとか就職の機会を中心として、地方から大都市へと人口が流入をしておりまして、昨年におきましても、委員御指摘のように、特に東京圏におきましては約九万七千人の転入超過ということになっております。将来推計におきましても、大都市圏への人口集中のトレンドは大きく変わらないと見ております。 日本におきましては、一九六〇年代、高度成長期から集団就職であったりとかそういったことが続いてまいりまして、一九七二年に「日本列島改造論」、こういったものも発表されるわけでありますけれども、なかなかそのトレンドに歯どめがかからない。当時は、表日本、裏日本、こんな言い……
○茂木国務大臣 ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
【次の発言】 函館市が昨日付で大間原発の原子炉設置許可の無効確認等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起したことは、承知をいたしております。
内容は無効確認ということでありますが、現段階では、訴状が送達されておりませんので、詳細、当然把握ができておりませんので、きょう段階でのコメントは控えさせていただきます。
【次の発言】 辻元委員は訴状をごらんになってお話しされているのか、想定でお話しされているのかわかりません。訴状をごらんになった上でこうであるということでありました……
○茂木国務大臣 双葉町の幼稚園、小学校、中学校がいわき市において再開できた、本当によかったと思っております。 復興に向けてまだ道半ばという中で、あらゆる事業を東電に任せることはできない、国も一体になり、研究開発であったりとか困難な汚染水対策に、国が前面に出てこの作業、事業に取りかかっていかなければならない、こんなふうに思っております。 吉野先生には、御地元ということもありまして、事故発生当時から、復興の問題、そしてまた除染の問題、廃炉、汚染水の問題等においてもリーダーシップを発揮していただいて、さまざまな立場で御提言等々もいただいてまいりました。 そういったものも受けながら、しっかりと国……
○茂木国務大臣 まず、原賠法の要請に基づきまして機構法というのをつくらせていただいたわけでありますが、細野委員も、事故直後から事故収束に向けたさまざまな取り組みで先頭に立って取り組んでいただきまして、やはり福島の復興の加速化を進める上で、第一原発の廃炉そして汚染水対策は最優先の課題である、これは共通の認識である、このように考えております。 確かに、廃炉と賠償、業務そのものとしては異なる業務という部分はありますが、事故炉の設置者である東電がそれぞれ主体的に行っている事業でありまして、原賠機構は、委員よく御案内のとおり、賠償円滑化のために東電に資金援助を行い、経営全体を監督している組織でありまし……
○茂木国務大臣 さらに上回る水準と踏み込んだ表現をしております。同時に、再生可能エネルギーにつきましては、昨年来、我々として、今後三年間、最大限の導入を図るということでありましたが、今回のエネルギー基本計画では、三年たったその後も導入を進めていくということで、積極的に再生エネルギーの拡大に取り組む姿勢は示しております。ただ、ほかのエネルギー源と同様、具体的なエネルギーミックスという形では書き込みはいたしておりません。
【次の発言】 例えば、再生エネルギーが二〇%とか、それから石炭が三〇%とか、こういう形ではなくて、再生エネルギーについても、これまでの水準をさらに上回る水準ということで、我々とし……
○茂木国務大臣 宮崎議員は弁護士で、那覇地裁で司法研修をされまして、知財の分野にも大変お詳しいと伺っております。 実はきょう四月十八日は発明の日であります。高橋是清が初代の特許庁長官ということでありまして、明治十八年四月十八日に、現在の特許法の前身であります専売特許条例を公布したということでありまして、この日に特許法の改正の審議ができる、極めて歴史的なことだな、このように今考えているところでございます。 すぐれた技術や商品を生み出すイノベーションを促進していくためには、特許、実用新案、意匠、商標の各分野での新たな知財戦略の推進が極めて重要であると考えております。これは日本の成長戦略にもつな……
○茂木国務大臣 ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
【次の発言】 今後、再生可能エネルギーの導入を拡大していくためには、太陽光はもちろんでありますが、委員から御指摘をいただいた風力発電等に一層力を入れていくことが必要であります。
御指摘のように、我が国では、風力でいいますと、風況がよく大規模な風力発電の立地可能な場所が北海道であったりとか東北に偏っている。これはドイツでも、消費地はバイエルンの方にあるんですけれども、実際に風力発電ができるのは、北の、昔のプロイセンの方になってくるということで、送電網の整備等もドイツでは図ら……
○茂木国務大臣 先生の御地元のデンキブラン、私も何度も浅草のお店で飲んだことがございます。御地元は発電の最初の地ということでありまして、質問通告も早目に出していただけると大変ありがたい、こんなふうに思っております。 小売参入の全面自由化は、電気の小売に関する供給区域や地域独占を撤廃するものでありまして、これによりまして、既存の電力会社同士の競争や異業種からの新たな事業者の参入を拡大することが期待をされます。 具体的に申し上げますと、これまで一般電気事業者が独占的に電気を供給していた約七・五兆円の電力市場が開放されるわけであります。全国で八千四百二十万の家庭であったり小規模な商店等が潜在的な……
○茂木国務大臣 エネルギー、電力にとりましては、委員おっしゃるように安定供給が最も大切な課題でありまして、電力システム改革を進める中でも、安定供給には万全を期していきたいと思っております。 そのために、第一弾の改革におきまして、全国レベルでの電気の融通が可能になる、全国大でできる限り電力を有効活用していく、このための法律の成立をしたところであります。 そして、小売の自由化を今回進めていくわけでありますけれども、空売り規制を行うということによりまして、きちんと需要家に対して契約に沿った電気の供給が行われる。さらには、最終的な供給責任、これは、第三段階におきまして発送電分離が行われた際に、送配……
○茂木国務大臣 電力システム改革によって多様な料金メニューも出てまいります。そして、場合によっては、特定のエネルギー源を使った発電を売る、こういった事業者も出てくるかもしれませんが、実際には再生可能エネルギーだけじゃないのに、あたかも再生可能エネルギーを全て使っている、こういう事実に反する宣伝を行うということはあってはならないと思っております。 このため、今回の法案におきましては、需要家保護を図る観点から、小売電気事業者に対して、料金等の契約条件を需要家に対して説明する義務を課すことといたしております。 また、委員御指摘の電源構成についても、例えば、一〇〇%再生可能エネルギー電気であるなど……
○茂木国務大臣 委員も御案内のとおり、現在、十原発十七基の適合申請が行われております。今後、原子力規制委員会によりまして安全性が確認された段階で、立地自治体等関係者の理解を得るために、事業者が丁寧な説明を行うのはもちろんでありますが、国としてもしっかり説明していくことが重要だと考えておりまして、国の中でも役割分担が必要だと思っております。 規制基準への適合はすぐれて規制委員会において説明を行っていただく、またエネルギー政策全体における原子力の位置づけ等々におきましては我が省、経済産業省において責任を持つ、さらには防災計画をやったり避難の問題につきましては内閣府の防災担当、こういった役割分担の……
○茂木国務大臣 まず、民主党政権下でおつくりをいただいた中小企業憲章。中小企業の存在意義、それから中小企業政策のあり方について、基本理念、そして基本原則、行動指針といった形でコンパクトに、そして極めていいものをまとめていただいた、このように思っているところであります。 かつて中世の都市も、憲章、チャーターを持っている町というのがありまして、自分たちの町のなりわい、例えばパリでいいますと、もともとガリアの中でもパリシー民族が住んでおりまして、パリという町ができ上がっていくわけでありますけれども、そして、何を共有し、どういう方向に向かっていくかということで憲章を定めるわけであります。 まさにこ……
○茂木国務大臣 福田委員の御地元群馬県、私は隣の栃木県でありまして、群馬県は戦後四人の総理大臣を輩出しております。残念ながら栃木県は一人も出ておりませんが。そのうちの二人がおじい様の福田赳夫先生、そしてお父様の福田康夫先生ということで、私も福田康夫総理のときに大臣を務めさせていただきましたが、大臣の呼び込み、福田達夫当時の総理秘書官からお電話をいただいた、明確に記憶に残っているところであります。 おっしゃいますように、地域の小規模事業者、かなりの数、確かに製造業もありますが、サービス産業等々が中心でありまして、まさに、地域が発達することによってそういった小規模事業者も発達する、さらには、小規……
○茂木国務大臣 近藤委員の方から中小企業白書につきまして大変高い評価をいただいたこと、省全体としても、また、現場でさまざまなヒアリング等を行いましてこの白書を作成したわけでありますが、心から感謝を申し上げます。また、委員の白書を拝見しますと、至るところにポストイットを張っていただいている、読み込んでいただいたという跡がわかるわけであります。 今回の白書におきましては、小規模企業においても、一くくりにはできない、やはりいろいろな類型というものがある。例えば、大きく分けますと地域需要志向型と広域需要志向型ということで、それぞれが目指すべき道も違う。同時に、創業期に抱える問題、第二の創業期に抱える……
○茂木国務大臣 まず、安倍政権としては、経済の好循環を実現していかなければいけない、そのように考えておりまして、アベノミクスによって得られた企業の収益、これを賃金や雇用の拡大につなげ、それが消費の拡大につながって、それがさらなる投資を生む、こういう好循環をつくっていくために、政労使の場等々も活用させていただきながら、企業に対しても積極的に、賃上げであったりとか、また非正規の方の処遇の改善、さらには取引先中小企業また小規模事業者との取引条件の改善等々を要請してきておりまして、一定の成果が出ている、このように我々は考えております。 同時に、我々として、労働制度全てを変えるということではなくて、ゼ……
○茂木国務大臣 ただいま御決議のありました東京電力による被害者への賠償につきましては、これまでに約四兆円が支払われております。引き続き、被害者に寄り添った賠償が迅速に行われるよう、東京電力を指導してまいります。 高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題は、次世代に先送りできない重要な課題であり、国が科学的により適度の高い地域を提示し、その中で地域を絞って国が重点的な理解活動を行っていく等の方向性を新たに示しました。選定プロセスを前進させるべく、国が前面に立って取り組んでまいります。 再生可能エネルギーの普及促進については、新たなエネルギー基本計画において積極的に推進していく方針を明確にしました……
○茂木国務大臣 全国三百八十五万の中小企業の中でも、その九割を占めます小規模事業者、まさに地域経済、雇用を支える大切な存在でありまして、石井政調会長の茨城も、そして私の栃木も、残念ながらまだ景気回復の実感を全体が得るまでにいっていない。 そういった中で、この中小企業、小規模企業を元気にしていく、何よりも重要だと思っておりまして、御指摘いただきましたように、平成二十五年度の補正予算におきましては、ものづくり補助金、我々が政権に復帰をいたしまして導入いたしまして、昨年が一千七億円、一万社を対象にいたしましたが、結果的には一万五百社以上を採択することができました。非常に好評でありまして、平成二十五……
○茂木国務大臣 十万年処分に必要だ、これは、御案内のとおり、直接処分をした場合でありまして、最終処分をすると八千年、これが放射性廃棄物の処分にかかる期間でありますけれども、今後、技術的に申し上げると、恐らく、八千年そのままに置いておくのではなくて、科学技術の進歩等によりまして、場合によっては、取り出して新しい処分方法を考える、可逆性のある処分方法というものも考えていかなければいけないと思っております。 その上で、御案内のとおり、今、日本には既に一万七千トンの使用済み核燃料があります。ガラス固化体にしますと二万五千本になるわけであります。これは、再稼働が進もうが、再稼働しなくても、きちんと処分……
○茂木国務大臣 我々が今見直しの対象としております現行のエネルギー基本計画、第三次のエネルギー基本計画になるわけでありますが、民主党政権、菅内閣におきまして、二〇一〇年の六月十八日に閣議決定されたものであります。
【次の発言】 客観的に申し上げます。
民主党政権下で策定をされました第三次エネルギー基本計画においては、原子力について、供給安定性、環境適合性、経済効率性を同時に満たす基幹エネルギーとして位置づけており、二〇二〇年までに九基、二〇三〇年までに少なくとも十四基の原子力発電の新増設を目指すことといたしております。
また、当該基本計画における原子力政策に基づき、エネルギーの長期の需給見……
○茂木国務大臣 避難計画を含みます地域の防災計画、委員御指摘のように、法令上、原発の再稼働の要件ではありませんが、原発の再稼働に当たりましては、立地自治体等、関係者の御理解を得ることは極めて大切であります。
ですから、我々としても、地元自治体がつくりますこういった計画、要介護者・援護者も含めてしっかりと支援をしていきたいと思っておりまして、各自治体が策定する地域防災計画、これは住民の方々の安心、安全を高めるためにも極めて重要である、そのように考えております。
【次の発言】 原材料の価格、今、値上がりをしているのは確かであります。ただ、日本の産業構造上、輸出が大企業で輸入が中小企業、必ずしもこ……
○茂木国務大臣 委員御案内のとおり、今、天然ガスをめぐります国際環境は大きく変化をしております。 アメリカにおけますシェールガス革命、こういったことが起こることによりまして、アメリカが天然ガスの輸入国から輸出国に変わる、本来アメリカに向かっていたカタールの天然ガスがヨーロッパに出る、こういった状況の中で、世界第二位の天然ガスの生産国でありますロシアとしても、需要の拡大が見込まれますアジア市場を初め、供給先の多角化を図っていく、これは大きな課題なんだと思います。 一方、日本にとりましても、委員御指摘のとおり、東日本大震災そして原発事故以来、新たなエネルギー制約に直面をして、燃料調達費、これも……
○茂木国務大臣 藻谷さんと私も、何年になりますかね、数十年のつき合いでありまして、全国をくまなく回る中で、自分の目で見、耳で聞き、さまざまな分野について提言をされている、すばらしい著書も本当に多い、こんなふうに感じております。 エネルギーの地産地消、先生の方から御指摘をいただいた点の中核をなしますのが、各地域のエネルギー源を有効活用できて、そして地域において取り組みやすい、太陽光であったりとか風力、バイオマスといった再生可能エネルギー、これが中心になってくるんだろうと考えております。 御案内のとおり、現在、固定価格買い取り制度によりまして、投資回収に見通しがつくようになったことで、地域にお……
○茂木国務大臣 我が国の再生医療、iPSの細胞等の研究を初め、世界でトップレベルでありますが、この実用化、事業化を進めるに当たりましては、技術的、また制度的な課題も大きい。国を挙げてこの問題に戦略的に取り組んでいきたい。 培養などの細胞加工に関します法改正につきましては、この後、厚生労働大臣の方から答弁もあると思いますので、私の方からは割愛をしたいと思っておりますが、再生医療の実用化、産業化を促進するためには、我が国企業が持つ高度かつ洗練された物づくり力、こういったものを生かすことが必要であります。 経済産業省としては、安全性等の技術基準の策定や効率的な量産化技術開発支援など、実用化、産業……
○茂木国務大臣 福井委員から御指摘いただきましたERIAでありますが、まさに、二階委員長が経済産業大臣時代に提言をされて、そしてその提言に基づき二〇〇八年に設立された機関であります。 昨年は、例えば日・ASEANの閣僚会合であったりとかASEANプラス6の閣僚会合等々におきましても、ERIAの役割、極めて高く評価されている、そういったことを私も直接感じ取ったところであります。 アジア地域の成長を我が国に取り込むためには、我が国企業にとって、この地域における原材料の調達から始まりまして、生産、物流といった一連のサプライチェーンを維持、確保することが極めて重要であります。災害が多い東アジア地域……
○茂木国務大臣 まず、事実関係についてお話しして、その上で総理の方から。 エネルギー基本計画の政府原案につきましては、徹底した省エネルギーの推進、再生エネルギーの最大限の導入、そして高効率火力発電などエネルギー源の多様化、さらには需要面でのスマートな消費抑制を図りながら、可能な限り原発依存度を低減するとしております。 さらに、自民党の公約、そこで引用していただいたものよりもう少し長くなっておりまして、全てのエネルギーの可能性を徹底的に掘り起こし、社会経済活動を維持するための電力を確実に確保するとともに、原子力に依存しなくてもよい経済社会の確立を目指すこととしており、原発ゼロを目指す、こうい……
○茂木国務大臣 簡潔に御答弁申し上げます。 まず、電力システムを進めるということについては、全く同じ考えであります。一方で、原発のコストが高い、これまでの検証からも、客観的な数字ではそうなっていないと思っております。 御案内のとおり、東日本大震災以降、我が国は新たなエネルギー制約に直面をしておりまして、具体的な数字は割愛させていただきますけれども、石化燃料に対する依存度の増加、そして、原発停止によります燃料費の増加、電気料金の上昇、CO2排出量の増加、こういう問題が生じております。こういう状況で、具体的な代替案なしに原発ゼロと無責任に言うわけにはいかないと思っております。 ただ、その一方……
○茂木委員 おはようございます。自由民主党・無所属の会の茂木敏充です。 きょうは、六十分の時間の中で、今回の補正予算について、そして今後の経済対策や働き方改革について質問をさせていただきます。 その前に、まず、総理が積極的に展開する外交について二点お伺いいたします。北朝鮮の問題とロシアの関係であります。 北朝鮮は、今月の九日に通算五回目となる核実験を強行したほか、ことしに入ってから二十一発の弾道ミサイルを発射しています。こうした北朝鮮の挑発行為は、関連する安保理決議そして六者会合の共同声明等の明白な違反であるばかりか、我が国の安全に対する脅威がこれまでとは異なる次元の、より深刻かつ現実の……
○茂木委員 おはようございます。自由民主党の茂木敏充です。 私は、自民党・無所属の会を代表して、ただいま議題となっております、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案について質問いたします。 日本国憲法において、天皇の地位は国民の総意に基づくとされております。このたびの天皇の退位に係る議論、検討は、この天皇の地位を踏まえ、国民の代表たる国会が主体的に取り組む必要があるとの認識のもと、各党各会派が衆参正副議長のもと立法府の総意の形成を目指すという、これまでの憲政史上なかった手法がとられました。 取りまとめの労をとられた衆参の正副議長の御尽力に心から感謝を申し上げるとともに、考え方の違いを乗り越……
○茂木委員 おはようございます。自由民主党・無所属の会の茂木敏充です。 いよいよ本日から平成二十九年度予算案の審議がスタートしたわけであります。きょうは、この平成二十九年度予算について、また、昨年秋の臨時国会で質問させていただいたフォローアップとして、経済構造改革、働き方改革についても質問させていただきます。 まず、総理が積極的に展開をされております外交についてです。日米関係、日ロ関係、二点について質問させていただきます。 一月の二十日、第四十五代アメリカ大統領としてトランプ大統領が就任いたしましたが、就任演説の中でアメリカ第一主義、アメリカ・ファーストを強調し、オバマ政権とは全く異なる……
○茂木国務大臣 経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 景気は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いており、足元では需給ギャップもプラスになっています。こうした中、日本経済の最大の課題は、少子高齢化という壁を乗り越え、サプライサイドの改革を通じて潜在成長率を引き上げていくことです。このため、人づくり革命、生産性革命に最優先で取り組んでまいります。 人づくり革命については、幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じて社会保障制度を全世代型社会保障へ転換するとともに、真……
○茂木国務大臣 岡下委員の方から、六月十九日のあの総理の会見、改めて御紹介いただいたところであります。 確かに、人づくり革命、まだ耳なれないといいますか、なかなかその具体像までよくおわかりでない国民の方もいらっしゃるんだと思います。 せっかくこういったいい質問をいただきましたので、改めて説明させていただきますと、日本は長寿化社会が進んでいるわけでありますが、一体、日本人の寿命はどこまで伸びていくか。ある海外の研究によりますと、今十歳の日本人、大体二人に一人が百七歳まで生きる、こういう推計もなされているところであります。 百七年の人生モデル、こういったことを考えますと、これまでの、まずは教……
○茂木国務大臣 我々は今回の選挙で、三歳から五歳児については全ての子供を対象にする、まさに言葉のとおりであります。
確かに、先ほど御指摘いただいたように、費用が高額になる私立幼稚園について例えばどこまで持つか、こういった問題があるわけでありますが、障害児の通園施設についてもきちんと無償化していく、こういう提言もいただいておりますので、十二月の上旬にまとめる新しい政策パッケージでこの考え方を取り入れていきたいと思っております。
【次の発言】 我々は、どういう立場にあっても、誰でもが活躍できるような社会をつくっていきたい、そして、今の社会保障制度もそれにあわせて全世代型に変えていく、こういった観……
○茂木国務大臣 御指摘のように対処していきたいと考えております。 それで、先生おっしゃる子育ての支援、やはり、〇―二歳と三歳から五歳、課題が違っておりまして、三歳から五歳につきましては、我々は全ての子供たちの無償化を進める。もちろん、幼稚園等でかなり費用が高額になる一部のところがありますので、これはバランスの上からも一定の限度というのが必要になってまいりますが、三歳から五歳、これは九割以上が今保育園、幼稚園を利用しているということでありまして、しっかり無償化を進める。 一方で、〇―二歳につきましては、まずはやはり受け皿なんですよ。それがなければ入れないという形でありますから、こういった待機……
○茂木国務大臣 アメリカのトランプ大統領、昨年の一月の二十三日にTPPから離脱を宣言したわけでありますから、離脱をするということは、その内容について必ずしも満足なものではない、こういう判断であったんだろう、このように考えております。 先般の日米首脳会談で立ち上げることにいたしました、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、略称でFFR、このように呼んでおりますけれども、フリー、自由で、フェア、公正に加えて、レシプロカル、まさに日米双方の利益となるように、日米間の貿易そして投資、さらに、公正なルールに基づく、自由で開かれたインド・太平洋地域における経済発展を実現する、そのために日米でどう協……
○茂木国務大臣 経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 日本経済は、五年にわたるアベノミクスの推進により、雇用・所得環境が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。需給ギャップは縮小し、足元ではプラスになっています。今、日本経済の最大の課題は、少子高齢化という壁を乗り越え、サプライサイドの改革を通じて潜在成長率を引き上げることです。 このため、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と、成長戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組み、昨年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージを着……
○茂木国務大臣 TPP11、国会のお許しもいただきまして、三月八日にチリで署名式を行うことができたわけでありますが、このTPP11は、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルール、これを、世界の成長センターでありますアジア太平洋地域につくり上げ、人口でいきますと五億人、GDPで十兆ドル、さらに貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏をつくり出すものであります。 そして、このTPPの特徴でありますが、バイのFTAとは違いまして、多様な国と結ぶ広域的な経済連携によりまして、貿易・投資を活発にする促進効果だけではなくて、新たなグローバルバリューチェーンが構築をされ、これまでになかった製品であったりサ……
○茂木国務大臣 今回の件は、国民の行政への信頼を大きく揺るがす事案だと重く受けとめております。真相究明を進め、事実関係を明らかにし、国民及び国民から負託を受けた国会に対してしっかりと説明をし、また、このようなことが二度と起こらないように、再発防止策を徹底する必要があると考えております。
【次の発言】 国民から負託を受けた国会に対してしっかりと事実関係を説明する必要がある、このようにお答えを申し上げました。
【次の発言】 私も同じ認識を持っております。
【次の発言】 先日、お昼にハンバーガーを食べようと思いまして、お店に並んでいたら、確かにウーバーイートの人が私の前でありまして、そういったことが……
○茂木国務大臣 ただいま議題となりました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の経済は、名目国内総生産が過去最大となり、雇用・所得環境が改善するなど、経済の好循環が実現しつつあります。地域経済においても、全地域で景況感が改善するなど、全体として明るい動きが見られておりますが、人口減少、少子高齢化の進展等の構造的な問題が見られる中で、地域経済の持続的発展のためには、地域企業の生産性、収益力の向上が課題となっております。 このような最近の地域経済の状況に鑑み、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済……
○茂木国務大臣 昨年の十二月八日に閣議決定をいたしました新しい経済政策パッケージにおきましては、今委員御指摘のように、二〇二〇年までの三年間を生産性革命集中投資期間として、税、予算、規制改革等々あらゆる政策手段を導入する、こういったことを決めております。 特に、そこの中で、地域企業におきましては、専門スキルを持つ人材であったり経営ノウハウを持つ人材が不足しているほか、地域企業に対するエクイティーファイナンス、リスクマネーの供給について、委員も金融の分野にいらしたのでよく御案内だと思いますが、地域の金融機関などでは十分に対応できていないもの、このように認識をいたしております。 政府としては、……
○茂木国務大臣 まず、直近の雇用の情勢でありますけれども、有効求人倍率一・五九という数字でありまして、これは、一九七〇年代の前半以来、四十四年ぶりの高い水準にあるのは間違いない。ただ、委員おっしゃるように、サービス業であったりとかさまざまな産業の現場において生産性向上に課題がある、これは確かだと考えております。 生産性革命を進めまして、企業の生産性を飛躍的に押し上げていくために、今進んでおりますAIであったりビッグデータであったりIoT、こういった第四次産業革命のイノベーションを社会実装することによって、ソサエティー五・〇、つまり、人類の歴史でいいますと、狩猟社会から始まって、農耕社会、工業……
○茂木国務大臣 TPP11、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げていく。昨年の一月二十三日に米国が離脱した後、まさに日本がリーダーシップを持ってこの協定をまとめてまいりまして、人口でいいますと十一カ国で五億人、そしてGDP十兆ドル、さらには貿易総額五兆ドル、こういう巨大な経済圏をつくり出すものであります。 まずは十一カ国として、国内手続を経て早期に発効する、このことが最優先であります。その上で、このTPPの新しい二十一世紀型のルールを、保護主義が台頭する中で世界に広げていく、こういったことが視野に入ってまいりまして、今、何カ国か挙げていただきましたが、コロ……
○茂木国務大臣 このTPPは、委員も御案内のとおり、単に関税を下げるだけではなくて、知的財産の保護であったり、環境、労働規制、さらには国有企業の競争条件の規制など幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールをつくり出すものでありまして、例えば、消費者の皆さんにとっても、域内のさまざまなよい商品、これを安く安心して手に入れることができるようになる。また、日本の農家の皆さん、手間暇かけていい製品、これをこしらえてきた農家の皆さんや、中小企業、物づくりに全力で取り組んでいる皆さんが大きくビジネスのチャンスを拡大できる、こういうものでもあると思っております。 政府として、しっかり国民の皆さん……
○茂木国務大臣 TPP、これは、世界的に保護主義が台頭する中で、日本がリーダーシップを発揮して、二十一世紀型の自由で公正な新しいルールをアジア太平洋地域につくり上げると。 具体的な数字ということでお話がありましたので、人口でいいますと五億人、そしてGDP規模でいいまして十兆ドル、貿易総額五兆ドルという巨大な一つの経済圏、これをつくり上げる。それがまた、世界の成長センターである地域であるわけでもあります。 さらに、TPPの交渉においては、物品市場アクセスの内容を含めた協定の修正を行わずに、お話がありましたが、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結するということで合意をいたしました。TPP……
○茂木国務大臣 一つ一つの言葉をとって、その全体の文脈の中でいろいろなお話をわかりやすいようにしているわけでありまして、定義について言われたら、日本語と英語で、一対一で対応しないものもあるという話をしているわけであります。 さらには、同じ言葉であっても、日本人が受け取る受けとめ方と、アメリカやヨーロッパの人が受け取る受取方というのは違ってくる。 オリンピックが開かれたリオデジャネイロと、そして今度オリンピックが開かれる東京。恐らく、東京という言葉は、海外の人から見ると単に東京だと思います。一方で、日本にとっては、政治の中心が大阪や京都から江戸に移る、そしてそれが東の都、東京になる、こういっ……
○茂木国務大臣 人づくり革命の中で、リカレント教育、このリカレント、リカレントでありますから、日本語の意味は循環するとか回帰をするという意味だと思っておりまして、今、堀内委員の方から、ライフステージの変化、こういうお話があったわけでありますが、従来の教育を考えてみますと、若い年代で学校で学び、その後社会に出て働くという、どちらかといいますと一方向で動いていたのに対して、一度社会に出た人が学び直しをして社会に復帰をする、また社会に戻っていく、こういった教育と社会の新しい循環システムの中心になるのがリカレント教育であると考えております。 これからは人生百年時代ということでありまして、例えば、今、……
○茂木国務大臣 週刊誌の記事の一つ一つについてコメントすることは控えたいと思いますが、その上で、私自身は配付をいたしておりません。政党支部の政治活動として行っているものであります。
【次の発言】 秘書を含め、政党支部の関係者が配付をいたしております。
【次の発言】 斉藤氏につきましては、一昨年、二〇一六年九月に設置をされ、昨年一月に報告書を取りまとめて終了した内閣府政策統括官の研究会、二〇三〇年展望と改革タスクフォースの委員を務めていたと承知をいたしております。
本研究会につきましては、七人の有識者によりまして、二〇三〇年に向けた経済社会の展望を検討する研究会でありまして、その有識者の一人と……
○茂木国務大臣 今総理からもお話があったように、PBの黒字化を目指す、この目標自体はしっかりと堅持をしてまいりたいと思っております。 そして、財政健全化を進める上では、今、岸田会長が整理をしていただいたように、一つはPB、これは単年度のフローの話でありまして、毎年、黒字が出るか赤字が出るか、こういうある意味政策であったりとか国の判断で若干の自由度がある、こういうものに対しまして、債務残高の対GDP比、これはストックということであります。 家計でいいますと、PBの方は、毎月の収入、支出、ここでどれだけ赤字が出てしまうか、一方で、債務残高の対GDP比、これは、実際にその家計が持っている全体の借……
○茂木国務大臣 何度も答弁を申し上げておりますが、配る、配付するというより、亡くなられた方に手を合わせ、仏前にお供えをする、こういうことだと思いますが、いずれにせよ、政党支部の活動として行ったものであります。
そして、政党支部のこのような活動が適正だというのが、御党の枝野代表が民進党の幹事長時代だったときの統一見解だった、このように理解をいたしております。
【次の発言】 御答弁申し上げたとおりです。
【次の発言】 そのようには申し上げておりません。私がお供えしたということはございません。
【次の発言】 物によりますが、配付はいたしておりません、そういったものは。
○茂木国務大臣 委員御案内のとおり、株価そしてまた為替等の変動につきましてはコメントは控えさせていただいておりますが、先ほど日銀総裁の方からも答弁があったと思いますが、今、日本経済、GDPも過去最高という形でありますし、雇用・所得環境も改善をし、そして消費も持ち直すという中で、しっかりしていると考えております。同時に、米国さらには欧州経済についても同様の見方がされており、先行きにつきましても堅調だ、このような見方だと考えております。
【次の発言】 総理が基本的におっしゃられたことなんですけれども、若干説明をさせていただきますと、二〇一八年度の目安につきましては、二〇一五年六月に策定をされました……
○茂木国務大臣 稲富委員、個人的にも少子化対策には大変貢献されている、このように理解をいたしておりますけれども。 幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものでありまして、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要だ、そのように考えております。 御指摘のように、今般、幼児教育を行う施設の費用を三歳から五歳児について無償化をする。九割以上が認可施設をまあ、できているわけでありますから、この三歳から五歳児の幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化いたします。 同時に、幼稚園、保育所、認定保育園以外の無償化措置、対象範囲そして対象者等につきましては、専門家の声も反映する検討……
○茂木国務大臣 幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものでありまして、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要だ、この点については、多分、委員とも認識を一緒にしていると思います。 幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすことを示します世界レベルの著名な研究結果もありまして、諸外国を見てみましても、三歳から五歳児の幼児教育については所得制限を設けずに無償化が進められているところであります。 お示しいただきました資料、それぞれの年代別の負担感といいますか、そこについてまとめていただいておりますけれども、例えば、国立社会保障・人口問題研究所……
○茂木国務大臣 安倍政権では、これまで、委員御指摘の経済・財政再生計画に基づきまして、複数年度にわたります歳出改革の取組を実行してまいりましたが、例えば社会保障については、決してキャップをはめるということではなくて、具体的な四十四の改革項目を定めて、歳出の適正化、制度改革を行ってきたところでありまして、その結果として、二〇一六年度から一八年度の三年間で、社会保障費の伸び、一・五兆円程度に抑制する、こういった成果も上げてきたところであります。 確かに、盛山委員御指摘のように、今後進展するインフラの老朽化に対して、インフラの維持、更新を議論していくということは大変重要だと考えております。 また……
○茂木国務大臣 浜地委員から、先ほど可処分所得そして消費支出の推移のグラフもお示しをいただきましたが、この中で、消費支出に関連して年齢階級別の平均消費性向というものを見てみますと、六十歳から六十四歳では九四・一%、六十五歳以上が八二・三%に対しまして、いわゆる子育て世代とされます三十九歳以下ですと消費性向が六五・三%と、二十代、三十代の消費性向は低く、この三十年を見ましても、低下幅が最も大きくなっております。 また、二十代、三十代の若い世代に、理想の子供の数を持たない理由、これをお聞きしますと、子育てや教育にお金がかかり過ぎるから、これが最大の理由となっておりまして、子育ての経済的な負担軽減……
○茂木国務大臣 三歳児から五歳児の無償化を進める、こういった中で、幼稚園、保育所、認定こども園については無償化をすると決めております。 さらに、我々は一度も、それ以外を無償化しないということを申し上げておりません。 それ以外について、無償化の措置の対象の範囲、対象者等につきましては、専門家の声も反映する検討の場を設けまして、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会ということでありますが、これを一月の二十三日に立ち上げたところであります。 第一回目の会議は私も出席をしまして、幼児教育や保育施設の利用者の方などからお話を伺ったところでありまして、二回目以降も、こ……
○茂木国務大臣 委員御指摘のように、デフレではないという状況はつくり出せたと思っております。 正確に申し上げますと、二〇一三年の十二月の月例経済報告におきまして物価の基調判断からデフレという表現を落としまして、それ以降、我が国はデフレではない状況が続いていると認識をいたします。 ただし、デフレ克服と委員はおっしゃいましたが、脱却だと思いますが、脱却の判断に当たりましては、委員の御案内のとおり、足元の物価の状況に加えまして、再び後戻りしないという持続可能性を確認することが必要になってくるわけであります。 その上で、物価の動向の背景というものを見てみますと、長期にわたります景気回復によりまし……
○茂木国務大臣 ありがとうございます。 まず、佐藤委員、最初にトリクルダウンのお話をされていました。 確かに、経済、一つの変化が他のセクターにどのような影響を及ぼすかというのは極めて重要な視点だと思っておりますが、安倍政権としては、一部の経済をよくして、それが他の部門に滴り落ちる、こういうトリクルダウンの政策はとっておりませんで、基本的には、成長と分配の好循環、こういったものをつくり出す、こういう方針でありまして、生産性革命でも同じようなことを進めたいと思っております。 生産性の向上、大企業にとっても重要な課題でありますが、御指摘のように中小企業にとっては更に重要な課題である、このように……
○茂木国務大臣 井上委員には、昨日も早い時間に質問の通告をいただきましたこと、改めて御礼申し上げる次第であります。 社会保障と税の一体改革につきましては、我が国の財政状況は現状でも非常に厳しい、そういった中で、高齢化等の進展に伴いまして社会保障費が増加をしていって更に財政状況が厳しくなる、こういった状況を踏まえまして、消費税を引き上げるとともに、社会保障給付の重点化、効率化を進めるというものであります。 これによりまして、安定した財源を確保した上で、その財源を確保して、一つは社会保障を充実していく、そしてもう一つは社会保障の安定化、財政の健全化、その双方を図ろうとするものでありまして、これ……
○茂木国務大臣 我が国は、二十一世紀型の新たなルールづくりを日本がリードし、アジア太平洋におけるハイスタンダードな貿易・投資の枠組みの早期確立を図る観点から、TPP11協定の早期発効に全力を挙げているところであります。 三月八日、チリでの署名式以降、参加各国においても国内手続の加速をしております。私も、関係閣僚といろいろ電話で会談しておりますが、相当ペースが上がってきているな、こんなふうにも感じているところでありますが、これからも日本がリード役として早期発効に向けた機運を高めていくためにも、今回国会に提出をしておりますTPP11協定及び関連国内法の早期承認、成立を図りたいと考えております。 ……
○茂木国務大臣 経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。 日本経済には大きな改善が見られます。名目GDPは五百五十兆円を超えて過去最大、企業収益も過去最高となっています。雇用環境も大幅に改善し、有効求人倍率は四十四年ぶりの高水準となりました。 こうした景気の回復基調を更に持続できるよう、生産性革命、人づくり革命の推進により、日本経済の潜在成長率を高めていきます。また、来年十月に予定されている消費税率の引上げに向けて、経済運営に万全を期してまいります。 第四次産業革命への対応について、世界の変化は加速していま……
○茂木国務大臣 今御指摘いただきました共同声明五の米国の自動車については、具体的な措置ではなくて、これは米国がこれまで表明してきた基本的な考え方をそのまま述べたものと考えております。 御指摘のところ、マーケット・アクセス・アウトカムズ・イン・ザ・モーター・ビークル・セクターと書かれておりまして、マーケット・アクセス・アウトカムでありますから、米国自動車の関税についても交渉のテーブルにのせるというのが日米の合意内容であります。
○茂木国務大臣 個別の政治活動についてお答えすることは差し控えますが、特別顧問等の就任については、国務大臣規範にのっとり活動しております。現在、顧問は務めてございません。
【次の発言】 さまざまな団体の皆さんとお会いする機会であったりとか、業界団体等の会合、これは毎年呼んでいただいている会合もございますし、さまざまな会合にも出席させていただいております。
各団体の広報物についてコメントする立場に私はありませんが、さまざまな団体の会報等に多くの議員が載っていることはあるなと思っております。そして、他の団体と同様に、リラクゼーション業協会の皆さんからも、現状についてお話を伺ったことはございます。……
○茂木国務大臣 大臣規範においては、自粛すべきパーティーに特に定められた基準はなく、国民の疑念を招かないよう、適切に対応すべきもの、このように理解をしております。
その上で、私の政治団体の政治資金パーティーについてでありますが、これは、大臣就任前から、また大臣を退任した後も、定期的に開催している会合でありまして、大臣規範に反するものではない、このように理解をいたしております。
【次の発言】 今申し上げたように、定期的に開催をしている会合であります。
パーティー等につきましては、これまでも大臣規範や関係法令にのっとり適切に対処しているところでありまして、今後とも引き続き適切に対応してまいりた……
○茂木国務大臣 まず、今、高木委員の方から、日・EU・EPA、そしてTPPの経済効果について御質問いただきまして、二・五%、七十六万人、大きな経済効果が見込まれる、こういう御答弁を申し上げましたが、それとあわせて、今、世界的に保護主義の流れ、こういったものが強まる中で、自由で公正な二十一世紀型の新しいルールが確立をされ、そしてそれを世界に広げていく、これは今非常に大きなメッセージでありまして、そういったことを日本が主導する、この意義は非常に大きいと思っております。 TPP11、これは六カ国の国内手続が終わりまして六十日後に発効ということでありまして、三月の八日にチリのサンティアゴで署名式が終……
○茂木国務大臣 ありがとうございます。 我が国が主導して協議を取りまとめ、早期発効を目指してきたTPP11協定、昨日、六カ国目となりますオーストラリアが国内手続を終了し通報した、そういったことで、ことし十二月三十日にこれが発効するということが確定をしたところであります。 去年の今ごろでいいますと、まだダナンの大筋合意まで行っておりませんので、かなりスピード感を持ってプロセスを進めることができたと思っております。 本年三月八日の協定署名後、迅速に手続を進めてくれたメキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、そして豪州に敬意を表するとともに、ベトナムも十一月中旬を目指しているということ……
○茂木国務大臣 含みます。
その上で、個別の品目によって経済連携協定ごとに内容が異なるものもありますが、全体として見れば、TPPの水準がこれまでの最大限であると理解しておりまして、米側にもそのように今説明をしております。
わかりにくければ、更に例を出してお話……(後藤(祐)委員「いや、結構です、いいです」と呼ぶ)おわかりいただいたのならこれで結構ですし、わかりにくいようだったら更に御説明申し上げます。
【次の発言】 大きく三点あると思うんですけれども、まず自動車の関係でありますが、日本としては、自由貿易の旗手として、自由で公正な貿易を歪曲する管理貿易につながりかねない措置については反対であ……
○茂木国務大臣 ありがとうございます。 TPP11につきましては、昨年の一月二十三日に米国の離脱表明以降、一時、TPPが漂流してしまうのではないか、こういう懸念も広がりましたが、我が国が一貫して議論を主導して、昨年十一月、ベトナムのダナンで大筋合意、そして三月の八日にはチリで署名式を行いました。ここまで来れたのはまさに日本のリーダーシップと調整力のおかげ、これが参加国の共通認識であると考えております。 TPP11、六カ国が国内手続を終了すると六十日後に発効ということでありまして、メキシコ、日本から始まりまして、十月の三十一日に六カ国目の豪州が国内手続を終了したため、御指摘のように、年内、十……
○茂木国務大臣 経済再生担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 日本経済は、六年にわたるアベノミクスの推進により、大きく改善しています。名目GDPは五百五十兆円と過去最大、企業収益も過去最高を記録しています。雇用環境も大幅に改善し、アベノミクスとともに始まった今回の景気回復は七年目に入り、戦後最長になったと見られます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響等のリスク要因には十分注意しながら、経済運営に万全を期してまいります。 その上で、経済成長を更に持続させ、加……
○茂木国務大臣 まず、今井議員、ビジネスにおいても、また政府の経済財政運営においても、中間的なメルクマール、こういったものを設定して進捗管理していく、こういったことは極めて重要だと思っております。 その上で、本年一月の中長期試算では、二〇一八年度のPB、これはマイナスの十五・二兆円、対GDP比でマイナス二・八%と試算をしております。ここから、当時、二〇一七年四月に予定していた御質問の消費税率引上げの延期によって二〇一八年時点のPBが悪化する影響、これがマイナスの四・一兆円、これを機械的に差し引きますと、二〇一八年度のPBはマイナスの十一・一兆円、対GDP比でマイナス二%程度になると計算されま……
○茂木国務大臣 我が国の財政状況につきましては、家計でいうローン残高に当たります債務残高がGDPの二倍程度にまで累積するなど、今、厳しい状況にあるわけであります。もちろん、他の国々も債務残高というのは抱えておりますが、このGDPの二倍程度というのはかなり高いレベルであるのは間違いないと考えております。 そういった中でも、今までのところ、豊富な国内貯蓄等を背景にしまして、低い金利水準で、国内の資金、先生の言葉で言うと、身内のお金で安定的に国債を消化することができていると認識しておりまして、これは、例えば、一時財政危機に陥ったギリシャ、これは海外からお金を持ってきた、こういう状況とは違っているん……
○茂木国務大臣 賃金の動向についての認識として、政府として、これまで賃上げについては、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが五年連続で実現しているとお答えをしてきております。 さらに、アベノミクス、三本の矢でデフレからの脱却を目指す中で、名目GDP、これは五百五十兆円と過去最大になりまして、一人当たりの名目賃金、これが額面の給与に当たるものでありますが、この名目賃金についても、二〇一四年にプラスに転じて以降、四年連続で増加をいたしております。 一方で、一人当たりの実質賃金については伸び悩んでいるとお話をしてきておりまして、この要因としては、一つには、景気回復に伴いまして雇用が……
○茂木国務大臣 名目賃金と実質賃金について説明をさせていただきます。(発言する者あり)
【次の発言】 まず、生活実感との関係で説明を……(西村(智)委員「違う、違う、委員長、委員長」と呼ぶ)
【次の発言】 西村さん、御指名いただきましたので、委員長から指名いただきました。(西村(智)委員「茂木さんには聞いていない。根本大臣の答弁だから、根本大臣に聞いています」と呼ぶ)
【次の発言】 正確にお答えいたします。
聞いてください。玉木さん、ちゃんと答えてほしいのなら聞いてください。(発言する者あり)
【次の発言】 答えが要らないのなら結構です。答えが要るのなら答えさせてください。
○茂木国務大臣 岸田政調会長の方から、消費税の円滑な税率の移行、そして、日本経済の拡大基調、これをしっかりと継続していく、そのためにも人材の投資が極めて重要だ、こういった重要な御指摘をいただいたところでありますが、簡単に消費税の話をまずさせていただきますと、前回の引上げ時のことを検証してみますと、幾つかの課題が明らかになっております。 前回、二〇一四年の引上げ時には、特に低所得者層において消費の抑制傾向が見られた。また、耐久消費財を中心に駆け込み需要の反動減が大きかった。さらには、対策を実行するための補正予算の規模が負担増に対して必ずしも十分ではなくて、その対策の効果の発現も、引上げが四月の……
○茂木国務大臣 九月二十六日の日米共同声明五項目めの後半に米国の立場というのが書いてあるわけでありますが、これは、一般的な米国のこれまでの自動車に対する考え方を述べている、このように今考えておりまして、日本としては、いかなる国ともWTO協定に整合的でない合意をする考えはない。この点については、先ほど総理の方からも答弁させていただいたように、私から、カウンターパートでありますボブ・ライトハイザー通商代表にはしっかりお話をさせていただいているところであります。 それで、具体的な交渉、これは、この共同声明を踏まえて、まさにこれから始まるわけでありまして、相手のある話でありますから、今の段階で交渉が……
○茂木国務大臣 きょう速報値が出たわけでありますけれども、名目そして実質ともに〇・三%の成長です。(小川委員「内容は聞いていません。いつ知ったか」と呼ぶ)知ったのは、けさの発表直前です。
○茂木国務大臣 まず、わかりやすいように足立委員は三階ということでお話をされて、その三階部分ということなんですが、実際、例えば、軽減税率も、それによって税率が低く抑えられるわけですし、ポイント還元も、還元をする形ですから、積み上げるのではない。 そういう前提で、委員の御指摘の三階部分に当たる需要の平準化対策についてでありますけれども、これは短期間で集中的に実施することが、変動、駆け込み需要を抑えて反動減を少なくするという意味で効果的であると考えておりまして、前回の経験、前回の場合は四月からですけれども、二四半期にわたって影響が及んだ、こういった経験も踏まえて、プレミアム商品券事業など、消費税……
○茂木国務大臣 二点について御質問いただいたと思いますが、まず簡単に、建設業に関する推計方法の改善についてでありますが、これは、従来のインプット型の推計をアウトプット型に変更することによりまして、GDPの概念、これは、御案内のとおり、支出項目ですから、入ってくる方ではなくて、何に支出をしたか、消費であったりとか設備投資であったり、ガバメントスペンディング、こういう形でありますので、GDPの概念により適した推計方法に改善をされている、このように考えております。 その上で、二点目、お示しをしたグラフにも関連をいたしますが、まず、二〇一六年のGDP統計の基準改定におきまして、政府として、何か数字を……
○茂木国務大臣 TPP11は昨年の十二月三十日に発効いたしました。発効に当たりましては、西銘先生始め与党の皆さんからもさまざまな形で御支援賜りましたことを、改めて御礼を申し上げたいと思っております。 TPPにつきましては、今、世界的に保護主義が台頭する中で、TPPの、ハイスタンダードでバランスのとれた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていく、これが世界の経済の安定にもつながっていくというTPP11参加国全ての共通の思いがあるわけでありまして、できるだけ多くの国、地域の参加を期待しているところであります。 現在、アジアでもタイやインドネシア、南米のコロンビア、さらに、今、英国、こうい……
○茂木国務大臣 すぐには、数字を今計算しておりませんが、恐らく、委員がおっしゃるんでしたら、機械的に計算したら、そういう伸び率になるんだと思います。
【次の発言】 安倍政権発足後初めて、二〇一三年に中長期の試算を行っておりますが、経済再生ケースにおいて、予測の初年度に当たります二〇一三年度から、現在、実績値が出ているのは二〇一七年ですから、この五年間について、平均実質成長率、これはもともと一・九%程度と見込んでいたのに対して、実績は一・三%。名目で申し上げますと、三・四%程度と見込んでいたのに対して、実績は二・一%となっております。
どうしてこういうことになっているかという話でありますが、日……
○茂木国務大臣 今回の引上げに伴いますさまざまな対策、あらゆる対策を総動員して、経済の回復基調、これがしっかり続くようにしたい。 前回の経験、これを踏まえた対策ということでありまして、大きく三つ教訓があると思っております。 一つは、低所得者を始めとした消費の抑制というのが前回起こったわけであります。そして二つ目、先ほど麻生大臣の方から答弁がありましたように、自動車であったりとか、また住宅、こういった耐久消費財での駆け込み需要、これが起こり、そしてその後に反動減が大きく起こった。そして三つ目に、対策のための補正予算を組んだわけでありますが、十分ではなくて、また、その効果の発現の時期がおくれて……
○茂木国務大臣 長期間で見てみますと、日本は何回か景気の回復期というのを経験しているわけでありまして、ちょうどグラフが出てくるぐらいの一九五四年ですけれども、これが、好景気、歴史的にもほとんどないということで神武景気と言われたんですね。その後、五八年から、更にすごいということで岩戸景気が来まして、高度成長期、図にも示していただいたようにイザナギ景気が始まりまして、このころが、平均成長率、名目で一八・四%、実質で一一・五%。そして、八〇年代後半、グラフにも示していただいたバブル景気のころが、平均成長率、名目で七・〇%、実質で五・三%。 こういったレベルと比べると、確かに、今回の成長率は平均で名……
○茂木国務大臣 年間の実質賃金は来年になります。
【次の発言】 実質民間最終消費支出、GDPベースの消費になりますが、これについては、安倍政権発足以来、二〇一四年四月に消費税率引上げ前後の駆け込み需要と反動減などによる変動もあり伸び悩んでいた面もありますが、このグラフを見ますと、年次ベースですので、もう少し詳しく見た方が実際のトレンドが見えると思うんですが、二〇一六年後半以降、プラス傾向で推移をしていると思っております。
さらに、先ほど、GDPまで何か変えているんじゃないか、こういうお話がありましたが、それは御案内のとおり、二〇一一年、原口さんが与党であったときにその方針を示して、国際基準に……
○茂木国務大臣 大変いい御提案をいただいたと思っております。 その上で、まず、労働分配率について。 委員も御案内のとおり、一般に、景気回復期には企業収益が回復をするわけでありますが、そのペースが雇用者の賃金増加ペースを上回ることが多いことから労働分配率が低下をしまして、逆に景気後退期には労働分配率が上昇する、こういうパラドックス的な傾向があることはよく御存じだと思うんですが。 もちろん、賃金の上昇、これは経済成長にとっても極めて重要でありまして、委員御指摘の最低賃金、お話しいただきましたように、安倍政権前の十年間で八十六円の引上げだったのが、この六年で百二十五円引き上げたところであります……
○茂木国務大臣 おはようございます。 安全保障委員会の開催に当たり、西銘委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶を申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、我が国は、地域と国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献してまいります。 まず、強固な日米同盟が不可欠であり、日米同盟の抑止力、対処力の強化に取り組みます。 また、早期の辺野古への移設と普天間飛行場の返還を始め、在日米軍の安定的な駐留、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組みます。 さらに、豪州、インド、ASEAN諸国、英国、フランス、EUを始めとするパートナー国……
○茂木国務大臣 佐藤委員御指摘のとおり、外交努力をしっかりと続けていく、このことが基本である、そのように思っておりまして、中東情勢が深刻の度を増していることを日本として強く懸念をしております。 中東地域、これは地政学上の要衝に位置しまして、原油、天然ガスのエネルギー資源を、我が国はもちろんでありますが、世界に供給する重要な地域でありまして、この地域の平和と安定は、我が国のみならず、世界の安定に直結をしております。 こういった中で、安倍総理、六月にイランを訪問され、そして九月の国連総会におきましては、イランとの間では、安倍総理はロウハニ大統領と、また、私はザリーフ外相とおのおの会談を行いまし……
○茂木国務大臣 コクカ・カレイジャスが日章旗を掲げていたかについては、国連海洋法条約において、船舶は一つの国のみの旗を掲げて航行するものとされているため、この点は委員も御指摘いただいたとおりでありますが、パナマ船籍でありますコクカ・カレイジャスが当時日章旗を掲げて航行していたとは考えられなかったわけであります。 ただし、その後、今お話しありましたように、本多議員から、日章旗の掲揚に関して同船舶の運航会社であります国華産業に対して明示的に確認すべきではないか、そういった御指摘をいただきまして、委員会で答弁をしてほしいということでありましたので、十月二十三日の夜、早速、国交省を通じて国華産業に対……
○茂木国務大臣 トランプ大統領の発言の概要については承知をいたしております。
その上で、在日米軍の駐留経費、これは日米両政府の合意に基づいて適切に現在分担されている、このように考えております。
【次の発言】 申しわけないんですが、私、何月何日の電話会談でこう言ったという発言はしていないと思います。
私が申し上げていますのは、トランプ大統領の発言の概要については承知をいたしておりますということです。
【次の発言】 ですから、日本として、在日米軍の駐留経費、日米両国政府の合意に基づき、適切に分担されていると考えている。
なお、現行の在日米軍の駐留経費負担特別協定、これは御案内のとおり、再来年……
○茂木国務大臣 おはようございます。 昨年十二月、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」の閣議決定がなされました。外務省としては、今回決定された政府方針の三つの柱の一つである、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けたさらなる外交努力を継続していきます。 具体的には、米国、イランを始めとする関係国に対し、引き続きさまざまなレベルで緊張緩和と情勢の安定化のための働きかけを行っていきます。船舶の安全な航行に大きな役割を有する沿岸諸国に対しても、航行安全確保のための働きかけを引き続き実施をします。また、中東地域における自衛隊の情報収集活動については、これまでも、関係国に対……
○茂木国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境は大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者との会談を重ねています。 また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全……
○茂木国務大臣 先週の金曜日、二十二日に名古屋でラブロフ外相と会談を行いましたが、首脳会談の合意、これを着実に実施し、引き続き日ロ関係を一層強化していくことを確認した上で、平和条約交渉を含みます今後の協議の進め方等について議論を深めたところであります。 ラブロフ外相から早期の訪ロの招待を受けておりまして、諸般の情勢が許せば、十二月中旬にモスクワを訪れて、平和条約締結問題を中心とする二国間関係等について協議を行うことで一致を見たところであります。 名古屋のG20外相会談、一連のG20議長国としての締めくくりの会談でありまして、多くの外相がお越しになりまして、私も二日間で十カ国以上の外務大臣と……
○茂木国務大臣 外務委員会の開催に当たり、松本委員長始め理事、委員各位に御挨拶申し上げ、国際情勢及び外交政策の所信について申し述べます。 九月十一日に外務大臣を拝命し、九月末には国連総会の機会にさまざまな国際会議に出席するとともに、各国外相と会談を行いました。これまで安倍総理が積極的平和主義の立場から展開してきた地球儀を俯瞰する外交を更に前に進めるため、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開していく所存です。 第一に、日本外交の基軸である日米同盟のさらなる強化に努めます。日米同盟は、インド太平洋地域と国際社会の平和、繁栄及び自由の礎です。地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の重要性は……
○茂木国務大臣 竹内委員の考えと全く同じでありまして、まず、日韓請求権協定の第二条におきましては、両締約国及び国民の間の財産、請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたことを確認して、全ての請求権に関していかなる主張もすることができないと規定をされております。 また、当時の交渉の中で韓国側が日本に示しました八項目の対日請求要綱には、被徴用韓人の未収金や補償金及びその他の請求権が含まれておりまして、日韓請求権協定についての合意された議事録での完全かつ最終的に解決された財産、権利及び利益並びに請求権に関する問題にもこの八項目の範囲に属する全ての請求が含まれておりまして、いかなる主張もなし得な……
○茂木国務大臣 おはようございます。 ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 政府は、平成三十一年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で、物品の貿易につき、関税の撤廃又は削減の方法等を定め、両国間の物品の貿易を促進するものであります。 この協定の締結により、我が国とアメリカ合衆国との間の物品の貿易が促進され……
○茂木国務大臣 この日米の貿易協定を振り返ってみますと、昨年の四月、マーラ・ラゴでの日米首脳会談におきまして、私とライトハイザー通商代表、この間で、当時はFFRと呼んでおりましたが、この議論を始めるということで、昨年の九月二十六日に、日米共同声明によりまして、今回の交渉、スタートをすることになったわけであります。 さらには、本年の四月から本格的な交渉、これが行われまして、九月二十五日に最終合意、そして十月の七日に署名、こういうことに至っているわけでありますけれども、この間一貫して我が国として、米国にとっても、TPPに復帰する、このことが最善であるということは何度も米側の方に説明をしてきている……
○茂木国務大臣 日米貿易交渉においては、もちろん最初からライトハイザー通商代表との間で意見の一致を見ていたわけではなくて、まさに国益と国益、これがぶつかり合う大変厳しい交渉であったと思っております。ただ、最終的には、この日米貿易協定、日米双方にとってウイン・ウインかつバランスのとれた協定になったと考えております。 その上で、我が国として守るべきものという観点で申し上げますと、日本の農林水産品については、全て過去の経済連携協定の範囲内におさまっております。そしてまた、これまでもさまざまな貿易交渉、常に焦点になってまいりました米、日本にとってまさに一番の聖域であります。この米については調製品も含……
○茂木国務大臣 デモ隊と警察の衝突によりまして、これまで多数の負傷者が出ていることを大変憂慮しているところであります。 自制と平和的な話合いを通じた解決を関係者に改めて求めたいと思っておりますし、事態が早期に収拾をされ、香港の安定が保たれることを強く期待をしているところであります。 中国に対しましては、首脳レベル、それから外相レベルを含め、さまざまなレベルで引き続き、一国二制度のもとで自由で開かれた香港が繁栄していくことの重要性を指摘しております。引き続き、高い関心を持って情勢を注視していきたいと思っております。 御案内のとおり、今、日本と中国の関係、首脳レベルを含めさまざまな往来を通じ……
○茂木国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告をいたします。 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、安保理決議に違反をしており、極めて遺憾であり、強く非難します。朝鮮半島の非核化に向けて、引き続き国際社会とともに米朝プロセスを後押ししていく考えです。 我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであり、この方針に変わりはありません。 拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であると同……
○茂木国務大臣 岸田政調会長には、外務大臣として四年八カ月にわたって日本外交をリードしてこられたと改めて敬意を表し、また、引き続き御指導をよろしくお願い申し上げたいと思っております。 さて、昨今の香港情勢でありますが、毎日、報道でもされていますように、デモ隊と警察等の衝突によりまして多数の負傷者が出ているわけでありまして、そのことを大変憂慮いたしております。自制と平和的な話合いを通じた解決を関係者に強く求めるとともに、事態が早期に収拾され、香港の安定が保たれることを期待いたしております。 確かに、G7の首脳会談、八月二十六日、政調会長が引用されたように、一九八四年の英中の共同声明の存在と重……
○茂木国務大臣 本多議員には何も申し上げておりません。
【次の発言】 国際法上、EEZを持っております沿岸国は、その排他的経済水域、EEZにおきまして、生物資源を含む天然資源の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利、主権的権利を有しております。(発言する者あり)
【次の発言】 まず、外交上の細かいやりとりにつきましては答弁は控えさせていただきますが、今回の衝突事故発生後、我が国EEZ内におけます北朝鮮籍と見られる漁船の行為を踏まえまして、北朝鮮に対して速やかに北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議を行ったところであります。
【次の発言】 冒頭申し上げましたように、外交ルートで話をしております……
○茂木国務大臣 今回の日米貿易協定、坂本委員の方からも御指摘がありましたように、昨年九月二十六日、安倍総理とトランプ大統領の間の共同声明において、まず交渉の大枠をしっかり固めることができた。これが国益にかなう交渉を進める上で極めて大きかったと思っております。 同時に、米がどうなるんだろうか、二三二条の追加関税、さらには数量規制、こういうさまざまな国内の懸念にもしっかり応える、こういう思いで交渉に臨んできたところであります。 今回、日米貿易協定、そして日米デジタル貿易協定がまとまった後で、自動車の関税撤廃を含めた今後の交渉に関しましては、本年の九月二十五日の日米共同声明、この中のパラグラフの……
○茂木国務大臣 安全保障委員会の開催に当たり、西銘委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。 冒頭、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。 外務省は、私の指揮のもと、省を挙げて、中国湖北省武漢市からの邦人帰国オペレーション、感染症危険情報の発信、注意喚起を始め、邦人の安全確保に向け、取り組んできました。また、ダイヤモンド・プリンセス号の外国籍乗員、乗客のチャーター機による帰国の支援も行ってきました。引き続き、関係省庁と連携しつつ、邦人の安全確保及び支援に万全を期します。 安全保障政策については、我が国を取り巻く安全保障環……
○茂木国務大臣 海外に渡航、滞在します邦人の保護は、外務省にとって最も重要な責務の一つであります。 世界各地で、現在、国境封鎖であったり外出禁止措置等によりまして邦人旅行者等が行動の制約を受けるといった事例や、航空便の突然の運航停止によりまして影響を受ける事例が発生をしております。 こうした中で、出国困難な状況にある邦人の方々の出国に向けて、各国の在外公館が中心となって支援を行っているところでありますが、御指摘いただきましたペルーでありますけれども、邦人渡航者帰国のための民間チャーター機の運航に当たって、在ペルー日本大使館が、出発スロットの確保のためのペルー政府との調整に当たりました。また……
○茂木国務大臣 米軍人軍属によります事件、事故への対応、そしてその防止のためには、関係者間の協議というのが極めて重要だと考えております。 照屋議員が御指摘の、事件、事故防止のための協力ワーキングチーム、CWTもそうでありますが、それに限らず、具体的な再発防止に係ります関係者間の協議も含めて、平素から日米間のあらゆるレベルで、さまざまな機会を通じて米側とのやりとりを行ってきているところであります。 例えば、昨年十一月十三日には、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局、沖縄県警、沖縄県庁、そして外務省の沖縄事務所の五者によります飲酒事案防止のための会議が行われ、建設的な議論が行われたと承知をいたしておりま……
○茂木国務大臣 事前に報告を受けております。
【次の発言】 防衛省の方から事前に連絡を受けております。
【次の発言】 あくまで今回の発表は防衛省において行われたものでありまして、報告を受けました。
NSCにおきまして議論が行われ、適切に、必要であれば何らかの決定等がなされると考えております。
【次の発言】 NSCで議論すべきテーマであると思っております。
【次の発言】 方向性がないと私は全く申し上げていないと思います。NSCで議論すべきテーマだと申し上げております。
NSCにおきまして、外務省の考え、私の考えをしっかりとお話をしたい。NSCが開かれていない段階から、NSCでどういう議論をす……
○茂木国務大臣 おはようございます。 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者との緊密な意思疎通を図ってきております。 また、在日米軍の安定的な駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古へ……
○茂木国務大臣 まず、ことしの外交青書でありますが、かなり力作だと思っておりまして、各方面から反響をいただいておりまして、佐々木先生から質問でも取り上げていただいたことを感謝を申し上げたいと思っております。 白書、青書の類い、一番かつて読まれていたのは経済白書、昭和三十一年の経済白書、もはや戦後ではない、このサブタイトルとともに非常に有名になりまして、今は防衛白書が、マニアックな方もいらして一番読まれていて、次に、経済白書の後身であります経済財政白書、外交青書ももっと更に読んでいただくように頑張らなければと思っておりますが、外交青書、これは、その時々の国際情勢を踏まえて、当該年におけます我が……
○茂木国務大臣 外務委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げるとともに、主な国際情勢及び外交政策の所信について申し述べます。 冒頭、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。外務省では、私の指揮のもと、省を挙げて、中国湖北省武漢市からの邦人帰国オペレーション、感染症危険情報の発信、注意喚起を始め、邦人の安全確保に取り組んできました。また、ダイヤモンド・プリンセス号の外国籍乗員乗客のチャーター機による帰国支援も行ってきました。引き続き、関係省庁とも連携しつつ、邦人の安全確保及び支援に万全を期します。 外交政策全般については、一月の本会議での外交演説の中でも申し上げた六つの分野に焦点を……
○茂木国務大臣 今、水嶋局長の方からも答弁させていただいたように、現在、二十四カ国・地域の関係当局が、我が国を含みます新型コロナウイルス感染症が確認された国、地域から入国制限を行っている、また、五十八カ国・地域につきましては、入国時あるいは入国後に医療検査措置であったりとか観察措置等を実施している。 これらの国に対しましては、改めて日本国内の状況であったりとか対策についてしっかりと説明しておりますし、また、必要な申入れ等々は行ってきているところであります。 さらに、渡航者の皆さんに対して、こういった国で入国制限措置がとられている、若しくは入国後の行動制限がとられている、外務省として把握して……
○茂木国務大臣 今般の新型コロナウイルス感染症によりまして、訪日外国人旅行者数が大幅に減少いたしまして、先ほどは少し部品であったりとかサプライチェーンのお話もありましたが、観光業にも大きな影響が出ている、このように承知をいたしております。 外国人観光客の国内消費額、昨年は四・八兆円に上っておりまして、これは、奈良県の県内総生産が多分四・数兆ですから、それよりも大きいぐらいの額になるわけでありまして、こういったインバウンド観光、これは、地方創生の切り札であるとともに、成長戦略の柱であります。奈良県を何で出したかというと、修学旅行で一番行くところは奈良県なので、その比較でということでありますけれ……
○茂木国務大臣 おはようございます。 新型コロナウイルス感染症の感染者数とこれによります死亡者数については、世界的に急激な増加が見られ、WHOは三月十一日、この感染症の拡大がパンデミックと形容されると評価をいたしております。 その後も感染は世界的な広がりを見せて、本日の朝時点でいいますと、新型コロナウイルス感染症によります感染者、累計で百七十八カ国・地域、九十八万七千人以上になっております。ジョンズ・ホプキンス大学の推計では、百万人を超えている、死者の方も五万人を超えている、このような発表がなされているところであります。 また、感染拡大のスピード、これが加速をしておりまして、世界全体の感……
○茂木国務大臣 新型コロナウイルス感染症は、現在、百八十四の国・地域で約百五十三万人の感染が確認をされ、そのスピードも加速をしているわけであります。 最初、十万人に感染者が拡大するまでは六十日かかりました。十万人から二十万人になるのには十一日です。二十万人から三十万人は四日、それ以降は二日ぐらいで十万人ずつふえて、今、百五十万を超える、こういうふうにスピードも加速をしておりまして、世界的な広がりを見せている。 このような中で、海外に渡航そして滞在する邦人の保護、これは外務省の最も重要な責務の一つでありまして、間違いなくその重要性というのは高まっていると考えております。また、感染症の拡大防止……
○茂木国務大臣 まず、NPRについてでありますが、委員も御案内のとおり、東西冷戦終えんの五年後、一九九四年に米国でクリントン大統領が同政権としての「核態勢の見直し」、NPR、ニュークリア・ポスチャー・レビュー、これを発出して以来、各政権ごとにNPRを発出してきたところであります。 これら歴代政権のNPRは、その時々の安全保障環境がどうなっているかとか政治的スタンスの違い等によって一定の差はあるものの、基本的にはニュークリア・ポスチャー、核態勢のレビューでありまして、一つは、核攻撃の抑止を核兵器の目的の基本に置いていること、そして、冷戦後も同盟国に対して拡大抑止を提供していくこと、さらに三つ目……
○茂木国務大臣 鈴木委員、経済産業省時代も通商政策の現場で大変活躍されまして、私が大臣時代も一緒に仕事をやらせていただいて、この租税条約についてもよく御案内だと思いますが。 租税条約が締結をされることで、まず企業にとって申し上げると、本国と投資相手先、ここでの二重課税の除去であったりとか、進出先におけます課税所得の範囲が明確にされること等を通じて、海外事業展開の法的な安定性や予見可能性が高まるということになるわけでありますし、また、この租税条約の締結は、脱税、租税回避の防止を通じて、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものであります。 我が国は、二〇二〇年、ことしの五月一日現在、七十……
○茂木国務大臣 事務方が答えないようですので、私の方から。 内閣府においては日本国内の重要施策についての広報を行う、一方で、外務省の方は、外交、安全保障、国際協力等、対外政策に関してさまざまな広報を行う、こういう役割分担のもとで、両方が緊密に連携しながら、広報テーマの選定、広報ツール、チャンネル、そういったものを選んでいくということになるわけですけれども、やはり広報ですから、自分にどういう強みがあるか、またそして、相手にどういう関心であったりとかニーズがあるか、こういったことを踏まえてやっていかなければいけないと思っております。 よく、クールジャパンといいますと、和食であったりとか日本酒で……
○茂木国務大臣 一連の邦人拘束事案につきましては、政府として、日中間の首脳会談や外相会談等、これまでさまざまなレベル、機会で、早期解放に向け、中国側に働きかけを行ってきているところであります。 例えば、今大西議員の方から御紹介がありました、昨年九月に北京市で北海道大学の教授が拘束されたわけでありますが、その後、十月に王岐山副主席が訪日しまして、その際、総理からも私からも直接働きかけを行い、十一月には解放に至っているわけであります。その後、十二月に私がまた改めて日中韓サミットの際に訪中いたしまして、王毅国務委員・外相と会談した際も、残る拘束事案について速やかな解決を求めたい、そういう話もさせて……
○茂木国務大臣 現在、御指摘のように、新型コロナの世界的な拡大によりまして、国際的な協調、連携が必要な中で、尖閣諸島周辺海域において中国公船によります接続水域航行及び領海侵入が継続していることは極めて遺憾だと思っております。 我が国から中国側に対して、外交ルートを通じてその都度厳正に抗議するとともに、さまざまな機会を捉えて、かかる中国の公船の活動の中止を求めているところであります。 中国との間、こういった東シナ海、南シナ海の問題、そして昨今の香港の問題、さらには日本人の拘束事案、さまざまな懸案が存在しておりますが、引き続き、首脳会談、そして外相会談等のハイレベルの機会を活用して、主張すべき……
○茂木国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現するべく、政府として全力を尽くしています。 こうした中、本年二月に有本嘉代子さんが、また先週には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになられました。嘉代子さん、滋さんの御存命中に、恵子さん、めぐみさんを帰国させることができなかったことは、痛恨のきわみです。 拉致問題の解決に向けては、我……
○茂木国務大臣 昨日、中国の王毅国務委員・外交部長と、中国で発生しております新型コロナウイルス感染症への対応について電話会談を行ったところであります。 王毅外相によりますと、海外の外相とは私が初めての電話会談だというお話でありましたが、王毅国務委員に対しては、感染症の拡大防止について日本として協力できることがあれば何でも言ってほしい、協力したい、その旨をお話しして、感謝の言葉がありました。また、邦人の安全確保及び帰国を希望する邦人全員の帰国に対する支援をお願いしたい旨要請をいたしまして理解を得て、引き続き中国政府と調整を行っていくということで一致をいたしました。 現在、湖北省におきまして登……
○茂木国務大臣 外交青書は私の所管でありますので、それも含めてお答えをいたしますけれども、表現はさまざまあると思いますが、これをごらんいただきますと、地図に出てきている島々、これは択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島、これを見ていただければ明らかでありまして、平和条約交渉の対象、これはこの四島の帰属の問題である、この日本の一貫した立場に変わりはありません。 そして、先ほど総理の方から四島での事業について話がありましたが、この事業は、まさに日ロ双方の法的立場を害さない形でこのプロジェクトを実施する、これによって平和条約交渉を進める、こういう観点から進めさせていただいております。
○茂木国務大臣 今、総理から全体像について御答弁をさせていただきましたが、在留邦人の海外からの退避の際のチャーター機の運航につきましては、内戦の勃発や武力攻撃など、邦人本人の意思にかかわらず、保護の観点から政府として退避をお願いせざるを得ないような場合を除きまして、通常は、これまで、エコノミークラス正規運賃の負担をお願いすることとなる旨説明をしてきたところであります。 今回の退避につきましては、政府として、当初は、御自身の判断、意思によりいち早く武漢市を含む湖北省から自費で退避された方々もいらっしゃる、また、今も湖北省以外から自費で出国される方々との公平性、これにも配慮して、エコノミークラス……
○茂木国務大臣 現在、外務省におきましては、私の指揮のもと、省を挙げて、邦人の安全確保及び帰国に向けて、関係省庁と緊密に連携をとっているところでありますし、武漢を所管しておりますのは在中国日本大使館でありまして、横井大使をヘッドとする対策本部が対応に当たっているところであります。二十七日からは、医務官であったりとか中国語を話せる館員を含みます同大使館職員十名が、千二百キロメートル、十七時間かけて武漢市に入りまして、退避の支援であったりとか邦人の状況の把握に今努めている。 御案内のとおり、既に五百六十五名の方が帰国をチャーター便でされている。 なお、現地におきましては、百四十名の方、武漢、そ……
○茂木国務大臣 パスポートの件ですから、私の方から。
早急に改善をしたいと思います。
現在でも、日本の旅券には旧姓を別名併記することは可能であります。ただ、その……(発言する者あり)済みません、答弁中です。
【次の発言】 その取得には、外国において、旧姓によります論文の発表、職場、業務による渡航等における旧姓使用の実績を証明するなど、極めて高い要件を今求めているところでありまして、これを変えていきたいということで、もっと簡易に、戸籍謄本等によりまして旧姓の確認のみで旧姓使用が可能になるように検討中でありまして、今お示しいただいた括弧の部分、TANAKAと書いてある部分、これだけ見ただけで旧……
○茂木国務大臣 一点目の、チャーター機搭乗時のメディカルチェック等の結果、経過観察が必要とされてチャーター機に搭乗できずに湖北省に滞在されている邦人七名につきましては、現在、現地に入っております医務官や在中国日本大使館員が、中国側の関係当局や我が国関係省庁と連携して対応に当たっておりますが、これらの方々も含めて、帰国をされる方々が全員帰国できるように、引き続き中国政府、関係省庁と緊密に連携しているところであります。 そして、これまで、帰国を希望したいという方々全員の帰国を実現するべく、中国政府、関係省庁と調整を進めてきましたが、これまでのチャーター機三機におきましては、搭乗可能人員数であった……
○茂木国務大臣 出入国者数は外務省の所管外でありまして、お答えすることは困難でありますが、その上で御参考までに申し上げますと、昨年、二〇一九年の中国から日本への訪問者数は約九百五十九万人でありまして、月平均でいいますと約八十万人、十四日間では四十万人弱であります。 また、湖北省の人口、五千九百万人でありまして、中国全体の四%に当たります。ただし、中国からの訪日客、北京、上海といった大都市から多い傾向がありまして、単純に比較できない、この点は御留意いただきたいと思っております。 そこで、中国で感染が拡大しております新型コロナウイルス感染症につきましては、六日時点で、中国を中心にしまして、タイ……
○茂木国務大臣 委員も御案内のとおり、東京電力の福島第一原発のALPSの導入、そしてALPS処理水の安全な保管を推し進めてきた。私が経産大臣時代から手がけてきた問題でありまして、そして、ことし夏のオリンピック・パラリンピック、まさに復興五輪、世界からもさまざまな協力を得て被災地が見事に復興している姿、これを発信する機会だ、こんなふうに思っております。 御指摘の件につきましては、先月、ことし一月の日韓外相会談でも、自分から康京和長官に対しまして我が国の立場はしっかり伝えたところでありますし、また、外務省は、東京電力福島第一原発のALPS処理水について、韓国を含む国際社会に対して随時適切に説明を……
○茂木国務大臣 米国、イランともに、国内向けにさまざまな発言をすることはあると思っておりますが、米国、イランともに、事態のエスカレーションを避けたい、この姿勢は変わっていないと思っております。
【次の発言】 昨年来、中東地域、イランそして米国の関係、緊張関係にあったわけでありまして、あらゆる事態を想定しながら、日本としても外交努力等々を続けてきたところであります。
どこまでが具体的に想定外、そして想定内と申し上げるのは難しいところでありますが、いずれにしても、一月の三日、ソレイマニ司令官の殺害があって以降、緊張感が高まったのは確かでありますが、八日のイランによります攻撃以降、お互いが、少なく……
○茂木国務大臣 新しいデータで申し上げますと、感染者数が一番多いのは既に入国の規制をしています湖北省でありますが、その次に多いのが御指摘のありました浙江省、特に温州市におきましてはそれが高い。同時に、交通規制等、移動の規制等もとられている。こういったことも勘案して、今回決定をさせていただいた次第です。
【次の発言】 まず、テレビが入っておりますので、最新の数字は若干変わっておりまして、最新の数字じゃありませんので、最新の数字全体でいいますと、四万四千七百三十二人が感染しておりまして、死亡が千百十四人にふえていると思っております。
そして、浙江省の中でも、特に温州市につきましては浙江省全体より……
○茂木国務大臣 一昨日、ミュンヘン安全保障会議の際に王毅国務委員・外交部長と日中外相会談を行いましたが、習近平国家主席の国賓訪日に向けて、引き続き日中両国で連携して準備を進めていくことで一致をしておりまして、現時点で、習近平国家主席の訪日は予定どおり行いたいと思っております。 同時に、新型コロナウイルスについては、これまで我が国がさまざまな水際対策に政府を挙げて全力で取り組んできております。中国自身も、感染拡大の防止に向けて懸命に努力しているところでありまして、一日も早い事態の収束に向けて、日本政府としても全力で協力をしていきたいと考えております。
○茂木国務大臣 日本とミャンマー政府の間ではさまざまなやりとりをしております。
本多先生が御指摘のように、インフラの開発、さらに、今重要視しております連結性の強化、さらには、日本として、今、人材の育成であったりとか現地における保健の重要性、こういった議論もする、そういったことを想定しながら内閣官房においてメンバーが選ばれたと思っておりますが、外交上の細かいやりとり、これにつきましては、相手国との関係もあります、今後のやりとりの進展もありますので、控えさせていただきたいと思います。
【次の発言】 出張には、御指摘の大坪参事官だけではなくて、木山参与も参加しております。さらには、外務省からも、南……
○茂木国務大臣 一昨晩、王毅国務委員兼外交部長と電話会談を行いまして、習近平国家主席の訪日の問題、さらに、それぞれの国でのコロナ対策の実施状況等について意見交換をいたしました。 現時点では、習近平国家主席の訪日の予定に変更はありませんが、その上で、中国国家主席の訪日は大体十年に一遍のことでありまして、習主席の国賓訪日は十分な成果が上がるようにする必要がありまして、本日も、ヨウケツチ政治局委員が訪日をいたします。私も午後会談をする予定でありますが、ヨウケツチ政治局委員との協議も含め、引き続き日中間で緊密に意思疎通をしていきたい、このように考えております。
○茂木国務大臣 人の往来、そんなにすぐに、あしたからという話にはなりません。さらに、まず日本において感染の収束、ある程度、一定のめどがつくということが重要になってきますし、当然それは、中国始め各国での今感染の状況がどうなっているか。ベトナム、ニュージーランド、こういった国は、もう数十日も感染者がゼロという状態でもあります。 また、入れるに当たっても、すぐに観光客ということにはならないんだと思います。(玉木委員「中国は」と呼ぶ)今話しますから、待ってください。 まずは、ビジネス上必要な人材であったりとか専門家、そして次に留学生、最終的には観光客も含む一般の方々ということになってまいりまして、……
○茂木国務大臣 安全保障委員会の開催に当たり、若宮委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、我が国の平和と安全を確保するとともに、地域と国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献してまいります。 まず、日米同盟です。我が国の外交、安全保障の基軸であり、地域の平和と安定に大きな役割を担っている日米同盟を更に強化してまいります。日米安全保障条約の署名及び発効から六十周年を迎え、日米同盟の重要性はいまだかつてなく高まっており、今後も日米同盟の抑止力、対処力の強化に一層取り組みます。ま……
○茂木国務大臣 日米同盟は、日本外交、安全保障の基軸でありまして、インド太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の基盤となるものであります。日米安保条約、ことしで六十周年を迎えるということでありまして、かつてなく強固な日米同盟、次期政権においても変わらない、このように考えております。 バイデン次期大統領、選挙戦を通じて、気候変動であったりとか同盟関係、これを重視する姿勢を示しておりまして、まだ政権発足前でありまして、恐らくサンクスギビングの前ぐらいには主要な閣僚等々も決まってくるのではないかなと見ておりますけれども、新政権で打ち出されます外交政策の方針、そして、外交、安全保障政策を担う幹部、どのよう……
○茂木国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者との緊密な意思疎通を図ってきております。 また、在日米軍の安定的駐留には地元の御理解が不可欠であり、米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設……
○茂木国務大臣 おはようございます。引き続き外務大臣を務めさせていただくことになりました茂木敏充です。 外務委員会の開催に当たり、あべ委員長を始め理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。 まず、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。これまで、感染症危険情報の発出、レベルの引上げや水際対策の強化、一万二千人以上の在外邦人の出国・帰国支援、国際的な人の往来の再開に向けた取組を行ってきました。引き続き、人の往来再開について双方向の協議を進めている国、地域と早期合意に向けて調整するとともに、どのような施策、対策の組合せで感染症拡大の防止と両立す……
○茂木国務大臣 まず、私の方からTPPの関係も含めてお答えをしたいと思うんですが、今、バイデン次期大統領、政権移行の準備に入っておりまして、特に、コロナ対策等々の検討も進んでおりますし、恐らく、今月末、サンクスギビングの前には、主要なスタッフといいますか、これも決まり出してくるのではないかなと思っておりますけれども、現時点において、米次期政権の通商政策について、完全にこうなっていくと予断を持ってお話しすることは差し控えたいと思っております。 その上で申し上げますと、我が国としては、GDPが世界第一位であってグローバル化も圧倒的に進んでいる、こういった米国を含めて、できるだけ多くの国、地域がT……
○茂木国務大臣 中谷委員には、この九月まで外務大臣政務官として私の仕事をお支えいただきまして、特に中東アフリカの問題であったり、さらに、日本の大きな外交のツールでありますODAの戦略的な活用、こういったことでも大変御尽力いただいたことを改めて感謝を申し上げたいと思っております。 まず、日米同盟。これは日本外交の基軸でありますが、単にこれは我が国だけではなくて地域の平和と安定にも貢献するものでありまして、日本として、米国とも協力しつつ、自由で開かれたインド太平洋の実現に取り組んでいきたい。ただ、これは日米二国間でできることではなくて、価値観を共有する国々をたくさん巻き込んで、そういった自由で開……
○茂木国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えに変わりはありません。 拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。本年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになりました。嘉代子さん、滋さんの御存命中に、恵子さん、めぐみさんを帰国させることができなかったことは、痛恨のきわみです。御家族……
○茂木国務大臣 今、新型コロナの国際的な蔓延によりまして、今まで以上に国際協調が必要でありますが、下村委員御指摘のように、米中の対立であったりとか、さまざまな形で自国中心主義が広がる、こういう大きな課題を抱えておりまして、そういった中で、ポストコロナの国際秩序をどうつくっていくか、極めて重要な課題だと思います。 一つは、通商の分野で、先ほど総理がおっしゃったような自由な貿易圏をどう広げていくか。さらには、デジタル社会が広まる中で、デジタルのルールづくりをどうやっていくか。さらには、人の移動であったりとかさまざまなものをコロナの感染防止と両立する形で進めていくということも重要だと思っております……
○茂木国務大臣 もう御案内のとおり、日朝平壌宣言の当時から、対話と圧力、その両方をもって北朝鮮の前向きな対応を引き出していく、こういったことを続けてきたわけでありまして、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決して、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指す、我が国の北朝鮮外交の基本方針は一貫をしている、そのように考えて、その上……(岡田委員「質問にちゃんと答えてください」と呼ぶ)ちゃんと答えていますから……(岡田委員「長く答えてもらう必要はないですから」と呼ぶ)大切な問題なので。 米国は、制裁を維持しながら、対話を通じて、朝鮮半島の完全な非核化について北朝鮮との……
○茂木国務大臣 我が国のこれまで申し上げてきた立場に照らして、核兵器禁止条約に署名する考えはなく、御指摘のオブザーバー参加及び広島、長崎での開催を含めて、核兵器禁止条約の締結国会議に関する我が国の取組や関与の方法については慎重に見きわめる必要があると思っております。 ただし、一般論として申し上げれば、核軍縮に関する国際会議を被爆地で開催することは、唯一の戦争被爆国である我が国として核兵器使用の惨禍の実相を諸外国に伝え、我が国の核兵器廃絶への強い願いを世界に発信する上で有意義であると考えております。
○茂木国務大臣 安全保障委員会の開催に当たり、若宮委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げ、我が国の安全保障政策について所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさと不確実性を増す中、我が国の平和と安全を確保するとともに、地域と国際社会の平和と安定に引き続き積極的に貢献してまいります。 まず、日米同盟です。我が国の外交、安全保障の基軸であり、地域の平和と安定に大きな役割を担っている日米同盟の重要性はいまだかつてなく高まっています。バイデン政権との間で、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化に取り組みます。また、在日米軍の安定的駐留のためには地元の理解と協力が不可欠です。……
○茂木国務大臣 尖閣、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります。領有権、議論すべき問題は全くありません。
我が国の領土、領海、領空、毅然として守り抜く、その考えは一貫いたしております。
【次の発言】 重徳委員の方から、外交、安全保障に関する、まさに委員おっしゃった所信表明、大体、私の所信表明の倍のボリュームがあったかと思うんですが、興味深く伺ったところであります。
まず、バイデン新政権の外交政策の特徴でありますけれども、恐らく、トランプ前政権と比べた場合に、強固な日米同盟、これに対するコミットメントというのは全く変わっておりません。ただ、スタイルとすると、トランプ大統領が、一対一、米……
○茂木国務大臣 ヨルダンのアブドラ国王を国会にお呼びするかどうかは国会においてまさにお決めいただくことだと思いますが、実際にお話をしてみて、地域の事情についてヨルダン国王はよく御存じだな、歴史的な経過であったりとか、それぞれどういう利益であったりとか問題を抱えているか、そして、今それによって衝突が起こっているか、こういったことについても非常に高い見識をお持ちである、こんなふうに考えております。 また、杉本委員がおっしゃった普遍的な価値、民主主義、また、法の支配、人権の尊重、こういった普遍的な価値を多くの国々、人々と共有していく、このことがまさに地域そして世界の平和、安定、更に繁栄につながって……
○茂木国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、大変厳しい状況にあります。我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を図ってきております。 また、在日米軍の安定的な駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。普天間飛行場の辺野古への移設……
○茂木国務大臣 平和条約交渉につきましては、佐藤委員御指摘のとおり、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでおるところであります。 正直言いまして、平和条約締結という戦後七十年以上残された課題の解決、これは容易でないわけでありますが、しかし、一昨年十二月のモスクワで、私はラブロフ外相と八時間にわたって協議、交渉を行いまして、これまでの交渉を通じて進展は見られると思っております。どういう部分で両国で一致できるのか、また、どこが異なる部分なのか等も明確になってきたわけであります。 今後に向……
○茂木国務大臣 外務委員会の開催に当たり、あべ委員長を始め理事、委員各位に御挨拶を申し上げるとともに、外交政策の所信について申し述べます。 まず、新型コロナへの対応について申し上げます。これまで外務省としても、新型コロナの世界的拡大の状況を分析しつつ、百一か国・地域から一万二千名を超える邦人の出国・帰国支援を始め様々な対策を講じてきました。引き続き、感染症危険情報を始めとする関連情報のきめ細かな発出や水際対策の強化、在外邦人の安全確保に万全を期します。 次に、直近の外交課題として、ミャンマー情勢について申し上げます。二月一日、ミャンマーにおいて国軍によるクーデターが発生し、各地のデモにおい……
○茂木国務大臣 突然の御質問でありますが、まず、国際的に見て、結婚後、夫婦で同じ氏を名のらなければならない、こういう制度の国というのは限られていると思います。また、これからの社会を考えたときに、包容力というか、包摂というか、多様性、これは今まで以上に大切になってくると思っております。 そして、政府としてもこれから制度を考えていくということですが、検討に当たっては、既に結婚されている方、これはもちろんでありますけれども、まさに少子化社会を迎える日本において、これから結婚をされる、そういう若い世代がこの問題についてどう考えているんだろうか。私は、選択であれば別姓でもいい、そういう方が若い世代には……
○茂木国務大臣 聞いている範囲で六つ質問をいただいたと思うんですね、一つの中で。私の所管じゃないところが三つ入っていますので、答えられる範囲で答えさせていただきます。 まず、ワクチンについてでありますけれども、当然、日本国内でこれからワクチンの接種が本格化するわけでありまして、国内でワクチンを確保して接種最優先で進める、スピード感、また体制においても、そういったものを進めるということは極めて重要でありますが、世界のどこかにコロナの感染症、ウイルスが残っていたら、またこれが世界各地に拡大していく、こういう危険性というか可能性が残っているわけでありますから、そういった意味で、医療体制が脆弱な途上……
○茂木国務大臣 今週の火曜日、ブリンケン国務長官そしてオースティン国防長官、両長官が、初めての外遊先として、決して偶然ではなく、よく考えた上で日本を訪問し、日米外相会談、そしてまた2プラス2を開催したわけであります。 そこで、四時間ぐらいかけましてじっくりと議論を行ったわけでありますが、一つはやはり、東シナ海、南シナ海も含めてインド太平洋地域の戦略的な環境、以前とは全く異なる次元になっている、こういったことを確認したところであります。 同時に、対中国、唯一の競争相手、このようにバイデン政権は位置づけているわけでありますが、それにしっかり、間違っていることは間違っていると言っていく上では、同……
○茂木国務大臣 おはようございます。 外務省から今国会に提出された法案、条約のうち、在外公館名称位置給与法改正法案の参考資料について、本来であれば「2」と表記すべきところを「1」と表記する誤りがありました。 また、地域的な包括的経済連携協定の日本語訳の一部について、編集、印刷時の改ページの処理の誤りにより欠落及び重複がありました。 このようなことが生じてしまったことは大変遺憾です。私からも、事務方に今後このようなことが起こらないよう再発防止の徹底を指示いたしました。 あべ委員長、理事、オブザーバー及び委員の先生方におかれましては、引き続き、委員会での御審議に御理解を賜りたく、何とぞよろ……
○茂木国務大臣 城内委員には、委員会の運営を含め様々な形で、外務省のOBということもあり、また国対という立場もあり、いろいろ御尽力いただいていること、改めて感謝を申し上げます。 私は、二〇〇二年から二〇〇三年まで外務副大臣を務めさせていただいて、その後すぐに大臣を経験しまして、党の方に戻って、また外交に携わるようになったんですけれども、党の方で。そのときに、城内委員に冒頭御指摘いただいたように、日本の外交実施体制はどうなのかと。 一つショッキングだったのは、やはりアフリカですね。見たときに、アメリカだけではなくて中国の大使館が大半の国にあるのに対して、残念ながら日本の、これからアフリカとの……
○茂木国務大臣 このRCEPでありますが、元々インドも含めて十六か国で交渉を行ったわけでありますが、残念ながら、インドが最終的に署名できないということで、十五か国の署名に至りました。それでも、この十五か国で、世界人口、そして世界のGDP及び貿易総額の約三割をカバーする経済連携協定でありまして、世界の成長センターであるこの地域の経済成長に寄与することが期待をされます。 このRCEP協定、我が国とともにASEANが推進力となって交渉を進めて合意に至ったものでありまして、我が国として、この協定が中国が主導の枠組みである、こういった認識はいたしておりません。私も、何か国かのカウンターパートといろいろ……
○茂木国務大臣 ダーウィンの「種の起源」でありますが、そこで述べている生存競争、これは、例えばライオンとシマウマはどちらが強いか、こういう個体同士の弱肉強食の世界ではなくて、まさに、種(たね)である種(しゅ)、スピーシーズの環境への適応力、この話であると思っております。 この環境への適応力、たまたま生じた種の異変、それがその環境にとって有利であるか不利かによって生存が決まってくる。いわゆる自然淘汰という話でありまして、その自然淘汰も、例えば、キリンの首が長いのは、高い木の葉っぱを食べるためにだんだん長くなってきたのではなくて、たまたま首の長い種のキリンが生存してきたということで、環境適応力を……
○茂木国務大臣 基本的にはそのような理解で結構だと思います。
厳密に申し上げますと、岡田委員、幾つか御指摘をいただきました、自由であったりとか民主主義、そして人権、更に並べていきますと、価値と原則でいうと、これはかなり近いんですけれども、若干、バリュー、価値の部分と原則、プリンシプル、並べていただいた中の前者に重きを置いているのが価値で、後者に重きを置いているのが原則になるんじゃないかなと考えておりますが、おおむねそういった理解で結構だと思います。
【次の発言】 様々な会議において、また様々な場面において強調する部分というのは、若干オーディエンスの関係もありますけれども、この自由で開かれたイ……
○茂木国務大臣 尾身委員おっしゃるように、日印両国、これは、普遍的価値さらには戦略的利益を共有しますアジアの主要国家、また民主主義国家でもありまして、御指摘の自由で開かれたインド太平洋を実現する上でも、安全保障、防衛協力を含め、様々な協力をこれまでも推進しているところであります。 また、ACSAは、自衛隊と相手国の軍隊が共同訓練であったりPKO、さらには国際救援などの活動を行うに際しまして、両者の間において、決済の方法を始めとする物品役務の提供、受領の際の手続を定めるものであります。 ACSAを締結することによりまして、自衛隊とインド軍隊との間の物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能……
○茂木国務大臣 明日から大型連休に入りますので、その期間を利用して、私も、ポーランドを含め、ヨーロッパの訪問の予定でありまして、一帯一路に対して実際にそれぞれの国がどのように感じているのか、このこともしっかり議論してきたい、こんなふうに思っているところであります。 海外におけるインフラの整備、日本としては、質の高いインフラを整備していく、さらには債務の持続可能性、こういったものを重視をしてきたわけでありまして、一帯一路について、もちろん、小熊委員おっしゃるように、全て否定するつもりはありませんけれども、こういった国際スタンダードになっている、質の高いものを造っていく、また、相手国の債務との関……
○茂木国務大臣 おはようございます。 松島委員とは経済産業省で大臣、副大臣を一緒に務めさせていただきましたが、経産省、なかなか幹部の女性社員の数といいますか、少なかったわけでありますけれども、大体二〇〇〇年入省ぐらいからかなりその数は増えてきまして、こういった流れをもっと加速したいね、こんな話を当時の松島副大臣としたのを明確に記憶をいたしております。 外務省においても、新卒採用者におけます女性職員の割合、これはかなり増加傾向にあります。委員御指摘のとおり、総合職の女性採用者の割合も年々増加をしておりまして、例えば、過去四年で見ますと、二〇一七年の入省では二六・九%、全体の四分の一であったの……
○茂木国務大臣 ミャンマーで二回目の拘束となっていた邦人ジャーナリストについては、ミャンマー側に対して、私の直接の指示の下、累次にわたって、丸山駐ミャンマー大使を始め様々なチャネルを通じて、精力的に当該邦人の早期解放を強く働きかけてまいりました。その結果、昨日、ミャンマー当局が同人に対する起訴を取り下げ釈放する旨、発表を行うに至りました。 現在、在ミャンマー日本国大使館が当該邦人の帰国に向けた支援を行っておりまして、アパートの方から荷物を取ってきたりとか、いろいろ今やっているところでありまして、早ければ本日にも日本に帰国する方向であります。今回、相当苦労しました。 引き続き、在外邦人の安全……
○茂木国務大臣 ただいま御決議のありました在日米軍駐留経費の負担につきましては、今後の交渉次第であり、その内容や進め方を予断することは控えさせていただきますが、いずれにせよ、交渉に当たっては、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。
○茂木国務大臣 まず、日米防衛同盟について、宮本委員から、属国同盟ではないかと、どこか違う国が言っているような御批判をいただいておりますけれども、決してそんなことはないと思っております。 今回の日米首脳会談、バイデン政権が発足して最初に行われた外国首脳との会談ということでありまして、世界から注目をされる、そういった中で、今や日米同盟は、単に二国間の関係ではない、まさに地域そして世界の平和、安定、繁栄の礎、コーナーストーンになっているということを世界に向けて強く発信した、そのように考えております。 さらには、今の日本を取り巻きます地域の安全保障環境を考えたときに、日米同盟の抑止力、対処力をし……
○茂木国務大臣 衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告します。 我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えに変わりはありません。 拉致問題は、菅内閣の最重要課題です。昨年二月に有本嘉代子さんが、また六月には横田滋さんが、御令嬢の有本恵子さん、横田めぐみさんの御帰国を待ちながらお亡くなりになりました。嘉代子さん、滋さんの御存命中に、恵子さん、めぐみさんを帰国させることができなかったことは、痛恨の極みです。御家族も……
○茂木国務大臣 北朝鮮政策について、松原先生も大臣を務められて、様々な難しさというのはお分かりだと思います。 今ちょうど、バイデン政権が北朝鮮政策のレビューを終わったところであります。北朝鮮側については、そのレビューの結果も説明したい、こういうシグナルを投げておりますが、残念ながら北朝鮮から反応がない、これが現状であります。 また、韓国の側も、南北間で対話をしたい、こういう意向を持っておりますが、それが正しいかどうかは別にして、それに対しても、現在、北朝鮮はそれを無視する、こういう状況にあるわけであります。 日本として、拉致被害者の皆さんを含めて、海外にいる邦人の安全確保は最重要な課題だ……
○茂木国務大臣 まず強調したいのは、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしております。尖閣諸島をめぐって解決すべき、また議論すべき領有権の問題はそもそも存在しない、そのように考えております。 しかし、その一方で、下村委員おっしゃるように、中国によります一方的な現状変更の試み、東シナ海においてもエスカレートしている、極めて遺憾に思っておりまして、昨年十一月の王毅国務委員訪日の際にも、我が国の立場、そして強い懸念について、このような行動を取らないよう強く申し入れたところであります。 また、中国海警法につきましても、その運用が現場に……
○茂木国務大臣 ちょっと言葉の問題もありますので。
総理の方からも、先ほど、尖閣諸島については我が国固有の領土であり有効に支配している、このように明確に答弁を申し上げたところでありまして、尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はありません。
議員のおっしゃった実効支配、これは様々に使われるわけでありますけれども、国際法上、一般には、ある領域に対する領有権を法的に確立するために何かをする、それによって実効支配をやっていくという形でありまして、尖閣につきましては我が国が有効に支配しておりますので、そのような事態ではございません。
【次の発言】 まず、全世界でよろしいでしょうか、中国じゃなくて……
○茂木国務大臣 尖閣諸島周辺の我が国領域内で独自の主張をするといった海警船舶の活動そのものが国際法違反でありまして、これまで中国側に厳重に抗議をしております。こういった中で、今回、中国の海警法が制定された、そのことについて深刻に懸念をしているわけであります。 中国の海警法、委員も御案内のとおり、曖昧な適用海域であったりとか武器使用権限等、国際法との整合性について特に注視すべき点がある、そのように考えておりまして、どう運用されていくのか、国際法と整合的に運用されるのかどうかについては、引き続き高い関心を持って注視をしていきたいと思っております。 そして、先ほど委員の方から、日本として懸念を伝……
○茂木国務大臣 御指摘の発言について、あらゆる差別禁止をうたいますオリンピック・パラリンピックの精神からしても、あってはならない発言であったと考えております。 今回の発言以降、男女平等、国際的にはよくジェンダーイコーリティー、こういう言葉が使われるんですが、これについて内外で様々な発信が行われているということは私も承知をいたしております。 大使館のツイッター等についても、SNS等についても承知しておりますが、大使館が組織的にやっているというよりも、大使であったりとか個人の方がそれぞれの思いでそういった発言をされているのではないかな、このように考えております。 本件については、森会長自身が……
○茂木国務大臣 緊急事態宣言を出してから、既にビザ等を発給している人もいまして、一定の猶予期間を一回置かなければいけないということで、一週間置いたわけであります。
留学生そして技能実習生等々で、早いタイミングで日本に入りたい、そういった方が二十一日までに入国された、このように理解をいたしております。
【次の発言】 確かに、緊急事態宣言が出ている間、この間については止めるということでありますけれども、緊急事態宣言が解除されたらすぐに再開するということを決めたわけではありません。当然、内外の感染状況等々を見ながら、どういったタイミングで再入国を許可していくか、こういったことは再度検討が必要になっ……
○茂木国務大臣 そういった調査は行っております。 海外在留邦人の安全確保、これは外務省の最も重要な責務の一つでありまして、世界各国・地域において新型コロナが拡大する中、その重要性は高まっていると思っております。 昨年来、邦人の出国、帰国支援、さらには感染症危険情報の適時適切な発出等を行ってきたところでありますが、ワクチンの接種についても、各国のワクチンの接種状況、体制であったり、医療事情、補償制度、承認済みの又は承認プロセスが進んでいるワクチンの種類等について、必要な情報収集、提供を行っているところであります。 なお、現時点では、新型コロナワクチン接種の方針は国によって様々でありまして、……
○茂木国務大臣 大変いい問題指摘をしていただきまして、ありがとうございます。 まず、事実関係として、尖閣諸島、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしております。尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題はそもそも存在しないと考えております。 そこで、委員から御指摘のありました実効支配でありますが、この言葉は様々に使われることはあるわけでありますが、国際法上は、一般的に、ある領域に対する領有権を法的に確立させるために実効支配が必要である、こういう文脈で使われることが多いと考えております。 ちょっと私も英訳がどうなるのかと調べてみたんですが……
○茂木国務大臣 ありがとうございます。 紀元前八世紀、古代ギリシャにおきまして大きな疫病がはやり、また災害が起こる中で、聖地オリンピア、この領有をめぐるポリス同士の争いをやめるというところから古代オリンピックが始まりまして、まさに齋藤委員おっしゃるように、平和の祭典、このように呼ばれているわけであります。 当時でいいますと、限られたポリスの間で、アテネであったりスパルタであったりとか、停戦を合意すれば争いを止めることができたイフィトス王の時代、その当時と、世界中で様々な対立であったりとか紛争、それが現に起こっていたり、また短期間のうちに起こる可能性がある地域をたくさん抱えている、こういう現……
○茂木国務大臣 玄葉委員御指摘のように、中国、それからロシアもスプートニク、新型コロナワクチンを自国で開発、生産をしまして、東南アジア、アフリカ、中南米等の途上国を中心に供与、これは援助という形もありますし輸出という形もあるんですけれども、行っているところであります。何か国に対して行っているか、また、どの国にどれくらいの量を提供しているか、またする予定であるか、公表データであったりとか現地の情報で把握に努めております。 同時に、供与の提案があっても、その国の保健制度もあるでしょうから、それに対して受けていない、こういう国もあるわけでありまして、ワクチンの提供に当たっては、透明性を持った情報の……
○茂木国務大臣 額賀委員、冒頭でサミュエル・ハンチントン博士の言葉を引かれたわけでありますが、建築家の黒川紀章氏も、日本の宗教について、共生と書いてトモイキと、まさに人間とその他の動植物、これが、そして自然が相互依存しつつ共に生きていく、これが日本の姿なんだろう、こんなふうに言っておられまして、まさに私もそのとおりだと思っております。 本年行われますCOP26に向けて、御指摘のように、米国が四月に開催する気候サミット、六月に英国でG7サミットなど、気候変動対策に向けた国際的な機運が高まりを見せております。 気候変動分野での国際的な貢献は、我が国の外交にとっても最重要課題となっているわけであ……
○茂木国務大臣 各国にいる医務官、委員御指摘のとおり、医療に関する専門的な知識を持っておりまして、通常ですと、館員であったりとかその家族の健康に対するチェックであったりとかアドバイスをしたり、様々な業務を行っておりますが、外務省にとりましても、海外在留邦人の安全確保、これは最も重要な責務の一つと考えておりまして、世界各国・地域において今、新型コロナが感染する中で、在外公館においては、医務官の知見であったりとか、今おっしゃったようないろいろな現地での医療関係者とのネットワークがあるわけでありまして、そういったものも活用しながら、現地における感染状況等の情報収集を行っております。また、在外邦人に対……
○茂木国務大臣 なかなか動画だけで、確定的に何メートルのところを飛んでいるか、それを判断されるのは、宮本議員、難しいと思っておりまして、事実関係については、今、岸大臣の方からもありましたように……(発言する者あり)細かくありません。 米側に対して、安全面に最大限配慮をし、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう、これまでも累次の機会、強く求めてまいりましたし、安全確保については最優先の課題として日米で協力して取り組んでいきたいと思っております。
○茂木委員 さきがけ日本新党の茂木敏充です。本日は、公述人の皆さんには大変貴重な御意見、ありがとうございます。 きょうは、時間が限られておりますのでボードは使いません。そのかわり、二点に絞りまして、決断の時期と歩み寄りの方法について御意見を伺いたいと思います。 まず、この法案の決断の時期でございますが、先月の十四日に始まりましたこの委員会での審議、既に審議時間が八十時間を超え、中央公聴会、地方公聴会での審議時間を入れますと、約百十七時間の審議時間に達する予定でございます。これは、前回の政治改革関連法案の百七時間、そしてその前の消費税関連法案の九十六時間三十分、これを優に超えまして歴代第三位……
○茂木分科員 自由民主党の茂木敏充でございます。 私は、本分科会におきまして、自治省に関連して、主に地方財政の問題並びに地方分権と密接に関連しております町づくりとその権限の問題につきまして、お尋ねしたいと思います。 まず第一に、地方財政の現状と今後の見通しについてお尋ねいたします。 ただいまも倉田自治大臣より平成四年度、平成五年度の決算についての御報告がございましたが、地方財政白書によりますと、平成六年度の地方財政決算の財政構造は、平成五年度に比べ、押しなべて極めて悪化をしております。一方で、国と地方の歳出純計額を見てみますと、国の歳出が四十八兆七千三百十一億円なのに対しまして、地方の歳……
○茂木政務次官 達増議員の方から経済構造改革についての御質問をいただいたわけでありますが、我が国の経済を活性化しまして、中長期的に強靱な経済基盤を確立するためには、どうしても経済構造改革の推進が、委員御指摘のように大変重要でございます。 これまでも、例えば御指摘いただきましたように、平成九年の五月に経済構造の変革と創造のための行動計画を作成するなど、積極的に政府としてもこの問題に取り組んできたところであります。それから二年以上がたっている。どういう進展をしているか。具体的な施策のレベルで一つ一つ行動計画を進めている、こういう御理解をいただければと思うのです。 具体的に申し上げますと、例えば……
○茂木政務次官 お答え申し上げます。 原子力発電に伴いまして、使用済み燃料は必ず発生するものでございまして、また我が国は使用済み燃料を再処理しておりまして、既に三百三十四体の高レベル放射性廃棄物、ガラス固化体を貯蔵しているわけであります。我が国が商業用原子力発電を開始して以来、一九九八年九月現在で使用済み燃料が約一万七千トン生じておりまして、本使用済み燃料からは約一万二千六百本の高レベル放射性廃棄物が発生することとなります。このため、高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現は、費用負担に係る世代間の公平性確保の観点からも、一刻も早い取り組みが不可欠であります。 こういった現状を踏まえまして、本……
○茂木政務次官 通告を受けていたのと多少違う趣旨で御質問いただいているんですが、島委員御案内のとおり、日本でベンチャー企業が育たない。これは、エンゼル税制を含め税制の問題もありますけれども、例えばそれぞれの起業家というかベンチャーの精神に対する違い、それから、例えば八〇年代からの、ITにおいてもバイオにおいてもいわゆる技術の民間への移転の違い、こういうものがこれから特にバイオのベンチャーなんかは大きく出てくるのではないかな、そういうふうに私は思っております。 そういう前提の中で、先ほど大臣の方からもありましたように、この要件については緩和していく方向でありまして、五年から十年にこの幅を広げた……
○茂木政務次官 今初めて委員の御質問、具体的なデータを持っておりませんので……(田中(甲)分科員「ああ、そうですか、かなりこれはゴルフ界では取り上げられたケースだったものですから」と呼ぶ)少なくとも、先ほど局長の方から答弁させていただいたように、会員の方から、必ずしも満足できるような状況にない、しかも、今委員のお話を伺った限りにおいては、個々のケースについて私が、それが守られている、守られていないと言える立場にはございませんが、満足がいくような状況になっていないということだけは確かだと思います。
【次の発言】 情報通信分野に関しましては小沢委員大変お詳しくて、その小沢委員からの御質問で緊張もい……
○茂木小委員 先ほど来、春名委員それから金子委員の御発言をお聞きしていますと、確かに現行憲法下でも基本的人権を守るための措置というのは十分入っている、そこの中のまた努力が足りない部分もあるんじゃないか。御指摘、もっともだと思うのですが、しかし、私は、違った意味で、例えば環境権の問題にしてもそうなんですが、時代環境の大きな変化というのももう一回見詰め直す必要があるんじゃないかな。 例えば、近代も含めて人類の歴史というのは、少なくとも二十世紀の中盤までは、大変厳しい自然環境に対して、人類が科学技術の成果によって自分たちを守ったりする、またそれに打ちかっていく、こういう歴史であったんですが、しかし……
○茂木副大臣 日本のFTA戦略でありますけれども、基本的な考え方として、包括的でありたい。しかし、その一方で、委員御指摘のように、いろいろな交渉を進める上では、機動性、こういうものも考えていかなければならないのじゃないか、場合によっては、非常にセンシティブな品目については若干時期的におくらせる等々の問題があってもしかるべきだ、こういうふうに考えております。 そこの中で、日本とタイの経済関係でありますが、タイから日本への輸出品目を見てみますと、有税品目のうち二二%が農業品、こういう形になっておりまして、そのどの部分についてどこまで関税撤廃できるかが課題の一つであると考えております。 そこの中……
○茂木副大臣 西村先生、この日朝関係の問題に大変熱心に従来から取り組みをいただいておりまして、よく御案内の上で御質問いただいていると思うんですが、日朝平壌宣言でありますけれども、法的な性格を有するものではないわけでありますが、今後の日朝関係を包括的に取り進めていく上で、方向性を示す、政治的には大変重みのある、小泉総理と金正日委員長の間で取り交わされた文書である、このように承知いたしております。
【次の発言】 法的な拘束力、こういうことで厳密に申し上げますと、そういった法的な文書ではありません。
しかし、今後、この文書をてこにして、この宣言をてこにして日朝交渉を進めていく、こういう種類の文書で……
○茂木副大臣 森岡委員は法務大臣の秘書官もお務めになりまして、非常に国家の名誉を大切にする、そういう政治信条のもとで、先ほど御披瀝いただきました憲法に対する考え方、また、在日外国人の問題でも大変関心を持たれて日ごろから活動している、こういうことを承知いたしております。 朝鮮半島の問題でありますけれども、今の状況で、切迫した状況にはない、ただ、今後、将来のことを考えて、委員御指摘のような状況もいろいろ想定をしておかなければならないかな、こういうふうには考えております。 ただ、大量の難民等が出たときの政府としての受け入れ体制を今の時点で発表すると、それが場合によっては、今でさえ食糧事情が厳しか……
○茂木国務大臣 まず、照屋委員、先ほど冒頭に山中先生のお話、お触れになりましたが、私も、さまざま沖縄の問題につきまして就任前から御指導いただいてまいりまして、ちょうど平成十六年度の予算、政府原案が決まりました二十四日に先生の事務所も訪れさせていただいたんですが、一時間にわたって、いろいろなお客さんがお待ちだったんですが、自分がたどってきた道等々御教示をいただきました。本当に残念な思いでいっぱいでありますし、心から御冥福をお祈りするとともに、そういった先生が沖縄にかけた思い、それをしっかり担当大臣としても引き継いでいきたいな、こんなふうに考えております。 沖縄の振興、まさに先生おっしゃるように……
○茂木委員長代理 次に、横光克彦君。
○茂木主査 これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりましたので、よろしくお願いいたします。
本分科会は、経済産業省所管について審査を行うことになっております。
平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中経済産業省所管について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。中川経済産業大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま中川経済産業大臣から申し出がありました経済産業省の平成十七年度予算及び財政投融資計画の詳細な説明につきましては、これを省略して、本日の会議録に掲載いたしたいと存じ……
○茂木主査 これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。穀田恵二君。
【次の発言】 これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
次に、松崎哲久君。
【次の発言】 中川大臣、質疑時間が終了しておりますので、簡潔にお願いします。
【次の発言】 これにて松崎哲久君の質疑は終了いたしました。
次に、柴山昌彦君。
【次の発言】 これにて柴山昌彦君の質疑は終了いたしました。
次に、金田誠一君。
○茂木主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算中財務省所管について、政府から説明を聴取いたします。谷垣財務大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま谷垣財務大臣から申し出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し……
○茂木主査 これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算中法務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
この際、分科員各位に申し上げます。
質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林潤君。
【次の発言】 これにて林潤君の質疑は終了いたしました。
次に、臼井日出男君。
○茂木国務大臣 先ほど佐々木委員に言及していただいた三つの調査、一番新しい平成二十三年八月の調査によりますと、小売業が転嫁できない理由として大きく二つ挙げておりまして、一番大きなのが景気の低迷で五一・二%、その次が事業者間の競争ということで四七・三%、こういう回答が多かったと承知をいたしております。
【次の発言】 まず、先ほど、消費税を転嫁しにくい理由として、景気の低迷それから事業者間の競争ということを申し上げたんですが、これはあくまで全国レベルのアンケートの結果でありまして、景気がいい商店街でも、商店街がうまくいっていないところがあるんですよ、愛知あたりで。逆に、景気が悪いところでも、長崎あ……
○茂木国務大臣 平成二十一年度、平成二十二年度及び平成二十三年度における経済産業省の決算の概要を御説明申し上げます。 最初に、平成二十一年度について御説明いたします。 一般会計の歳入につきましては、歳入予算額七百七十八億円余に対し、収納済み歳入額は七百三十億円余であり、差し引き四十八億円余の減少となっております。 歳出につきましては、歳出予算現額二兆八千七百二十五億円余に対し、支出済み歳出額は二兆六千百四十億円余であり、その差額二千五百八十四億円余のうち、翌年度への繰越額は二千三百二十三億円余、不用額は二百六十億円余となっております。 次に、エネルギー対策特別会計につきましては、収納済……
○茂木国務大臣 おはようございます。 平成二十五年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。 安倍内閣が発足して三カ月となりますが、日本経済に回復の兆しが見え始めました。国民が新政権に期待していることは、何よりも経済の再生、景気の回復です。そのため、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢を同時に力強く実行していきます。 このような考え方のもと、平成二十五年度当初予算案においては、平成二十四年度補正予算とあわせた切れ目のない対策を盛り込んでおります。これにより、景気の底割れを回避し、景気回復、経済再生の流れをより強固なものとしていきます。 平成二……
○茂木国務大臣 安倍政権が発足して百十一日ということでありますけれども、株価の方も四年七カ月ぶりに一万三千五百円をつけるということになってきました。やはり、こういった景気の回復の基調を本格化させていくためには、山田委員御指摘のように、中小企業、小規模事業者が元気になる、こういったことが極めて重要だと思っております。 御指摘のとおり、制度の運用に当たっては、中小企業また小規模事業者の立場に立ってきめ細かく広報し、施策の利用者層を拡大していくとともに、使い勝手を向上するために、運用を不断に見直していくということが重要だと考えております。 例えば、施策の広報について、若い方々、それから個人でビジ……
○茂木国務大臣 おはようございます。 平成二十六年度の経済産業省関係予算案について御説明を申し上げます。 安倍政権が発足して一年二カ月が経過し、日本経済には明らかに回復の兆しが見えています。長引くデフレは解消に向かい、行き過ぎた円高も是正されました。経済成長率は四四半期連続でプラスを記録し、中小企業の業況感も、昨年末、製造業では六年ぶり、非製造業では二十一年十カ月ぶりのプラスとなっています。日本経済は明らかにマイナスからプラスに転換をしつつあります。 こうした中、平成二十六年度経済産業省関連予算案については、一般会計三千四百十一億円、エネルギー対策特別会計八千七百二十七億円、合計一兆二千……
○茂木国務大臣 先生が配付していただいた資料、私の手元にありますのは資料のナンバーが全部ついていない部分もあるので、フォローできていないところがあるんですが。 いずれにしても、NAFTA、これは米国、カナダ、メキシコの三カ国の間の自由貿易協定でありまして、そのスコープ、そしてまたスキームが必ずしもTPPと一緒ではないということは委員も御案内の上で御質問されていると思うんですが、このNAFTA交渉につきましては、現在見直しに向けた協議が行われているところでありまして、我が国としてコメントすることは控えたいと思っております。 また、先生が資料としてつけていただきました、カナダ人評議会代表モード……
○茂木国務大臣 内閣府の中長期試算、この性格についてまずお話しした方がいいと思うんですが、これは、先行き十年程度を対象に、マクロ経済と財政の大枠、フレームにつきまして、マクロ計量モデルを用いて試算することによりまして、PB黒字化達成時期等の財政健全化目標に関する議論の土台とするものであります。
このため、マクロ経済と財政の大枠の議論に必要な範囲の数値を公表数値としておりまして、国債費につきましては、元本返済と利払いを含めた合計額のみを公表しております。また、それで今申し上げたような目標上は十分であると考えております。
【次の発言】 計算はできます。ただ、申し上げたように、中長期の試算につきま……
○茂木国務大臣 御説明いたします。 今回の日米貿易協定、まず、合意の結果から申し上げますと、日本の農産品については全て過去の経済連携協定の範囲内でありまして、これまで貿易交渉でも常に焦点となってきた米につきましては、調製品も含めて完全除外、また、林産品、水産品、さらにはTPPワイド関税割当て対象の三十三品目など、全く譲許いたしておりません。一方、工業品については、日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い品目を中心に、早期の関税撤廃、削減が実現いたします。 米国にとっても、TPP11、そして日・EU・EPAが既に発効している中で、他国に劣後した状況を早期に解消したい、こういう強い要望を持っており……
○茂木国務大臣 平成二十八年度外務省主管一般会計歳入決算及び外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 外務省主管の歳入につきましては、予算額百二十六億四千百十二万円余に対しまして、収納済み歳入額は三百三十五億八千七百五十六万円余であり、差引き二百九億四千六百四十四万円余の増加となっております。 外務省所管の歳出につきましては、歳出予算現額一兆百五十一億四千六百四十八万円余に対しまして、支出済み歳出額は八千九百二十四億一千五百九十万円余、翌年度繰越額は一千六十七億九千二百九十三万円余、不用額は百五十九億三千七百六十五万円余となっております。 以上をもちまして、……
○茂木国務大臣 令和二年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。 令和二年度一般会計予算案において、外務省は七千百二十億七百三十八万一千円を計上しています。これを前年度と比較してみますと、約三%の減額となっていますが、これは特殊要因として、前年度はG20、TICAD、即位の礼などの経費が三百二十億九千八百六十二万六千円含まれていましたが、令和二年度では東京オリンピック・パラリンピック競技大会要人接遇関係経費の四十三億四千七十五万五千円のみとなったためであり、これらの経費を除くと約一%の増額となります。 また、このうち外務省所管のODA予算は、四千四百二十九億百十四万四千円とな……
○茂木国務大臣 令和三年度外務省所管予算案につきまして、その概要を説明いたします。 令和三年度一般会計予算案において、外務省予算は約七千九十七億円を計上しておりますが、そのうち、デジタル関連予算の百三十八億一千百七十二万二千円は内閣官房予算として計上されていることから、国会に提出する予算総額としては、六千九百五十八億七千二百八十八万九千円となります。また、外務省所管のODA予算は、四千四百九十七億九千七百九十五万六千円となっています。 予算案作成に当たっては、三本の柱を掲げ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を進めつつ、包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開すべく、めり張りをつけた……
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