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茂木敏充 衆議院議員
「本会議発言」(全期間)

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茂木敏充衆議院議員の在職時の本会議発言に関してまとめています。下記リンクから各項目に飛べます。

■発言統計  ■発言時役職  ■発言一覧


本会議発言統計(衆議院)

在籍期
発言
文字数
議会役職
政府役職



1回
363文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
1222文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
2164文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

1回
1742文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

12回
9089文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

10回
58733文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
10回
58733文字

0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

8回
24389文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
8回
24389文字



衆議院在籍時通算
34回
97702文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
18回
83122文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職(衆議院)

46期
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)政府、第183回国会)

48期
外務大臣政府、第200回国会)
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)政府、第196回国会)

※国会会期は各選挙期中で最初にその役職での発言が記録された会期を示しています。


本会議発言一覧(衆議院)

40期(1993/07/18〜)

第131回国会 衆議院本会議 第5号(1994/10/13、40期、改革)

○茂木敏充君 穀田議員が、会社や労働組合、宗教団体ぐるみの選挙と指摘される選挙運動についてお答えいたします。  かかる選挙がどのようなものであるか必ずしも明らかとは言えず、いろいろなケースが考えられると思いますが、どのような選挙であっても、個人の自由意思が守られていれば、これが即憲法違反と断定されたり、また規制すべき違法行為となるとは言えないと思います。一方で、このような団体が公職の候補者と意思を通じて、その組織を使って選挙運動を展開する場合において、一定の管理等の行為を行う者が買収等を犯せば、まさに本案の連座の対象となるものでございます。また、我々の案では、既に御説明させていただきましたとお……


41期(1996/10/20〜)

第140回国会 衆議院本会議 第29号(1997/04/22、41期、自由民主党)

○茂木敏充君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました科学技術庁長官不信任決議案に対し、反対の討論を行うものであります。  今回、動力炉・核燃料開発事業団が、一昨年の高速増殖炉「もんじゅ」の事故に引き続き、再度、東海事業所アスファルト固化処理施設の火災・爆発事故を引き起こした上、その報告に関して虚偽の記載がなされたことは、たび重なる事故通報のおくれともあわせ、極めて遺憾であり、強い憤りを覚えると同時に、我が国の原子力行政に対する国民の信頼を失墜させ、エネルギーの安定確保という国の基本施策に悪影響を与えかねない事態を招いたことについて、強い懸念を表明する次第であります。  今回の事態……


42期(2000/06/25〜)

第154回国会 衆議院本会議 第32号(2002/05/14、42期、自由民主党)

○茂木敏充君 私は、自由民主党を代表し、今般の在瀋陽総領事館事件に関して、緊急に質問を行います。(拍手)  五月八日午後、中華人民共和国瀋陽市の我が国の総領事館において、北朝鮮からの亡命者と言われる、男性二名と幼児を含む女性三名が総領事館の敷地内に入り、これを中国武装警察官が不法に引き戻すという事件が発生しました。  武装警察官により総領事館の門扉から引き離される女性の姿は、ビデオ映像とともにメディアを通じて広く世界に報道され、国民の間にも大きな反響を巻き起こしました。特に、メディアを通じて報道された、武装警察官と領事館への駆け込みを図った女性二人とのもみ合いの傍らで茫然と立ち尽くす幼い女の子……


43期(2003/11/09〜)

第162回国会 衆議院本会議 第8号(2005/03/02、43期、自由民主党)

○茂木敏充君 自由民主党の茂木敏充です。  私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。(拍手)  小泉内閣においては、改革なくして成長なしの方針のもと、デフレの克服と経済の活性化を目指し、経済財政の構造改革、さらに、金融、税制、規制の各般の改革を断行する一方、国民の安全と安心の確保に全力で取り組んでおります。  平成十七年度予算の編成に当たっても、このような考え方に沿って、歳出改革路線を堅持、強化しつつ、従来にも増して、予算の重点化と歳出全般にわ……


44期(2005/09/11〜)

第168回国会 衆議院本会議 第8号(2007/11/02、44期、自由民主党)

○茂木敏充君 ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  まず、身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、補助犬の利用のさらなる円滑化を図り、その受け入れ範囲を拡大しようとするもので、その主な内容は、  第一に、障害者を雇用する者は、その事業所等において補助犬を使用することを拒んではならないものとすること、  第二に、補助犬の同伴等に関して、都道府県知事が苦情を受け付け、必要な助言、指導を行うものとすること 等であります。  本案は、本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであ……

第168回国会 衆議院本会議 第9号(2007/11/06、44期、自由民主党)

○茂木敏充君 ただいま議題となりました社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、社会福祉士及び介護福祉士の資質の確保及び向上を図るため、これらの資格の取得方法の見直し等を行おうとするもので、その主な内容は、  第一に、介護福祉士の業務を「心身の状況に応じた介護」に改めるなど、両福祉士の定義規定を見直すこと、  第二に、福祉サービス関係者との連携について新たな規定をするなど、両福祉士の義務規定を見直すこと、  第三に、介護福祉士の資格取得について、一定の教育プロセスを経た後に国家試験を受験する方法に一元化……

第168回国会 衆議院本会議 第10号(2007/11/08、44期、自由民主党)

○茂木敏充君 ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、労働契約法案について申し上げます。  本案は、就業形態の多様化、個別労働紛争の増加等に対応し、使用者と個別の労働者の労働関係の安定を図るため、労働契約の成立及び変更、就業規則と労働契約との関係、労働契約の継続及び終了、期間の定めのある労働契約等の基本的なルールを定めようとするものであります。  次に、最低賃金法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、就業形態の多様化等が進展する中で、低賃金労働者の労働条件の下支えを図るため、すべての地域において地域別最低賃……

第168回国会 衆議院本会議 第14号(2007/12/04、44期、自由民主党)

○茂木敏充君 ただいま議題となりました厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、厚生年金の被保険者の救済に関する特例を設けようとするものであり、その主な内容は、  第一に、厚生年金の保険料が被保険者の報酬から控除されていながら、事業主が社会保険庁に納付していないと年金記録第三者委員会が認めた場合に、その被保険者に対して保険給付を行う特例措置を講じること、  第二に、社会保険庁長官は、未納付となっている当該保険料について、事業主に対し納付を勧奨することとし、納付を行わない事業主について、その名称……

第168回国会 衆議院本会議 第15号(2007/12/11、44期、自由民主党)

○茂木敏充君 ただいま議題となりました老人福祉法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  本案は、特別養護老人ホームの整備が困難な農山村地域において、医療と福祉の一体的なサービスを提供できるようにするため、公的医療機関として地域の医療を支えてきているJA厚生連が直接に特別養護老人ホームを設置できることとするものであります。  本案は、去る七日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。  何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。(拍手)

第168回国会 衆議院本会議 第18号(2008/01/08、44期、自由民主党)

○茂木敏充君 ただいま議題となりました特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第9因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  本案は、フィブリノゲン等の血液製剤によりC型肝炎ウイルスに感染した方々が、長期にわたり、肉体的、精神的苦痛を強いられている状況にかんがみ、人道的観点から、早急に血液製剤の投与の時期を問わず一律に救済するため立法措置を講じようとするもので、その主な内容は、  第一に、政府は、C型肝炎ウイルス感染被害者に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、心からお……

第169回国会 衆議院本会議 第18号(2008/04/08、44期、自由民主党)

○茂木敏充君 ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、戦没者の父母等に対し、平成二十年度から額面百万円、五年償還の国債を特別給付金として支給しようとするものであります。  次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況にかんがみ、これらの離職……

第169回国会 衆議院本会議 第24号(2008/04/24、44期、自由民主党)

○茂木敏充君 ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  本案は、世界的に大流行し、国民の生命及び健康に重大かつ深刻な影響を与えることが懸念されている新型インフルエンザの発生に備え、国の危機管理として検疫の強化や患者の入院等蔓延防止策を講じようとするものであり、その主な内容は、  第一に、新型インフルエンザ等感染症を新たに類型化し、また、鳥インフルエンザ(H5N1)を二類感染症として、患者の入院等の措置を可能とすること、  第二に、都道府県知事は、新型イン……

第169回国会 衆議院本会議 第25号(2008/04/25、44期、自由民主党)

○茂木敏充君 ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過、結果及び提案の趣旨、内容を御説明申し上げます。  まず、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。  本案は、介護保険制度における不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、介護サービス事業者に対する規制を見直すもので、その主な内容は、  第一に、事業者に対し、法令遵守の確保を図るための業務管理体制の整備を義務づけること、  第二に、不正行為への組織的な関与の有無を確認するため、都道府県知事等に対し、事業者の本部に対する立入調査権を創設すること、  第三に、事業廃止……

第169回国会 衆議院本会議 第34号(2008/05/29、44期、自由民主党)

○茂木敏充君 ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。  まず、西村智奈美君外二名提出の児童扶養手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、母子家庭の所得の状況が改善されていない現状にかんがみ、児童扶養手当の支給開始後五年を経過した場合における減額措置に係る規定を削除するもので、第百六十八回国会に提出され、今国会に継続されたものであります。  次に、内閣提出の児童福祉法等の一部を改正する法律案について申し上げます。  本案は、次代の社会を担うすべての子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、所要の措……

第169回国会 衆議院本会議 第36号(2008/06/05、44期、自由民主党)

○茂木敏充君 ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  本案は、在外被爆者の高齢化が進み、被爆者健康手帳を取得するために来日することが身体的にも困難な状況になっていることにかんがみ、国内に居住地及び現在地を有しない在外被爆者であっても、被爆地の都道府県知事に被爆者健康手帳の交付を申請することができるものとするものであります。  また、政府は、在外被爆者への医療費の支給及び在外被爆者に係る原爆症の認定申請のあり方について検討を行い、必要な措置を講ずるものとしております。  なお、この法律は、公布の日か……

第169回国会 衆議院本会議 第37号(2008/06/06、44期、自由民主党)

○茂木敏充君 ただいま議題となりましたハンセン病問題の解決の促進に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  ハンセン病問題に関しては、ハンセン病の患者であった方々が地域社会において平穏に生活することを妨げられ、身体及び財産に係る被害その他社会生活全般にわたる人権上の制限、差別等を受けたことについて、平成十三年六月、我々は深くおわびをするとともに、悔悟と反省の念を込めて、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律を制定し、その精神的苦痛の慰謝並びに名誉の回復及び福祉の増進を図り、あわせて、死没者に対する追悼の意を表することといたしました。  この法律に基づ……


46期(2012/12/16〜)

第183回国会 衆議院本会議 第16号(2013/04/12、46期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)】

○国務大臣(茂木敏充君) 近藤議員から、中小企業の経営環境と対策について御質問をいただきました。  中小企業、小規模事業者の中には、原材料価格等の上昇により、一時的に収益が悪化するなど、経営状況に影響を受ける事業者が存在すると認識をいたしております。  しかし、全体としては、緊急経済対策や大胆な金融政策の効果等を背景に、消費者マインドの動きにも支えられ、中小企業、小規模事業者の業況は、さまざまな業種で持ち直しの動きが見られます。  対策についてでありますが、経済産業省としては、中小企業、小規模事業者の経営を強化するため、平成二十四年度補正予算では、経済産業省関係の予算一兆二千億円のうち、中小企……

第183回国会 衆議院本会議 第25号(2013/05/17、46期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)】

○国務大臣(茂木敏充君) 株式会社海外需要開拓支援機構法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  今後、我が国が経済の持続的成長を実現していくためには、著しい経済成長を背景として需要を拡大させる新興国を初めとする諸外国の旺盛な外需を獲得していくことが必要となっております。  我が国の生活文化の中で生まれたコンテンツ、ファッション、日本食、地域産品、観光サービス等は、海外において高い人気を博しているものの、具体的な海外展開が進まないため、収益に結びついていないのが現状です。  一方で、諸外国は官民を挙げて文化産業の海外展開を支援しており、我が国としても、これを強力に支援することが重要です……

第183回国会 衆議院本会議 第28号(2013/05/28、46期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)】

○国務大臣(茂木敏充君) 電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であります。しかしながら、東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、一般電気事業者各社による電気料金の値上げが相次いでいることに加え、電力需給の逼迫時における需給調整の機能の強化や電気事業への多様な事業者の新規参入の必要性が増すなど、従来の電力システムが抱えるさまざまな課題が明らかとなりました。  こういった現状に鑑み、電気の安定供給の確保、電力料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とする電……

第183回国会 衆議院本会議 第30号(2013/06/04、46期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)】

○国務大臣(茂木敏充君) 生方議員にお答えをいたします。  まず、悪質な事業者による経済への影響と、本法案によります消費者被害の予防的効果についてでありますが、自由で公正な競争は、市場経済にとって極めて重要であります。  一方で、市場のルールを逸脱する行為を行う悪質な事業者を放置することは、消費者の財産に被害を生じさせるだけでなく、健全な事業活動が阻害され、市場経済全体にとって、好ましいものではありません。  本法案の施行は、こうした悪質な事業者による消費者被害を発生させる行為に対する抑止力ともなり、消費者被害の未然防止に効果を有するものと考えております。  次に、本法案の施行によります経済活……

第185回国会 衆議院本会議 第5号(2013/10/29、46期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)】

○国務大臣(茂木敏充君) 産業競争力強化法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  長引くデフレによって低迷してきた我が国経済を再興するためには、大胆な政策により、民間主導の持続的な経済成長を実現していくことが必要です。このため、アベノミクスの三本目の矢である、民間投資を喚起する成長戦略を着実かつ早急に実行に移すことにより、日本経済の三つのゆがみ、すなわち、過剰規制、過少投資、過当競争を是正していきます。  このため、政府一丸となって計画的に取り組みを進める実行体制を確立するとともに、過剰規制を打破するための規制改革の推進や、過少投資、過当競争の是正につながる産業の新陳代謝の促進などに……

第186回国会 衆議院本会議 第5号(2014/02/14、46期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)】

○国務大臣(茂木敏充君) 越智議員にお答えをいたします。  中小企業への税制措置以外の支援について御質問をいただきました。  全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済と雇用を支える極めて重要な存在であります。そのため、昨年の小規模企業活性化法に続き、小規模企業振興基本法をこの国会に提出いたします。  さらに、さきの補正予算において、一千四百億円の、ものづくり・商業・サービス革新補助金を措置いたしました。対象分野を商業、サービス業にも拡大し、試作品開発や、生産プロセス、業務プロセスの改善を支援していきます。申請書類も、従来の三分の一に簡素化をいたしました。  ……

第186回国会 衆議院本会議 第10号(2014/03/25、46期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)】

○国務大臣(茂木敏充君) 浦野議員にお答えをいたします。  私には、二問です。  最初に、医薬品、医療機器の研究開発成果の実用化を担うベンチャー企業の支援、育成についてでありますが、医薬品等の研究開発において、基礎研究から実用化に至るまでには、研究開発成果が効率的に事業化につながらない、いわゆる死の谷が存在すると言われております。これに対し、米国等では、ベンチャー企業が基礎研究を実用化につなぐ重要な役割を果たしていることは、議員御指摘のとおりであります。  これに対し、我が国では、ベンチャー企業に対する資金供給が十分ではなく、結果として、ベンチャー企業がリスクの高い研究開発に積極的に取り組めて……

第186回国会 衆議院本会議 第17号(2014/04/11、46期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)】

○国務大臣(茂木敏充君) ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  東日本大震災以降、我が国が直面している新たなエネルギー制約を克服し、現在及び将来の国民生活に責任あるエネルギー政策を構築するためには、電気の安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とし、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を改革の三本柱とする電力システム改革を着実に実施していくことが極めて重要であります。  このため、まず、三本柱の一つである広域系統運用の拡大な……

第186回国会 衆議院本会議 第23号(2014/05/13、46期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)】

○国務大臣(茂木敏充君) 鈴木議員にお答えをいたします。  最初に、我が国企業の海外における模倣品被害額の回収状況と、相手国政府に対する取り締まり強化への対応についてでありますが、我が国企業の海外における模倣品被害については、アンケート調査等により把握に努めておりますが、その全容であったり回収状況は、その性格から、把握が困難な状況であります。  しかしながら、中国を初めとする新興国での模倣品被害は、我が国企業の新たな製品開発の意欲を減退させる重大な問題であることから、政府としても、その対策に積極的に取り組んでいるところであります。  具体的には、中国や東南アジア、中東などの国・地域に対して、知……

第186回国会 衆議院本会議 第25号(2014/05/20、46期、自由民主党)【政府役職:経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償支援機構)】

○国務大臣(茂木敏充君) ただいま議題となりました小規模企業振興基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  全国三百八十五万の中小企業、中でもその九割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限発揮させることが必要不可欠であります。  しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えております。  昨年の通常国会では、八本の関連法案を一括で改正する小規模企業活性化法を成立……


48期(2017/10/22〜)

第196回国会 衆議院本会議 第1号(2018/01/22、48期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(茂木敏充君) 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の課題と政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。  日本経済は、五年に亘るアベノミクスの推進により、名目GDPは過去最大の五百四十九兆円に拡大し、実質成長率は七四半期連続のプラス成長、企業収益も過去最高の七十五兆円を記録しています。  また、国民生活に最も密接に関わる雇用、所得についても、直近の有効求人倍率は一・五六倍と、一九七〇年代前半以来四十年ぶりの高水準となり、賃金についても、中小企業を含め、二%程度の高い賃上げが四年連続で実現するなど、雇用・所得環境は改善し、経済の好循環が実現しつつあります。  本日閣議決定した……

第196回国会 衆議院本会議 第19号(2018/04/17、48期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(茂木敏充君) 山川議員にお答えをいたします。  最初に、TPP交渉経過の開示及び説明についての御質問がありました。  TPP12の大筋合意後、合計百三十三時間に及ぶ国会審議や三百回以上実施してきた説明会等で、合意内容に関しては、情報を幅広く提供して、丁寧に説明をしてまいりました。この過程において、協定の内容等に関する各種資料、分野別や中小企業向けの資料など、計四千ページ以上に及ぶ資料を公表いたしております。  TPP11協定についても、協定文やサイドレターを全て和訳つきで公表するとともに、交渉会合ごとに情報を公表しており、ベトナム・ダナンでの閣僚会合における大筋合意後やチリ・サンテ……

第196回国会 衆議院本会議 第23号(2018/05/08、48期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(茂木敏充君) ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  この法律案は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定を締結し、これを実施するため、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律について、一部の改正を行うものであります。  次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。  第一に、法律の題名を、環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律に改め……

第197回国会 衆議院本会議 第7号(2018/11/20、48期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(茂木敏充君) 櫻井議員から、経済効果分析に英国のEU離脱をどのように盛り込んでいるかとのお尋ねがございました。  昨年十二月に内閣官房が行った経済効果分析では、その時点で英国がEUから離脱していない状況であり、英国を含めたEUを対象として実施いたしました。  英国のEU離脱による日・EU・EPAの経済効果への影響は、離脱交渉の結果、将来いかなる英・EU関係が構築されるか次第であり、現時点で客観的に予測することは困難と考えております。  次に、日・EU・EPAを含む経済政策の方向性についてお尋ねがございました。  御指摘の日・EU・EPAの経済効果については、関税削減等の直接的な効果……

第198回国会 衆議院本会議 第1号(2019/01/28、48期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(茂木敏充君) 経済財政政策担当大臣として、我が国経済の現状と課題、政策運営の基本的考え方について所信を申し述べます。  日本経済は、六年に亘るアベノミクスの推進により、大きく改善しています。名目GDPは五百五十兆円と過去最大、企業収益も過去最高の八十三兆円を記録しました。雇用環境も大幅に改善し、有効求人倍率は四十四年ぶりの高水準、失業率は二十五年ぶりの低さとなっています。アベノミクス開始とともに始まった今回の景気回復は、昨年十二月で七年目に入り、戦後最長期間に並んだとみられます。  本日閣議決定した政府経済見通しでは、来年度の日本経済についても、十月に予定される消費税率の引上げに対……

第198回国会 衆議院本会議 第12号(2019/03/14、48期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(経済財政政策)】

○国務大臣(茂木敏充君) 畑野議員から、高等教育の無償化方針についてお尋ねがありました。  高等教育については、経済状況が困難な家庭の子供ほど大学等への進学率が低く、最終学歴によって賃金、所得に差が生じる傾向にあります。  今回の高等教育無償化は、こうした現状を踏まえ、格差の固定化を防止する観点から行うものです。  したがって、支援の対象となる学生は、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生とし、真に支援を必要とする若者が、親の所得にかかわらず、誰でも大学等に進学することができるよう、授業料等減免と給付型奨学金の支給をあわせて措置することとしております。  また、その制度を利用できる大学等は……

第200回国会 衆議院本会議 第4号(2019/10/24、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(茂木敏充君) ただいま議題となりました日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  政府は、平成三十一年四月以来、アメリカ合衆国との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、令和元年十月七日にワシントンにおいて、我が方在米大使と先方合衆国通商代表との間で、この協定の署名が行われました。  この協定は、我が国とアメリカ合衆国との間で、物品の貿易につき、関税の撤廃又は削減の方法等を定め、両国間の物品の貿易を促進するものであります。  この協定の締結により、我が国とアメリカ合衆国との間の物品の貿易が促進され、両国間の経……

第201回国会 衆議院本会議 第1号(2020/01/20、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(茂木敏充君) 第二百一回国会に当たり、外交政策の所信を申し述べます。  日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。国際社会におけるパワーバランスの変化が加速化、複雑化する中で、国境を越える脅威も増大し、もはやどの国も、一国のみで自国の平和と安全を守ることはできません。こうした中、日本は、積極的平和主義の立場から、法の支配に基づく国際秩序の強化を図り、地域と国際社会の平和と安定にこれまで以上に寄与していく必要があります。  同時に、安全保障分野の裾野が急速に拡がっています。宇宙、サイバー空間、AI、デュアルユース技術。新たな脅威への対応や重要技術の流出への対処も含め、安全……


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データ更新日:2020/11/02

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2020年10月新刊