石井啓一 衆議院議員
「委員会発言一覧」（全期間）

このページでは石井啓一衆議院議員が委員会や各種会議（※）で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。石井啓一衆議院議員「委員会統計」（全期間）には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。

※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

委員会発言一覧

40期（1993/07/18〜）

第128回国会 建設委員会 第1号（1993/11/10、40期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　まず私は、有料道路通行料金に関します身体障害者割引制度が現在ございますが、この制度の精神薄弱者、薄弱児への適用の拡大についてお尋ねをいたしたいと存じます。 　昨年六月の道路審議会答申で検討の必要性が指摘されておりまして、またさきの通常国会では、当時の中村建設大臣より、「今後関係機関と調整を図りつつ検討を進めてまいりたい」「そして検討結果がまとまり次第、所要の措置をとっていきたい、」私どもの主張に対しましてこのようなお答えをいただいております。この大臣のお答えからもう既に八カ月以上経過しております。現在の検討状況、そしていつごろその検討が終わる……

第131回国会 建設委員会 第2号（1994/11/02、40期、改革）

○石井（啓）委員　私は、改革の石井啓一でございます。本日は、住宅・都市整備公団の家賃値上げの問題を中心に御質問をいたしたいと存じます。 　まず、さきの羽田内閣におきましては公共料金の年内凍結を決めたわけでありますけれども、現政権になりまして、その発足直後にこれを解除した。このことについては、私どもは大いに不満であると、まず申し上げておきたいと存じます。 　その上で、公団家賃の値上げ問題につきましては、過去四回行われておりますけれども、その都度本建設委員会において集中審議が行われておりまして、また、建設委員長から政府に対して要望がなされておりますので、こういった過去の経緯を十分に踏まえていただき……

第132回国会 内閣委員会 第2号（1995/02/16、40期、新進党）

○石井（啓）委員　新進党の石田啓一でございます。 　私、本日は、恩給法の関係の質問、さらに行政改革に関係いたします質問をさせていただきたいと存じます。 　まず恩給法でございますけれども、今回の改正案の要点について、長官の方から御説明をいただきたいと存じます。
【次の発言】　それではちょっと個別にお尋ねをいたします。 　まず、引き上げ率が一・一％、この決定根拠でございますが、公務員給与の改善率一・二％と消費者物価上昇率〇・七％を総合勘案しております。これもこれまでの本委員会で幾たびも質問がなされているようでありますけれども、公務員給与の改善率と消費者物価の上昇率、この数字をどう組み合わせてこの引……

第132回国会 内閣委員会 第10号（1995/06/09、40期、新進党）

○石井（啓）委員　新進党の石井啓一でございます。まず、質疑に先立ちまして、本法案の取りまとめに当たりまして大変御苦労いただきました野沢先生を初め参議院の諸先生方に敬意を表したいと存じます。 　まず、何点か基本的な問題につきましてお尋ねをしたいと存じます。 　本法律案は三年間の時限立法になっているわけでございますが、この三年間にしたという根拠をまずお尋ねしたいと存じます。 　と申しますのは、大深度地下については、これまでほとんどといいますか全くといいますか利用されてこなかった空間でございますから、法制上、技術上、計画上のさまざまな課題に対して十分な調査審議が必要であるというわけでございますけれど……

第132回国会 予算委員会 第9号（1995/02/06、40期、新進党）

○石井（啓）委員　私は、新進党の石井啓一でございます。 　まず、今回の阪神大震災で亡くなられた五千名以上の方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　さて、昨日、青森県知事選挙、これが投票になりました。結果が出ました。私ども新進党と公明の推薦をいたします木村守男氏が、自民党推薦の現職候補、社会党推薦の候補を破りまして、初当選をいたしました。 　私は、これは村山政権に対する国民の批判のあらわれである、特に、阪神大震災での対応のまずさに対する自民、社会両党への批判のあらわれである、こういうふうに受けとめておりますけれども、村山総理、そ……

第132回国会 予算委員会 第12号（1995/02/13、40期、新進党）

○石井（啓）委員　私は、まず、特殊法人の問題につきましてお尋ねをいたしたいと存じます。 　午前中から同僚議員からもいろいろ質疑がございましたけれども、その中で、政府においては、今回の特殊法人の改革案では、数も十一法人削減をした、全力を挙げて努力をされた、いわば自画自賛をなさっているわけでございますが、私は、今回の特殊法人の見直しについては、いろんな識者も指摘をされておりますように、二つ大きな課題があったかと思います。 　その一つは、今回たくさんの統合案が挙げられておりますけれども、単なる数合わせではなくて業務の内容まで踏み込んでリストラをする、その結果、どれだけ財政に寄与をするのか、こういうこ……

第132回国会 予算委員会 第24号（1995/03/30、40期、新進党）

○石井（啓）委員　新進党の石井啓一でございます。 　関連して質問をいたします。 　あなたは長銀の関与について先ほどから極めて重大な証言をされておりますので、私はそれをさらに質問したいと思いますが、まず、長銀から出向されてこられた日暮氏、これが顧問で来られたときに、翌年、平成三年の総代会で常務理事含みで来られたというふうに証言をされましたが、これはどなたから聞かれた情報でしょうか。
【次の発言】　続いて、平成二年の五月に、長銀は関連会社から東京協和に大口出資十五億円、出資率五〇％ですね、この出資の趣旨、これは単に自己資本を充実させるためなのか、あるいは長銀への経営肩がわりの一環として行われたとい……

第134回国会 内閣委員会 第2号（1995/10/19、40期、新進党・民主会議）

○石井（啓）委員　新進党の石井啓一でございます。本日は、審議会等の運営に関しまして質問をさせていただきたいと存じます。 　まず、平成六年六月二十四日付で「審議会等及び懇談会等行政運営上の会合の運営等に関する指針」、これが「審議会等ガイドライン策定のための関係省庁連絡会議申合せ」ということで出されておりますけれども、この指針がつくられた経緯、背景及びこの指針の目的と趣旨をお述べいただきたいと存じます。
【次の発言】　さらに、本年の九月二十九日の閣議決定におきまして、「審議会等の透明化、見直し等について」、これがなされているわけでございますけれども、この閣議決定がなされた経過、背景並びにその目的と……

第134回国会 予算委員会 第5号（1995/10/26、40期、新進党・民主会議）

○石井（啓）委員　新進党の石井啓一でございます。 　まず、午前中の石田委員の質問に関しまして政府委員がちゃんと答えない、こういうやり方は私は極めて遺憾でありますし、また、委員長が強引に審議を打ち切った、こういう議事運営のやり方につきましては、私どもまず厳重に抗議をさせていただきます。 　また、質問が中途半端に終わりましたので、改めて私、再度文化庁に確認をいたしたいと思いま すけれども、石田委員が再三質問をいたしましたが、九月二十九日の宗教法人審議会の中で、文化庁幹部から、もたもたしていると各政党から議員立法で法案が提案されますよ、こういうことを何回も言った、こういうふうに私たちは聞いております……

第136回国会 商工委員会 第9号（1996/04/22、40期、新進党）

○石井（啓）委員　新進党の石井啓一でございます。 　訪問販売法の改正の最後の質問でございます。今まで大分全般的に質問がありましたので、重なる質問があるかと存じますが、質疑時間の中で全般にわたりましてお尋ねをしたいと存じます。 　まず、大臣にお尋ねをいたしますが、パソコン等のニューメディアを利用した取引でございますけれども、今回の電話勧誘販売に関しましてはこういった取引については対象とされていない。この委員会におきます政府委員の説明では、パソコン通信、ファクス等を利用した場合、契約意思が不安定なまま取引する実態は今のところない、また苦情件数も少ない。ただ、今後動向を見守る、そういう趣旨の答弁がご……

第136回国会 予算委員会 第11号（1996/02/13、40期、新進党）

○石井（啓）委員　新進党の石井啓一でございます。 　今国会は住専問題中心に御議論が進められておりますけれども、本日は午前中に総括審議が終了したということもございまして、私は、きょうは外交問題、特に朝鮮半島をめぐる外交問題につきまして、主に総理と外務大臣にお尋ねをいたしたいと存じます。 　まず、質問通告はしておりませんけれども、大変話題になっております日本海の竹島の問題につきまして御見解を総理及び外務大臣にお伺いをしたいと存じます。 　若干御説明いたしますと、国連の海洋法条約、二百海里の経済水域の設定に伴いまして、日本海の竹島の領土問題が我が国と韓国との間で再燃をしたわけでございます。そして、連……

第136回国会 予算委員会 第20号（1996/02/28、40期、新進党）

○石井（啓）委員　新進党の石井啓一でございます。 　まず、住専問題につきまして質問いたしますが、この問題に関します責任論、責任の問題からお尋ねをしたいと思います。まず、大蔵大臣にお尋ねしますが、大臣は母体行の経営者の責任についてたびたび言及をされておりますけれども、改めて、どのようなお考えなのか、ここで御見解を述べていただきたいと存じます。
【次の発言】　続きまして、大臣は今母体行の経営者の責任について厳しくお述べになりましたけれども、大蔵省は住専をいわば監督していたといいますか、住専というのは大蔵省の直轄会社ということでありますし、また、住専問題を振り返ってみますときに、いろいろな場面で大蔵……

41期（1996/10/20〜）

第139回国会 内閣委員会 第1号（1996/12/05、41期、新進党）

○石井（啓）委員　おはようございます。新進党の石井啓一でございます。 　冒頭、梶山官房長官にお尋ねをいたしますが、ただいま武藤総務庁長官から、昨日の岡光前事務次官の逮捕につきましての所感がございました。長官おっしゃいましたように極めて重大な事件でございまして、国民の行政に対する不信は、もう頂点に達している。これは、我々本当に真摯に受けとめて厳しく対応していかなければならない、このように痛感する次第でございますが、まず、官房長官としての前事務次官の逮捕についての所感及び橋本内閣としての綱紀粛正への取り組みについて御答弁をいただきたいと思います。

第140回国会 商工委員会 第9号（1997/04/11、41期、新進党）

○石井（啓）委員　新進党の石井啓一でございます。 　まず最初に、今回、法案提出の背景でございます中小企業の現状について、大臣にお尋ねをしたいと存じます。 　中小企業、特に中小の製造業、この開業率、廃業率のデータ、この推移を見ますと、昭和四十年代初頭におきましては、開業率六％、廃業率二・五％程度であったものが、その後、開業率はどんどん長期低落傾向といいますか、だんだん少なくなって、一方、廃業率の方は最近少しふえておりまして、平成元年以降は廃業率が開業率を上回っている事態になっております。平成三年から六年の間の数値を見ますと、開業率が三二％に対して廃業率は四・五％、こういう状況でございます。 　言……

第140回国会 商工委員会 第13号（1997/05/09、41期、新進党）

○石井（啓）委員　新進党の石井でございます。 　もう随分議論が進みましたので重複するところがあるかと思いますが、意見を申し述べたいと存じます。 　私は、今回の改正案に基本的に賛成でございますが、ただ、まだいろいろな課題が残っているというふうに認識をしております。 　一つは、先ほどから出ておりますけれども、事業支配力の過度の集中を禁止する具体的な基準をやはりきちんと明らかにしていく必要があるであろうということ、あるいは情報開示、株主の権限の保護、連結納税制度、また金融持ち株会社等々、非常に重要な課題がまだ残されておりますので、今後真剣に議論をしていく必要がある、このように考えております。 　その……

第140回国会 内閣委員会 第3号（1997/03/21、41期、新進党）

○石井（啓）委員　おはようございます。新進党の石井啓一でございます。 　まず最初に、今御提案ございました地対財特法の改正に関連をいたしまして、法務省の方に御質問をいたします。 　昨年の臨時国会で人権擁護推進法が成立をいたしました。この法律の目的といたしまして、「社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、」云々、このようにされておりまして、いわゆる部落差別も含め広く人権擁護に関する事項を扱うというふうに承知をしております。 　また、この法律は近々施行の予定というふうに聞いておりますが、この人権擁護推進法に基づいて人権……

第140回国会 内閣委員会 第5号（1997/05/22、41期、新進党）

○石井（啓）委員　おはようございます。新進党の石井啓一でございます。まず、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に関しまして、御質問をさせていただきます。 　三月二十一日の本委員会におきまして私質問をいたしました。昨年の岡光前厚生事務次官の例を引きまして、この退職手当法を改正すべきではないかというふうに質問をいたしましたところ、長官から、今国会でぜひ提案をさせていただきたい、こういう御答弁がございまして、今回このように早速提出をされて審議をさせていただいている。長官のリーダーシップを私は率直に評価を申し上げたいと存じます。 　ただ、何点かこの法律案につきましても確認をしたい点がございます……

第140回国会 予算委員会 第22号（1997/03/05、41期、新進党）

○石井（一）委員　よろしくお願いします。 　先ほど官房長官から、二月二十八日に引き続いて二回目の官房長官発言、閣僚の発言に対する陳謝の発言がございましたが、何を言っているのかよくわかりません。小泉大臣の発言は、閣議で結論を得たことではないので、閣内の意見が不統一であるとの印象をも与えかねない、閣僚は閣議の場において所見を述べることは当然としても、本会議場において所管外のことに断定的に物を申し上げたことは慎重さを欠いた、したがって、国会運営に支障を生ずることのないよう、小泉大臣を初め全閣僚に対して厳重な注意をした、こういうことを言っておられるようでございますけれども、私たちが予算の理事会におきま……

第141回国会 内閣委員会 第4号（1997/11/27、41期、新進党）

○石井（啓）委員　おはようございます。新進党の石井啓一でございます。 　まず冒頭、私の質問におきましては、原則として答弁は大臣の答弁を求めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　今回の人事院勧告の扱いでありますけれども、十一月十四日の閣議決定、今回の給与法の法案によりますと、一般職の職員の給与については人事院勧告どおり改定を行うが、指定職、そして特別職の公務員については、ベースアップを一年おくらせる、一年凍結する、こういう内容になっております。まず、そもそも人事院勧告についていかに取り扱うべきか、この点につきまして官房長官の御見解を伺いたいと思います。

第141回国会 内閣委員会 第5号（1997/12/04、41期、新進党）

○石井（啓）委員　新進党の石井啓一でございます。 　昨日は、行政改革会議の最終報告が取りまとめられました。小里長官は会長代理でいらっしゃいますか、会長代行でいらっしゃいますか。代理で、大変御苦労されたこと、評価をいたしたいと存じますが、でき上がったものに対する評価はまたおのずから異なりますので、きょうは行革会議の最終報告につきまして、御質問を申し上げたいと思うのです。 　まず最初に、恐縮ですが、質問通告にない御質問を申し上げたいと思うのですけれども、基本的な話ですから、質問通告になくてもお答えできると思います。 　今回のこの行革会議の一番中心といいますか、要請ということで、これも書いてございま……

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第5号（1998/05/19、41期、平和・改革）

○石井（啓）委員　平和・改革の石井啓一でございます。 　私の方からは、昨年成立をいたしましたこの財政構造改革法、今回改正案が出ているわけでございますが、そもそも見直すべき点がそのままになっているのではないか、この点をまず指摘を申し上げたいと思います。 　財政構造改革法では、建設国債の発行枠、この制限は極めて緩くなっております。目標年次において財政赤字がＧＤＰ比三％、それから同じく目標年次の公債依存率を平成九年度に比べて低くする、こういう縛りはございますが、それは目標年次という、あるピンポイントにおける縛りでございます。もう一つ、集中改革期間。ここはキャップがはめられているわけでありますけれども……

第142回国会 緊急経済対策に関する特別委員会 第6号（1998/05/20、41期、平和・改革）

○石井（啓）委員　平和・改革の石井啓一でございます。 　きょうは、共同提案の三会派からそれぞれ提出者に出席をしていただいていますが、私からは主に西川提出者の方にお聞きをいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 　まず、今回、政府は財革法の改正案を提出してきたわけであります。私ども野党は、昨年の秋の臨時国会において大変な反対をしたわけでございますけれども、この反対を押し切って成立した財革法がわずか五カ月で改正をせざるを得なくなってしまった。 　政府・与党が命運をかけた法律が、わずか半年もたたないうちに政府がみずから改正案を出さざるを得なくなってくるというのは前代未聞の事態でありまし……

第142回国会 大蔵委員会 第6号（1998/02/03、41期、平和・改革）

○石井（啓）委員　おはようございます。平和・改革の石井啓一でございます。 　私は、大臣に主に質問をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、今回の大蔵省の不祥事につきましては、大変厳しい国民の目が大蔵省に向けられております。金融行政、ひいては大蔵行政そのものへの不信が渦巻いている、こういう状況にございますが、これだけ厳しい国民の反発がある、その原因を大臣はどのように認識をされているのか、まず御答弁をいただきたいと思います。
【次の発言】　私、昨年の金融不安が広がった原因の一つは、従来の大蔵省あるいは金融業界が発表します不良債権等の情報が正確な情報じゃない、そもそもそういう不信とい……

第142回国会 大蔵委員会 第8号（1998/02/06、41期、平和・改革）

○石井（啓）委員　平和・改革の石井啓一でございます。総理、大変御苦労さまでございます。 　過日の本会議におきまして、私、金融不安を解消する抜本的な対策というのは景気対策にある、今回の金融二法は、これはあくまでも緊急といいますか危機管理的な対応なのだ、こういうふうに申し上げたところでございますが、その景気対策の一環として、公定歩合の引き上げについてお伺いをいたしたいと存じます。 　当然これはプラス・マイナスの面がございますですね。もう総理に言うまでもございませんけれども、公定歩合を引き上げれば、負債を抱えた企業の資金繰りは苦しくなる。片や一方、プラス面においては、利子を受け取る預金者の方の収入が……

第142回国会 大蔵委員会 第13号（1998/03/11、41期、平和・改革）

○石井（啓）委員　平和・改革の石井啓一でございます。 　昨日深夜まで、金融危機管理審査委員会におかれて優先株等の引き受けの審査が行われました。その申請の一部について承認がされたとけさの新聞等でも発表になって報道されておりますので、まず、この点についてお尋ねをしたいと思いますが、昨夜深夜の決定でけさの質問ということでございますから、事前に質疑通告をしていない部分もございますが、よろしくお願いしたいと思います。 　預金保険機構の理事長にお尋ねをいたします。 　まず、今回の審査でございますけれども、駆け足審査じゃないかという批判もございますね。八日に五時間、日曜日御苦労されておりますけれども、八日に……

第142回国会 大蔵委員会 第17号（1998/03/20、41期、平和・改革）

○石井（啓）委員　新党平和の石井啓一でございます。平和・改革を代表して、まず中坊社長に質問をいたします。 　まず、本日は参考人御出席、大変御苦労さまでございます。また、旧住専から譲り受けた債権の回収、大変困難な仕事に御努力をされていることに大変敬意を表したいと存じます。 　さて、今回の住専法の改正では、各事業年度ごとの回収益と二次損失の国庫補助可能額とを相殺できるようになっているわけでございますが、ついては、平成九年度の住管機構におきます債権回収の見込み額とそのうち回収益、そして二次損失がどれぐらいに見込まれるのか、この点についてまず確認をしておきたいと存じます。社長、よろしくお願いします。

第142回国会 大蔵委員会 第19号（1998/04/03、41期、平和・改革）

○石井（啓）委員　平和・改革の石井啓一でございます。 　まず、先ほどから大臣の趣旨説明あるいは各委員の質問でもございましたけれども、今回の増資により我が国のＩＭＦへの出資シェアが、現行のドイツとの同率二位、五・六四％から単独二位、六・二八％に上昇する、こういうことになるわけでございますが、出資シェアにふさわしい我が国のＩＭＦにおける存在感、我が国の主張をＩＭＦの運営に反映をさせるということが当然のことながら求められるわけでございます。 　ところで、事前にＩＭＦにおける日本人職員がどれぐらいいるのかということを確認をいたしましたところ、現在ＩＭＦ全体で千五百七十六人職員がいらっしゃるところ、日本……

第142回国会 大蔵委員会 第22号（1998/04/17、41期、平和・改革）

○石井（啓）委員　平和・改革の石井啓一でございます。 　私は、加藤参考人、岸参考人、藤田参考へそれぞれ業界を代表されて来ていただいていますので、二間ずつ質問をいたします。 　まず一問目は、業界の体質強化ということでございますけれども、ビッグバンが進展していきますと、当然のことながら海外の金融機関、あるいは業界間も今回参入規制が少なくなりましたから、業界間の競争、また業界内の競争ということで、いわば大競争時代を迎えるということになるわけでございますが、そういった中で体質強化というものをそれぞれどういうふうにお考えになっているのかというのが一点でございます。 　二点目は、相互参入についてでございま……

第142回国会 大蔵委員会 第24号（1998/05/06、41期、平和・改革）

○石井（啓）委員　平和・改革の石井啓一でございます。 　きょうは大きなテーマで、金融の検査に関する質問、それから、これまでも本日の質疑でございましたが、投資者保護、利用者保護、大きくこの二つの分野の質問を用意しておりますが、まず投資者保護の方から先に質問をさせていただきまして、時間がありますれば検査の方に質問を移りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、いわゆる金融サービス法についてでございますが、昨年の六月十三日付の証券取引審議会 の報告書を拝見いたしますと、「金融サービス法等の検討」につきましては、 　今後、金融システムの全般的な改革において仲 　介者や投資商品・サービスの……

第142回国会 大蔵委員会 第25号（1998/05/08、41期、平和・改革）

○石井（啓）委員　平和・改革の石井啓一でございます。 　きょうは、先生方、大変お忙しいところお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。 　まず私は、四先生それぞれに、投資者保護の観点から御質問を申し上げたいと存じます。 　昨年六月の証券取引審議会の報告書あるいは金融制度調査会の答申におきましても、今後の新しい金融商品・サービスに対しまして「整合的な規制を行う新しい法的な枠組み（いわゆる金融サービス法）を検討すべきである」との指摘がなされ、その上で新しい金融の流れに関する懇談会が今開かれている、こういうふうに承知をしております。お聞きいたしたいのは、今の法体系あるいは今回の改正の体系……

第142回国会 大蔵委員会 第28号（1998/05/15、41期、平和・改革）

○石井（啓）委員　おはようございます。平和・改革の石井啓一でございます。 　今も北橋委員の方から検査に関する質問がございましたが、私も、今後の新しい金融行政を考えますと、この検査というのが非常に重要なポイントになるというふうに考えております。 　まず、監督のあり方としては、早期是正措置が今後柱になるわけでございますけれども、自己資本比率等、金融機関の自己査定の結果をきちんとチェックをする、こういったことのために検査が非常に重要になるということでございます。また、行政の全般のあり方としても、従来は参入規制が厳しかったということで、ある意味で入り口で厳しくすることによりその内部でのプレーヤーの質を……

第142回国会 内閣委員会 第5号（1998/03/18、41期、平和・改革）

○石井（啓）委員　平和・改革の石井啓一でございます。 　まず、今回提出されました二法のうち、国家行政組織法に関しまして質問をいたします。 　今回提出されました法案では、外務省に政務次官を二人置くことができるとする、こういうふうになっております。 　国家行政組織法第十七条第四項では、「政務次官が二人置かれた省においては、各政務次官の行う前項の職務の範囲及び職務代行の順序については、その省の長たる大臣の定めるところによる。」こういうふうにされておりますので、外務省で政務次官を二人置いた場合のその役割分担は外務大臣が定める、こういうふうになるわけでございますが、実務的には、大臣が判断をするというより……

第142回国会 予算委員会 第21号（1998/03/09、41期、平和・改革）

○石井（啓）委員　平和・改革の石井啓一でございます。 　質問に入ります前に、冒頭申し上げたいと存じますが、きょうの委員会の冒頭、大蔵不祥事に関しまして大臣の発言がございました。また、これまでも大蔵省の不祥事に関しまして種々の質疑があったわけでございますけれども、大蔵大臣の答弁を伺っておりますと、私には、大臣の危機感というのが全然伝わってきません。 　今回の事態を本当に深刻にとらえていらっしゃるのなら、例えば、今までも大蔵省の内部調査、随分質疑がございましたけれども、その内部調査の結果を公表する、あるいは内部調査の対象を金融関連部局に限らず拡大をする、こういったことについてはもっと誠実に取り組む……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第3号（1998/08/27、41期、平和・改革）

○石井（啓）委員　新党平和の石井啓一でございます。平和・改革を代表しまして質問をいたします。 　まず、冒頭申し上げたいと存じますけれども、午前中からの審議、ずっと聞いておりますけれども一金融行政のいわゆる隠ぺい体質といいますか、情報をなるべく小出しに小出しにしよう、これは全く変わらないな、これが私の感想でございまして、特に先ほど、午前中宮澤大蔵大臣は、何か情報公開をすると国民に無用な不安をあおりかねない、こういう答弁もされましたが、私はそれは違うのじゃないか。私は、国民はそんなに愚かではない、むしろ今十分な情報公開が行われないこと、国民に十分な説明が与えられないことが行政に対する大変な不信、金……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第6号（1998/09/01、41期、平和・改革）

○石井（啓）委員　平和・改革の石井啓一でございます。 　まず長銀問題、先日もお聞きしましたが、十分時間がございませんでしたので、引き続き長銀問題をお聞きしたいと思います。 　これまで長銀問題につきましては、その責任追及ということ、責任の明確化ということで、経営者の責任ということが随分議論をされてまいりましたけれども、一方で、長銀の株主の責任をどうするのか、まずこれにつきまして質問をいたしたいと思います。 　長銀の株主の責任につきまして、昨日、大野木頭取は住友信託との合併の比率で株主への負担をお願いする、こういうふうに参考人でお答えになりましたけれども、これは具体的にどういうことになるのか、御説……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第10号（1998/09/07、41期、平和・改革）

○石井（啓）議員　お答えをいたしたいと思います。 　まず、貸し渋りそのものにつきましては、先ほど御説明をいたしましたように、構造的な問題として景気対策をしっかりやる、これが大前提であろうかと思いますけれども、情報公開との関連で申し上げますれば、私どもは、今ある資産査定の区分でそのまま情報公開をせよということは考えておりません。特に第二分類につきましては、いわば非常に幅広い定義になっておりますし、またその引き当てについても、恐らく銀行によって大分違うのではないか、そういうことも予想されます。 　私ども、この情報公開をやるに当たりましては、まず、現在の資産査定の区分を、特に第二分類等についてはより……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第11号（1998/09/08、41期、平和・改革）

○石井（啓）議員　若干誤解があろうかと存じますので、正確にお答えを申し上げたいと思いますけれども、私どもが昨日答弁をいたしましたのは、現行の資産の分類、第一から第四分類の区分で資産を査定して、それを報告して公表するというものではございません。特に今の第二分類については、いわば玉石混交の状態でございますので、まともな企業もここに入っていると何か悪い企業のようにとられる。そういうことではないのではないか。もっとこの第二分類についてはより細分して、例えば少なくとも三つないし四つにもつと区分をして、またその意味合いも明らかにしていく。そういうことによって、何か、第二分類がこれだけあるからこの銀行は危な……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第12号（1998/09/09、41期、平和・改革）

○石井（啓）議員　我が三会派で出している法案では、金融安定化緊急措置法廃止ということでございますので、この法案が成立をすれば、この法案に基づく資本注入はできない、こういうことになります。 　私どもも、これまでの長銀に関する審議を通じまして、やはり国民に対する説明が余りにもなされていない、また、経営者なり株主の責任も明確化をされていない、リストラも十分でない、こういったことから、今までの、これまでの政府の対応では極めて不十分である、現時点においては長銀への資本注入というのは反対である、このように考えております。

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第17号（1998/09/17、41期、平和・改革）

○石井（啓）委員　平和・改革の石井啓一でございます。 　今、連日、与野党の法案修正協議が進められているところでございますが、長銀の扱いが一つのポイントでございます。これにつきましては、九月十四日、私どもの坂口政審会長の方から、大蔵大臣と質疑をいたしまして、長銀の取り扱いについて、長銀を破綻状態であるというふうに認めて対応するのか、それとも破綻をしていない状態であるというふうに認識をして対応するのか、こういうことの問題の中で、野党案をそのまま原案を使って処理をしても、あるいは与党側の対応であっても、大差ないんではないかと。 　特に、政府が公的資金を導入するというのは、これは優先株とか劣後ローンだ……

第143回国会 金融安定化に関する特別委員会 第18号（1998/10/02、41期、平和・改革）

○石井（啓）委員　いや、これは、第八条はあくまでも破綻した金融機関の扱いでございまして、今おっしゃいました第一項の第一号につきましても、その破綻した金融機関の業務の運営が適切ではなかった、こういう銀行に対して適用する、こういうことでございます。
【次の発言】　そこの議事録でお読みいただいたように、私個人としてはつぶれかかっている銀行と理解をしております。
【次の発言】　今濱田委員からございましたこの第七条につきましては、実務者協議の中で努力規定にしてはどうかという提案もございましたけれども、最終的にはあくまでもこれは義務規定でやるということでまとまったものでございます。 　また、今、覚書の中の……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第10号（1999/06/02、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）委員　公明党・改革クラブの石井啓一でございます。 　これまで本委員会において熱心な御議論が行われてきました。私は、きょうは定員削減問題、また独立行政法人の問題、最後に、若干財政、金融の分離の問題についてお伺いしたいと思いますが、今まで出てまいりました質問と多少重複するところがあるかと存じますが、よろしくお願いをいたしたいと存じます。 　まず、定員削減の計画でございますけれども、四月二十七日付の閣議、閣議といいますか中央省庁等改革推進本部決定の中で、定員削減といたしまして、 　　国の行政機関の職員の定員について、十年間で少なくとも十分の一の削減を行うための新たな計画は、平成十二年十二……

第145回国会 大蔵委員会 第3号（1999/02/05、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）委員　公明党・改革クラブの石井啓一でございます。 　まず、地域振興券についてお伺いをいたします。 　昨年、この地域振興券が決定した当初は、天下の愚策だ等の評判をいただきまして、大変な悪評でございましたが、一月の二十九日に、全国第一号で島根県の浜田市で支給が開始をされました。また、二月の一日には、第二号で全国五つの自治体で支給が開始になりました。 　実際に支給が始まりますと、ある意味で少しずつ評判が高まってきまして、特にいろいろなアイデアが出ている。この振興券をそれぞれの商店街あるいは商店で何とか取り込もうというようなことで、例えば、この振興券を持っていくと一割割引をするだとか、ある……

第145回国会 大蔵委員会 第6号（1999/02/17、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　まず、公的資金注入について柳沢大臣にお伺いをしますが、今若松委員とのやりとりの中で、私の当初予定していました質問と若干ダブりますので、なるべく重複を省いて質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず、二月の十二日の夜に、公的資金による資本注入申請を予定している十五の銀行に資本注入の内定を通知した、この件を確認しようと思いましたが、今のやりとりの中で御答弁がございましたので、ちょっと私の方から確認したいと思います。 　経営健全化計画や商品性については引き続き検討するが、公的資金導入を前提として株主総会を開いていただいて結構だ、……

第145回国会 大蔵委員会 第9号（1999/03/19、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　金融業者が発行する社債を購入する投資者を保護するため、金融業者の監督体制の強化やディスクロージャーの充実を図ること。また、本法律に基づいて金融業者が発行する社債については、償還確実性に関する社債一般に共通する性格を正しく認識した上で投資者が購入できるように、その趣旨の周知・徹底を図ること。 　一　借手の保護を図る観点から、与……

第145回国会 大蔵委員会 第12号（1999/04/20、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）委員　今回の開発銀行と北東公庫との合併、これをめぐる最大の問題は、北東公庫のむつ、苫東に対する損失の処理、これを実質的に開銀の準備金で処理する、こういうことにあるわけでございますから、やはりむつ、苫東開発についてきちんと失敗の総括をするということが重要かと思いますけれども、今上田委員の質疑のやりとりを聞いておりましても、残念ながら、そこら辺がなかなか明確になってまいりません。 　私も北海道開発庁がお出しになった「苫東開発をふりかえって」という報告書を見せていただきました。その中には、「結語」として、先ほど上田委員への答弁にもありましたけれども、有利子債務が非常に膨らんだということが……

第145回国会 大蔵委員会 第14号（1999/04/23、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　まず最初に、私は、前回の委員会におきます宮澤大臣の答弁の中で、若干懸念される点がございましたので、この点ちょっと確認をしたいと思うんです。 　といいますのは、今、むつ小川原開発の処理の取りまとめについては新銀行発足までということになっておりますけれども、何かこれが新銀行発足に間に合わない可能性もあるかのようなニュアンスの御答弁がございました。そういうことは万が一にもあってはならない、私はこういうふうに思いますので、具体的な担当でございます国土庁にその点もう一度確認をしたいと思いますが、いかがですか。

第146回国会 科学技術委員会 第1号（1999/11/10、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）委員　公明党・改革クラブの石井啓一でございます。 　私は、公明党の茨城県本部の代表をしておりまして、茨城県民、特に東海村の住民の方は、これまで我が国における原子力の平和利用の先駆的な地域であるということに大変大きな誇りを持っていらっしゃいまして、また、その信頼性については大変大きな信頼を寄せていただけに、今回の事故の影響ははかり知れないものがあるというふうに思います。この信頼を回復するためには、私は、並大抵の努力ではこれは難しい、事故原因の徹底的な解明とその結果の公表、安全基準、検査基準等監視体制の強化、原子力防災体制の抜本的な見直し、また、損害への十分な補償等について、政府が先頭……

第146回国会 大蔵委員会 第4号（1999/11/24、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）委員　公明党・改革クラブの石井啓一でございます。 　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案でございますが、これは国民年金、厚生年金、こちらの年金法と連動する内容でございまして、今回の法律の主要な点は、将来の世代に過剰な負担をさせないために将来の給付を若干引き下げる、こういう内容でございまして、私どももその大きな意味合いについてはやむを得ないかなというふうに考えているところでございますが、ただ、具体的な給付水準を引き下げる等々の問題につきましては、それに伴う諸課題がございますので、そういった点につきまして確認をしていきたいと存じます。 　まず、年金の支給開始年齢の引き上げに伴い……

第146回国会 大蔵委員会 第8号（1999/12/08、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）委員　公明党・改革クラブの石井啓一でございます。 　私の質問のときは、参考人の方には御質問申し上げませんので、どうぞごゆっくりなさっていただいて結構でございます。あと、与党の提出者の方々にも私は質問いたしませんので、適宜にしていただいて結構でございます。 　それではまず、私の方は、政府の方に何点か見解等を確認いたしたいと存じます。 　まず、今回の商工ローン問題の背景に、先ほどから自由党の安倍先生も御指摘ございましたが、貸し渋りの問題がございます。中小企業への貸し出しの増加、特に、公的資本を受け入れた銀行、これは経営健全化計画等において、中小企業への貸し出しを増加する、こういうことが……

第147回国会 大蔵委員会 第3号（2000/02/23、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）委員　公明党・改革クラブの石井啓一でございます。 　きょう、私の質問時間は大変短いのでございますけれども、さらにその上に短縮してほしいという御要請を受けておりますので、あらかじめ用意いたしました質問を、ちょっとポイントを絞りまして、場合によってはちょっと順番を変えたりしてお聞きをいたしたいと存じますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、経済再生と財政再建の問題でございますけれども、小渕総理は、二兎を追う者は一兎をも得ずということで、経済再生をまず最優先させることを重ねて表明をされていらっしゃいます。また宮澤大臣も、財政演説で、「財政構造改革が避けて通れない課題であることは……

第147回国会 大蔵委員会 第6号（2000/02/29、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）委員　私は、自由民主党、自由党、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となっております内閣提出の三法案に対し、賛成の討論を行うものであります。 　まず、平成十二年度特例公債法案について申し述べます。 　平成十二年度予算は、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるため、経済運営に万全を期すとの観点に立って編成されたものであり、一般会計予算規模では八十四兆九千八百七十一億円、前年度当初予算に対して三・八％の増加となっております。この結果、特例公債については、二十三兆四千六百億円の発行をせざるを得ない状況にあります。 　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十二年度の財政運営を適……

第147回国会 大蔵委員会 第9号（2000/03/24、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）委員　公明党・改革クラブの石井啓一でございます。 　今回の預金保険法、保険業法の改正案の審議が開始されているわけでありますけれども、私は個人的に大変感慨深いものがございます。 　といいますのは、私、この大蔵委員会の理事を平成十年の通常国会からさせていただいているわけですが、前年の秋の山一証券、拓銀の破綻の大変な金融危機を迎えて、ジャパン・プレミアムも大変なプレミアムの量になりまして、この十年の通常国会は、大変異例なことでありましたけれども、予算の審議の前に金融二法を審議しまして、交付国債十兆円で、七兆円を預金の全額保護のために、また三兆円は、このとき初めて資本注入を行う枠組みをつく……

第147回国会 大蔵委員会 第12号（2000/04/04、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）委員　公明党・改革クラブの石井啓一でございます。 　本日は、参考人の皆様方には大変御苦労さまでございます。 　先ほど全国銀行協会さんの方から出していただきました、公的資金注入を受けた十五行の「中小企業向け貸出の見込み」の表を見ますと、意外と言っては大変失礼になるかもしれませんけれども、中小企業向けの貸し出し増加目標の達成は難しいのではないかという事前の報道から比べますと、なかなか頑張ってやっていただいているのだなということを確認させていただきました。当初の増加目標の約三兆円に対して、見込みが四兆八千億から五兆三千億ということでありますから、全体としては非常に頑張っていただいたのだな……

第147回国会 大蔵委員会 第15号（2000/04/18、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党・改革クラブの石井啓一でございます。 　前回に引き続きまして、杉田参考人には全銀協の会長ということでお越しをいただきましてありがとうございます。前回の参考人質疑の際に、杉田会長の方から、公的資本注入を受けた十五銀行の中小企業への貸し出しの三月末見込み額をおまとめいただいて、本委員会に提出をいただいたわけでございますが、昨年九月末の中間実績からいたしますと、この半年間での伸びが非常に大きいということで、当初、経営健全化計画の達成が難しいんではないかという報道もございましたので、私どももある意味では意外な感じがしたといいますか、どうしてこれだけ伸びたんだ……

第147回国会 大蔵委員会 第16号（2000/04/19、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）委員　公明党・改革クラブの石井啓一でございます。 　今回の財政投融資制度の改革は、大変大胆な構造改革でございまして、私どもも大いに評価をするところでございます。 　郵貯、年金積立金の預託を廃止しまして、今までは、特殊法人等がどちらかといえば受動的にみずから努力をせずとも資金を受けることができた。こういう制度から、みずから必要な資金をマーケットを通じて能動的に調達していく。このことによって、特殊法人等の改革または財政投融資制度のマーケットメカニズムとも調和をさせる。こういうことでございますから、非常に大きな構造改革である、こういうふうに評価をしているところでございます。 　その上で、……

第147回国会 大蔵委員会 第18号（2000/05/19、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）委員　私は、きょうは、まず冒頭、大阪証券取引所の理事長人事につきましてお伺いをしたいと思います。 　今回の金融三法の中でも、証券取引所を株式会社化する、そういった中で証券取引所の公平性をどう確保するのか、こういう点も問題になっているわけであります。 　この大阪証券取引所の理事長、副理事長が交代をする方向である、背信行為で事実上解任される、そういう報道がございますけれども、この事実関係についてまず確認をさせていただきたいと思います。
【次の発言】　それでは、新たな理事長の候補の方が証券会社の社長さんだというふうに聞いておりますけれども、証券会社の役員が証券取引所の理事長をするというこ……

第147回国会 大蔵委員会 第19号（2000/05/23、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　日賦貸金業者についての特例に関する件（案） 　　日賦貸金業者の業務の運営が、社会に重大な影響を及ぼしている現状にかんがみ、今般、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律及び貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律により日賦貸金業者に係る出資法の金利の引下げ等を図ることとしたが、今後とも次の諸点について、政府は、十分配慮していくこと。 　一　日賦貸金業者に係る出資法の上限金利については、同法第五条第二項に関する検討状況を踏まえ……

42期（2000/06/25〜）

第148回国会 大蔵委員会 第3号（2000/07/18、42期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。私の本日の持ち時間は二十分でございますので、ゼロ金利政策に焦点を絞って質問をいたします。 　昨日の政策委員会後の説明資料あるいは本日の総裁の冒頭の説明でも、昨日の委員会の大まかな議論の概要は御説明がありましたけれども、非常に断片的でございますので、改めまして、昨日の政策委員会の議論の詳細といいますか、骨格をきちんと御紹介いただきたいと思います。冒頭よろしくお願いいたします。
【次の発言】　それでは、デフレ懸念の払拭が展望できるような情勢に至りつつあるというのが大勢の判断ということでありますけれども、かねてから日銀は、デフレ懸念の払拭が展望できるよ……

第150回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（2000/11/17、42期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。私は北関東比例区の選出でございますが、特に茨城県を地盤としておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　国会等移転審議会の答申の中では、茨城地域につきましては、「自然災害に対する安全性に優れる等の特徴を有しており、「栃木・福島地域」と連携し、これを支援、補完する役割が期待される。」こういうふうに答申でうたわれておるのでありますが、では、実際にどういう役割が期待されるかという具体的な中身までは、実はこの審議会の答申の中では踏み込んで記述はされておりません。 　したがいまして、ここで、候補地に挙がっている栃木・福島地域としては、茨城地域……

第150回国会 商工委員会 第8号（2000/11/28、42期、公明党）

○石井（啓）議員　公明党の石井啓一でございます。 　大畠委員の御質問の後段の方の、この具体的な支援の中身が不十分ではないか、こういうことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。 　この法律の中身、若干繰り返しになりますが申し上げますと、内閣総理大臣を長といたしまして、関係大臣を構成員といたします原子力立地会議を設けまして、そこで各省がまず有機的に連携しながら原子力地域の地域振興を図っていこう、こういうことであります。さらには、原子力立地の市町村等の意見を反映した振興計画をこの原子力立地会議で決定する、各省が連携してこの地域振興を推進する、こういうことであります。 　具体的な支援措置の中身に……

第150回国会 大蔵委員会 第2号（2000/11/01、42期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　私は、きょうは、生命保険の破綻問題について質問をさせていただきます。 　先ほども自民党の山本委員からるる質問がございましたけれども、まず、破綻をいたしました千代田生命、協栄生命の保険契約者の立場に立ちますと、御自身が持っておられる保険契約がどういうふうに扱われるのか、契約の条件が今後どう変更されるかということがやはり最大の関心事であろうというふうに思います。 　破綻直後に、金融再生委員長あるいは金融庁長官が談話を発表されていらっしゃいまして、その中で、取り扱いというのはおおむね明らかにされているわけであります。 　すなわち、裁判所の監督のもと……

第150回国会 大蔵委員会 第4号（2000/11/21、42期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　大臣には、昨晩といいますか、けさまで、大変に御苦労さまでございました。また、委員の皆さんも、本会議に出席された方も出席されなかった方も同様にお疲れさまでございました。 　ここに来る前に私は院内をちょっと歩いてみましたら、大変静かでございまして、昨日の喧騒がどこに行ったのかな、こういう思いがございましたけれども、それはともあれ、こういう重要法案の審議が、じっくりと腰を落ちつけてできる状況になったということは大変喜ばしいことである、こういうふうに考えます。 　本日は、なるべく質疑時間を短くしてほしいという大変強い御要請がございますので、質問は用意……

第151回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第2号（2001/06/13、42期、公明党）

○石井（啓）委員　他の委員会に今出席をしておりまして、大変失礼をいたしました。今までどんな議論があったか知らないで発言するのはあれでございますけれども、社会経済情勢の中で私が一番注目していますのは、災害対応力の強化でございます。 　いずれこの関東に大きな地震がありそうだというのは、いわば科学的知見からいって確かなわけでございますから、そのときのリスク分散ということ、随分いろいろなところでも上がっておりますけれども、やはりこれは真剣に考えないといけない重要な観点だというふうに思っております。 　そういったことからしますと、やはり着実に首都機能の移転というのは進めるべき課題である、私はそういう認識……

第151回国会 財務金融委員会 第3号（2001/02/21、42期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。まず、宮澤大臣に財政健全化についてお尋ねを申し上げたいと存じます。 　昨年の秋の臨時国会でも私は質問申し上げたのですが、公明党といたしましては、二〇〇一年度、二〇〇二年度、経済を民需中心の自律的な回復軌道に確実に乗せた上で二〇〇三年度から財政健全化に取り組む、こういうことを提言しております。 　そこで、宮澤大臣としては、これはなかなか時期を明示するのは難しいかもしれませんけれども、どのようなタイミングで、あるいはどのような条件が整ったときにこの財政健全化の方にかじを切るべきだというふうにお考えでいらっしゃるのか。その財政健全化に向けての道筋につい……

第151回国会 財務金融委員会 第10号（2001/05/16、42期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　きょうは、持ち時間十五分で、時間をオーバーしないようにと厳しく言われておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、最近の議論で、景気回復と構造改革とそして財政再建、この三つがどうもうまく整理されずに議論をされているのではないか、こういう印象が強くございまして、きょうは、私なりの見解を申し上げて、後ほど両大臣の御見解を伺いたい、このように思っています。 　まず、小渕内閣、森内閣で議論がございましたのは、景気回復と財政再建とどちらを優先すべきか、こういう議論であったというふうに思っております。まず、景気回復と構造改革自体とを対立、対比さ……

第151回国会 財務金融委員会 第12号（2001/05/25、42期、公明党）

○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　税理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　経済社会情勢の変化等に対応して高度化・複雑化する税理士業務の実態にかんがみ、その資質の維持・向上のため、研修制度の一層の充実を図り、その受講率の向上に努めるとともに、税理士の懲戒処分の実効性を確保するよう努めること。 　一　税務官公署職員の試験免除に係る指定研修については、一般試験との均衡に配意しつつ、その指定、運営、実施、全般にわたって適正性……

第151回国会 財務金融委員会 第18号（2001/06/26、42期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、議題になりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。 　今回の法律案の重要な中身は、いわゆる異業種の銀行業参入に当たっての新たな規制を考えるということでございますけれども、異業種の銀行業参入に当たっては、参入してくる事業会社の機関銀行化することをやはり防止しなければいけないということがございますし、また、事業親会社の財務状態が悪くなった場合にそれが銀行の経営に影響が及ばないような、そういうリスク遮断、この二つがこの法律の重要な点であろう、私はこのように考えております。 　本改正案ではそ……

第152回国会 財務金融委員会 第2号（2001/09/21、42期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、米国同時多発テロに関しまして質問申し上げたいと思いますが、冒頭、今回のテロで犠牲になられた方に心から哀悼の意を表したいと存じますし、また、けがをされた方、多くの関係者に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　さて、十九日の夜に発表されましたこのテロ事件への我が国の対応の一つといたしまして、「世界及び日本の経済システムに混乱が生じないよう、各国と協調し、状況の変化に対応し適切な措置を講じる」こういうふうにされております。これまでも、為替市場への介入あるいは日銀の流動性の供給、協調利下げ等行われてきたわけでありますけ……

第153回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（2001/10/25、42期、公明党）

○石井（啓）委員　それでは大友さんと村山さん、お二人にお伺いしたいと思います。 　今回、皆様方は、各参考人ともホームページに御意見をお寄せいただいたのですが、実はもっとたくさんの方に御意見を寄せていただけるかなというふうに期待をしていたのですけれども、思ったほどでなかったものですから、私は実は非常に残念に思っておりまして、お二人にホームページを見ていただいて、もっとこんな情報が欲しかったというようなことがなかったかどうかということをお聞きしたいのが一点。 　もう一つは、もっと多くの国民の皆さんにこの国会移転について話題が沸騰するような、そんなアイデアといいますか、そういったものがあれば、ぜひ御……

第153回国会 財務金融委員会 第5号（2001/10/31、42期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、銀行等株式保有制限法につきまして質問をいたしますが、これまで、先週の金曜日あるいは今週の月曜日と、それぞれ法案の審議、参考人質疑ということで相当論点が出ておりますので、私なりに、これまで出されました論点を整理いたしまして、確認のため、また補充のための質問をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　まず第一に、この機構が特別勘定で株を買い取りする。将来の国民負担の可能性をなるべく少なくしようということと、それから機構がうまく機能するようにしようということが、実は相反することがございます。特に、売却……

第153回国会 財務金融委員会 第10号（2001/11/27、42期、公明党）

○石井（啓）議員　まず、回収等の短期化、処分の短期化ということかと思いますけれども、これまでも、ＲＣＣにおきまして、早期回収が可能なものについてはその効率的な回収に努めてきたものというふうに理解をしておりますけれども、今回は、回収の極大化が図られるというふうに判断をいたしました場合には、処分の多様化ですね、従来は担保物件の売却を初めとする回収というのが中心だったわけですけれども、例えば証券化を図る、あるいは場合によっては民間へ譲渡を行う、そういった処分の多様化に努めつつ、できる限り早期の回収等を図っていく、このことを私どもは期待しているわけであります。 　それから、三年以内の回収ということであ……

第153回国会 財務金融委員会 第12号（2001/11/30、42期、公明党）

○石井（啓）議員　今回の改正案におきましては、不良債権の早期処理が望ましいということから、「可能な限り三年を目途として回収又は譲渡その他の処分を行うよう努める」、こういうふうにしておりますけれども、これは一律に三年以内に処理をしなければいけないということを定めたものではございませんで、御指摘のような観点も踏まえて、努力義務というふうにしているところでございます。

第153回国会 財務金融委員会 第14号（2001/12/13、42期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、ペイオフ解禁についてお伺いをいたしますが、私も、原則といたしまして、ペイオフ解禁については、よほど危機的なことが起こらない限り、これは予定どおり実施すべきだという立場でございますが、一般的にいろいろ懸念される向きも、心配される向きもございますので、きょうはそういった点について確認をいたしたいと存じます。 　まず、今伊藤委員からもちょっと質問がございましたけれども、自治体の公金預金の対応、ペイオフ解禁に向けてどういう対応をされているのか。あるいは、預金の大きな移動が起きているんじゃないか、起こるんじゃないか、そういう御……

第153回国会 予算委員会 第1号（2001/10/04、42期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　私は、まず経済財政問題について質問をさせていただきますが、今回の米国同時多発テロの我が国経済に与える影響について、まず、これは竹中大臣にお伺いをいたしたいと存じます。 　今回のテロが米国経済に大変深刻な影響を与えております。株価も低迷しておりますし、あるいは消費心理も冷え込んでおる、こういうことで、米国の経済に大きな影響を与えている。これが我が国に対してもやはり深刻な影響を与えることが容易に考えられるわけであります。 　ちなみに、この六月にまとめられた骨太の基本方針の中では、十三年度、十四年度の経済の姿といたしましては、「景気の現状を踏まえる……

第154回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号（2002/04/04、42期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井でございます。 　先ほど田野瀬理事の方から、外れた二候補地に中枢以外の施設を持っていくようなことがあれば候補地選定に弾みがつくんではないかというお話がございました。非常に気持ちは私もよくわかりますし、政治的にそういう配慮が必要な面もあろうかと思いますけれども、私自身はちょっと慎重な意見を持っております。 　なぜかといいますと、外れた二候補地を準首都機能移転地というようなことで位置づけをいたしますと、恐らく、全体の事業費は一カ所に移転するよりまた相当膨らんでくるであろうというふうに考えられます。そういたしますと、それでなくてもこの経済情勢の中で、首都機能移転、大変な……

第154回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第4号（2002/05/31、42期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　本委員会では二年前に、三候補地の絞り込みを行うという決議をみずから行っておりますので、委員会としての絞り込みの意見集約ができなかったというところが私は非常に残念でございまして、どういう結論が出るにしろ、本委員会での意思を明らかにすることが本来は重要であったというふうに思っております。 　議長のもとで協議機関がつくられるということでありますが、先送りということではなくて、早期に結論が得られるように期待をいたしたいと思います。 　候補地につきましては、それぞれの議員が出身地域を背景にして評価をするのはもう当然のことでありますから、だからこそ、その……

第154回国会 財務金融委員会 第4号（2002/02/27、42期、公明党）

○石井（啓）委員　本日は、大臣、副大臣、大変御苦労さまでございます。私の質問からようやく法律に関する質問でございますので、また気分を改めて、よろしく御答弁の方お願いを申し上げます。 　まず、特例公債法に関しまして、国債に関する質問を幾つか申し上げたいと思いますけれども、ムーディーズ、ＳアンドＰ、両方とも今、日本の国債の格付は先進七カ国中最低ランクということで、非常に不名誉な状態でございますし、また、ムーディーズではさらに引き下げの方向で見直しをする、こういうことでございまして、こういった状況に対して大臣としてはどういうふうにお考えなのか、まず確認をいたしたいと思います。

第154回国会 財務金融委員会 第6号（2002/03/06、42期、公明党）

○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　租税特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　中長期的な財政構造健全化の必要性にかんがみ、今後の経済動向にも留意しつつ、歳出の重点化に努めるとともに、歳入の根幹をなす税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、課税のあり方についての抜本的見直しを行い、社会経済構造の変化に対応した税制の確立に努めること。 　一　租税特別措置については、政策目的、政策効果、利用状況……

第154回国会 財務金融委員会 第11号（2002/04/12、42期、公明党）

○石井（啓）委員　植田委員が思いがけず早く終わられたので、ちょっと間に合いませんでした。 　公明党の石井啓一でございます。今まで出た質問と重複するところは省略して質問させていただきますけれども、通貨の製造ということは、私も本来国の業務そのものだというふうに思っておりまして、かねてより独立行政法人化というのは疑問に思っていたわけでありますけれども、独立行政法人にならざるを得ないのであれば、これはほかの独法と違う取り扱いをするのは当然のことだというふうに私は思っております。 　今の植田委員の質問にもありましたけれども、独法の通則法三十五条の一項では、中期目標期間終了時に業務の改廃等の検討を行うとい……

第154回国会 財務金融委員会 第17号（2002/05/21、42期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、この改正案の中身で、基本的なことを確認いたしたいと思いますけれども、改正案の第四条の五で、連結法人は、やむを得ない事情がある場合に限って、連結納税制度の適用を取りやめることができるというふうにされておりますけれども、これは、連結納税制度の適用を、税負担を軽減させるからということで恣意的に適用したり適用しなかったりということを避ける、こういう趣旨だと思いますが、このやむを得ない場合というのはどういうケースを想定しているのか、まず確認をいたしたいと思います。
【次の発言】　もう一つ、基本的なところの確認でありますが、改正……

第154回国会 財務金融委員会 第19号（2002/05/29、42期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。ただいま説明のございました民主党の修正案について、まず質問をさせていただきます。 　本修正案では、連結付加税の部分を削除するということになっておりますが、十四年度の当初予算では、この連結付加税分の予算、歳入として七百三十億円、十四年度予算で計上をされているわけでありますけれども、連結付加税を取りやめた場合、十四年度の歳入の補てんを実務的にはどうされるおつもりなのか、確認をいたしたいと思います。
【次の発言】　先日の質問でも私、実は財務大臣に主張を申し上げたんですが、実務的に考えますと、今二年後にこの財源措置を見直すというふうに……

第154回国会 財務金融委員会 第24号（2002/07/17、42期、公明党）

○石井（啓）議員　それでは、「相互に株式を保有する関係」について申し上げますと、これは、十三年三月末時点におきまして当該銀行と当該の事業法人が相互に株式を保有していたこととする予定でございます。なお、今回のスキームで、機構が事業法人から株式を買い取ることができるというその銀行の株は、その事業法人が十三年三月末において保有していた銀行株の株式数の範囲内にするという制限もかけているところでございます。
【次の発言】　御質問の趣旨に正確にお答えできているかどうかよくわからないのですけれども。 　これは、今回のスキームで、事業法人が持っている銀行株を買い取るケースは、まず、銀行がその事業法人の株を機構……

第154回国会 財務金融委員会 第25号（2002/07/19、42期、公明党）

○石井（啓）委員　大変御苦労さまでございます。 　私の方は、きょうは、なるべく短くやれとの与野党からの強い御要請もございますので、短い中にも充実した質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、主要行の三月期の決算からお伺いいたしますけれども、この三月期決算、主要行だけで申し上げますと、不良債権処分損が七・七兆円ございました。これは前年度の四・三兆円に比べまして三・四兆円増加しているわけでございます。相当頑張って不良債権処理をやっていただいている、こういうことでありますが、その一方で、不良債権の残高、これが、昨年の九月期から比べてみましても、九月期が二十・七兆円でありましたものが、この三……

第154回国会 法務委員会 第2号（2002/02/27、42期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　私、法務委員会に所属するのはこの通常国会が初めてでございまして、法務委員会における初質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　さて、まず最初に、報道されました、東京入管における中国人の逃走事案についてお尋ねをいたしますけれども、現在、大臣官房がリードしてこれについての調査を進められているというふうに承知しておりますけれども、まず、この調査の状況がどうなっているのか確認をさせていただきたいと存じます。
【次の発言】　簡潔なお答え、ありがたいのでありますけれども、余りにもそっけないのでもう少しお尋ねしたいと思……

第154回国会 法務委員会 第4号（2002/03/20、42期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　今回、判事三十名、判事補十五名、裁判官四十五名の増員でございますが、司法制度改革審議会の意見書では、裁判官は大幅に増員すべきであるというふうにしておりまして、具体的には、注書きで、事件数がおおむね現状どおりとすれば向後十年程度の期間に五百名程度の裁判官の増員が必要になる、そういう最高裁判所の試算も記述をされているわけでございますけれども、まず、この最高裁判所の試算がこの審議会の意見書できちんとオーソライズされているのかどうかということを確認いたしたいということと、それから、このたびの法改正はこの試算に基づいた初年度としての増員要求というふうに……

第154回国会 法務委員会 第6号（2002/04/05、42期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。本日の私の質問時間も十五分と短うございますので、明快かつ簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 　具体的な事項についてお尋ねいたしますけれども、まず、土地家屋調査士会の関係でございますが、今回の改正案で調査士法人の設立を可能としているわけでございますけれども、既存の公共嘱託登記土地家屋調査士協会、この役割についてどういうふうに認識されているのか、これを確認いたしたいと思います。 　あわせて、この公嘱協会については官公署から受託をするわけでございますけれども、今、行政改革等が進められておりまして、従来官庁だったところが独立行政法……

第154回国会 法務委員会 第10号（2002/04/16、42期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、経団連の西川参考人にお尋ねいたしますけれども、法案の中間試案の段階での経団連のコメントでは、委員会等設置会社、この三つの委員会と執行役を一体の制度とすることに対しては強く反対するというふうに表明をされておりましたけれども、今回の法案ではその御意向に反しまして一体の制度になっているわけですが、今回の法案の委員会等設置会社の制度に関しまして、評価なり御意見をまず確認をさせていただきたいと存じます。
【次の発言】　それでは次に、四人の参考人、それぞれお尋ねをしたいと思うんです。 　今回、委員会等設置会社では社外取締役が決定……

第154回国会 法務委員会 第16号（2002/06/05、42期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　中国・瀋陽の領事館事件を契機に、難民問題に対する関心が高まっているわけであります。本日は、難民認定手続及び難民等の処遇といった問題を中心に質問をさせていただきます。 　まず、量的な問題でございますけれども、我が国の難民認定率自体は他の先進国と比べて遜色ないということのようでありますが、難民申請数自体は極めて少ないわけであります。 　例えば、ＵＮＨＣＲの二〇〇〇年世界難民白書を見ますと、一九九〇年代、すなわち一九九〇年から九九年の十年間の難民申請の数を見ますと、我が国の、これは数字は丸めてありますが、一千百名に比べまして、他の先進国の申請数はお……

第154回国会 予算委員会 第21号（2002/03/06、42期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　本日は、限られた時間でございますので、どうぞ御答弁の方も簡潔によろしくお願いを申し上げます。 　きょうは、デフレ対策を中心に質問をいたしたいと存じます。 　戦前の高橋財政あるいは米国におけるニューディール政策を振り返りましても、デフレ対策といたしましては、金融緩和あるいは為替の対応といういわゆる金融面での対応と、当時は財政支出を中心とする公的需要の創出でございましたが、いわゆる需要創出策、需要喚起策、これが車の両輪である、こういうふうに私は理解をしております。 　そういった面からいたしますと、先日政府が発表されたデフレ対応策は、金融面での対応……

第154回国会 予算委員会 第29号（2002/07/22、42期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず金融問題から入りたいと思いますが、柳澤大臣、よろしくお願い申し上げます。 　中小零細企業に対する金融検査でございますけれども、現行の金融検査マニュアルでも、中小零細企業に関する債務者区分、正常先か要注意先か要管理先か破綻懸念先か破綻先かという、この債務者区分については、その企業の財務状況のみならず、技術力や販売力や成長性、あるいはその代表者の収入状況や資産内容等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断する、こういうふうに記述はされておるんですけれども、これが非常に抽象的でありまして、実態としては……

第155回国会 財務金融委員会 第1号（2002/10/29、42期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、不良債権処理の加速策とデフレ対策ということで質問をさせていただきますが、不良債権処理の加速ということで、十六年度末までに不良債権処理を終結させるというふうにしているわけでございますけれども、そもそもこの不良債権処理の終結というのはどういう状態を指すのか、どういうメルクマールで判断をするのか、この点について、まず竹中大臣に確認をいたしたいと思います。
【次の発言】　では、その点は今後の検討を待ちたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 　それから二点目に、今回不良債権処理を加速するわけでございますけれど……

第155回国会 財務金融委員会 第7号（2002/11/15、42期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、不良債権処理の加速化に伴う問題についてお伺いいたします。 　各参考人にお伺いいたしますけれども、今回の不良債権処理の加速化に伴いまして、中小企業の金融環境が著しく悪化するようなことがあってはならない、このように考えます。特に、公的資金注入行については、中小企業向け貸し出し目標を経営健全化計画の中できちんと位置づけられていらっしゃるわけでございますから、今回の不良債権処理の加速化に伴い、中小企業への貸し渋りや貸しはがしが行われるようなことはよもやあるまいというふうに考えますけれども、この点について確認をいたしたいと思い……

第155回国会 法務委員会 第5号（2002/11/08、42期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　私も、まず予備試験に関して御質問を申し上げたいと思いますけれども、田中参考人、戒能参考人、井元参考人、お三方にお伺いしたいと思います。 　今回の法律で、法科大学院が法曹養成の中核であるということは明確に位置づけられております。とするならば、予備試験はおのずから補完的なものになる、こういうふうに私は考えるわけでございますけれども、これを現実のものにするために二つのことが重要だというふうに思っております。 　一つは、予備試験のレベルといいますか、内容といいますか、これを単に知識だけでなくて、法科大学院修了者と同等の能力や基礎的……

第155回国会 法務委員会 第11号（2002/11/22、42期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　参考人の先生方、大変きょうは御苦労さまでございます。 　会社更生法につきましては、私どもも、企業の再建、事業の再建という意味で大変強力な武器を備えている、ただし、これまではなかなか手続に時間がかかる、手間がかかるということで敬遠されてきたということで、今回の改正案は、手続の迅速化、合理化、また再建手法の強化を盛り込んだということで、高く評価をしているところでございます。その上で幾つか確認をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず、竹下参考人にお伺いをいたしたいと存じますが、更生計画案の可決要件の緩和でございます……

第156回国会 財務金融委員会 第9号（2003/03/18、42期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、私も、速水総裁時代の日銀を振り返りまして、いろいろやはり反省すべき点があったと存じます。 　まず一つは、ゼロ金利政策の解除ということで、これは判断を誤ったということがあったかと存じます。 　二つ目には、政府との意思疎通が必ずしも十分でなかった。政府のみならず、私どもとの意見交換でもなかなか聞く耳を持っていただけなかったという印象があるわけですけれども、国民への説明責任というのは、まず国民の代表である私たちにきちんと説明をしていただくということが第一でございますので、その点はよろしくお願いをいたしたいと思……

第156回国会 財務金融委員会 第14号（2003/05/09、42期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、株価対策について質問を申し上げます。 　今、十時過ぎの株価を見ますと、八千八十四円、五十三円高、きのうの経済財政諮問会議の中身が評価されたのかどうか、これがこのまま続けばいいんですけれども、反転して失望売りなんということにならないように、これからしっかり質問をさせていただきたいと思います。 　与党も緊急金融・経済対策を出させていただきましたし、また、昨日の経済財政諮問会議でも民間議員からの株価対策の提案があったというふうに承知をしておりますけれども、政府として、こういった提案を受けてどういう対応をなさるおつもりなのか……

第156回国会 財務金融委員会 第16号（2003/05/21、42期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、繰り延べ税金資産について、まとめて何問か御質問を申し上げます。 　今回の「りそな」の公的資金注入申請の経緯において、この繰り延べ税金資産の評価がどういうふうになったのかということが今の時点では明確でない、ここが一つ問題である、このように思います。 　そこで、この「りそな」の繰り延べ税金資産についてどのように厳格に評価をされたのか、その中身、内容、それから、どういった理由でそういう評価になったのか、また経緯についてまず確認をいたしたいと存じます。
【次の発言】　報道によりますと、この繰り延べ税金資産、五年分計上が……

第156回国会 法務委員会 第27号（2003/06/27、42期、公明党）

○石井（啓）議員　それでは、お答え申し上げます。 　今先生御指摘ございましたように、取得枠自体は十四年度から十五年度にかけて減っておる、あるいは既に取得枠を設定する会社の数も相当多いのではないか、こういう御指摘かと存じます。 　今回の自己株の取得手続の緩和といいますのは、定時総会の時点で自己株取得の予定が決まっているものはやはり定時総会で決めていただくというのが原則かと存じますけれども、その後、定時総会後に急を要するような組織再編、例えば合併とか株式交換等が生じた場合、あるいは株価の急変といったような事態が生じた場合、そういった事態に的確に対応するために、現行法では次の定時総会を待たなければ新……

第156回国会 法務委員会 第28号（2003/07/01、42期、公明党）

○石井（啓）議員　金庫株以前は、買い取った自社株をバランスシートの資産の部に計上しておりましたが、金庫株解禁以降は、買い取った自己株は逆に今度資本の部のマイナス項目に入れるようになりました。資本の部のマイナス項目に入れまして、なおかつここは取得価額を記載するということになりましたので、株価の変動によってそれは影響を受けないことになりますので、おっしゃったような事例は想定されないというふうに思っております。
【次の発言】　先生おっしゃるように、株式は、特定の株主だけじゃなくて、いろいろな株主が取得しているということが望ましいかもしれませんけれども、それは、同じ株数であって、それがたくさんの方に取……

第156回国会 予算委員会 第3号（2003/01/23、42期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　私は、本日は、デフレ対策、中小企業対策、雇用対策について質問をさせていただきます。 　まず、デフレ克服策でございますけれども、総理も御発言されましたように、構造改革の推進とともに、デフレ克服というのが最重要課題になっております。デフレというのは一般物価が継続して下落することでございますけれども、我が国では九九年から消費者物価指数が下がり続けて、もう三年以上経過をしております。 　個別の商品とかサービスの価格が下がるということは、これは消費者にとってメリットのあることでございますけれども、物価全体が下落するということは、これ……

第156回国会 予算委員会 第20号（2003/03/03、42期、公明党）

○石井（啓）委員　第五分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、厚生労働省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。 　その主な質疑事項は、救命救急医療の推進方策、雇用対策の実施状況、在外被爆者の現状、年金及び医療制度改革、自動除細動器の普及状況、アレルギー疾患対策、障害児福祉のあり方、原子力発電所労働者の健康管理、ハンセン病問題、ホームヘルプサービスのあり方等々であります。 　以上、御報告申し上げます。
【次の発言】　私は、自由民主党、公明党、保守新党を代表して、ただいま議題となっております平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予……

43期（2003/11/09〜）

第159回国会 経済産業委員会 第2号（2004/02/27、43期、公明党）【政府役職】

○石井副大臣　総額表示方式でございますけれども、今主流になっています税抜きの価格表示方式では、消費者の立場に立って見ますと、最終的にレジに持っていくまで幾ら支払えばいいのかわからないということがございますし、また、同じ商品、サービスでございましても、税抜き表示をする場合と税込み表示する場合がございますので比較がしづらい、こういう状況が生じております。 　したがいまして、この総額表示の義務づけをすることによりまして、消費者が購入の判断をする前に消費税額を含む価格を一目でわかるようにするということで、わかりやすい価格表示によりまして消費者の便宜を図る、こういった観点から今回総額表示を義務づけたもの……

第159回国会 財務金融委員会 第1号（2004/01/27、43期、公明党）【政府役職】

○石井副大臣　財務副大臣の石井啓一でございます。 　先ほど大臣から申し上げましたとおり、財務省は、財政の構造改革あるいはあるべき税制の構築等、さまざまな課題を抱えておりますが、大臣をお支えしつつ、山本副大臣とともに、これらの課題に挑戦してまいりますので、委員長また委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

第159回国会 財務金融委員会 第20号（2004/04/21、43期、公明党）【政府役職】

○石井副大臣　日歯連からの政治資金、物的供与、それから飲食等の提供を受けた事実はございません。
【次の発言】　山本副大臣と同じ理由で、答弁は差し控えたいと存じます。

第159回国会 予算委員会 第1号（2004/01/23、43期、公明党）【政府役職】

○石井副大臣　平成十六年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、なお若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出について補足説明いたします。 　社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、年金につき、長期的な給付と負担の均衡を図り、社会経済と調和した持続可能な制度への改革に取り組むとともに、診療報酬、薬価等について一・〇％の引き下げを行うなど、歳出の合理化、効率化を行うこととし、十九兆七千九百七十億円を計上しております。 　公共投資関係費八兆六千百四十九億円は、公共事業関係費七兆八千百五十……

第161回国会 財務金融委員会 第7号（2004/11/10、43期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。私、一年間副大臣をさせていただきましたので、きょうは一年半ぶりの質問でございますので、よろしくお願い申し上げます。 　信託業法でございますけれども、今回の改正の一つの柱は、従来の受託可能財産を限定しておりましたものを、範囲を拡大しまして、財産権一般を受託可能化したということが一つございます。もう一つは、信託業の担い手を拡大いたしまして、従来は金融機関に限られておりましたのを、一般の事業会社を含む参入に拡大した。 　この二つが大きな柱かと思いますけれども、この法案提出に至りました、具体的にどういうニーズがあって今回の改正につなが……

第162回国会 財務金融委員会 第12号（2005/03/16、43期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。きょう、私の持ち時間は十分でございますので、お答えの方も端的によろしくお願い申し上げます。 　きょうは、企業再生を中心にお話し申し上げたいと思います。 　今、社長の方からの説明で、企業再生案件、これまで三百六件取り組まれているということでございました。三年前に法改正をいたしました折に、私も提出者の一人として携わりましたけれども、ＲＣＣは回収だけでなく企業再生の方にしっかりと取り組むべきだということで、健全金融機関からの不良債権回収については時価で買い取りができるという形で法改正をさせていただいたわけであります。その折、期待して……

第162回国会 財務金融委員会 第20号（2005/04/20、43期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　今回の改正案の柱の一つは公開買い付け規制の適用範囲の見直しでございますけれども、これは言うまでもなく、ライブドアの事案が直接的な契機になっているわけであります。二月八日に、ライブドアが立ち会い外取引によってニッポン放送株の発行済み株式総数の約三〇％を買い付けて、結果として発行済み株式総数の三五％を所有するに至ったわけでありますが、これは取引所市場外の相対取引と類似した取引でございます。いわば公開買い付け規制の法律の穴をふさぐという趣旨で今回の法改正がなされたというふうに理解をしておりますけれども、こういったライブドアのよう……

第162回国会 財務金融委員会 第23号（2005/05/17、43期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　まず、日銀の金融政策についてお伺いいたします。 　きょうは、武藤副総裁、大変御苦労さまでございます。 　ことしに入りましてから、日銀の資金供給に応じないいわゆる札割れが頻発しているということから、当座預金残高目標の引き下げが焦点になっております。そのように報じられております。この当預残高目標の引き下げは、私は技術的な側面が強いと。 　今、民間金融機関は、金融不安が相当後退して、手元に置きたい資金需要も少なくなっている、こういうことから日銀の資金供給オペに応じないということですから、日銀も当預残高を確保するのになかなか御苦労されているということ……

第162回国会 財務金融委員会 第24号（2005/07/19、43期、公明党）

○石井（啓）議員　先ほどから答弁者が申し上げているように、盗難のケースでございますので、まずカードが手元にあるかどうかということを一カ月に一遍ぐらいは確認していただくということがございます。 　また、今回の法案の第九条で、金融機関に対しまして、「偽造カード等又は盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等の防止のための措置等」というところで、異常な取引状況の早期の把握のための情報システムの整備、現在は、クレジットカードの場合、異常な取引があった場合は早期のウオーニングシステムというのを設けておりますけれども、銀行カードについても、そういった異常な取引がある場合は金融機関側にも早期の把……

第162回国会 総務委員会 第12号（2005/03/29、43期、公明党）

○石井（啓）議員　今委員御指摘のとおり、一昨年より、いわゆるおれおれ詐欺あるいは架空請求詐欺等の振り込め詐欺が多発をしておりまして、大変大きな社会問題化しております。 　この振り込め詐欺については、犯罪のツール、道具が三つあると言われています。一つは他人名義の銀行口座、二つ目には匿名の携帯電話、三つ目はいろいろな名簿、この三つが犯罪のツールと言われておりますけれども、携帯電話については、従来は携帯電話事業者が契約時に本人確認をするということに、これは自主的になっておりましたけれども、プリペイド式携帯等では必ずしも十分に行われていなかったということがございますし、契約時に本人確認をいたしましても……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第4号（2005/05/30、43期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　本委員会では、私も何回か質問をさせていただくことになると思いますけれども、きょうはまず第一回目の質問ということで、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　本日は、骨格経営試算と郵便局の配置、この大きく二つのテーマで質問させていただきたいと思いますが、ちょっと順番を変えまして、まず郵便局の配置の方から質問させていただきたいと思います。 　まず、過疎地における郵便局の配置でございますが、これにつきましては、法施行の際現に存する郵便局ネットワーク水準を維持することを旨とする、こういうふうにされているわけでございます。あら……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第5号（2005/05/31、43期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。昨日に引き続きまして、質問させていただきます。 　まず、昨日の質問の続きでありますけれども、骨格経営試算、採算性に関する試算について質問を申し上げます。 　まず、採算性に関する試算で、郵便貯金銀行の新規業務を挙げていらっしゃいます。まず、郵便貯金銀行については、移行期間の十年間で貯金量が約三分の二になるだろう、二百十兆円の貯金残高が約百四十兆円に落ちる、こういう想定で、その百四十兆円のうちの約四分の一、三十五兆円を貸し付け等の信用リスクをとる新規業務ということで考えていらっしゃいます。 　具体的には、いろいろな業務ですね、貸し……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第9号（2005/06/07、43期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　まず、先週の本委員会での総理答弁を踏まえて、郵便局の配置について御質問を申し上げたいと思います。 　六月の四日、先週土曜日の大手紙の朝刊に前日の本委員会での総理答弁が取り上げられまして、「都市部の郵便局　「無くなる可能性出る」」というふうに見出しが打たれておりまして、民営化後に都市部で郵便局が大幅になくなるかのような誤解を与える可能性があるんじゃないかというふうに思います。 　都市部で現状の郵便局数が全部維持されるということはないと思いますけれども、大幅になくなるということもないんじゃないかというふうに思いますので、その点、まず大臣に確認をい……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第10号（2005/06/08、43期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。昨日に続きまして質問させていただきます。 　社会・地域貢献基金の中で、きょうは、社会貢献業務についてまず質問させていただきます。 　郵便事業会社法の第四条第二項では、社会貢献業務とは、郵便事業会社が社会貢献資金の交付を受けなければ、役務の水準を著しく低下させることなく実施することが困難な業務、こういうふうに位置づけられております。 　郵便事業会社の立場で考えますと、この社会貢献資金の交付を受けるにこしたことはない、できれば受けたいということになると思いますけれども、この困難ということをどういうふうに判定をされるのか、これをまずお伺いしたいと思いま……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第14号（2005/06/14、43期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　本日は、株式処分、株式持ち合いを中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まず、軽い質問から始めさせていただきたいと思います。法案によりますと、民営化後の会社間における株式の持ち合いでございますが、特殊会社、すなわち持ち株会社、郵便事業会社、郵便局会社、この三社が郵貯銀行、郵便保険会社の株式を取得する場合、まず持ち株会社と郵便事業会社の場合は、それぞれ、日本郵政株式会社法案第四条第二項それから郵便事業会社法案第三条第三項で総務大臣の認可を受ける必要があるというふうにされております。一方、郵便局会社の場合は、郵便局会社法……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第16号（2005/06/16、43期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　参考人の先生方には、本日は早朝から、お忙しいところ大変恐縮でございます。ありがとうございます。 　それでは、まず田中参考人から質問をさせていただきます。 　田中参考人の郵政民営化の必要性に関する著述をちょっと読ませていただきまして、その中で大変興味を引くコメントがあったものですから、きょうは改めてお伺いをしたいんですけれども、郵政民営化の必要性の一つとして、投資社会たらざるを得ない高齢化社会に備えるために必要なんだ、こういうコメントがございます。 　そこで、高齢化社会というのがなぜ投資社会にならざるを得ないのか、そして郵政……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第19号（2005/06/23、43期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　きょうは、生命保険協会様にお越しをいただいておりますので、まず生保協会さんにお伺いをいたしたいと思います。 　まず、今回の郵政民営化関連法案に関しまして、生保協会としてどういう御見解を持っているのか、お伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】　今、副会長の方から、規模が大変巨大なので、民営化すると、このままでは怖い存在だというお話がございましたけれども、政府の方で行いました骨格経営試算あるいは採算性に関する試算によりますと、郵便保険会社の保険残高が民営化移行期間中の十年間で約三分の二、二〇一六年度末で大体七十兆円ぐらいま……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第20号（2005/06/29、43期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。座らせていただいて質問させていただきます。 　まず、陳述人の皆様には、きょうは、お忙しいところ、また大変な雨の中お越しをいただきまして、私からも感謝申し上げたいと存じます。 　また、新潟県の皆様は、昨年、豪雨災害あるいは中越地震で大変な災害を受けられました。心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧復興をお祈り申し上げたいと存じます。 　先ほど、この委員会が始まる前に、お昼の時間に川上副知事さんがごあいさつにお見えになって、この上越市というのは郵便の父である前島密翁の生誕地であるということを教えていただきまして、私は知らなかったんですけれ……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第22号（2005/07/01、43期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　ちょっと場内が騒がしいんですけれども、私の質問ですので、静かにしていただきたいと思います。 　先日の地方公聴会で私は新潟県の上越市に行ってまいりました。郵便の父でいらっしゃる前島密翁の生誕地ということを伺いまして、大変えにしの深いところで地方公聴会をやらせていただいたなというふうに思っております。そこでお伺いしました陳述人の御意見を拝見しまして、まず一つは、過疎地ではやはり依然として、郵便局がなくなるんではないか、あるいは貯金・保険サービスがなくなるんではないかという不安が大変強いということを非常に実感をいたしました。 　……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第23号（2005/07/04、43期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　参考人の皆様には、きょうは大変お忙しいところをお越しいただきまして、ありがとうございます。 　私にとりましても、本日の質疑で長いこの特別委員会の質疑が終了ということになりまして、参考人質疑も含めまして私は十回質問に立たせていただきまして、大変思い入れのある委員会になったことを申し上げたいと思いますが、それはさておきまして、まず、福田参考人から質問をさせていただきたいと思います。 　先ほど三点おっしゃった中で、まず経営規模の縮小のことをおっしゃいましたが、政府の骨格経営試算、あるいは採算性に関する試算によりますと、民営化移行……

第162回国会 予算委員会 第2号（2005/01/27、43期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、防災に関しまして質問させていただきますが、昨年は、国内外ともに大変な災害が相次ぎました。ここに、亡くなられた方々と御遺族に対して深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　昨年の災害で、我が国は改めて自然災害を非常に受けやすい国であるということを認識させられたわけでありますけれども、政府は、国民の生命財産を守り、災害による被害を最小限にとどめるために、これまでの災害対策を抜本的に改めて、災害に強い国づくりを進めるべきであるというふうに思います。 　総理も、施政方針演説の中……

第162回国会 予算委員会 第3号（2005/01/28、43期、公明党）

○石井（啓）委員　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十六年度補正予算三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。 　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。 　その第一は、追加の内容について十分に吟味した上で、緊急かつ真に必要な経費を計上していることであります。 　まず、昨年は、たび重なる大型台風や新潟県中越地震など例年を大きく上回る災害が発生いたしました。この災害への対応に万全を期すことは政府の責任であります。そこで、災害対策費につきましては、十六年発生災害等による公共土木施設等の災害復旧等並びに台風及び地震等による災害の防止のため緊急に対応……

第162回国会 予算委員会 第19号（2005/03/01、43期、公明党）

○石井（啓）委員　第八分科会について御報告申し上げます。 　本分科会は、国土交通省所管について二日間審査を行いました。その詳細につきましては会議録に譲ることといたします。 　その主な質疑事項は、首都圏における災害対策、バリアフリー化の推進、ビジット・ジャパン・キャンペーンの取り組み、離島振興対策、八ツ場ダム事業を継続する必要性、日本道路公団分割のあり方、一般国道及び高速道路の整備、中部国際空港開港による国際拠点空港間における競争と相互補完のあり方、東京国際空港再拡張事業等々であります。 　以上、御報告申し上げます。

第162回国会 予算委員会 第22号（2005/06/02、43期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　まず、郵政民営化関連法案に関しまして質問させていただきます。 　この法案に関しましては、政省令が多いという批判がございますけれども、ただ、ほかの法律でも、専門的、技術的な問題あるいは手続に関する問題につきましては政省令にゆだねるということが一般的でございますので、この法案だけ特に多いというわけではございません。四百三十条文で百五十一政省令ということでありますから、特に多いということはございませんので、そういった批判は当たらないと思いますけれども、ただ、政省令でゆだねられている事項の中で、特に重要な事項についてはなるべく国会審議の中で明らかにし……

44期（2005/09/11〜）

第163回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第3号（2005/10/07、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　私も通常国会でこの委員会の委員として審議に参加をいたしまして、百九時間の審議に及びました。また、たびたび質問をいたしましたので、法案の成立というのを強く期待しておりまして、参議院本会議で否決されたときは本当に残念でございました。このたび、総選挙を経て、再びこの委員会で法案審議が始まるということは、大変個人的にも感慨深いものがございます。 　そこで、まず総理に、この郵政民営化法案の再度審議が始まった、この件についての率直な御感想を伺いたいと思います。
【次の発言】　総選挙の際に、この郵政民営化を私説明いたしますと、有権者の皆……

第163回国会 予算委員会 第3号（2005/10/03、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　私は、本日は、郵政民営化後の構造改革のテーマのうち、政策金融改革、それから公務員、特に定員、人件費の改革等につきまして、二十分という持ち時間でございますので、その時間内でしっかりとやらせていただきたいと思います。 　まず、政策金融改革でございますが、骨太方針の中で、本年秋に「政策金融のあるべき姿の実現に関する基本方針を取りまとめる。」というふうにされておりますけれども、この基本方針にはどういう内容が盛り込まれるのか。また、その基本方針をもとにして、全体的なスケジュールとしては平成二十年度以降に新体制に移行する、その法案の提出時期のめどがどのく……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号（2006/04/04、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　委員長の御発言でございますが、私の質問の中で安倍長官への質問はございませんので、申しわけございませんが、これはあらかじめ質問通告をしているものでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 　私は、本日は行革推進法案につきまして質問をさせていただきたいと思いますが、まず、政策金融改革でございます。 　この法案の第四条「趣旨及び基本方針」、この第四号で、いわゆる危機対応についての規定がございます。「内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融について、新政策金融機関」……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第10号（2006/04/13、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　本日は、政策金融改革を中心に質問させていただきます。ただいまの江崎委員の質問と重複するところがございますが、よろしくお願い申し上げます。 　まず、新政策金融機関の国際金融業務でございますが、官房長官のもとの海外経済協力に関する検討会の報告書を受けまして、この法案の第五条第四号では、国際金融業務は、現在の国際協力銀行の外国における信用が維持され、その業務を主体的に行える体制の整備が規定をされております。これは今後の詳細設計で詰められるところではございますが、どのような体制、組織形態を想定していらっしゃるのか、行革大臣と財務大……

第164回国会 行政改革に関する特別委員会 第13号（2006/04/19、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、行革推進法案の全般につきまして総理にお尋ねをいたしたいと思いますが、この行革推進法案は、昨年閣議決定をされました行政改革の重要方針に基づいて、主に五つの分野、すなわち政策金融、特別会計、国家公務員の総人件費、独立行政法人そして政府の資産・債務改革、この主要五分野について、今後の改革の基本方針、方向性、具体的な目標が定められたものでございます。 　先ほど園田委員の御発言にございましたように、この内容を決めるに当たっては、昨年の秋、政府・与党内で相当の議論をいたしました。特に政策金融あるいは特別会計については、自民党、公……

第164回国会 財務金融委員会 第2号（2006/02/21、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　きょうは、持ち時間十五分でございますので、一つのテーマでやらせていただきたいと思います。 　去る二月十日に偽造・盗難カード預金者保護法が施行になりまして、横にいらっしゃいます自民党の江崎先生と御一緒に私も法案の提出者でございますので、大変感慨深いものがございます。ちょうど施行になった日に偽造・盗難カードの被害者の会の方からお話を伺う機会がございまして、これは、法施行前にもう被害に遭った、いわゆる過去被害の方々でございますけれども、幾つかお話を聞いて、確認をしておきたい点がございますので、きょうはお話しさせていただきたいと思います。 　まず、こ……

第164回国会 財務金融委員会 第3号（2006/02/24、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。きょうは税法を中心に質問させていただきます。 　まず、十八年度の税制改正では定率減税の全廃が予定をされておりますけれども、与党の税制改正大綱では、「なお、今後の景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する。」とのいわゆる弾力条項を設けているわけでございますが、大臣のお受けとめ方をまず伺いたいと思います。
【次の発言】　大臣おっしゃいますとおり、今の経済状況、また今後の見通しからすれば、恐らく私もこの定率減税の廃止に耐え得るような状況であろうというふうに予測をしておりますが、……

第164回国会 財務金融委員会 第6号（2006/03/08、44期、公明党）

○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。 　　　なお、関税の執行に当たっては、適正・公平な課税の確保により一層努めること。 　一　高度情報化社会の急速な進展により、経済取引の国際化及び電子商……

第164回国会 財務金融委員会 第8号（2006/03/15、44期、公明党）

○石井（啓）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の独立行政法人酒類総合研究所法の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。 　独立行政法人酒類総合研究所は、酒類に関する高度な分析及び鑑定並びに酒類業に関する研究、調査及び情報提供等の業務を行うことにより、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の意識を高めることを目的とする研究機関であります。 　その研究、調査業務は、酒類全般にわたりますが、酒類業界の共通のインフラとも呼べる酒類に関する基礎的、基盤的研究はもとより、酒類製造業のほ……

第164回国会 財務金融委員会 第12号（2006/04/21、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず冒頭、今回の金融商品取引法の対象範囲、法的な枠組みについて質問をさせていただきたいと思います。 　今回の金融商品取引法においては、銀行法ですとか保険業法などの販売、勧誘規制の存在を前提にしまして、投資性のある金融商品の販売、勧誘について横断的な規制枠組みが設けられたわけでございますけれども、一方で、預金あるいは保険につきましては、投資性のある外貨預金や変額保険のみならず、預金、保険全般も対象にした包括的な規制の枠組みを設けることが必要であるというふうな意見も金融審議会であったというふうに承知をしておりますけれども、今回……

第164回国会 財務金融委員会 第14号（2006/04/28、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　本日は、両先生には、大変お忙しいところ本委員会の参考人にお越しいただきまして、心から御礼申し上げます。 　まず、岩原先生にお伺いしたいと思います。 　投資商品と融資とがセットになった場合の過剰融資の規制についてお伺いしたいと思います。典型的にはかつての変額保険の被害の例でありますけれども、変額保険の販売と融資とが事実上セットになりまして、相続税対策等のセールストークに乗せられて過剰融資を受けた、そのことが被害を拡大させた、こういう事例がございます。 　したがいまして、私、先日のこの委員会でこの件について金融庁当局の方に確認をしたところ、それは……

第164回国会 財務金融委員会 第16号（2006/05/10、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　両参考人におかれては、本日は、委員会への御出席、大変御苦労さまでございます。私の方からは、まず今回の三井住友銀行に対する行政処分に関しまして質問申し上げたいと思います。 　これに関します公正取引委員会の審決文、あるいは金融庁の行政処分に係ります公表文を読みますと、この事案は相当深刻な事案だというふうに私は理解をしております。 　例えば、公取の審決文を読みますと、三井住友銀行さんの行為の幾つかの例示があるんですけれども、「三井住友銀行は、平成十四年、借入れの大部分を同行から受けており、定期的に生じる資金需要に係る融資を受ける……

第164回国会 財務金融委員会 第17号（2006/05/12、44期、公明党）

○石井（啓）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出の証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に賛成、これらの法律案に対する民主党提出の修正案及び証券取引委員会設置法案に反対の立場から討論を行います。 　政府提出の法案については、金融資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、投資者保護のための横断的、包括的な法制を整備するものであり、集団投資スキームを包括的に法律の適用対象とすること等により、現行法では実効的な対応が困難な法規制のすき間を埋め、利用者保護ルールを拡充することにより、さ……

第164回国会 財務金融委員会 第18号（2006/06/13、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　まず、主要行の三月期決算についてお伺いしたいと思いますけれども、過去最高益ではございましたが、与謝野大臣は半人前というふうに評されました。法人税もまだ払わなくて済むような状況でありますから、まさしく半人前という状況だと思います。 　それで、与謝野大臣はこの記者会見で、主要行に対して金融仲介機能を果たすこと、それから、リスクをとることを期待するというふうにお述べになっていらっしゃいますけれども、私は、それに加えて、預金者への還元、特に金利という形で徐々に引き上げていただきたいということを主要行に望みたいと思っておりますけれども、まず大臣の御見解……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号（2006/03/09、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　先ほど保岡委員から御発言ございましたとおり、平成十六年十二月に、私ども公明党も国民投票法案骨子につきまして自民党と合意をして与党案を取りまとめたわけでございますが、私どもとしましては、これを今後の議論のベースとしていただきたいと思っておりますけれども、幅広い合意を得るためには、必ずしもこの案に固執するものではない、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。この前提の上で、以下、保岡委員、枝野委員にそれぞれ御質問を申し上げたいと思います。 　まず、投票権者の年齢要件と投票人名簿の件でございます。 　国民投票の投票人名簿は、事務コストや名……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第7号（2006/04/06、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　私は、きょう、投票権年齢について申し上げたいと思います。 　公明党は十八歳投票権ということで提案をしておりますけれども、これは憲法の投票権年齢のみならず、公選法の選挙権年齢も含めて十八歳選挙権を実現すべきであるという主張でございますけれども、成人年齢の引き下げあるいは少年法との関係があるというのはよく承知をしているところでありますが、そういった関係法令も含めて、この際、やはり十八歳に整理をしていくべきではないかというふうに考えております。 　その理由でございますが、まず一つは、世界各国の選挙権年齢を見ると、十八歳が主流になっているということで……

第164回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第11号（2006/05/18、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　両先生には、本日、当委員会にお越しをいただきまして、大変ありがとうございます。 　まず最初に、憲法改正の中身の議論と改正の手続、すなわち、国民投票法制の議論、中身とこの手続ということに関して両先生にお伺いをいたしたいと思います。 　先ほどの陳述の中で、小林先生は、今は余り国民投票法制には過度に振り回されるべきではない、むしろ中身の議論を深めるべきであるという御主張でございました。伊藤先生におかれては、現段階で投票法制は余り急ぐ必要はない、より具体的な改正の議論が重要である、こういうお話でございました。 　私は、確かに改正の中身の議論をより深め……

第165回国会 財務金融委員会 第2号（2006/10/27、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　両大臣におかれましては、就任まことにおめでとうございます。特に山本大臣は、私、財務副大臣として御一緒させていただきましたので、我がことのようにうれしゅうございまして、ぜひ御活躍を御期待申し上げたいと存じます。 　まず、大きな問題から質問させていただきたいと思います。 　安倍内閣においては、成長なくして財政再建なし、こういう理念を標榜されておりまして、経済成長政策に重きを置かれているわけでございますけれども、それも、かつてのように公共投資で刺激をするということではなくて、民間需要中心の経済成長ということになろうかと存じますが……

第165回国会 財務金融委員会 第7号（2006/11/15、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　先日の本会議の質問では大きな論点につきまして質問申し上げましたので、きょうは、法案の中身の細かい点について幾つか確認をさせていただきたいと思います。また、これまでの委員の質問と若干重複するところがございますが、御容赦いただきたいと思います。 　まず、貸金業の参入要件の厳格化について何点か確認をいたします。 　まず、純資産要件でございますが、現行の個人三百万円、法人五百万円から、最終的に五千万円まで引き上げられることになりますけれども、現状の約一万四千業者のうち、新たな純資産要件を満たすのはどの程度の業者数になると想定をされ……

第165回国会 財務金融委員会 第8号（2006/11/17、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　参考人各位におかれましては、本日は、本委員会にお越しをいただきまして心から御礼申し上げます。 　まず、全国貸金業協会連合会の石井会長、それからプロミス株式会社の神内社長、それからアイフル株式会社の福田社長、お三方にお尋ね申し上げますが、貸金業利用者が全国で約二千万人ですか、そのうち無担保、無保証の消費者金融が約一千四百万人と言われておりますけれども、そのうち多重債務者が二百万人以上にも上ると言われている状況は、私は、やはりこれは異常だと思うんですね。やはり大きな問題だというふうに思っております。 　先ほど石井会長の方から、多重債務者の問題は、……

第165回国会 財務金融委員会 第9号（2006/11/21、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　本日は、参考人の先生方には早朝から本委員会にお越しをいただきまして、私からも心から御礼を申し上げます。 　今度、先ほど宇都宮先生からもちょっと御紹介いただきましたとおり、内閣官房に多重債務者対策本部を設置いたしまして、いろいろな対策をとっていくわけでございます。まず、本多参考人と塚田参考人、お二人にお伺いをしたいと思うのですが、この多重債務者対策本部でやみ金融対策をしっかりこれから取り組んでいくということで、これは関係省庁が協議しながら取り締まりを強化していくという方向になると思いますけれども、このやみ金融対策として何か具……

第165回国会 財務金融委員会 第11号（2006/11/28、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、多重債務者対策本部に関して質問を申し上げます。内閣官房に設置される予定でございますけれども、この設置時期がいつになるのかということでまず確認したいと思います。私は、政府の多重債務者問題に対する姿勢を示すという意味でも、なるべく早期に設置した方がいいというふうに思っていますが、まず設置時期について確認をいたしたいと思います。
【次の発言】　それは速やかにお願いしたいと思いますけれども、それでは、今どんな準備状況になっているか、わかる範囲でちょっと教えていただければと思います。

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号（2006/11/09、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　質問に入る前に、委員会の運営についてちょっと一言感想を申し上げたいと思います。 　小委員会方式で、比較的少人数でテーマごとに議論を深めていくということは新しい試みで、大変有意義であるというふうに思いますが、小委員会のメンバーとそれ以外のメンバーとでやはり情報の量の格差が出るということもございまして、今回は火曜日に小委員会が行われましたが、私はほかの委員会に出ておりまして、その小委員会の状況は拝聴することができなかったわけですけれども、昨日、速記録を入手して、それを読みまして、大分参考になりましたので、小委員会以外のメンバーとしましては、小委員……

第165回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号（2006/12/07、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　十一月三十日の、この特別委員会のもとの小委員会での討議におきまして、与党案と民主党案の大きな違いでございました、一つは投票用紙への賛否の記載方法、二つ目に国民投票の投票権者の対象年齢、三つ目には国民投票の対象について、歩み寄りの方向が示されたことは大いに評価をいたしたいと思います。 　すなわち、投票用紙の賛否につきましては、与党案提出者から、マル・バツを自書する方式ではなく、賛成、反対の二つの欄を設け、投票人はどちらかの文字をマルで囲むことによって投票する方式に変更する。賛成、反対のいずれかの文字をバツや二重線で消すような記載についても柔軟に……

第166回国会 財務金融委員会 第2号（2007/02/21、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　質問に入ります前に、この委員会におきまして、野党の会派の皆様が出席されていないということは非常に残念なことでございまして、一日も早く出席されることを期待いたしたいと存じます。 　まず冒頭、財務大臣、ちょっと質問通告をしておりませんで恐縮でございますけれども、日銀の金融政策を伺います。 　お昼のニュースで、本日の日銀の政策決定会合において、福井総裁から金利引き上げの提案があったというふうな報道がございましたけれども、これについて御感想があればお伺いをいたしたいと思います。
【次の発言】　これについては、改めてまた日銀の方から説明を求めたいと思っ……

第166回国会 財務金融委員会 第11号（2007/05/08、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一です。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず、政投銀の小村総裁にお尋ねをいたしますけれども、新しい政策投資銀行の資金調達は、社債、銀行借り入れが中心になりますけれども、移行期間中に限り、財投資金の借り入れ、政府保証債の発行が可能になります。ただ、完全民営化に備えて、財投借り入れ、政府保証債の発行を徐々に少なくして、社債や銀行借り入れや預金の受け入れ等を徐々に多くしていく必要があると思いますけれども、どういうシナリオで考えていらっしゃるのか、まず確認をさせていただきたいと思います。

第166回国会 内閣委員会 第10号（2007/04/04、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一です。 　私も、今回の政策金融改革につきましては当初から公明党の中で携わらせていただいておりまして、今回、法案審査にこぎつけたということで大変感慨深いものがございます。 　まず、今回の政策金融改革の意義でございますけれども、私は大変大きな意義があるというふうに思っております。すなわち、現行の八つの政策金融機関というのは、いずれも役所の事務次官を初めとする幹部の有力な天下り先になっておりまして、この改革に手をつけるということは今まではとても難しかったことでございますけれども、今回、大胆な統廃合と業務のリストラを断行しまして、公的資金の入り口の……

第166回国会 内閣委員会 第11号（2007/04/11、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一です。きょうは参考人の先生方、大変ありがとうございます。 　まず、四人の参考人それぞれにお伺いしたいと思います。 　これまでの質疑の中でも出てまいりましたが、私は、政策金融改革の目的は、民業補完に徹して、肥大化した政策金融を縮減するということが一つ目的としてあると思います。もう一つは、民間金融機関が及び腰な中小零細企業や個人事業主やあるいは農林水産業者、こういったところの資金需要に的確に対応する、このことがあると思います。これを両立させるということが非常に大きな目的だと思っております。 　中里先生の表現をおかりすれば、政府の失敗を防止するこ……

第166回国会 内閣委員会 第20号（2007/05/18、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一です。 　先日の本会議の代表質問に続きまして質問させていただきます。 　代表質問でも申し上げたんですけれども、まず、天下りの抜本的改革。政府の定義でいうと、天下りというのは予算や権限を背景にした押しつけ的なことだから、今回の法案で天下りはなくなる、こういうことかもしれませんけれども、再就職改革ということになるかもしれませんが、私は、天下りあるいは再就職をしなくて済む人事のシステムを構築することが極めて大事だというふうに思っております。 　これは渡辺大臣も本会議で答弁されていましたが、能力・実績主義の人事を導入すれば、従来のように、同期が横並びで順次昇進していく……

第166回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号（2007/03/29、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　本日は、陳述人の皆様には大変ありがとうございます。 　田村先生と馬場先生にお伺いをしたいと思います。 　改正の発議から投票までの期間の問題でございますけれども、田村先生はおおむね妥当と考えられるというふうに御評価いただいておりまして、一方で馬場先生の方は、六十日以降百八十日は余りに短過ぎる、少なくとも六カ月以上は必要である、こういう御主張でございます。確かに、短いと国民が十分改正に関する検討の時間が持てないということで問題でございますが、一方で、長過ぎると国民の関心が薄らぐということもございますので、やはり短過ぎず長過ぎずということが私は必要……

第166回国会 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号（2007/04/12、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一です。 　両案の修正案について質問させていただきますが、差が大分少なくなってきておりますので、質問の論点が相当重なりますことを御承知おきいただきたいと思います。 　まず、国民投票の対象でございますけれども、民主党の修正案ではまだ広範囲な一般的な国民投票を対象とし得るということでありますけれども、諮問的国民投票とはいえ、実質的に立法作業を拘束するような影響を及ぼし得るということから、現行憲法を改正した上でないと実施できないのではないかという指摘がございますが、それぞれ、与党、民主党に御見解を伺いたいと思います。

第168回国会 財務金融委員会 第2号（2007/10/24、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、当面の経済財政運営について質問させていただきますが、二〇一一年度、プライマリーバランス黒字化をさせるというのが当面の経済財政運営の目標でございますけれども、内閣府の試算では、昨年つくりました基本方針二〇〇六を踏まえて、五年間の歳出削減が、最大である十四・三兆円実施した場合で、なおかつ名目三％成長率の新成長経済に移行できたケースでは、増税をしなくても、基礎的財政収支はぎりぎり黒字化になります。しかし、経済成長が名目二・二％という程度に制約をされたり、あるいは歳出削減が十一・四兆円にとどまるケースでは、増税をしない限り、……

第168回国会 財務金融委員会 第3号（2007/11/02、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一です。 　山本副大臣、経産委員会で御答弁ということで聞いておりますので、どうぞ御退席いただいて結構でございます。 　それでは、私からも、まずサブプライムローン問題についてお尋ねいたしますが、残高と損失予想額について伺いたいと思います。 　このサブプライムローンにつきましては、証券化されて、世界各国で売られておりますから、どの投資家がどれだけ損失をこうむるかというのが、その全貌把握が難しいというところに非常に不気味な問題になっておるわけでございます。我が国ではさほど、残高も損失も少ないだろうというふうに予想されておりますけれども、どの程度、我……

第168回国会 財務金融委員会 第4号（2007/11/07、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一です。 　まず、補正予算の関連についてお尋ねいたします。今の時点で補正予算云々というのは財務省としてはお答えができないと思いますけれども、事実関係をまず確認したいと思うのです。 　十八年度は決算剰余金がございますけれども、財政法上、補正予算に回し得る財源の額がどうなっているのか確認したいと思います。それから、今年度の法人税収、この動向について、当初予算に比べてその増減をどういうふうに判断されているのか、まずここのあたりをお伺いしたいと思います。
【次の発言】　それでは、続いて、道路特定財源に関しまして大臣にお伺いしたいと思いますけれども、私……

第168回国会 財務金融委員会 第6号（2007/12/04、44期、公明党）

○石井（啓）議員　それでは、本法律案の趣旨についてまず申し上げます。 　現在、振り込め詐欺等の預金口座への振り込みを利用した犯罪行為が行われた場合には、金融機関は、捜査機関等からの情報提供を受けて、約款にのっとり、預金口座の利用の停止、解約を行い、その預金口座に係る資金を別段預金で管理しまして、申し出のあった被害者に被害金を返還する扱いをとっております。しかしながら、平成十九年三月末の時点で約八十億円もの資金が被害者に返還されることなく金融機関に滞留をしておりまして、被害回復が十分に行われていない状況にございます。 　このように金融機関に滞留しておりますのは、一つは、この預金口座に係る預金の債……

第168回国会 財務金融委員会 第8号（2007/12/12、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　岡本参考人には、本日は、生命保険協会の会長として本委員会にお越しをいただきました。 　早速でございますけれども、今お話が参考人からもございましたとおりでありますが、十二月の七日に生保の支払い漏れ調査の最終結果が出されまして、平成十三年度から十七年度までの五年間に、三十八社の合計で約百三十一万件、約九百六十四億円もの不払い、支払い漏れが判明をいたしました。支払い保険金に対する割合は〇・一％未満と少なかったとはいえ、支払われるべき保険金がきちんと支払われていなかったということは、これは生命保険会社への信頼を揺るがす深刻な事態だというふうに私は思っ……

第168回国会 青少年問題に関する特別委員会 第3号（2007/11/06、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一です。 　参考人の皆様方には、本日は、早朝からお越しをいただきまして、大変ありがとうございます。今までの質問と重なる部分もあろうかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。 　きょうの参考人の皆様方の意見陳述を聞いておりまして、携帯のインターネットで進行している事態にいかに大人がついていけなくなっているかということを改めて実感いたしました。私も、恥ずかしながら、プロフだとか、どういうものかは知っていましたけれども、実際に見たことはございませんし、学校裏サイトというのも見たこともありませんで、なかなか本当に、激しいこの変化の状況について……

第169回国会 財務金融委員会 第1号（2008/01/30、44期、公明党）

○石井（啓）議員　それでは答弁をいたしますので、静粛にお聞きいただきたいと思います。 　例えば、現行の租税特別措置が適用期限切れの状態になれば、今御指摘のとおり、道路特定財源諸税の暫定税率については、税率が本則へ戻るため、国で一・七兆、地方で〇・九兆、合計で二・六兆の大幅な歳入減となりまして、道路整備に重大な影響を及ぼしますとともに、ガソリン供給などの流通面におきましても、買い控えや買いだめなど大変な混乱をもたらす可能性があります。 　さらに、地球温暖化問題の中で、ヨーロッパ諸国では、環境的な配慮から、ガソリンに対して我が国よりも非常に高い税金をかけている。こういった中で、ＣＯ2対策にも逆行す……

第169回国会 財務金融委員会 第3号（2008/02/19、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一です。 　きょうは夕方の審議、大変御苦労さまでございます。早速ですが、私からも、まず、二月九日に開かれましたＧ７について、まとめて三つの中身について伺います。 　一つは、現下の最大の経済問題でございます米国発のサブプライムローン問題の対応策としてどういう議論がされたのか、それが第一点でございます。 　二点目に、サブプライムローン問題から派生しまして証券化商品の格下げが続いておりますけれども、これに保証していました米国の金融保証保険会社、モノラインというふうに言うそうでありますが、この経営危機問題についてどういう議論がされたのか。 　三点目には、為替相場について……

第169回国会 財務金融委員会 第7号（2008/02/27、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　まず、抜本的な税制改革についてお伺いをいたしたいと思います。先日、本会議の代表質問で総理にお尋ねをしたのですが、必ずしも明確な御答弁をいただけなかったところもございますので、きょうは改めて財務大臣にもお伺いをいたしたいと思います。 　抜本的な税制改革においては、消費税のみならず、所得課税、法人課税、資産課税と、バランスのとれた改革をやらなければいけないわけでありますけれども、特に所得税については、これまでの税制改正の中で負担水準が相当低下しております。諸外国と比べても低下をしておりまして、所得再分配機能を強化していくということが大きな課題なわ……

第169回国会 財務金融委員会 第11号（2008/03/25、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　まず、両副総裁にお伺いをいたしますが、今回の総裁、副総裁人事におきましては、財政と金融の分離という観点からいろいろ議論されたところでございますけれども、そもそも日銀の金融政策におけます財政と金融の分離というのはどういうふうなことというふうに理解をされていらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
【次の発言】　このたびの総裁人事に関しましては、財務省の事務次官ＯＢということで財政と金融の分離に問題がありということでありましたけれども、私はそういう出自だけで判断するのは短絡的だと思うんですね。やはり人物や識見で判断すべきだというふう……

第169回国会 財務金融委員会 第15号（2008/04/08、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。早速、法案につきまして質問させていただきます。 　今回の法案の目的は、我が国港湾の国際競争力強化というものが一つございますけれども、現状の海上コンテナ貨物に係ります輸入手続の所要時間二・一日を、スーパー中枢港湾については一日に短縮する目標というふうに承知をしております。 　現状二・一日の内訳でございますけれども、入港から搬入までが十八・四時間、搬入から申告までが二十九・五時間、申告から許可までが三・一時間ということで、合計五十一時間、約二・一日ということでございますが、まず、本法案によりまして関係省庁の輸出入手続システムを一体化運営する、このこと……

第169回国会 財務金融委員会 第16号（2008/04/16、44期、公明党）

○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　税関の輸出入手続と関連する民間業務を処理している通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）と関係省庁の輸出入等関連情報システムの連携に当たっては、縦割り行政の弊害が生じることのない各省共通のシステムとなるよう努め、関係省庁の水際における手続全体についてシステム利用率の向上を図ること。 　一　各港湾管理者の独自の……

第169回国会 財務金融委員会 第18号（2008/05/08、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　きょうは、参考人の皆様方、大変御苦労さまでございます。 　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、四人の参考人それぞれにお聞きしたいと思いますけれども、金融専門人材の育成という点でございます。 　財団法人国際金融情報センターが在日外国金融機関に対するアンケートを行っておりまして、東京市場がニューヨーク、ロンドンに比べて不利な理由の最たるものは国際金融に豊富な能力を持つ人材の雇用及び確保にあるという調査を金融庁の方から資料をいただいております。金融・資本市場競争力強化プランにおいてもこの点に着目をして、金融庁では、……

第169回国会 財務金融委員会 第19号（2008/05/13、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、法案の審査に入る前に、昨日起きました三菱東京ＵＦＪ銀行のシステム統合に伴う障害について伺いたいと思いますが、セブン銀行のＡＴＭで引き出しができなくなる障害が約二万件起きた、また、六つの提携金融機関に口座を持つ顧客が旧東京三菱のＡＴＭから入金できないという障害が二百六十二件起きたというふうに報じられています。 　振り返ってみますと、二〇〇二年四月にみずほフィナンシャルグループがシステム統合したときに、大規模な障害を起こしまして社会的な指弾を受けたわけでございます。そのときの反省を踏まえて今回のシステム統合も十分な準備を……

第169回国会 青少年問題に関する特別委員会 第7号（2008/04/25、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　参考人の先生方、きょうは早朝から大変ありがとうございます。お一人の参考人はお帰りになりまして、大変お忙しい方ですからやむを得ないと思いますけれども、質問する機会がなかったのは大変残念だということを申し上げておきたいと思います。 　三人の参考人にお伺いしたいと思いますけれども、インターネットの有害サイトの規制ということで、この有害性の判断をだれがやるのがいいのかというテーマでありますが、この有害サイトの規制ということでは、今は議員立法の動きがございます。 　違法な情報、あるいは明らかに公序良俗に反する情報を規制するあるいは削除するということにつ……

第169回国会 青少年問題に関する特別委員会 第9号（2008/05/28、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　私は、まず、子供たちにインターネットとのつき合い方をどういうふうに指導していくかという教育面について、参考人お四方にそれぞれお伺いしたいと思うんです。 　有害情報や違法情報に接しないように指導するということは当然のことでございますけれども、インターネット特有の使い方といいますか、それによって生じる弊害というのはあると思うんですね。本来、情報伝達、情報交換、自己紹介の手段として開始されたインターネットでありますけれども、面と向かってなかなかできそうにない悪口やあるいはいじめに使われるなど、匿名で書き込みができるということによってインターネット特……

第169回国会 内閣委員会 第6号（2008/04/02、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、構造改革特区法の改正案でございますけれども、このたび、従来のどぶろく特区に加えて、果実酒、リキュールに関しまして酒税法の特例を設けるという案でございます。 　まず、従来のどぶろく特区についての効果を確認したいと思いますが、特区認定されたそれぞれの地域で、このどぶろく特区というのがどの程度地域活性化に効果を上げてきたのか、その検証についてどういうふうにされているのかを確認いたしたいと思います。 　また、この際、どぶろく特区については規制緩和の全国展開をする、こういう必要性はなかったのか、この点についても確認させていただ……

第169回国会 内閣委員会 第16号（2008/05/16、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　本法案は、地域経済の立て直しのために、地域経済を支えている企業を再生していこうということでございます。この目的は私も大いに賛同するところでございます。その上で、幾つか確認をいたしたいと存じます。 　今ほどの質問にもございましたけれども、類似の企業再生の仕組みがございます。 　まず、経済産業省さんが主導されてやっています中小企業再生支援協議会、これはもう実績もございます。この企業再生実績について、その件数や、あるいは、支援対象企業の規模がどういった規模の企業を対象にされているのか確認をいたしたいと思います。 　あわせて、地域……

第169回国会 内閣委員会 第18号（2008/05/22、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。 　まず最初に、藤原参考人、瀬戸参考人、お二人にお伺いをしたいと思いますけれども、この地域力再生機構設立の必要性ということでございます。 　既存の企業再生の枠組みとしては、中小企業再生支援協議会がございますし、あるいは地域の金融機関がみずから再生支援をしているケース、あるいは民間ファンドによる再生のケースというものがある。それに加えてこの機構を設立する必要性がどこにあるのかということで、先日、大田大臣との質疑のやりとりの中で私確認をいたしましたが、大臣の方からは、従来の枠組みでは、一つは、債権者が複雑に……

第170回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号（2008/10/20、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　本特別委員会におきまして初めての質問でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、政府の広報活動について質問させていただきたいと思いますけれども、インド洋でのテロ対策海上阻止活動の意義ですとか、あるいは海上自衛隊が補給支援する必要性について、世論調査の結果では、残念ながら必ずしも理解は広がっておりません。 　今手元にあるデータで、この補給支援活動法の成立前とそれから最近の世論調査の結果、手元のデータでは産経新聞と読売新聞のデータが比較ができるわけでありますけれども、例えば読売新聞では、昨年の十二月の十一日時……

第170回国会 財務金融委員会 第2号（2008/10/29、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、十月二十七日に総理から中川大臣に指示がございました金融市場安定化策、これについて確認をさせていただきたいと思います。 　幾つかございますけれども、その中で、株式市場の安定化策として、「銀行の株式保有制限の、弾力的運用」、こういう項目がございます。また、金融機能の一層の強化策といたしまして、「銀行の自己資本比率規制の一部弾力化」、こういう項目が盛り込まれておりますけれども、今、金融庁としてどのような検討をされていらっしゃるのか、また、いつまでに結論を出されるのか、まず、中川大臣に確認をさせていただきたいと思います。

第170回国会 財務金融委員会 第3号（2008/10/31、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　各参考人におかれては、本日は午前中からお越しをいただきまして、大変にありがとうございます。 　まず、佐伯参考人それから横内参考人お二方に、貸し渋り、貸しはがしの件についてお伺いしたいと思います。 　昨年の秋ごろから、建設、不動産業を中心として、中小企業への貸し渋り、貸しはがしが目立ってきた、こういう指摘がございます。それで、その実態がどうなっているのかということ。さらにあわせて、今の株価の下落ですとか景気の悪化によって、今後さらに中小企業への信用供与というのが少なくなってくるのではないかという懸念がございますので、そういっ……

第171回国会 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第4号（2009/04/17、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。本日最後の質問者でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　この海賊対処法案は、ソマリア沖の海賊対策が契機になって作成された法案でありますけれども、今後、我が国の海賊対処の基本的な法律、一般法という形になりますので、私の方からは、ソマリアのみならず、一般的な内容、基本的な内容について確認をさせていただきたいと思います。 　まず、海賊対策の主体でございますけれども、法案では、第五条で、海賊行為への対処は、海上保安庁がこれに必要な措置を実施するものとするとされておりまして、第七条で、防衛大臣は、海賊行為に対処するため特別の必要がある場合に……

第171回国会 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第7号（2009/04/23、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一です。 　私は、自由民主党及び公明党を代表しまして、ただいま議題となりました内閣提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に賛成、これに対する民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。 　海賊がばっこし被害が急増するソマリア沖やアデン湾では、既に海上警備行動が発令され海上自衛隊が活動中ですが、四月四日、十一日、十八日の三度にわたって、現行法では護衛対象外である外国籍船から救助を求められ、船員法の規定に基づいて大音響発生装置を使うなどして対処しました。本法律案の必要性を改めて示す出来事と言えます。 　以下、政府案賛成の主な理由を申し述べます。……

第171回国会 厚生労働委員会 第15号（2009/05/27、44期、公明党）

○石井（啓）議員　Ｂ案の提出者の石井でございます。 　Ｂ案におきましては、臓器提供の意思の有無を、運転免許証ですとかあるいは健康保険証に記載することができるというふうにしております。これによりまして、臓器提供の意思を持ちながらも、それを表示する機会のなかった方からの臓器提供がふえるというふうに期待をしております。 　ちなみに、平成二十年に内閣府が世論調査をやったところによりますと、ドナーカード等を持っていない方でも、四〇％を超える方が臓器を提供してもいい、こういうふうにお答えになっておりますので、これが一つの証左かと思います。 　以上でございます。

第171回国会 厚生労働委員会 第16号（2009/06/05、44期、公明党）

○石井（啓）議員　Ｂ案におきましても親族への優先提供の項目があるわけでございます。 　これは、やはり自分の臓器は身近な親族に提供したい、そういう自然な感情を尊重するというものでございますけれども、これがそうそう頻繁に行われるというふうには思いませんので、公平性の原則を崩すほどのものには、重大な影響を及ぼすことにはならないというふうに考えております。 　これがドナーになることへの圧力になるのではないかということでございますが、Ａ案においては本人の意思が不明な場合でも家族の判断によって臓器提供が可能になるということですから、親族への優先提供ということがあると家族の判断にいろいろな影響を及ぼすのでは……

第171回国会 財務金融委員会 第1号（2009/01/09、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　まず、法案の質疑に先立ちまして、定額給付金に関して質問を申し上げたいと思います。 　昨日の予算委員会の質疑で私どもの北側幹事長の方から、定額給付金は給付つき税額控除の先取りである、こういう指摘がなされました。 　この給付つき税額控除といいますのは、今導入している各国ではいろいろなやり方をしております。民主党さんがおっしゃるような税額控除と給付とを組み合わせているやり方もございますし、また、全額給付でやっているケースもあります。 　例えば、アメリカとかフランスは、税額から控除して、控除し切れない額は給付をするというやり方ですけれども、イギリスで……

第171回国会 財務金融委員会 第3号（2009/02/12、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。おはようございます。 　本日の委員会は、二月十日の理事懇談会におきまして与野党合意をしてセットされた委員会でございますけれども、けさの理事会におきまして、民主党さんから突如、委員会の開催について反対の申し入れがございました。与野党で合意された日程が突如覆るというのは大変異例な事態でございまして、残念な事態だということをまず申し上げておきたいと思います。 　質問に入らせていただきますが、一月の二十九日付で、私ども公明党の太田代表名で、財務大臣及び金融担当大臣でございます中川大臣あてに中堅企業及び上場会社の短期資金の借りかえ需要に関する申し入れをさせ……

第171回国会 財務金融委員会 第5号（2009/02/19、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　与謝野大臣におかれましては、急遽、財務大臣、金融担当大臣として御登板されまして、従来の経済財政担当大臣と合わせて三つの重責を担われるということで大変な激務でいらっしゃいますけれども、どうぞ体調に御留意をされて御精励されますように祈念を申し上げたいと存じます。 　それでは、法案の審議に入らせていただきますが、まず財源確保法案について質問をさせていただきます。 　財政投融資特別会計から一般会計への繰り入れにつきましては、二十年度の二次補正予算の関連法案で初めてこの道を開いたわけでございますけれども、ちなみに、一月十三日に、この二次補正の関連の財源……

第171回国会 財務金融委員会 第8号（2009/02/26、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　参考人の先生方には、本日は早朝から当委員会にお越しをいただきまして、大変ありがとうございます。 　それでは質問に入らせていただきますが、まず吉野先生に、財投特会の積立金、金利変動準備金の準備率千分の五十に関してお伺いしたいと思います。 　本日、先生が提出していただいた資料の十ページ目にもございますけれども、もともと千分の百だった所要の準備率を千分の五十に変えた。その際は、三千本の金利シミュレーションをやって、九九％信頼区間で三本赤字になるのが千分の五十というレベルだった。としますと、三千本の九九％ですから、二千九百七十本のシミュレーションのう……

第171回国会 財務金融委員会 第9号（2009/02/27、44期、公明党）

○石井（啓）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣提出の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。 　以下、その理由を申し述べます。 　まず、財源確保法案について申し上げます。 　政府は、今年度からの三年間のうちに景気回復を最優先で実現するべく、生活対策及び生活防衛のための緊急対策を策定し、二十年度第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度当初予算と、切れ目なく連続的に施策を実施していこうとしております。 　特に、二十一年度当初予算は、……

第171回国会 財務金融委員会 第17号（2009/04/16、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一です。参考人の先生方には、きょうは早朝から大変ありがとうございます。 　それではまず、犬飼参考人にお伺いいたしますけれども、先ほど犬飼参考人の陳述の中では、将来的には、業界横断的な単一の金融ＡＤＲというのが将来の理想である、ただ、その理想に向けて、今回の法案に位置づけられている金融ＡＤＲというのは前向きの一里塚である、こういう御評価をいただいたと思います。 　先生の陳述の中で、将来に向けて四段階のステップがあるというふうにお話をしていただきましたが、将来の理想的な業界横断的な金融ＡＤＲに向けての四段階のステップについて、この際もう少し詳しく……

第171回国会 財務金融委員会 第20号（2009/04/22、44期、公明党）

○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　金融商品・サービスに関する利用者の利便の増進を図るため、業態ごとの指定紛争解決機関の指定状況及び苦情処理・紛争解決の実施状況並びに専門性の確保等を勘案しつつ、金融分野における業態横断的かつ包括的な紛争解決機関の設置に向け、業界団体等における横断化の取組みを促すこと。 　　　なお、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が日本郵政公社か……

第171回国会 財務金融委員会 第24号（2009/05/22、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一です。 　まず、銀行等株式保有制限法改正案について伺います。 　この通常国会におきまして、二十年度二次補正予算の関連法案としてこの法律は既に改正をしておりまして、銀行等からの株式取得を再開したわけでございますけれども、今回改めて、買い取り対象資産を拡大するという改正法案が出されました。一つの国会で同じ法案を二度改正するというのは非常に珍しい事例でございますけれども、それだけ、今回の金融危機というのが金融システム安定化に及ぼす影響はやはり非常に大きなものがある、そういう証左かと存じます。 　そこで、この買い取り資産の拡大として、ＥＴＦとかＪ―……

第171回国会 予算委員会 第7号（2009/02/03、44期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず最初に、景気対策の全体像についてお伺いいたしたいと存じます。 　昨年十月十六日に第一次補正予算が成立をいたしました。一月の二十七日には二次補正予算が成立をいたしました。そして、ただいまは来年度の当初予算を審議しているところでございますが、この三段階で総額七十五兆円の景気対策が実行されているわけでございます。ちょっとパネルで説明を申し上げたいと思います。 　七十五兆円のうち、財政措置として十二兆円、金融措置として六十三兆円、合計七十五兆円の対策でございますけれども、生活者支援、雇用対策、中小企業支援、地域活性……

45期（2009/08/30〜）

第173回国会 財務金融委員会 第2号（2009/11/17、45期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　きょうは基本的な質問を幾つかさせていただきたいと思いますが、まず財務大臣にマニフェストについてのお考えを伺いたいと思うのですけれども、大臣は、そもそもマニフェストというのはどういうふうに御自身ではとらえていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
【次の発言】　それでは、もう少しお聞きしますけれども、私は、今回の選挙で、民主党さんのマニフェストが国民に包括的に承認をされているのだろうかという疑問を抱いております。 　一つは、今回のマニフェストは解散後に提示をされましたね。その中身が十分に周知をされているとは言えません。多くの国民の皆さ……

第173回国会 財務金融委員会 第3号（2009/11/18、45期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　この法案に関しましては、中小企業に対する資金繰りを支援していく、あるいは住宅ローン返済が苦しくなった方の支援をしていくということで、この法律の趣旨については私どもも賛同をしたいと思っておりますけれども、幾つか課題もございますので、周辺の状況も含めて、きょうは質問をさせていただきます。 　まず、中小企業の皆さんにお話を聞きますと、資金繰りの支援、大変ありがたいんだけれども、やはり借りたお金は返さなきゃいけない、だけれども、今もう仕事がなくて返すにも返せないんだ、こういう声がやはり非常に多いですね。だから、資金繰り支援もありがたいけれども、仕事を……

第174回国会 財務金融委員会 第2号（2010/02/19、45期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、亀井大臣にお尋ね申し上げますが、本年六月に貸金業法の完全施行を控えておりますけれども、政府においては貸金業制度に関するプロジェクトチームを設置されまして、この六月の完全施行に向けて検討を続けているというふうに承知をしております。これについて、昨年、大臣は、上限金利や総量規制などを変えるつもりはない、実施に当たっての運用上で問題点があるかどうか検討する、こういうふうにおっしゃっておりました。 　そこで、これは確認をまず大臣にいたしたいのは、本年六月に貸金業法の完全施行をするという前提で運用面での問題点を詰める、そういう……

第174回国会 財務金融委員会 第4号（2010/02/26、45期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　昨晩、菅大臣には、予算委員会の分科会で遅くまで大変御苦労さまでございました。引き続き質問させていただきます。 　まず最初に、国税職員の定員確保、機構充実について大臣にお尋ねいたします。 　ここ数年、所得税の申告者数、また法人税の申告件数が増加をしております。所得税の申告者数で申し上げれば、平成十六年度約二千百七十万件でございましたが、二十年度には約二千三百七十万件でございます。五年間で九・四％の伸びになっております。法人税の申告件数で申し上げますと、平成十六年度約二百七十四万件に対しまして、平成二十年度は二百八十一万件、五年間の伸び率は二・三……

第174回国会 財務金融委員会 第6号（2010/03/02、45期、公明党）

○石井（啓）委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の二法案に反対、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案に賛成する立場から討論を行います。 　平成二十二年度予算案及び税制改正案は、鳩山内閣における中長期的な財政の見通しが全く示されない中で、将来への不安を増幅するだけの場当たり的なものとなっています。 　時の政権は、将来に向けた財政健全化への道筋をきちんと示すことが極めて重要な責務です。しかしながら、鳩山内閣はそうした議論を先送りしており、理念なし、将来の見通しなしの……

第174回国会 財務金融委員会 第8号（2010/03/16、45期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　まず、関税法及び関税暫定措置法一部改正案に関しまして一問質問をいたしますけれども、関税に密接に関係をいたしますＷＴＯですね、現在行われておりますドーハ・ラウンドの動向について、まず確認をいたしたいと思います。
【次の発言】　ありがとうございました。 　続きまして、ちょっとテーマをかえまして、きょうは皆様に資料を配っていただいていると思いますが、これは、財務省が予算委員会の方に提出しました、平成二十二年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算でございますけれども、これをもとにしまして、財政の健全化について主に財務大臣にお伺いをいたしたいと思います。……

第174回国会 財務金融委員会 第10号（2010/04/02、45期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　きょうは、三月三十日の閣僚懇談会で鳩山内閣として方針が定まった郵政改革を中心に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　実は、亀井大臣には、私は、郵政改革担当大臣としての質問と金融担当大臣としての質問と、二種類用意していたんです。ところが、何か質問通告は全部金融担当大臣にお願いしますということになっておりまして、恐らく議事録も亀井大臣の肩書が全部金融担当大臣ということで載るかと思いますが、質問の中身においては実質的には恐らく郵政改革担当大臣としてお答えいただいているということになろうかと思いますの……

第174回国会 財務金融委員会 第14号（2010/04/16、45期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一です。 　まず、議題になっています金融商品取引法改正案について、何問かお尋ねをいたします。 　まず今回、店頭デリバティブ取引の清算集中を行うということでございますが、これに関しては、国内の清算機関のみならず、国内の機関と外国の清算機関とのリンクの方式、また外国の清算機関の参入も認めているわけでございますけれども、外国清算機関の参入を認めますと、我が国の店頭デリバティブ取引の清算が、外国の清算機関に流出といいますか、集中する可能性もあるんじゃないか、すなわち、国内の清算機関が立ち行かなくなるではないかという見方もございますけれども、これについてはどのようにお考え……

第174回国会 財務金融委員会 第15号（2010/04/20、45期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　先ほどの白川総裁の半期報告の概要説明の中で、日銀のデフレ脱却への取り組みとして二つのことをおっしゃっていらっしゃいました。 　一つは、マクロ的な需給バランスの改善に働きかける施策として金融政策をいろいろやっていらっしゃる、緩和的な金融環境を粘り強く維持していく。これが本当に緩和的かどうかということについては、今山本委員の方からるるいろいろな御指摘がありました。これについてはまたいろいろ議論があると思いますけれども、私は二つ目の方をきょうはやらせていただきたいと思うんです。 　二つ目で、日銀がデフレ脱却でやられていることは、予想物価上昇率に関し……

第174回国会 財務金融委員会 第16号（2010/05/21、45期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一です。 　私の方も、財政健全化、特に来年度予算編成の課題等を中心に質問をいたしたいと思います。 　ただいまの質問にもございましたが、大臣は五月十一日の記者会見で、来年度の予算編成に当たっては、新規国債の発行が今年度の四十四・三兆円を超えないように全力を挙げる、こういう旨の発言をされていらっしゃいます。一方で、その日総理は、その財務大臣の発言というのは財務大臣の思いを述べたということで、決してそれが私の考えであるというものではない、こういうふうに記者団にお答えになっていらっしゃいます。 　私は、大臣がこういう重要な御発言をされるからには、政府内で調整がされている……

第174回国会 予算委員会 第7号（2010/02/08、45期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　私は、二十二年度政府予算案の問題点を中心といたしまして質問をさせていただきます。 　パネルでお示しをさせていただきます。今配付された資料の一枚目でございますが、二十二年度の予算案、問題点といたしまして三点、指摘をいたしたいと思います。 　一つは、マニフェスト違反、これが相次いでいるということ。二つ目には、国債、埋蔵金頼みの予算になっていまして、一時しのぎの予算になっているということ。三つ目には、経済、財政の展望なし。この三つが大きな問題点だというふうに思っております。順次、具体的な指摘をいたします。 　まず、予算案とマニフェストとの違いでござ……

第174回国会 予算委員会 第18号（2010/03/01、45期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　まず、このたびのチリ大地震で被災された方々、また津波で避難された方々に対して、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　本日、公共事業の箇所づけ問題を中心といたします集中審議でございますけれども、これに関連しまして、長崎県知事選挙についてまずお伺いをいたしたいと思います。 　一週間前に投票が行われました長崎県知事選挙におきましては、複数の大臣が現地に応援に入られたようですね。農水大臣、総務大臣、また国土交通大臣等が現地に入られて、この予算の箇所づけに関して利益誘導的な発言をされた。しかし、それにもかかわらず、民主党の推薦された候補は負けまし……

第175回国会 財務金融委員会 第3号（2010/09/08、45期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一です。 　きょうは、円高対策、またデフレ克服に向けての経済対策や金融政策ということで、財務大臣と日銀総裁にお話を伺いたいと思います。 　なお、今、民主党の代表選挙が行われておりますけれども、私どもはどちらかの陣営に肩入れをするというものではございません。ただ、今回の質問は、どうしても政権を持っている方に厳し目の質問になりますので、どちらかというと菅さんに厳し目の質問になるかもしれませんが、それは何か意図があるというわけではございませんので、あらかじめ申し上げておきたいと思います。 　まず、財務大臣にお聞きをいたしますけれども、最近の円高、ま……

第176回国会 予算委員会 第3号（2010/10/13、45期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　まず、冒頭でございますが、チリの鉱山事故で、一人目の作業員が地上に無事救出されたというニュースが入りました。（拍手）大変うれしいニュースでございます。全員の無事生還を心からお祈り申し上げたいと存じます。 　さて、私どもの山口代表は、さきの参議院選挙におきまして、民主党政権に対してレッドカードを突きつけました。これは、民主党政権の数々の迷走ぶりに対して厳しく問うたものでございますけれども、鳩山政権におきましては政治と金の問題がありました。また、マニフェストの迷走というのがありました。さらには、普天間基地移設問題の迷走もございました。 　菅政権に……

第176回国会 予算委員会 第7号（2010/11/09、45期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　まず、政治と金の問題について質問いたしますけれども、十月十三日の予算委員会に続きまして、引き続きこの政治と金の問題を取り上げなければいけないというのは、私は極めて残念でございます。 　十月一日からこの臨時国会は始まりましたけれども、この間、公明党といたしましては、一貫して、民主党の小沢元代表に対しまして、政治と金の問題についてきちんと国会に出てきて説明をしていただきたい、こういうことを求めてきたわけでございます。あわせて、民主党の政党としての自浄能力の発揮も求めてきたわけでございますが、いまだ、この国会が開始して一カ月以上たつにもかかわらず、……

第177回国会 決算行政監視委員会 第5号（2011/07/14、45期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　きょうは、まず、今回の東日本大震災におけます宅地被害について質問をさせていただきたいと思います。 　七月二日に、私、仙台市内の宅地被害の現場を視察してまいりました。仙台市におきましては、中心部から五キロから七キロほどにあります昭和三十年代後半から五十年代にかけて造成された団地におきまして、地盤の崩落や地すべり等が発生をしておりまして、非常に多くの宅地が被災をしております。ちなみに、仙台市の方でまとめたところによりますと、仙台市内では、十宅地以上まとまって被害が及んでいる箇所が六十五カ所に及んでいる、こういうことでございます。 　まず冒頭、今回……

第177回国会 予算委員会 第4号（2011/02/02、45期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、冒頭ですが、災害関係についてお伺いします。 　昨年末からの記録的な豪雪によりまして、各地で甚大な被害が生じております。政府には、自治体への財政支援、また交通、電力などインフラの確保に万全を期していただきたいと思います。 　また、宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳の噴火による大量降灰によりまして、農作物等に打撃が生じております。政府には、噴火予知、万全な避難体制の確保とともに、降灰被害への救済措置も迅速適切に対応していただきたいと思います。 　さらに、野鳥由来の高病原性鳥インフルエンザの養鶏場での発生が宮崎県、鹿児島県……

第177回国会 予算委員会 第21号（2011/04/29、45期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　本日で、三月十一日に発生いたしました東日本大震災から五十日が経過をいたしました。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。また、亡くなられた多くの方々の御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。また、御遺族の皆様方に心から哀悼の意を表したいと存じます。 　私ども公明党は、この震災の復旧復興、また原子力事故の対策については、これは与野党が協力して迅速に実行すべきである、こういうふうに考えております。ただ、これまでの政府の対応には、ただすべき点がたくさんございます。本日は、ただすべきはただし、指摘すべきは指摘しということで質問をさせてい……

第178回国会 予算委員会 第2号（2011/09/27、45期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一です。午後の最初の質問者としてやらせていただきます。 　まず、このたびの台風十二号、十五号、また東日本大震災により亡くなられた方々に対し心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　まず、台風被害について伺います。 　台風十二号は、死者六十八名、行方不明二十五名、全壊二百六十六戸、半壊百三十一戸と、大きな被害を出しました。土砂が決壊し河川をふさいだ土砂ダムは、大雨のたびに決壊する危険があります。また、台風十五号も、十万人近い退避指示、百万人以上の退避勧告が出されるなど、日本列島の広範囲にわたって被害を出しま……

第179回国会 予算委員会 第4号（2011/11/09、45期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　東日本大震災発生から八カ月を迎えようとしております。改めて、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、私ども公明党といたしまして、本格的な復旧復興に全力を尽くしてまいりますことをお誓い申し上げたいと存じます。 　また、タイの洪水被害、トルコの震災で被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、日本政府として最大の支援を行うことを要請いたしたいと思います。 　まず、大震災の復旧復興について伺います。 　被災者の大半は、仮設住宅や民間の借り上げ住宅等に入居されておりますけれども、多くの方々が仕事を失われてお……

第180回国会 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第21号（2012/06/25、45期、公明党）

○石井（啓）議員　公明党の石井啓一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、私ども公明党の社会保障と税の一体改革に関する基本的な考え方でございますが、今後ますます少子高齢化が進む中で、現在の社会保障制度を維持するためにも多額の財源が必要になってまいります。毎年の予算編成で、この社会保障だけで、国の予算として一兆円ずつぐらい予算がふえていくという状況でございます。なおかつ、年金、医療、介護、子育て支援、それぞれに充実していただきたいという要望が強いわけでありますから、今の社会保障制度を持続可能なものとしていく、なおかつ充実させていく、このためにはどうしても安定した財源が必要でありま……

第180回国会 予算委員会 第3号（2012/02/01、45期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、大震災の復旧復興についてお伺いしたいと思いますが、昨年の東日本大震災と福島の原発事故で被災され、避難されている皆様に、改めて心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　昨年秋の臨時国会におきましては、本格的な復旧復興のための十二兆円に上る第三次補正予算と財源の確保法、また、復興の手法である復興特区法、復興の主体である復興庁設置法を成立させました。本年は、これら成立した予算、法律を速やかに執行し、復興の実を上げていくことが求められていると思います。政府の真剣な、また迅速な取り組みを求めますとともに、公明党と……

第180回国会 予算委員会 第14号（2012/02/22、45期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　きょうは、社会保障と税の集中審議でございますけれども、まず冒頭、私どもの社会保障と税の一体改革に関する考え方を申し上げておきたいと思います。 　公明党といたしましては、これからますます進行していく超高齢化社会にありましても、社会保障の制度を持続可能とするために、また、今ほころびが目立つ社会保障制度を充実させていくためには、安定的な財源が必要だというふうに思っております。そのためには、消費税を含む税制の抜本改革は必要だというふうに考えております。 　ただし、そこに至るには、やはりしっかりと国民の皆様に御理解をいただくための前提条件が必要だという……

第181回国会 予算委員会 第2号（2012/11/13、45期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　まず、野田政権の政治姿勢について何問かお尋ねをいたしますけれども、昨日からの質疑で、もう何回ともなく、近いうちについては質問がございましたので、また改めて繰り返すのもどうかという思いもございますが、やはり聞かざるを得ないところでございますので、確認をいたします。 　八月八日の民自公の三党の党首会談では、二つのことを合意しております。一つは、社会保障と税の一体改革関連法案については速やかに成立をさせる、もう一つは、成立した暁には近いうちに国民に信を問う、この二つのことを合意したわけでございますが、まず一項目めは、これは自民党、公明党ともにしっか……

46期（2012/12/16〜）

第183回国会 予算委員会 第2号（2013/02/07、46期、公明党）

○石井委員　公明党の石井啓一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず私は、今議題になっております今年度の補正予算の内容から質問をさせていただきたいと思いますが、日本経済の再生に向けた政策の第一弾として、今年度の補正予算が編成され、提出をされました。景気の底割れを防止しまして持続的な経済成長につなげていく予算でありますし、また、私どもの提案も相当盛り込まれておりまして、評価をしているところでございます。 　まず、この補正予算のポイントを御紹介いたしまして、関連事項を質問いたします。 　まず、大きな内容ですが、政府は、補正予算三重点分野ということで、復興・防災対策と、成長による富の創……

第186回国会 予算委員会 第2号（2014/01/31、46期、公明党）

○石井委員　公明党の石井啓一でございます。 　まず、外交、安全保障について何問かお尋ねをいたします。 　総理は、就任以来、地球儀を俯瞰する外交ということで、積極的にトップ外交を展開されていらっしゃいます。歴代の総理が余り足を運ばれなかった中近東やアフリカも訪問されていらっしゃいまして、総理みずからが積極的に我が国をＰＲされているということについては評価をいたしたいと思っております。 　一方で、近隣の中国、韓国との関係改善が進まないことは、これは残念なことでございます。 　総理は、対話のドアは常にオープンです、こういうふうにおっしゃっております。また、先日の本会議の代表質問に対しましては、ダボス……

47期（2014/12/14〜）

第189回国会 国土交通委員会 第21号（2015/12/03、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　このたび、国土交通大臣を拝命いたしました石井啓一でございます。 　今村委員長初め理事、委員の皆様方の格段の御指導、よろしくお願いを申し上げます。 　国土交通委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げます。 　まずは、本年九月の関東・東北豪雨により被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、社会全体で常にこれに備える水防災意識社会の構築に向け、防災・減災対策を推進してまいります。 　また、横浜市のマンションに端を発しました基礎ぐいの問題につきましては、原因究明と再発防止策を講じまして国民の不安払拭に取り組んでまいります……

第189回国会 予算委員会 第2号（2015/01/29、47期、公明党）

○石井委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、シリアでの邦人拘束事件についてお伺いいたします。 　いわゆるイスラム国と称するテロ組織に拘束されていた湯川遥菜さんが殺害されたとする動画がネット上に流されました。事実とすれば、許しがたい言語道断の残虐行為であり、強く非難をいたします。 　さらに、二十七日の深夜には、後藤さんと見られる写真と音声メッセージがネット上で公開をされまして、二十四時間以内にテロリスト側が要求する死刑囚との交換を要求してきました。 　既に二十四時間経過をして、大変心配をしていたところですが、報道によりますと、けさ、後藤さんと見られる新たな画像がネット……

第189回国会 予算委員会 第20号（2015/08/07、47期、公明党）

○石井委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　まず、新国立競技場につきましてお伺いをいたしたいと思います。 　この新国立競技場の整備計画につきましては、費用が二転三転をいたしまして、デザインを募集して決定したとき、これは民主党政権時でありますが、そのときの目安は一千三百億円程度であったものが、その後、当初デザインでやると三千億円以上かかるということで、いろいろ経緯がありましたけれども、規模を縮小しても二千五百二十億円に膨れ上がりまして、国民の皆様やアスリートから大きな批判を受けました。 　このたび、二〇一九年のラグビーワールドカップには間に合わないものの、二〇二〇年のオリン……

第189回国会 予算委員会 第22号（2015/11/10、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　十月三日、徳島県におきまして、盲導犬を連れた視覚障害者の方が後退中のトラックにはねられ亡くなる事故が発生をいたしました。亡くなられた方とその御遺族に対して深くお悔やみを申し上げます。 　この事故の状況については現在警察が調査中ですが、後退時に注意を促すブザーが鳴らなかったというふうに聞いております。 　このブザーについては、法令で義務づけられたものではありませんが、現在、全てのトラックに標準装備されております。その一方、この音の発生を手動で停止する機能がついているところでございます。 　このため、国土交通省では、十月十五日に、トラック協会など関係団体に対しまして、車両の後退、進……

第190回国会 国土交通委員会 第1号（2016/02/24、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 　一月十五日未明に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故では、多くの未来ある若者たちの命が絶たれました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々、御家族の方々に謹んでお見舞いを申し上げます。二度とこのような悲惨な事故が起こらないよう、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会における議論を踏まえ、再発防止策の検討を進めてまいります。 　昨年も大きな自然災害のほかさまざまな事件、事故がありましたが、改めて、国民の安全、安心の確保を最優先に、人口減少への対応、国際競争力の強化といった重要課題に対して、……

第190回国会 国土交通委員会 第2号（2016/03/09、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　現行の貸し切りバスの運賃・料金制度につきましては、関越自動車道のバス事故を受けまして、平成二十六年四月に導入をされております。人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃・料金に反映した制度となっております。 　国土交通省といたしましては、この運賃・料金制度に従って貸し切りバス事業者による適正な運賃・料金収受が徹底されることが極めて重要と考えております。 　現在、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会におきまして、届け出運賃・料金違反に係る通報窓口を設けるなどの具体的な方策について検討しているところでございますが、今後、この検討委員会での検討結果を踏まえまして、バス業界、……

第190回国会 国土交通委員会 第3号（2016/03/15、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　最近は車での移動がほとんどですので、四種踏切を通ってはいないと思いますけれども、過去通ったかどうか、ちょっと記憶は定かではございません。 　私が生まれ育った東京の豊島区では、都電の踏切であったような記憶もあるんですけれども、実は、きのう御質問をいただいた時点で記憶をよみがえらせてみたのですが、恐縮ですが、ちょっと定かに覚えていない状況です。
【次の発言】　ちょっと突然のお尋ねなので、正確にお答えできるかどうかあれですが、立体交差化は、規模、延長によって相当違いますが、数百億ぐらいかかる例も相当あると思います。そういう意味からいえば、相当の差があるというふうに認識をしております。

第190回国会 国土交通委員会 第4号（2016/03/30、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　三月二十六日に北海道新幹線新青森―新函館北斗間が開業いたしました。 　私も当日、新函館北斗駅におきまして一番列車を地元の皆様と一緒に見送らせていただきまして、地元の皆様からは、本当に長い間待ちに待った悲願の新幹線が出発するということで、大変熱気あふれた歓迎ぶりでございまして、私も大変感動したところでございます。 　今回の開業によりまして、例えば、最速でいいますと、新函館北斗駅から新青森駅までは一時間一分、仙台までは二時間三十分、大宮までは三時間三十八分、東京までは四時間二分ということでございますので、青函エリアや道南地域と東北地方、関東地方は大きく近づくことになり、各地域におけ……

第190回国会 国土交通委員会 第5号（2016/04/01、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　従来の自家用有償運送制度は、あくまでも主な運送対象は地域住民でございます。地域住民を運送するということが前提で、さらに規制緩和をしまして、地域外からの来訪者も可能とするということでございますから、およそ地域住民を運ぶというニーズのないところには従来の自家用有償運送制度は適用されないものと理解をしておりますが、今回の国家戦略特区は、主な運送対象が訪日外国人を初めとする観光客でございますので、地域住民を排除するわけではありませんけれども、仮に地域住民の運送のニーズがなかったとしても、この今回の国家戦略特区はなり得るものというふうに理解をしております。 　この制度は、国家戦略特区の方……

第190回国会 国土交通委員会 第6号（2016/04/08、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　現行の物流総合効率化法は、その第一条、目的のところに明記をしておりますけれども、「流通業務の総合化及び効率化の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」とされているところでございます。 　物流総合効率化法が制定された平成十七年当時は、グローバル化の進展や、消費者ニーズの高度化、京都議定書の発効を背景といたしまして、迅速かつ低廉で環境問題にも適切に対応する物流が求められておりました。 　そのため、従来、別々の施設で行ってきました保管、荷さばき、流通加工の各機能を総合的に有する物流施設を中核といたしまして、流通業務の効率化を図る取り組みを促進してまいりまし……

第190回国会 国土交通委員会 第7号（2016/04/15、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　熊本県熊本地方で発生いたしました地震による被害と、国土交通省の対応状況について御報告申し上げます。 　四月十四日午後九時二十六分ごろ、熊本県熊本地方で最大震度七の地震が発生し、その後余震が継続している状況であり、九名の方がお亡くなりになり、多数の方が負傷されました。 　お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞い申し上げ、おけがをされた方の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 　インフラ関連では、九州新幹線の回送列車一本が脱線して運転休止しているほか、在来線におきましても五事業者八路線が運転休止となっております。また、高速道路におきましては、……

第190回国会 国土交通委員会 第8号（2016/04/19、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　御答弁させていただく前に、まず、熊本地震について一言申し上げます。 　平成二十八年熊本地震により、多数の方が亡くなられ、負傷されております。お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。 　ただいまの御質問でございますが、御指摘いただいたとおり、法制定時は、新増設の物流施設を活用する取り組みのほか、既存の物流施設を活用した輸送網の集約の取り組みの進展も含め、年間百件から百五十件の認定を想定しておりました。しかし、実際には、物流施設に輸送網を集約する取り組みは、施設の新増設を契機として取り組まれることが多く、既存の物流施……

第190回国会 国土交通委員会 第9号（2016/04/20、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　酒田港では、アジアの巨大なマーケットをにらんで、その背後に製品輸出のための工場が立地をしておりまして、港湾をフルに活用した生産活動が地域の雇用と経済を支えているということで、ストック効果の高い社会資本整備の好事例であると認識をしております。 　国土交通省といたしましても、このような地域の産業競争力強化に直結する港湾整備の好事例を全国で展開していく必要があると考えております。 　また、急増するクルーズ需要を地域で取り込むことは、観光を地域の産業の柱に育てる観点からも大変重要でありまして、酒田港のような地方の港湾で受け入れ環境を整備することによりまして、全国津々浦々にそのにぎわいを……

第190回国会 国土交通委員会 第10号（2016/04/22、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　洋上風力発電のポテンシャルが高い海域が港湾の近くにある場合、港湾区域を拡大して、港湾機能との調和を図りつつ一体的に管理していくことは有効な方策であると考えております。 　港湾区域の拡大については、港湾の一体管理の必要性等から港湾管理者において判断されることとなります。 　このような観点から、港湾管理者が港湾区域の拡大を行おうとする場合は、国土交通省といたしましては、その考え方を踏まえ、港湾区域の拡大について迅速に対応していきたいと考えております。
【次の発言】　今回の熊本地震の状況を見ましても、防災拠点を含む建築物の耐震化を一層促進することは大変重要であると考えております。 　……

第190回国会 国土交通委員会 第11号（2016/04/27、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中、既存住宅流通市場の活性化は、住宅ストックの有効活用、市場拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住みかえの円滑化による豊かな住生活の実現等の観点から重要な政策課題であります。 　しかし、我が国の既存住宅の流通シェアは、二〇一三年で一四・七％と、欧米諸国と比べて極めて低い状況であります。この背景には、既存の住宅が個人間で売買されることが多く、買い主が住宅の質に対する不安を抱えている一方で、売り主に広く情報提供や瑕疵担保の責任を負わせることが困難であるといった課題がございます。 　このため、不動産取引のプロである宅建業者が、専……

第190回国会 国土交通委員会 第12号（2016/05/10、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　地籍調査の実施によりまして土地の境界を明確にすることは、土地取引の円滑化、また今委員が御指摘なさったような区画整理や再開発などのまちづくりの推進、社会資本整備の円滑化、さらには地震や津波、土砂災害等による被災後の迅速な復旧復興に極めて有効であると認識をしております。 　例えば、東日本大震災の被災地におきましては、全体として地籍調査が他地域より大幅に進捗をしておりましたけれども、津波等で現地の境界を示すくい等が喪失した地域におきましても、地籍調査の成果が活用できたことで、用地取得等が円滑に進み、復旧復興事業が迅速に実施をされたところでございます。 　国土交通省といたしましては、こ……

第190回国会 国土交通委員会 第13号（2016/05/11、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　今般の法改正によりまして、東京湾におきまして一元的な海上交通管制が構築されることによりまして、東京湾口から東京西航路までの船舶の航行時間が平均約二十五分短縮することが見込まれております。 　航行時間の短縮により、東京湾内の港湾への到着時間が短縮をされまして、国際戦略港湾である京浜港を初めとした港湾の利便性が向上し、国際競争力の強化に資することを期待しております。 　特に、京浜港につきましては、本年一月に横浜川崎国際港湾株式会社、これが新たに運営主体として設立をされまして、三月に国から五億円の出資を行い、国、港湾管理者、民間の強みを生かした協働体制が整えられたところであります。 ……

第190回国会 国土交通委員会 第14号（2016/05/13、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　私も、四月の二十九、三十と熊本地震の被災地の調査をしてまいりました。地元の方がおっしゃるには、熊本は三つの観光資源がある、熊本城、水前寺公園、阿蘇。この三つともが大きな被害を受けて大変な状況になっているということでございました。 　私も、熊本城それから阿蘇地域、現地を実際に視察してまいりましたが、本当に大変な被害でございました。そのほかにも、阿蘇神社等は今後視察をしていきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、こういった伝統的な建造物の復旧復興につきましては、文化庁ともしっかりと連携をしながら、国、県、市、しっかりと力を合わせて復旧復興に全力で取り組んでいきたい、このよ……

第190回国会 国土交通委員会 第15号（2016/05/18、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　我が国におきましては、これまで諸外国のような観光地経営といった概念が希薄であったことから、地域のさまざまな関係者を取り込む組織づくり、マーケティング及び戦略の策定、経営的手法、ＰＤＣＡサイクルに基づく観光地運営等を行うノウハウを持った人材が決定的に不足しております。 　このため、明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、世界水準のＤＭＯを担う人材の育成等を実施することとしております。 　具体的には、まず、専門的な知識を有する人材と地域とのマッチングや、人材育成プログラムの開発、提供に取り組んでまいります。さらに、ＭＢＡを含むトップレベルの観光経営人材の育成拠点の形成、大学の観……

第190回国会 国土交通委員会 第16号（2016/05/20、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　経済社会活動のグローバル化が進む中で、我が国の経済成長のためには、海外から人材や企業、投資等を呼び込むことが重要であります。そのためには、東京を初めとする大都市について、国際ビジネス環境や生活環境のさらなる向上を図り、国際競争力を一層強化していく必要があると考えております。 　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、民間投資の活発化が予想される中、大規模で質の高い民間都市開発事業を一層進め、東京の国際競争力を高める大きなチャンスだと考えております。 　その対応といたしまして、今回の改正におきましては、都市行政の観点から、最先端、高性能のオフィスビル、外国人従……

第190回国会 予算委員会 第2号（2016/01/08、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　給付つき税額控除というのは政策手段の一種ですね。それをどういう目的で使っているか。 　他国では、例えば、勤労を促すために、あるいは子育て世帯への支援、そういった手法で使っているということが多いというふうに理解をしております。 　消費税の低所得者対策としては、給付つき税額控除、軽減税率、総合合算制度、この三者の中から最も適切な軽減税率を選んだというふうに理解をしております。
【次の発言】　先ほど答弁したと思ったのですが、世界の潮流としては、さまざまな目的で給付つき税額控除という手段を利用している。それで、消費税の低所得者対策として給付つき税額控除を活用しているところは少ないんじゃ……

第190回国会 予算委員会 第3号（2016/01/12、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　今回の補正予算の中では、子育てをしやすい環境づくりにつなげるため、地域の工務店等が連携をして三世代同居に対応した良質な木造住宅を建設する場合の助成を行うこととしております。 　具体的には、キッチン、浴室、トイレまたは玄関のうち、いずれか二つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合の割り増し工事費の補助について補正予算に盛り込んでおります。 　この対象はあくまでも外形的なものでございまして、どういう方が具体的にお住まいになるかということについては必ずしも確認をしていないところでございます。

第190回国会 予算委員会 第4号（2016/01/13、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　税制につきましては、与党の税制協議会で議論、決定されたものでございますので、国土交通大臣としてはお答えする立場にはございません。 　その上であえて申し上げれば、消費税率一〇％への引き上げと、一〇％時の低所得者対策としての軽減税率の導入につきましては、これは自民、公明、民主の三党合意に基づくものでございます。それ以上の引き上げは何ら議論されていないものと承知をしております。
【次の発言】　地球温暖化に伴う気候変動によりまして、水災害の頻発化、激甚化が懸念をされております。 　そのような中、昨年九月の関東・東北豪雨では、記録的な大雨により鬼怒川の堤防が決壊をいたしました。この災害を……

第190回国会 予算委員会 第6号（2016/02/03、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　一月十五日の軽井沢スキーバス事故を受けまして、国土交通省といたしましては、一月二十一日に新宿において出発前の貸し切りバスに対して行った街頭監査を皮切りに、二月一日までに全国十七カ所で街頭監査を実施しております。 　監査の結果、九十六台中四十五台に運行指示書の記載不備等の違反が見つかりました。軽微な違反とはいいながら、まことに遺憾でありまして、直ちに是正を指示して改善をさせたところであります。今後、さらに三月中旬にかけて全国で監査を行い、違反が確認された事業者には法令遵守の徹底を強く求めてまいります。 　貸し切りバス事業者にこのような悲惨な事故を二度と起こさせないよう、今般の事故……

第190回国会 予算委員会 第8号（2016/02/05、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　航空、鉄道、自動車などの旅客運送事業においては、御指摘の平成十二年以降、各分野で規制緩和が行われました。これは、事業者の創意工夫と市場における公正かつ自由な競争を通じて事業活動の効率化、活性化を図ることにより、サービスの多様化、高度化、運賃の多様化、低廉化等につなげ、利用者利便の増進を図ることを狙ったものであります。 　具体的には、参入規制について、平成十二年から十四年にかけまして、需給調整規制を前提とした免許制から、輸送の安全等に関する資格要件をチェックする許可制に変更いたしました。その際、運賃規制につきましても、鉄道、乗り合いバス等については認可制から上限認可制に、国内航空……

第190回国会 予算委員会 第9号（2016/02/08、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　御指摘のとおり、下請等中小企業の取引条件の改善に関する関係府省等連絡会議が設置をされまして、政府が一丸となって中小企業の取引条件の改善へ向けた取り組みが始まりました。 　国土交通省といたしましては、昨今の状況を踏まえまして、重層下請構造と指摘をされております建設業、トラック運送業と、さらに旅行業、貸し切りバス事業を中心に、取引条件の改善に取り組むこととしております。 　具体的には、まずは、それぞれの取引実態を正確に把握することが必要であります。中小企業庁が実施する業種横断調査と連携をして、国土交通省も業種ごとの取引実態の調査分析を行ってまいります。調査結果は三月をめどに取りまと……

第190回国会 予算委員会 第11号（2016/02/10、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　東京メトロ、東京地下鉄は、平成十四年に制定されました東京地下鉄株式会社法によりまして、民営化に向けて、できる限り早く、速やかに株式を売却するよう規定されております。法律で規定をされているということでございます。

第190回国会 予算委員会 第12号（2016/02/15、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　東日本大震災の被災地の生活交通を確保するため、復興特会による地域公共交通確保維持改善事業において、応急仮設住宅等と病院、商店街等の間のコミュニティーバスなどの運行を支援してきたところでございます。 　今後の復興特会による地域公共交通確保維持改善事業については、引き続き応急仮設住宅等を経由する運行を支援してまいりますが、現在までの被災地の状況に鑑みれば、災害公営住宅等も経由する運行が大半になるものと見込まれます。 　仮に応急仮設住宅等を経由しないで災害公営住宅等を経由する場合におきましては、被災地特例ではない、一般会計による地域公共交通確保維持改善事業において、交通不便地域の移動……

第190回国会 予算委員会 第13号（2016/02/16、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　民間の船員が予備自衛官になることを強制されることがあってはならないことは当然のことでございます。 　防衛省においては、予備自衛官を希望しないで本事業船舶の船員となった者については、その希望を尊重し、予備自衛官には採用しないということを入札の公告に明記されていらっしゃいます。したがいまして、民間船員が強要されて予備自衛官になるようなことはないと認識をしております。 　国土交通省といたしましても、本事業の実施に当たってこのようなことが生じていないことを、事業者のみならず船員に対しても確認してまいりたいと存じます。
【次の発言】　委員御指摘のとおり、民間船舶に乗船するために必要な海技……

第190回国会 予算委員会 第14号（2016/02/18、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　私が読んでいたかどうかにかかわらず、公表範囲につきましては、ＵＲにおいて判断をされて提示をしたものというふうに承知をしております。
【次の発言】　必要な範囲において読んでおります。
【次の発言】　公表範囲につきましては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に基づいてＵＲにおいて判断をしたものでございまして、本件についてもＵＲが可能な限り開示したものと承知をしております。 　ＵＲが公表した資料は、個人情報や法人情報に該当する部分や、補償の考え方に関する部分を不開示としているというふうに承知をしております。
【次の発言】　いずれにいたしましても、公表範囲についてはＵＲに……

第190回国会 予算委員会 第15号（2016/02/19、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ＵＲが公表していない部分につきまして、私から答弁をすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
【次の発言】　ＵＲが公表した資料は、いわゆる個人情報や法人情報に該当する部分や、補償の考え方に関する部分を不開示としているとのことでございます。 　情報公開制度の考え方に基づけば、通常開示されるべき範囲を超えて個人情報に該当する部分等をさらに開示しようとする場合には、関係者の同意を得ることが最低限必要と考えられるため、ＵＲとしては、甘利議員事務所秘書との応接録にある秘書の発言を全て開示するべきとの要請に応えることは極めて困難と考えているということでございます。

第190回国会 予算委員会 第16号（2016/02/22、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　甘利事務所とＵＲとの面会記録についてどこまで公開すべきかという質問かと存じますけれども、公表の範囲につきましては、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律等に基づき、ＵＲにおいて判断されるべき事項でありまして、本件についてもＵＲが可能な限り開示したものと承知をしております。 　ＵＲが公表いたしました資料は、いわゆる個人情報や法人情報に該当する部分に加えまして、現在交渉が継続しているＳ社との間における補償の考え方に関する部分を不開示としているとのことでございます。 　情報公開制度の考え方に基づけば、通常開示されるべき範囲を超えて個人情報に該当する部分等をさらに開示しようとす……

第190回国会 予算委員会 第17号（2016/02/29、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　この当該補償が行われた道路事業につきましては、ＵＲが施行する事業として、道路整備に要した用地費、補償費、工事費を補助対象として国庫補助金が交付をされております。
【次の発言】　今御紹介いただいた私の発言は、今回の事案が取り上げられ始めたばかりの一月二十二日の会見で、ＵＲにおいて事実関係を調査し、公表できるものから速やかに公表することによって国民の疑惑を払拭すべきであるという趣旨で発言をしたものでございます。 　これまでにＵＲは、二月一日には甘利議員事務所秘書との面談の内容、また、二月九日には、国会からの追加的な開示の要請を踏まえ、ＵＲの社会的疑念を払拭する上でも重要と考えられる……

第190回国会 予算委員会 第18号（2016/03/01、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　世代間で子育てを支え合うあり方といたしましては、親と本人夫婦と子供という典型的な三世代同居の場合のほか、例えば出産を予定している夫婦の場合、おじやおばなど他の家族と同居する場合等を含め、さまざまなケースが考えられます。 　また、家族の構成や間柄、出産の予定や意思などはプライバシーにかかわることから、慎重に取り扱うべきものと考えたところです。 　このため、家族の構成や間柄などについては一律に要件とせず、子育てしやすい環境づくりという観点から、三世代同居など複数世帯の同居に必要となる工事に着目して支援を行うこととしたところでございます。

第190回国会 予算委員会 第20号（2016/05/16、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国道五十七号の阿蘇大橋付近におきましては、五十七号上部の山側の斜面が崩壊をするとともに、下部の黒川に沿った川側の斜面についても複数の崩壊が確認をされておりまして、今後の余震や降雨によって崩壊が拡大する可能性もあると認識をしております。 　したがいまして、まずは現在のルートにおいて復旧を模索していくわけでありますけれども、現在のルートにおいて復旧が困難な場合には、別の位置に国道五十七号を復旧する方法があると考えております。例えば、斜面崩壊箇所を避けて、現在のルートの北側を通るルートが想定をされるところでございます。 　国道五十七号は阿蘇地域においては非常に重要な役割を果たしており……

第192回国会 決算行政監視委員会 第2号（2016/11/25、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　都市計画に定めます生産緑地地区の面積要件は五百平米以上とされておりますが、少子高齢化が進む中、高齢者も子供たちも生活の中で身近に緑に触れ合えるまちづくりを進めていく上で、より小規模な農地についても保全する必要性が高まっております。 　このため、ことしの五月に閣議決定されました都市農業振興基本計画におきましては、生産緑地地区の指定の対象とされていない五百平米を下回る小規模な農地等について、都市農業振興の観点も踏まえ必要な対応を行うとされたところであります。 　本計画を踏まえまして、小規模でも身近にあって緑地機能を発揮する農地について、地域の実情に応じた保全を可能とするため、生産緑……

第192回国会 国土交通委員会 第1号（2016/10/14、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　第百九十二回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考え方を述べさせていただきます。 　本年八月に発生いたしました台風十号など台風の相次ぐ上陸等に伴い、北海道や岩手県を初めとして、各地で多くの方が亡くなられるとともに、家屋の浸水被害等も発生しております。犠牲となられた方々とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の皆様が一日も早く安全、安心な暮らしを取り戻していただけるよう、引き続き、被災者の声に耳を傾けながら、被害箇所の早期復旧と被災地支援に全力で取り組みます。 　それでは、国土交通行政……

第192回国会 国土交通委員会 第2号（2016/10/19、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　地域の建設企業は、社会資本整備や維持管理を支える担い手であると同時に、災害時には最前線で安全、安心を確保する重要な役割を担っておりまして、地域企業が継続的に活躍できることが重要であると認識をしております。 　このため、国土交通省におきましては、工事の内容に応じまして、分離分割の発注を徹底いたしまして、できる限り地域企業の受注機会の確保に努めているところでございます。 　また、施工実態を的確に反映いたしました予定価格や工期の設定に努めているところでありまして、この十月には、工期の設定に当たって用いる、工事の準備や後片づけに要する標準期間を実態調査に基づき改善したところでございます……

第192回国会 国土交通委員会 第3号（2016/10/25、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ただいま議題となりました独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　現在、整備が進められている中央新幹線につきましては、本年八月に閣議決定した未来への投資を実現する経済対策において、現下の低金利状況を生かし、財投債を原資とする財政投融資の手法を積極的に活用、工夫することにより、最大八年間の全線開業前倒しを図ることとされたところです。このため、中央新幹線に係る建設主体に対し、財政融資資金の貸し付けを行うための措置を講ずる必要があります。 　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。 　次……

第192回国会 国土交通委員会 第4号（2016/10/26、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　六月一日の総理会見におきまして、現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、未来を見据えた民間投資を大胆に喚起します、新たな低利貸付制度によって二十一世紀型のインフラを整備しますとの御発言がございました。また、七月十一日の総理会見におきまして、現下のゼロ金利環境を最大限に生かし、財政投融資を積極的に活用しますとの御発言があったところでございます。 　今般の措置は、現下の極めて低い金利環境を活用いたしまして、財投の長期、固定、低利の貸し付けを行うことによりまして、八年間の経営体力回復期間をなくし、品川―名古屋間開業後、連続して、名古屋―大阪間の工事に速やかに着手することで、全線開業の前倒……

第192回国会 国土交通委員会 第5号（2016/11/16、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国道二十三号蒲郡バイパス等により構成されます名豊道路は、自動車産業の集積地でございます三河地域から三河港周辺へのアクセスを強化し、交通混雑の緩和や物流の効率化を図る重要な路線でございます。全体七十三キロメートルのうち、これまでに約九割が開通しておりまして、現在、蒲郡バイパスの未開通区間九・一キロメートルについて、用地の買収とトンネル工事等を全面展開しているところでございます。 　御指摘のとおり、名豊道路の沿線におきましては、二〇二〇年度から分譲を開始する予定の柏原地区工業団地を初めといたしまして、多くの企業が立地しつつございまして、名豊道路沿線の製造品出荷額等が四十五年で約十倍……

第192回国会 国土交通委員会 第6号（2016/11/18、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　青函共用走行区間における高速走行につきましては、平成二十五年三月に、交通政策審議会の青函共用走行区間技術検討ワーキンググループにおきまして、「当面の方針」が取りまとめられております。 　この中で、時間帯区分案につきましては、平成三十年の春に、安全性の確保に必要な技術の検証が円滑に進むことを前提といたしまして、一日一往復の高速走行の実現を目指すとされたところであります。 　その後、高速走行の実施に必要な技術的な課題について精査してきた結果、貨物列車と共用していることに伴い、保守作業時間に制約があること等によりまして、レール削正等の軌道整備等、貨物列車の誤侵入防止システムの開発など……

第192回国会 国土交通委員会 第7号（2016/12/02、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　近年、スーパーコンピューターを用いた数値予報の技術が向上しておりまして、これに伴い、予測精度も向上しております。一方で、現在の数値予報では、局地的な降雨などの発生場所や時間帯を正確に特定して予測することには限界がございます。 　このため、気象庁の天気予報は、より適切な予報内容となるよう、予報官が、数値予報の結果と降雨などの実況との比較、数値予報が十分に表現することのできない地形による影響や予報官の経験による知見などに基づき、必要な修正を行った上で、発表予報として発表してございます。 　天気予報と数値予報の適中率に大きな差はございませんが、気象庁では、今後とも、数値予報の精度向上……

第192回国会 国土交通委員会 第8号（2016/12/09、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　リニア中央新幹線につきましては、ＪＲ東海によりますと、従来の新幹線よりもはるかに高速で走行する観点から十分な保守作業時間が必要であり、運行の安全性を担保するため、六時間の保守作業時間の確保は不可欠であると聞いているところでございます。 　また、今御紹介いただきましたが、環境省により定められ、中央新幹線にも適用される現行の新幹線鉄道騒音に係る環境基準につきましても、午前零時から午前六時までの間は運行されないことを前提としているところでございます。 　運行時間の拡大には、こうした解決すべき困難な課題があるものと考えております。 　したがいまして、保守作業時間の短縮や騒音の環境基準に……

第192回国会 予算委員会 第2号（2016/09/30、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　高規格幹線道路は、地域の活性化や物流の効率化等に役立つとともに、災害により地域が孤立しやすい、また、一つの道路が遮断されるとほかに選択肢がないなどの災害面からの弱点を克服するためにも必要なものと認識をしております。 　北海道におけます今般の一連の台風の被害におきましては、道東自動車道を二日強で復旧いたしまして、占冠インターチェンジから音更帯広インターチェンジの区間で無料措置を実施することによりまして、被災をいたしました国道三十八号や国道二百七十四号などの代替として機能させまして、物流、人流の確保においても重要な役割を果たしたところでございます。 　しかし、全国におきましては、い……

第192回国会 予算委員会 第4号（2016/10/04、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　今御指摘いただいたとおり、昨年九月の関東・東北豪雨による甚大な被害を踏まえまして、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、まずは国管理河川におきまして、各地域で河川管理者、都道府県、市町村等から成る協議会を設置し、水防災意識社会再構築ビジョンの取り組みを進めているところでございます。 　具体的には、河道掘削など洪水氾濫を未然に防ぐ対策の着実な推進、スマートフォンを活用した水位情報の住民への伝達など住民目線のソフト対策への転換など、ハード、ソフト一体となった対策を重点的に実施しているところでありまして、今後とも積極的に推進をしてま……

第193回国会 決算行政監視委員会 第1号（2017/03/30、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　談合等不正行為の疑いがある情報がある場合には、発注者が適切に対応すべきものでございます。 　本件につきましては、発注者である高速道路会社において各社の談合情報対応マニュアルに基づき対応されることとなるわけでございます。
【次の発言】　国土交通省といたしましては、高速道路会社に対しまして談合等の情報について発注者として適切に対応するよう指導しているところでございます。本件につきましても高速道路会社が適切に対応するものと考えております。
【次の発言】　先ほど申し上げましたとおり、国土交通省としては、談合等の情報について各道路会社に対して発注者として適切に対応するよう平素から指導をし……

第193回国会 決算行政監視委員会 第2号（2017/04/03、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　今回の当該土地の地下のごみでありますけれども、くいが掘削した箇所については九・九メーター、対象面積五千百九十平米ですが、そのほかのところは三・八メーターと判断してごみの量を算出しているわけであります。 　くいの掘削箇所の九・九メーターの深さにつきましては、一つは、近畿財務局、大阪航空局の職員が、平成二十八年三月十四日でありますけれども、実際に廃材等を含む土砂が現場で積み上がっていることを現地確認した。これは前年の十一月の現地調査では廃材等が確認できなかったことから、くい工事中に廃材が出たと判断できるということであります。 　二つ目には、平成二十八年二月から三月にかけて実施された……

第193回国会 決算行政監視委員会 第3号（2017/04/17、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ＪＲ各社につきましては、国鉄改革以来の累次の閣議決定に基づきまして、経営基盤の確立などの条件が整い次第、できる限り早期に完全民営化することを基本的な方針としております。 　しかしながら、ＪＲ北海道及びＪＲ四国につきましては、まだ上場が可能となるような安定的な利益を計上できる段階には至っていないため、さまざまな経営努力を重ねていただくとともに、国といたしましても、これまで、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、累次にわたって支援を行ってきているところでございます。 　引き続き、国鉄改革の趣旨を踏まえまして、ＪＲ四国……

第193回国会 決算行政監視委員会 第4号（2017/04/24、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　東名高速から湾岸道路間の東京外環につきましては、計画の具体化に向けて検討を進めている段階でありまして、ルートや車線数、構造、例えば高架構造、トンネル構造等々の構造等が決定をしていないため、事業費の見通しについては具体的にお答えできる段階ではございません。今後の計画の具体化を進める中で整理していきたいと考えております。 　なお、この区間、高速道路会社が単独で整備できるのかということでありますが、今申し上げたとおり、事業費の見通しも立っていないということから、有料道路事業を活用するかどうかについて現時点でお答えすることはできませんけれども、周辺ネットワークの状況を踏まえれば、仮に事……

第193回国会 決算行政監視委員会 第6号（2017/06/05、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ただいま御決議のありました高速道路ネットワークの整備及び機能強化につきましては、多様なストック効果を発揮させる観点から取り組んでまいります。 　また、駅ホームにおける安全対策につきましては、駅ホームの安全性確保に向けて、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を推進してまいります。

第193回国会 国土交通委員会 第1号（2017/02/17、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 　昨年末、新潟県糸魚川市で大規模火災が発生しました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。被災地の復興まちづくりを全力で支援するとともに、今回の災害を踏まえ、密集市街地対策を一層推進いたします。 　改めて、国民生活の安全、安心を守ることを最優先に、国民の皆様が豊かさや成長を実感できるように、国土交通省の強みである現場力を生かして、施策を前に進めてまいります。 　具体的な取り組みについて申し上げます。 　東日本大震災から三月で六年が経過しますが、今なお多くの方々が避難生活を続けておられます。 　本年四月に、復興……

第193回国会 国土交通委員会 第2号（2017/03/03、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　民泊サービスにつきましては、ここ数年、インターネットを通じ、空き室を短期で貸したい方と旅行者をマッチングするビジネスが世界各国で展開されておりまして、我が国でも急速に普及しております。 　こうした民泊につきましては、急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需給への対応といった観光立国の推進の観点や、また、地域の人口減少や都市の空洞化により増加している空き家の有効活用といった地域活性化の観点から、活用を図ることが求められております。 　一方、先ほど厚生労働省からも回答があったとおり、現状においては、旅館業の許可を得ずに行われている事例が多く見られ、実態が先行し、騒音やご……

第193回国会 国土交通委員会 第3号（2017/03/08、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ただいま議題となりました海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。 　近年、中国経済の減速、船腹過剰等を背景とする歴史的な国際海運市況の低迷や、我が国周辺海域における情勢の変化等、海上運送事業を取り巻く社会経済情勢が急激に変化しております。このため、安定的な海上輸送の確保、我が国海事産業の活性化及び国際競争力の強化並びにこれらを通じた地方創生の実現を図る必要があります。 　このような趣旨から、このたびこの法律案を提出することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、我が国外航船舶運航事業者が……

第193回国会 国土交通委員会 第4号（2017/03/29、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　委員御指摘のとおり、土砂災害は、大きな破壊力を有しておるために、人的被害に結びつきやすい災害でございます。 　国土交通省といたしましては、平成二十六年の広島の土砂災害を踏まえまして、土砂災害防止法を改正し、土砂災害の危険性のある区域の公表や、円滑な避難勧告等のための土砂災害警戒情報の通知などの措置を講じております。 　また、今国会に提出させていただいた水防法等の一部を改正する法律案におきまして、土砂災害に対しましても、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成や避難訓練の実施を義務づけするなど、ソフト対策を強化することとしております。 　さらに、ハード対策として、人命を守る効果……

第193回国会 国土交通委員会 第5号（2017/03/31、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　今委員御指摘のとおり、我が国の外航海運企業は、世界単一市場において厳しい競争下にある中、近年は、中国経済の減速や船腹過剰等による歴史的な海運市況の低迷により、厳しい経営環境にございます。また、これに対処すべく、邦船三社には、本年七月にコンテナ事業に係る合弁会社を設立し、規模の経済を追求する動きも出ております。 　このような中、トン数税制のさらなる国際標準化、対象船舶をもっと拡充してはどうかという要望があることは承知をしてございます。 　一方で、今般の海上運送法の改正は、我が国周辺海域における情勢の変化等に対応し、経済安全保障の早期確立を図るため、準日本船舶の対象を拡大するもので……

第193回国会 国土交通委員会 第6号（2017/04/05、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　三月二十九日の本委員会での委員からの御指摘を受けまして、改めて、評価の事務を行いました一般社団法人に対しまして、評価委員会で回覧、配付した資料全てについて確認をいたしました。 　その結果、評価シートという名称ではありませんが、書類審査のための第一回の評価委員会に先駆けて、その時点での各委員の所見を記載した資料を事務局が作成し、第一回の評価委員会で参考資料として使用していたことが判明いたしました。 　これは、審査の当初での各委員の所見をそのまま記載して他の委員の参考に供することにより、審査の効率化を図るものでございます。書類審査及びヒアリング等を経た最終段階の評価結果とは異なるも……

第193回国会 国土交通委員会 第7号（2017/04/07、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　世帯の所得、家賃水準、居住面積等の住宅事情が地域によって大きく異なります。住宅セーフティーネットの構築を進めるに当たりましては、各地域の住宅確保要配慮者の実態を丁寧に把握することが重要であると考えております。 　本制度におきましては、都道府県及び市町村が賃貸住宅の供給促進計画を自主的に作成し、供給の目標、登録時の住宅要件、要配慮者の範囲等について定めることができることとしており、そのためには、当該地域の実態を十分に把握することが必要であると考えております。 　また、今後は、特に地域レベルで、居住支援活動の活発化など住宅確保要配慮者への支援を進めていく必要があり、そのためには、支……

第193回国会 国土交通委員会 第8号（2017/04/12、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　都市公園は、良好な都市環境を形成し、市民のレクリエーション活動、健康運動、文化活動等の場となるとともに、災害時の避難場所となる場を提供するなど、都市において多様な役割を持っております。都市公園の立地環境や周辺住民の利用ニーズに応じてこれらの機能が高度にバランスよく発揮される公園が、望ましい都市公園像であると考えております。 　一方で、都市公園に具体的に求められるものは時代背景によって変化するものでもありまして、常に制度のあり方を検討する必要があると考えております。 　今日的には、都市に確保されている貴重なスペースである公園を、不足する保育所等の社会福祉施設の用地として活用するこ……

第193回国会 国土交通委員会 第9号（2017/04/14、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　今委員御紹介いただいたとおり、明日の日本を支える観光ビジョンにおいて掲げられました二〇三〇年の訪日外国人六千万人の目標達成や我が国の国際競争力向上のため、成田空港の第三滑走路整備等は必要不可欠と認識をしております。 　このため、昨年九月、国、千葉県、空港周辺の市町及び成田空港会社で構成されます四者協議会におきまして、国及び成田空港会社から、第三滑走路の整備、Ｂ滑走路の延伸及び夜間飛行制限の緩和が提案され、それ以降、順次、地域住民への説明会等を開催してきたところであります。 　これまでの説明会等を通じまして、機能強化の必要性等について御理解が得られつつある一方で、夜間飛行制限の緩……

第193回国会 国土交通委員会 第10号（2017/04/19、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　近年、全国各地で水害が頻発、激甚化する中、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備えるため、河川管理者、都道府県、市町村等の関係者が連携して、ハード、ソフト一体となった減災対策を総合的かつ一体的に推進する必要があると認識をしております。 　特に、平成二十七年の関東・東北豪雨や平成二十八年の台風十号の被害を踏まえまして、関係者から成る協議会の設立、避難勧告の発令に資する水害対応タイムラインの作成等を進めるとともに、河川整備基本方針に基づき、施設により安全を確保しようとする規模の洪水に対して、洪水氾濫を未然に防ぐ対策としてのハード整備を着実に……

第193回国会 国土交通委員会 第11号（2017/04/21、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ＪＲ北海道におきましては、地域における人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴いまして、路線によりましては、輸送人数が大きく減少し、鉄道の特性を発揮しづらい路線が増加している厳しい状況に置かれていると認識をしております。 　国といたしましても、これまで、ＪＲ北海道に対しまして、経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸し付けなど、累次にわたる支援を行ってきたところでありますが、今後、地域における持続可能な交通体系を構築していくために、関係者において速やかに協議を始めていただく必要があると考えております。 　国といたしましても……

第193回国会 国土交通委員会 第12号（2017/04/28、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　三菱自動車工業におきましては、平成十二年及び十六年にリコール隠しが発覚するなど、たび重なる不正行為等が指摘をされてきたところであります。 　このような経緯にもかかわりませず、今回再び不正行為が行われていたことにつきましては、同社のコンプライアンスに対する基本的な姿勢に疑問を持たざるを得ません。 　今回の燃費に関する不正行為は、ユーザーを欺き、国の自動車審査の信頼性を根本から損ない、我が国の自動車産業への信頼を傷つけるものでありまして、極めて遺憾であります。 　三菱自動車工業が今後自動車メーカーとして活動を行うに当たりましては、過去及び今回の不正行為を真摯に反省し、再発防止に向け……

第193回国会 国土交通委員会 第13号（2017/05/09、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　トラック運送契約に関しましては、下請構造が多層にわたる場合もあることから、その健全化が課題であると認識しております。 　このため、国土交通省では、昨年十一月に、下請多層構造など、元請と下請における運送事業者間の取引条件改善に向けた取り組みを進めることを念頭に、業界団体に対しまして、トラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画を策定するよう要請をいたしました。 　これを受けて、全日本トラック協会におきまして、全ての取引について、原則、二次下請までに制限すること、下請事業者の原価を考慮した運賃・料金設定を行うとともに、燃料や人件費などの上昇分を考慮したコスト負担のルールを設定す……

第193回国会 国土交通委員会 第14号（2017/05/10、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ただいま議題となりました通訳案内士法及び旅行業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、訪日外国人旅行者は急増しており、昨年は二千四百万人を突破するまでになりました。こうした状況の中、地方への誘客を進めながら、訪日外国人旅行者数のさらなる増加を図るためには、通訳ガイドについて都市部への集中や特定の言語への偏りの是正とその量的な充足を図るとともに、長期滞在者やリピーターのニーズにも対応した地域独自の自然や文化を体験できる旅行商品の提供を促進していくことが重要な課題となっております。 　また、旅行業者との取引により旅行の手配を行ういわゆるランドオペ……

第193回国会 国土交通委員会 第15号（2017/05/12、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　近年、アジア各国、特に中国、韓国、タイからの訪日外国人旅行者数が急激に伸びております。直近五年間で見ますと、中国人は約五倍、韓国人は約三倍、タイ人は約六倍となっておりまして、これらの言語の通訳案内士の不足が顕著になっていると認識しております。 　このため、これまでも、国土交通省におきましては、不足する中国語、韓国語等の通訳案内士の獲得に向けまして、外国人の活用を図るため、韓国語ではソウル会場、中国語では台北会場など、海外会場での通訳案内士試験の実施や、中国語、韓国語の筆記試験について、既存の語学試験を活用して、免除対象を平成二十五年度より順次拡大するなど、できるところから対応を……

第193回国会 国土交通委員会 第16号（2017/05/17、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　青森港は、本州と北海道を結ぶ物流の大動脈の一翼を担うとともに、東北地方で最も多くクルーズ船が寄港する観光交流拠点として大変重要な港湾であります。また、陸奥湾の湾奥部に位置しており、津波による被害を受けにくく、太平洋側と日本海側の両方にアクセスしやすいなど、地理的な優位性があると認識しております。 　こういった青森港の優位性を生かすべく、委員御指摘のとおり、青森県が主体となりまして、青森港の新中央埠頭を、クルーズを中心とした観光交流拠点と広域災害時の防災拠点とする構想が、平成二十六年度に取りまとめられたところであります。 　こうした地元の検討状況を踏まえまして、国土交通省では、平……

第193回国会 国土交通委員会 第17号（2017/05/19、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　籠池氏からメールが公表されたことを受けまして、事務方から改めて担当者に確認をいたしました。 　御指摘のメールについては、削除しており、残っていないとの報告を受けているところでございます。
【次の発言】　担当者に確認をしておりますが、メールが残っていないので確認ができていないという状況でございます。
【次の発言】　当時、やりとりをしていたということはあったようですが、具体的に、籠池氏が公表したようなやりとりかどうかは、確認はできていないということでございます。
【次の発言】　当時の担当に確認をいたしましたけれども、メールが残っていないため、確認ができないという状況でございます。

第193回国会 国土交通委員会 第18号（2017/05/23、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ただいま議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　我が国では、全国で増加している空き家、空き店舗等を再生する取り組みを拡大するとともに、観光、物流等の成長分野を中心として良質な不動産ストックの形成を促進することが重要な政策課題となっております。このため、地方創生の実現に貢献する地域のまちづくりの一環として、クラウドファンディング等を通じて集めた小口資金による空き家、空き店舗等の再生について、投資家保護の仕組みを備えている不動産特定共同事業の活用をより一層促進することなどが求められております。 　このような趣旨から、こ……

第193回国会 国土交通委員会 第19号（2017/05/24、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　今委員御指摘いただいたとおり、空き家の状況は、都道府県でも相当状況が異なっておりますし、同じ都道府県内でも、市町村によって状況が異なってございます。 　空き家につきましては、利用できるものは利用し、除却するものは除却するという方針で臨んでおりますけれども、その前提として、空き家の発生している状況等についても私どもも研究していきたい、このように考えております。
【次の発言】　小規模不動産特定共同事業者につきましては、これまでの不動産特定共同事業の投資家保護の措置に加えまして、投資家ごとの出資額の上限を個人の場合は百万円、事業者が投資家から集めることのできる出資総額の上限を一億円と……

第193回国会 国土交通委員会 第20号（2017/05/26、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　平成二十六年に改正後の行政不服審査法は、平成二十八年四月一日以降の行政処分に対して適用されるものと承知しております。 　一方、リニア中央新幹線の工事実施計画の認可は平成二十六年十月十七日に行ったことから、当該認可は改正法の適用を受けるものではないと理解しております。 　リニア中央新幹線に対する異議申し立てについては、現在、鉄道局施設課の職員が審査を行っているところでありますが、これは、改正前の行政不服審査法に基づいた適正な審査と認識しております。 　いずれにいたしましても、リニア中央新幹線に関する事務につきましては、引き続き、関係法令に従って適切に対処してまいりたいと存じます。

第193回国会 国土交通委員会 第22号（2017/05/31、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ＩＴ化の進展によりまして、個人で、インターネットやＳＮＳ等の新たなメディアを通じて情報を収集するとともに、オンラインで宿泊施設、航空券等の手配を行うなど、みずからの嗜好に合わせて旅行を組み立てる旅行者が近年ふえております。 　こうした状況の中、観光による地方創生を実現するため、ＩＴを活用しまして、地域の観光資源の魅力を効果的に世界へ発信するとともに、宿泊施設等における受け入れ環境を整える取り組みが重要と考えております。 　このため、国土交通省といたしましては、観光ビジョン及びそれを踏まえました観光立国推進基本計画に基づきまして、パワーブロガーやＳＮＳを活用したデジタルマーケティ……

第193回国会 国土交通委員会 第23号（2017/06/07、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国道二十三号蒲郡バイパス等により構成されます名豊道路は、自動車産業の集積地である三河地域から三河港へのアクセス強化や当該地域の交通混雑の緩和に資する重要な路線であります。 　名豊道路につきましては、全体の約九割が開通しておりますが、暫定二車線での整備とあわせて、順次、四車線化の整備を進めてきたところでありまして、全体の約四割が四車線で開通しているところであります。 　今委員から御指摘がございました、名豊道路唯一のミッシングリンクとなっております国道二十三号蒲郡バイパスの豊川為当インターチェンジから蒲郡インターチェンジ間、約九・一キロメートルの区間につきましては、現在、用地買収及……

第193回国会 内閣委員会 第1号（2017/02/17、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　特定複合観光施設区域の整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　特定複合観光施設につきましては、観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待される一方で、さまざまな懸念事項への対策も必要とされております。特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律に基づき、同法に関する国会での御審議や附帯決議の御趣旨を十分に尊重し、必要な法制上の措置について検討を進めてまいります。 　秋元委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）

第193回国会 内閣委員会 第2号（2017/03/08、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　今委員御紹介いただいたとおり、ＩＲ推進法第五条では、政府は、必要となる法制上の措置について、法施行後一年以内をめどとして講じなければならないこととされております。 　そのため、昨年十二月二十六日のＩＲ推進法の施行を受けまして、全閣僚から構成される本部の設立準備を進めるために、一月の六日に、内閣官房に特定複合観光施設区域整備推進本部設立準備室を設置したところでございます。 　今後設置されることとなります本部におきまして、実施法案の検討、策定を行っていくことになりますが、その際には、これまでの国会での御議論を十分に受けとめまして、必要な措置についてしっかりと取り組んでまいりたいと考……

第193回国会 予算委員会 第2号（2017/01/26、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　委員御指摘のとおり、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の加速抑制装置といった先進安全技術は、高齢運転者による交通事故の防止や事故時の被害軽減の効果が期待をされます。 　このため、国土交通省では、先進安全技術を搭載した自動車の普及啓発を図るべく、関係省庁とともに副大臣等会議を設置いたしまして、昨日、第一回の会合を開催したところであります。これらの先進安全技術は、現在進化の途上にございますので、一定の安全効果が見込まれる水準に達した装置から統一の基準を策定すべく、今後検討を進めてまいります。 　また、市販車の性能を比較、公表する自動車アセスメント制度による先進安全技術を活用した装置の……

第193回国会 予算委員会 第3号（2017/01/27、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　民泊につきましては、急増する訪日外国人観光客の多様なニーズへの対応と、新たな宿泊モデルとして期待されているところでございます。 　一方、民泊は実態が先行しておりまして、安全性の確保や、騒音やごみ出しなど地域住民等とのトラブルに留意したルールづくりが必要と考えております。 　具体的には、昨年六月二日に閣議決定をされました規制改革実施計画におきまして、住宅提供者に対して、民泊を実施する場合、行政庁への届け出を課して匿名性を排除すること、名簿の備えつけ、所要の衛生措置、賃貸借契約や管理規約の違反の不存在の確認を義務づける、住宅提供者が不在の民泊である場合において同様の義務がかかる登録……

第193回国会 予算委員会 第6号（2017/02/03、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　高速道路での逆走は、高速道路での事故全体と比較いたしまして死傷事故となる割合が五倍になります。また、死亡事故で見れば四十倍と非常に危険な事案でございます。 　今委員御紹介いただいたように、全国の高速道路では平成二十七年に逆走件数は二百五十九件発生をしておりまして、このうち六十五歳以上の運転者によるものは約七割でございます。 　このため、国土交通省では、警察庁や高速道路会社と連携をいたしまして、逆走が発生しやすいインターチェンジやジャンクションの合流部、またサービスエリアやパーキングエリアの入り口や本線の合流部などで、まずは路面標示や看板で進行方向を明示し、逆走を防止する対策を講……

第193回国会 予算委員会 第7号（2017/02/06、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　委員御指摘のとおり、那覇空港は、沖縄県と国内外とを結ぶ人流、物流の拠点といたしまして、また離島航空路の拠点として、極めて重要な役割を果たしているところでございます。 　近年、那覇空港の利用者数、離発着回数ともに増加をしておりまして、ピーク時間帯には慢性的な遅延が発生している状況であります。 　そのため、国土交通省といたしましては、第二滑走路の整備を着実に進めるとともに、民間機と自衛隊機が使用している現状に鑑みまして、那覇空港が担っているさまざまな役割を引き続き果たしていけるよう、その円滑な運用に向けて、防衛省と緊密に連携をしてまいりたいと存じます。

第193回国会 予算委員会 第9号（2017/02/08、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　昨年、台風十号の被災状況を視察するために北海道十勝を訪れたときに、十勝地域は十勝支庁というふうにいうんでしょうか、十勝支庁の面積が岐阜県と同じぐらいだというふうにお聞きしまして、それだけで、本当に北海道は広大だなというのを私も実感してきたところでございます。 　こういう広大な面積を持つ北海道におきまして、住民の生活に必要な交通手段を確保することや地域間の交流の促進に資する交通網を形成していくことは、重要な課題であると認識しております。 　このため、鉄道、自動車、航空などの交通手段が、それぞれの適性に応じて適切な役割分担をしながら地域における持続可能な交通体系を構築していく必要が……

第193回国会 予算委員会 第12号（2017/02/17、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　まず、国鉄改革当時でございますが、ＪＲは、最大限の効率的経営を行うことを前提に、当面収支が均衡し、かつ、将来にわたって事業等を健全かつ円滑に運営できる限度の長期債務等を負担することとされました。 　具体的には、当時の予測をもとにいたしまして、ＪＲ各社、ＪＲ東海のみならずＪＲ各社が効率的な経営を行うとした場合に収入の一％程度の経常利益を上げることができることといたしまして、その前提で負担できる利子負担の額を算定し、その利子額に応じて債務等を負担させたものであります。 　ちなみに、平成二十七年度、ＪＲ東海単体の売上高経常利益率は三六・一％になっております。

第193回国会 予算委員会 第13号（2017/02/20、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　下関北九州道路につきましては、昨年十一月の衆議院国土交通委員会における吉田委員からの質問にお答えをいたしまして、他の海峡横断プロジェクトとの違いを踏まえ、地域で検討していただき、ゼロベースで必要性を再整理することといたしました。 　これを受けまして、地域において自治体や経済界の方々で精力的に議論していただきまして、昨年十二月に地域提言として取りまとめられまして、私のところに要望に来ていただきました。 　この地域提言の内容から、もう既につながっている道路のバイパス機能の確保にかかわる課題や、ＰＦＩ、有料としての整備の可能性が示されておりまして、さらなる検討が必要と考えております。……

第193回国会 予算委員会 第14号（2017/02/23、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　本件土地は、もともと伊丹空港の騒音対策ということで大阪航空局が入手した経緯があるものですから、大阪航空局がかかわっておりますけれども、土地の処分につきましては、私どもは、近畿財務局から依頼を受けて、近畿財務局と協議、調整をしながら地下埋設物の見積もりを行った、そういう立場でございます。 　土地の処分等については私どもは承知をしていないところでございます。
【次の発言】　平成二十八年七月一日から同年九月三十日までの国土交通省関連の再就職届け出人数は百十八名でございます。うち、七月一日に再就職した者は九十三名でございます。

第193回国会 予算委員会 第19号（2017/05/08、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　高速道路等の交通インフラは、地域の産業や経済を支える根幹的なインフラであり、東日本大震災からの復興に寄与するため、早期の整備や機能強化が重要と考えております。 　常磐自動車道につきましては、平成二十七年三月に全線開通いたしまして、さらに、現在、さらなる機能強化を図るため、暫定二車線区間において四車線化及び付加車線の設置、インターチェンジの追加設置の事業を推進しております。 　相馬福島道路につきましては、ことしの三月二十六日に初めて、一部区間である阿武隈東道路が開通いたしました。残りの区間につきましても、順次、開通見通しをお示ししながら事業を推進してまいります。 　これら常磐自動……

48期（2017/10/22〜）

第195回国会 国土交通委員会 第1号（2017/12/01、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　第百九十五回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について私の考え方を述べさせていただきます。 　本年は、九州北部豪雨や台風二十一号等により、全国各地で甚大な被害が発生いたしました。犠牲となられた方々とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。被災地の早期復旧、災害に強い地域づくりに全力で取り組みます。 　それでは、国土交通行政の諸課題への具体的な取り組みについて申し上げます。 　東日本大震災からの復興は、今年度、復興・創生期間の二年目となりました。被災地が地方創生のモデルとなるよう、基幹インフラの復旧復興や住……

第195回国会 国土交通委員会 第2号（2017/12/06、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　高度経済成長期以降に整備をいたしましたインフラが、今後一斉に老朽化をしてまいります。 　現在、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化をしておりますが、今後さらに相当な額をインフラの維持管理・更新に充てなければならないという事態が想定をされます。 　このため、国土交通省におきましては、平成二十六年五月にインフラ長寿命化計画を策定をいたしまして、これに基づき、維持管理・更新に計画的に取り組んでいるところであります。 　具体的には、予防保全の考え方を導入いたしまして、中長期的な観点から計画的な維持管理を行うとともに、新技術の開発、導入による効率化を推進……

第195回国会 内閣委員会 第1号（2017/11/22、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　ＩＲにつきましては、昨年末に成立いたしましたＩＲ推進法に基づき、有識者会議から具体的な制度設計について提言をいただき、全国で説明・公聴会やパブリックコメントを実施いたしました。引き続き、ＩＲ推進法及び国会における附帯決議の御趣旨を尊重し、魅力ある日本型ＩＲの実現に向けて必要な法制上の措置の検討を進めてまいります。 　山際委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

第195回国会 予算委員会 第2号（2017/11/27、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　森友学園の国有地売却に関します会計検査院による検査につきましては、これまで国土交通省としても最大限の協力をしてきたところであります。 　今回、会計検査院からは、仮定の仕方によっては処分量の推定値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえれば、撤去、処分費用を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたこと、文書の一部が保存されておらず、詳細な内容を確認することができないことなどについて指摘されているところでありまして、国土交通省といたしまして、その結果については重く受けとめなければならないと考えております。 　国土交通省としましては、この検査結果や国会等での御議論も踏まえ……

第195回国会 予算委員会 第3号（2017/11/28、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　有益費につきましては、会計検査院の今般の報告の中におきましては、森友学園側が工事費を偽って国に報告していたこと、土地の価値増加額の算定方法について十分な根拠が確認できないこと、また、国が森友学園へ返還する有益費の額の算定に当たり、対策工事の内容が土地の価値を増加させるものになっているかなどの確認を十分に行うとともに、本件土地の価値の増加額の妥当性について十分な検討を行うなどとする必要があったと認められると記載をされております。 　まず、森友学園側が過大請求をしていた工事費、建設業者からいわゆるキックバックという形で戻した約二千百万円については、これは当時、国が知り得なかったもの……

第196回国会 決算行政監視委員会 第1号（2018/05/15、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　談合などの不正行為は、あってはならないことと認識をしておりまして、国土交通省ではこれまでも、入札制度改革等に取り組み、不正行為の排除の徹底を図ってきたところであります。 　具体的には、国土交通省発注の公共工事における取組といたしましては、一般競争入札や総合評価落札方式の拡大、入札監視委員会の設置、指名停止の厳格化、内部通報制度の整備などの対策を講じてきたほか、公共工事、民間工事を問わず、不正行為を行った業者に対しまして営業停止処分の厳格化を図っております。 　国土交通省といたしましては、今後とも不正行為の排除の徹底に努めてまいりたいと考えております。

第196回国会 国土交通委員会 第1号（2018/03/02、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 　ことしに入り、一月二十三日には本白根山が噴火し、また、大雪により各地で被害が相次いでおります。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 　火山については、専門家から意見を聴取し、検証を行った上で、全国の火山の観測監視体制を強化するとともに、ハザードマップの作成、火山灰の流下に備える砂防堰堤等の整備を推進します。 　また、大雪については、積雪時の対応に万全を期すとともに、予防的な通行規制の実施や効率的な除排雪の手法など、大雪時の道路交通の確……

第196回国会 国土交通委員会 第2号（2018/03/06、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　建設業、運送業ともに、将来の担い手の確保というのが極めて重要な課題でございます。 　そういった意味におきましても、両業界ともに、働き方改革をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
【次の発言】　トラック運転者が脳疾患により運転を継続できなくなった事案は、平成二十一年から平成二十八年の八年間で九十二件に上り、そのうち平成二十八年は二十五件と、この間で最も多かったと承知をしております。 　輸送の安全の確保は自動車運送事業における最大の使命であり、運転者の心身の健康管理を始めとした健康起因事故の防止のための対策は、脳疾患対策を含めて非常に重要な課題であると認識をしており……

第196回国会 国土交通委員会 第3号（2018/03/14、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年の道路を取り巻く社会情勢に鑑みると、国民の安全、安心の確保や生産性向上の観点から必要な道路整備を引き続き着実に進めていくことが必要であるとともに、災害や占用物件に起因する道路閉塞の発生等を踏まえ、道路管理の充実による安全性のさらなる向上が急務であります。加えて、ドライバー不足が深刻化する中で、国際海上コンテナ車の増加やトラックの大型化に対応し、道路の機能強化により物流生産性の向上を図ることが喫緊の課題となっております。 　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することと……

第196回国会 国土交通委員会 第4号（2018/03/16、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　三月二日に朝日新聞の報道で、決裁時の文書に書きかえの疑いがあるという報道があることは承知をしてございました。 　財務省が公開している決議書と航空局で保有している決議書との間で記載が異なる部分があることについては、事務方より三月五日の午前中に報告を受けまして、速やかに事実確認を行うことが重要と認識をいたしました。 　このため、事務方に対しまして、決裁文書の作成者であり、調査を行っている財務省に対して、当方が確認した事実を伝えるよう指示をしたところでございます。
【次の発言】　事務方から連絡をするように申し上げたところでありまして、直接はお伝えをしておりません。

第196回国会 国土交通委員会 第5号（2018/03/20、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通省の平成三十年度予算におきましては、東日本大震災、熊本地震や九州北部豪雨等の大規模自然災害による被災地の復旧復興、防災・減災、老朽化対策や戦略的海上保安体制の構築など国民の安全、安心の確保、ストック効果を重視した社会資本整備など生産性の向上と新需要の創出による成長力の強化、コンパクト・プラス・ネットワークの推進など豊かで活力のある地域づくりの四分野に重点化をしつつ、必要な予算を計上しているところであります。 　他方、二〇二〇年の訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成にはいまだ道半ばでありまして、また、今後の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催も踏まえれば、より……

第196回国会 国土交通委員会 第6号（2018/04/04、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　羽田空港は、現在、深夜早朝の時間帯を除き、発着枠を限界まで使っている状況にありまして、航空会社の乗り入れ要望に応えることができていない状況にございます。 　羽田空港については、今後も、訪日外国人旅行者の増加などによりさらなる需要の増加が見込まれることや、我が国の国際競争力の強化、東京オリンピック・パラリンピックの円滑な開催等の観点から、新たな飛行経路の導入等による発着枠の拡大が必要と考えております。 　一方で、羽田空港の新飛行経路下となる住民の方々などの落下物に対する不安の声に対応する必要があると考えておりまして、落下物防止対策基準の徹底など、関係者が一丸となりまして、落下物ゼ……

第196回国会 国土交通委員会 第7号（2018/04/06、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　人口減少や高齢化の中にありましても、地域の活力を維持するとともに、福祉、医療等の生活機能が確保された、高齢者が安心して暮らせる町を実現するためには、各種の機能をコンパクトに集約しネットワークでつなぐ、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりが必要であります。 　また、コンパクト・プラス・ネットワークを進めつつも、それぞれの地域の特性や実情を踏まえた将来の都市像に向け、民間の力を最大限引き出し、持続可能なまちづくりを進めていくことが重要であり、平成三十年度予算におきましては、地方再生のモデル都市として三十二都市を選定したところであります。 　さらに、こうした取組を進めるために……

第196回国会 国土交通委員会 第8号（2018/04/11、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　委員はおかしいというふうにおっしゃっていますが、現実に相手方は、建物に対する所有権、土地に対する留置権を主張され、現実に占有されているという状況の中で今さまざまな交渉を行っているということから、直ちに調査をすることは困難だと重ねて申し上げているところであります。
【次の発言】　工事事業者が主張しているのは、土地全域に対する、当該土地全体に対する留置権ということであり、その当該土地全体を占有しているということでございます。
【次の発言】　大阪航空局が森友学園の関係者に事実と異なるような主張を求めたということは承知をしておりません。

第196回国会 国土交通委員会 第10号（2018/04/17、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が、平成二十五年に交通政策基本法が制定された際……
【次の発言】　移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。 　この中では、権利として規定する以上、個々人の多様なニーズを踏まえた上で、どのような目的の移動について誰にどこまで保障するのか、保障す……

第196回国会 国土交通委員会 第11号（2018/04/18、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　移動権を法律上規定することにつきましては、平成十九年の障害者権利条約の署名や平成二十三年の障害者基本法の改正などと時期を同じくして平成二十五年に交通政策基本法が制定された際、関係審議会において議論が行われたところであります。 　この中では、権利として規定する以上、個々人の多様なニーズを踏まえた上で、どのような目的の移動について誰にどこまで保障するのか、保障する責務を有するのは誰か、権利内容を裏打ちするための仕組みや財源をどう確保するのかといったさまざまな点を明らかにする必要があるとされたところであります。 　その上で、こうした点について、実定法における権利として規定できるだけの……

第196回国会 国土交通委員会 第12号（2018/05/09、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ただいま議題となりました海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　我が国経済の持続的な成長を図るためには、我が国民間事業者の海外展開を促進し、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことが必要不可欠であります。 　一方で、鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等の分野におけるインフラの開発や整備については、相手国政府の影響力が強いこと、我が国においてインフラ整備等に関する専門的な技術やノウハウは独立行政法人を始めとした公的機関が保有していること等により、民間事業者のみでは十分に対応できない場合があります。 ……

第196回国会 国土交通委員会 第13号（2018/05/11、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　我が国のインフラシステムの海外展開に当たりましては、相手国の目線に立ち、そのニーズに応じてカスタマイズしていく視点が重要であると認識をしております。 　特に新興国におきましては、相手国の経済発展段階や今後の展望に合わせ、相手国のニーズに応じた適切な技術水準のインフラシステムの展開が求められておりますので、本法案に基づき国土交通大臣が定めます基本方針におきましても、相手国のニーズに応じた我が国技術のカスタマイズの必要性について定めることを検討しております。 　国土交通省といたしましては、インフラシステムの海外展開に当たりまして、相手国が必要としておりますサービス水準や財政への負担……

第196回国会 国土交通委員会 第14号（2018/05/16、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　昨年一月二十五日、山陽新幹線の小倉駅から博多駅間を走行中ののぞみ三一号におきまして、床下から異音等を確認をし、緊急停車するという事象が発生をいたしました。 　緊急停車後に目視点検を行いまして、異音があった車両の駆動装置を使用しないための処置を促した上で博多駅まで移動し、床下点検を実施いたしましたところ、歯車装置が破損していたため、同型車両の緊急点検を行い、異常がないことを確認をしたところであります。 　一方、昨年十二月十一日、博多駅発東京駅行きのぞみ三四号において、走行中に異臭等が認められ、名古屋駅で床下点検を実施し、前途運休となりました。その後の点検で台車の亀裂等が発見をされ……

第196回国会 国土交通委員会 第15号（2018/05/18、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　所有者不明土地の発生抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連するため、政府一体となって検討することが必要であります。 　このため政府におきましても、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催をいたしまして、その中でも、「土地所有権や登記制度の在り方など財産権の基本的な在り方に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を行う」こととしているところであります。 　国土交通省といたしましても、登記制度を所管する法務省など関係省と連携をしつつ、引き続き、土地所有者の責務のあり方や登記の義務化の是非等、土地所有に関する基本……

第196回国会 国土交通委員会 第16号（2018/05/22、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　本法案は、所有者不明土地の利用の円滑化を図るものでありまして、所有者不明土地を減らすことを直接の目的とするものではございません。 　所有者不明土地の発生の抑制や解消に向けた抜本的な対策につきましては、登記制度や土地所有のあり方等と深く関連をするため、政府一体となって検討することが必要であります。 　このため政府におきましても、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議を開催をいたしまして、その中でも、「土地所有権や登記制度の在り方など財産権の基本的な在り方に立ち返って、土地に関する基本制度についての根本的な検討を行う」こととしているところであります。 　国土交通省といたしま……

第196回国会 国土交通委員会 第17号（2018/05/23、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　人口減少に伴います土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景といたしました土地の所有意識の希薄化等によりまして、不動産登記では、所有者の氏名や所在がわからない土地、いわゆる所有者不明土地が全国的に増加傾向にあり、将来的には更に所有者不明土地が増加すると指摘をされております。 　このような所有者不明土地につきましては、公共事業用地の取得などさまざまな場面で所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を要し、事業計画の変更を余儀なくされたり、事業の実施そのものが困難になるといった問題に直面をしております。 　このため国土交通省といたしましては、所有者不明土地の利用の円滑化を図る……

第196回国会 国土交通委員会 第18号（2018/05/25、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　御通告はありませんでしたが、今記者会見で聞かれたところでありますので手持ちに資料がございますので、お答えをさせていただきます。 　昨日十五時五十五分ごろ、熊本空港発羽田空港行き日本航空六三二便、ボーイング７６７型機が熊本空港を離陸後、左側のエンジンにふぐあいが発生をいたしたため、同空港に引き返す事案が発生をいたしました。 　到着後の点検でエンジンのケースに穴が確認をされ、本件は重大インシデントに該当することから、運輸安全委員会が本日調査官三名を現地に派遣をし、原因の調査を行うこととしております。 　なお、当該エンジンから飛散したと見られます金属片によりまして、熊本県上益城郡益城……

第196回国会 国土交通委員会 第20号（2018/06/12、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　森友学園の関係で国土交通省が行いました二つの調査につきまして御説明申し上げます。 　まず、本年四月十二日の報道で、近畿財務局が見積りを八億円ほどとするよう持ちかけたという件についてでありますが、私からの指示によりまして、大阪航空局において当時見積作業を担当していたと考えられる職員を中心に聞き取り調査を行ったところでございます。 　これまでの聞き取りにおきまして、平成二十八年四月十二日、近畿財務局から地下埋設物の撤去、処分費用の見積りに関する検討状況の説明を求められ、大阪航空局から見積りの対象面積、深さ、混入率等を示しつつ、その時点の検討段階のいわばたたき台として、見積りの算定方……

第196回国会 国土交通委員会 第21号（2018/06/19、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　六月十八日七時五十八分ごろに発生をいたしました大阪府北部を震源とする最大震度六弱の地震について、被害状況と国土交通省の対応状況について御報告いたします。 　まず初めに、この地震により四名の方がお亡くなりになりました。お亡くなりになった方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 　気象庁では、揺れの強かった地域に対し、地震発生から一週間程度、最大震度六弱程度の地震に注意するとともに、特に地震発生後二、三日程度は強い揺れをもたらす地震が発生することが多くあることから、注意を呼びかけております。 　この地震の発生により、昨日八時十五分に続き……

第196回国会 内閣委員会 第1号（2018/03/02、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　ＩＲにつきましては、国会における附帯決議の御趣旨を尊重し、依存症対策などの課題に対応しながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進するため、ＩＲ推進法に基づき、魅力ある日本型ＩＲを整備するための法案を提出いたします。 　山際委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

第196回国会 内閣委員会 第3号（2018/03/14、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ＩＲ推進法に言います特定複合観光施設、いわゆるＩＲ施設は、カジノ施設のみならず、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設、その他の観光の振興に寄与すると認められる施設が一体となっている総合的なリゾート施設でありまして、観光や地域振興、雇用創出といった経済効果が非常に大きいと期待をされております。 　また、ＩＲ推進会議の取りまとめにおいて、ＩＲは、世界で勝ち抜くＭＩＣＥビジネスの確立、滞在型観光モデルの確立、世界に向けた日本の魅力発信により、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力となることが期待をされております。 　一方、カジノの設置については、さまざまな弊害を心配す……

第196回国会 内閣委員会 第6号（2018/03/30、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　このたびの決裁文書の書換えによりまして行政全体の信頼が損なわれたことについては、大変遺憾に思っております。 　また、国会の御要請に対し書き換えた文書を提出したことは大変大きな問題であると認識をしております。 　政府としては、国会の御要請にできる限り丁寧に対応していく必要があると考えております。

第196回国会 内閣委員会 第21号（2018/05/25、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　一昨年末に成立いたしました特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律においては、政府は同法の施行後一年以内をめどとして必要となる法制上の措置を講じなければならないこととされております。 　このため、同法並びに衆議院及び参議院内閣委員会の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議に基づき、特定複合観光施設区域整備推進会議において検討を行いました。さらに、全国で国民の御意見を直接伺う機会を設けた上で、日本型の特定複合観光施設に関する制度設計を進め……

第196回国会 内閣委員会 第22号（2018/05/30、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ＩＲは、カジノ施設のみならず、ＭＩＣＥ施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であります。 　御指摘の日本型ＩＲにつきましては、これらの施設が一体的に運営をされまして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤となり、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により世界に向けた日本の魅力を発信し、これらにより世界じゅうから観光客を集める滞在型観光モデルを確立することによりまして、観光や地域振興、雇用創出といった大きな効果が見込まれるものとなっております。 　また、ＩＲ整備法案におきましては、ＭＩＣＥ施設等を必置施設と……

第196回国会 内閣委員会 第24号（2018/06/01、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　特定複合観光施設は、ＩＲ整備法案におきまして、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設等、魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設等のさまざまな誘客施設が一体となった総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出等の効果が非常に大きいと期待をされております。 　我が国に、単なるカジノではなく、国際競争力を有する日本型ＩＲを整備することによりまして、これまでにないような国際的な展示、会議ビジネスを展開し、新たなビジネスの起爆剤とすること、日本の伝統、文化、芸術を生かしたコンテンツの導入により世界に向けた日本の魅力を発信すること、これらにより世界じゅうから観光客を集める滞在……

第196回国会 内閣委員会 第25号（2018/06/06、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　カジノ自体に関してはさまざまな懸念がございますので、そこに対する万全の対策を講じた上で、ＩＲ全体としては、世界じゅうから観光客を招き入れるような施設、そして地域経済、日本経済の発展に寄与するという形にしていきたいというふうに思っています。
【次の発言】　今、政府参考人からも答弁させていただきましたが、区域計画を認定して七年後ということになると、実際に運営を始めて複数の事業年度が経過しているであろう。ですから、そこでどれぐらいの収益が上がるかという実績が出てきますし、また、実際にさまざまな弊害防止措置を講じていますけれども、その効果もある程度わかってくるということで、七年という年……

第196回国会 内閣委員会 第26号（2018/06/08、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　我が国の日本型ＩＲにおきましては、日本各地に存在をしております豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統、食などの魅力を生かしつつ、これらを更に磨き上げ、ＩＲ施設全体として、これまでにないスケールとクオリティーで魅力を発信をすることによりまして、これまでの他国のＩＲにはない独自性と高い国際競争力を有し、幅広く世界じゅうの観光客を引きつけることを目指しております。 　さらに、ＩＲ区域への来訪客に日本各地の魅力を発信し、かつ、チケット手配などを通じて全国各地に送り出す送客機能を持たせることによりまして、ＩＲが世界と日本の各地とをつなぐ交流のハブとなり、日本全体の経済成長につながると考えてお……

第196回国会 予算委員会 第2号（2018/01/29、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　甚大な被害を受けた被災地におきましては、早期復旧を図るとともに、より災害に強い地域をつくっていくことが求められます。 　したがいまして、原形復旧は、もとの形に復旧するということのみならず、川幅を広げる等の機能を強化する改良復旧事業等の活用を図ることが極めて重要であります。 　このため、九州北部豪雨災害では、改良復旧事業等の活用を進めるための災害復旧事業の適用拡充を行わさせていただきました。 　具体的には、大量の土砂、流木により埋まった河川では、掘り起こすことなく、公共土木施設を全て壊れているものとして扱うことといたしまして、迅速に災害査定を行い、改良復旧事業の事業計画策定などを……

第196回国会 予算委員会 第3号（2018/01/30、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　そもそも航空法は、民間航空機のみに適用されます国際民間航空条約の規定等に準拠いたしまして、航空機の航行の安全等を図るための方法を定めるために制定をされたものであります。 　一方で、国際民間航空条約の適用を受けない米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例法によりまして、民間航空機の円滑な航空交通を確保するためのものを除き、航空機の運航に関する規定などについて適用が除外をされております。 　これは、我が国が締結いたしました日米地位協定等に基づき、米軍が我が国において活動することが認められていることを踏まえ、その履行を担保するために定められたものと承知をしております……

第196回国会 予算委員会 第4号（2018/02/02、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　高齢者、障害者を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める観点から、バリアフリーを推進していくことは大変重要であります。障害のある選手や観客が集まる東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、更にバリアフリーの水準を高めていく好機と考えております。 　国土交通省といたしましては、昨年二月に関係閣僚会議で決定をされましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づきまして、東京大会の着実な成功のため、競技会場へのアクセス道路の段差解消、大会関連駅のホームドアの整備やエレベーターの増設など、東京大会に向けた重点的なバリアフリー化を推進しております。 　また、東京大会を契機といたしまして……

第196回国会 予算委員会 第6号（2018/02/06、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　委員から三点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。 　まず、道路の災害復旧のため、国の権限代行の対象を拡充すべきではないかという点でありますが、熊本地震や平成二十九年七月の九州北部豪雨など、近年、自然災害が頻発、激甚化する中、被災した道路を迅速に復旧することは、被災地の復旧復興に欠かせないものであります。 　しかし、被災した地方公共団体が行います道路の災害復旧工事の多くは、技術面等の観点から時間を要しておりまして、迅速に行うのは厳しい状況であります。 　現在、大規模な災害復旧を都道府県や市町村にかわって国が行う代行制度がございまして、具体的には、都道府県が……

第196回国会 予算委員会 第7号（2018/02/07、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　トラック運送業と建設業につきましては、他の産業に比べて長時間労働の状況にございます。 　長時間労働の是正に向けては、例えばトラック事業においては、荷主や配送先の都合により荷待ち時間が発生するなどといった業務の特性や取引慣行等の問題があること、建設業におきましては、天候不順などの自然条件により作業日程が圧迫される中、施主から工期を厳格に守ることを求められる等の問題があることなど、個々の事業主の努力だけでは解決できない課題もあることから、荷主や施主も一体となった取組を進めることが重要であると考えております。 　このため、トラック運送業につきましては、トラック事業における労働時間や適……

第196回国会 予算委員会 第8号（2018/02/08、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　自動運転につきましては、車内にハンドルやブレーキペダルを備えていないなど、従来とは異なるさまざまな車両が用いられることから、運転者が車内にいることを前提とした現行の道路運送車両法の保安基準への適合性を一律に判断ができません。 　このため、国土交通省では、昨年二月に、走行速度の制限などの安全確保措置をとることを条件に、実験車両のブレーキペダルなどの保安基準を個別に緩和することを可能とする柔軟な措置を講じておりまして、昨年の十二月より、この緩和措置を活用しました、遠隔地の運転者が公道上の車両を操作する実証実験が、東京都、愛知県、石川県の三カ所で行われております。 　また、ドローンに……

第196回国会 予算委員会 第9号（2018/02/09、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　高度経済成長期以降に整備をしたインフラが、今後一斉に老朽化をしてまいります。 　国土交通省では、平成二十六年五月に策定をいたしましたインフラ長寿命化計画に基づきまして、計画的な維持管理、更新に取り組むとともに、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災、減災、老朽化対策等に重点化をしております。 　しかしながら、今後、更に相当な額をインフラの維持管理、更新に充てなければならないという事態も想定されることから、メンテナンスサイクルを構築するとともに、トータルコストの縮減、平準化を図りつつ、インフラの機能を適切に維持することが大変重要な課題であると考えております。 　このため、予防……

第196回国会 予算委員会 第11号（2018/02/14、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　地方自治体が管理する道路の除雪費につきましては、積雪寒冷地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、年度当初に社会資本整備総合交付金を配分し、支援を行っているところであります。 　また、各地域の降雪状況に応じまして、三月には、この交付金とは別に、道府県、政令市を対象に除雪費用を補助金として追加配分をしております。さらに、全国的に積雪が著しい場合には、市町村に対し、臨時の特例措置といたしまして、除雪費の補助金を追加で配分をしてきたところでございます。 　この冬は、福井で昭和五十六年以来の豪雪となるなど、例年に比べて降雪量は極めて多い状況であります。引き続き、降雪の……

第196回国会 予算委員会 第12号（2018/02/15、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　まず冒頭、私からも、今回の大雪の被害によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 　今回の福井県などでは、二月一日からの記録的な大雪に伴いまして、五日夜に北陸自動車道が通行どめとなり、並行する国道八号に交通が集中し、最大約千五百台の車両の滞留が発生をいたしました。 　今回の原因は、並行する高速道路が通行どめとなったこと、国道八号に車両が集中する中、トラックの脱輪事故等による激しい渋滞が発生したこと、降雪が継続する中、車両間にたまった除雪を人力で行う必要があり時間がかかったこと等の複数の要因が関連……

第196回国会 予算委員会 第13号（2018/02/19、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　道路を活用いたしました人流、物流は、あらゆる生産活動の根幹でありまして、我が国の国土面積の約六割を占める積雪寒冷地域におきましても、自動運転等の革新的な技術を活用しながら、安全かつ安定的な道路交通ネットワークを構築することが重要であります。 　このため、今委員御指摘の北海道大樹町におきましては、全国十三カ所で実施をしております道の駅等を拠点といたしました自動運転サービス実証実験の一つといたしまして、昨年十二月に積雪時の自動運転技術の検証を行いました。短期間の実験ではありましたが、おおむね円滑な走行が確認できたところであります。 　さらに、準天頂衛星を活用いたしました運転制御や操……

第196回国会 予算委員会 第14号（2018/02/20、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　運輸事業振興助成交付金制度に関しましては、制度の透明性の向上及び交付基準額の確実な交付を確保するため、平成二十三年に運輸事業の振興の助成に関する法律の制定により法制化をされております。 　運輸事業振興助成交付金の基準額の算定方法につきましては、この法律に基づきまして、総務省・国土交通省令において算定式が定められているところであります。 　トラック協会に対する交付につきまして、平成二十三年度と直近の平成二十八年度を比較いたしますと、交付基準額に合わせて交付を行っている都道府県の数については、二十三年度の二十四自治体から二十八年度は四十三自治体に増加をしておりまして、また、実際に交……

第196回国会 予算委員会 第16号（2018/02/22、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　高齢者、障害者を含む全ての方が住みよいまちづくりを進める観点から、バリアフリー化を推進していくことは大変重要であります。 　こうした観点から、バリアフリー法に基づきまして、駅などのハードの整備に加えまして、高齢者、障害者等の移動等円滑化の促進に関する国民の理解及び協力を求めること、いわゆる心のバリアフリーを国の責務として推進をしております。 　具体的には、介助の疑似体験等を通じ、バリアフリーに対する国民の理解増進を図るバリアフリー教室を全国各地の小中学校、旅客施設等で開催するほか、国民の協力促進やマナー向上に向けまして、駅のエレベーターへの優先マークの掲示や、鉄道利用者への声か……

第196回国会 予算委員会 第17号（2018/02/26、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　訪日客数四千万人等の目標を達成する上で、訪日客が旅行中の急なけが、病気の際の受診や治療費のお支払い等の不安を感じることなく滞在を楽しんでいただけるよう、旅行者自身、また受入れ側の双方が備えを行うことが重要であります。 　そこで、明日の日本を支える観光ビジョン等に基づきまして、訪日客に対する旅行保険の加入促進、外国人患者の受入れ体制が整備をされた医療機関の整備、さらに、訪日客受入れが可能な医療機関の情報の多言語発信、充実について、観光庁と厚生労働省が連携をして取り組んでおります。 　このうち、旅行保険の加入促進につきましては、これまで、今委員が御紹介いただいたように、平成二十五年……

第196回国会 予算委員会 第26号（2018/05/28、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　当該土地は、もともと騒音対策として国土交通省航空局が取得した土地でありますが、その後、飛行機の騒音の、性能がよくなったということで、普通財産に移管をして売却をする。その売却は近畿財務局に依頼をして売却をするということでありますから、もともと大阪航空局は地主という立場であります。で、近畿財務局に売却を依頼したということでありますから、その処分に当たっては、地下埋設物の見積りも依頼をされたということもありまして、近畿財務局、大阪航空局で協議、調整をしながら詰めてきたということであります。

第197回国会 国土交通委員会 第1号（2018/11/14、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　第百九十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを述べさせていただきます。 　本年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震等により、各地で甚大な被害が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 　今回の災害を通じ、国民の安全、安心を守る国土交通省の使命を改めて実感いたしました。国民の皆様と我が国を訪れる方の安全、安心を最優先に、豊かさや成長を実感できる社会を目指し、国土交通省の現場力を生かして施策を進めてまいります。 　具体的な取組……

第197回国会 国土交通委員会 第2号（2018/11/16、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　昨年の九州北部豪雨、本年の平成三十年七月豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震など、地域に深刻な影響を与える大きな災害が続いております。 　現在、総理からの御指示を踏まえ、交通インフラや防災関係インフラ等の重要インフラを対象に、災害時の機能確保について、ソフト、ハードの両面から緊急点検を実施をしております。 　現在実施中の点検で明らかになってきた課題を踏まえまして、災害から命を守るために必要なリスク情報の充実、旅客への情報提供体制の強化などのソフト対策、さらに、人命への危険性が高い箇所の堤防強化対策、道路ののり面、鉄道の隣接斜面等の防災対策、ターミナルや電源設備の浸水、耐震対……

第197回国会 国土交通委員会 第3号（2018/11/21、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　土木学会が独自で検討委員会を立ち上げ、国難をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書を公表したことは承知をしております。 　報告書の中では、首都直下地震、南海トラフ巨大地震、三大都市圏の巨大洪水等の災害が発生した場合、長期的な経済被害等が発生をいたしますが、事前の対策を実施することにより、これらを軽減できることが述べられております。 　実際に、平成三十年七月豪雨を始めといたしまして、近年の豪雨、台風災害では、インフラが整備され、かつ維持管理されてきた箇所での被害は小さく、インフラが未整備又は整備途上の箇所では被害が大きかった事例が多数確認をされております。 　例えば、平成三……

第197回国会 国土交通委員会 第4号（2018/11/30、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　高規格幹線道路等のミッシングリンクの解消は、これによりまして、広域的なネットワークが形成をされ、企業立地、観光交流等が進むほか、いわゆるリダンダンシーの確保により防災機能が強化されるといった多様なストック効果が発揮をされます。 　我が国の国際競争力の強化、地域の活性化や安全、安心の確保等を図る上で、ミッシングリンクの解消は重要な施策と考えております。 　全国の高規格幹線道路の整備率は、現在、全国平均で約八割となっており、国土交通省といたしましては、今後とも、ミッシングリンクの早期解消に向けまして、高速道路の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。

第197回国会 国土交通委員会 第6号（2018/12/05、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　いや、存じ上げません。
【次の発言】　長崎県には、国土交通省の職員が長崎県職員として出向しておりますけれども、これは、国土交通省が別に押しつけをしているわけではなくて、基本的には長崎県の御要望に応じて出向しているものと理解をしております。 　さらに、長崎県の事業につきましては、長崎県が県の判断として政策決定しているものと理解をしております。 　なお、石木ダムにつきましては、平成二十四年に、事業主体の長崎県が、全国統一のダム検証の要領に基づいて検討を行い、学識者等の意見を聴取した上で事業継続とする方針を決定するとともに、その後も、事業評価の手続を平成二十七年に行っているところであ……

第197回国会 内閣委員会 第1号（2018/11/07、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　ＩＲの整備に当たりましては、依存症などの弊害防止対策に万全を期しながら、できる限り早期にその効果を発現させるため、所要の準備作業を速やかに進めてまいります。あわせて、世界最高水準のカジノ規制によって万全の対策を講じるよう、所要の準備作業を速やかに進めてまいります。 　牧原委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

第197回国会 予算委員会 第2号（2018/11/01、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　まず、倉敷市の小田川につきましては、本年九月に策定をいたしました真備緊急治水対策におきまして、国及び岡山県が連携をいたしまして、河川激甚災害対策特別緊急事業をおおむね五年間で集中的に実施をいたしまして、再度の災害を防止することとしております。 　この真備緊急治水対策におきましては、小田川の合流点の下流へのつけかえ事業のほか、堤防のかさ上げや河道掘削等を行いまして、従前よりも安全度を高める抜本的対策も行うこととしております。 　また、岡山市の砂川につきましては、予備費を活用した緊急的な河道掘削等の対策を実施するとともに、補正予算も活用しながら、被災箇所の本復旧を行うこととしており……

第197回国会 予算委員会 第3号（2018/11/02、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　各部局から提出された人数は、実員で申し上げますと五百八十二名、補正をいたしますと六百六十二・五人ということであります。
【次の発言】　今、官房長から御答弁申し上げたとおり、大臣官房人事課において、担当者任せの中で、長年にわたり、退職の有無を確認せずに追加計上が行われていたということでありまして、これはまことにあってはならないことであり、深くおわびを申し上げたいと思います。 　これは、不適切かつずさんのそしりを免れない事務処理であると思います。ただし、退職者であることを認識した上で意図的に障害者の数をふやそうとしたものではなかったと聞いております。（発言する者あり）

第198回国会 決算行政監視委員会 第2号（2019/05/13、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ディマンドタクシーを始めといたします地域の公共交通は、高齢者を始めとする地域住民の移動手段として大変重要な役割を担っているものと認識をしております。 　地域内の公共交通をどのような形で確保していくかは、一義的には、まちづくりとの関係を踏まえつつ、地方公共団体が中心となって、地域が主体的に検討する必要があると認識をしております。 　国としては、地域の公共交通の中でも特に複数の地方公共団体にまたがる幹線交通ネットワークの安定的な確保を担っております。このため、幹線交通そのものへの支援とあわせまして、地域内交通につきましては、赤字の系統で、補助対象の幹線バスに接続をするもの、過疎地等……

第198回国会 国土交通委員会 第1号（2019/03/06、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通行政につきまして、私の所信を述べさせていただきます。 　昨年は、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号や平成三十年北海道胆振東部地震等により、各地で甚大な被害が相次ぎました。犠牲となられた方とその御家族に対して謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。 　今回の災害を通じ、国民の安全、安心を守る国土交通省の使命を改めて実感しました。国民の皆様と我が国を訪れる方の安全、安心を最優先に、豊かさや成長を実感できる社会を目指し、国土交通省の現場力を生かして施策を進めてまいります。 　また、所管の統計に是正すべき課題があったことを踏まえ、統計の……

第198回国会 国土交通委員会 第2号（2019/03/08、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　委員から御指摘いただいたように、まずは賃貸共同住宅入居者等の安全、安心の確保を図り、その上で、徹底した原因究明をもとに、適切な再発防止策を講じていくことが重要であると認識をしております。 　このため、まずは入居者等の安全、安心の確保の観点から、レオパレス21に対して、関係者への丁寧な対応や、第三者性を確保した形での調査や改修を加速させることを求めてきたところであります。 　さらに、レオパレス21に対して第三者性が確保された形での原因究明を行うよう求め、その結果として、今般、同社により、弁護士から成る調査委員会の設置について発表がありましたが、当該委員会による原因究明結果につきま……

第198回国会 国土交通委員会 第3号（2019/03/13、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　本年一月に約三十年ぶりに奄美を訪問いたしまして、奄美群島の各市町村長や奄美基金理事長と意見交換をさせていただきました。また、昨年六月には小笠原諸島の返還五十周年記念式典にも出席をいたしました。現地の方々による振興開発のためのさまざまな取組の成果を見せていただいたところであります。 　今後、これまで整備されてきましたインフラを生かしながら、それぞれの地域の特性を生かした観光を始めとする産業の振興、定住環境の改善等のソフト施策に力を入れて支援することが重要と考えております。 　御審議いただいている改正を踏まえまして国が策定する基本方針につきましては、世界自然遺産登録の動き等も踏まえ……

第198回国会 国土交通委員会 第4号（2019/04/09、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　塚田一郎前国土交通副大臣においては、四月一日に北九州市内の会議において事実と異なる発言をしたことに関し、行政に対する信頼を損ない、また国政に遅滞をもたらすことがあってはならないとの判断のもと、四月の五日に国土交通副大臣を辞任いたしました。 　行政の公正性に疑念を与えかねない発言については厳に慎まなければならないものと考えており、このたびの塚田一郎前国土交通副大臣の発言により国会そして国民の皆様に大変な御迷惑をおかけしたことは、まことに遺憾であります。私としてもおわびを申し上げます。 　今後、新たに就任しました牧野国土交通副大臣を始め、他の政務二役とも連携をし、国土交通行政の諸課……

第198回国会 国土交通委員会 第5号（2019/04/10、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　政府におきましては、従来から、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌ文化を継承する基盤が失われつつある状況を踏まえ、現行のアイヌ文化振興法に基づく文化振興等施策に取り組んできたほか、北海道庁を中心に生活向上施策を講じてきたところでありまして、これまで一定の成果が得られてきたと承知をしております。 　しかしながら、平成二十年、衆参両院のアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議等を踏まえ、アイヌの人々を先住民族と認識した上で施策を展開していくことが求められていること、アイヌの人々からは、アイヌ文化伝承が担い手の生業、なりわいとなるような施策、あるいはアイヌ伝統工芸品の原材料を確保す……

第198回国会 国土交通委員会 第6号（2019/04/12、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通省は、昨年の七月にＪＲ北海道に対して発出いたしました監督命令におきまして、長期経営ビジョン、中期経営計画、アクションプランの策定を求めておりました。四月九日に、ＪＲ北海道よりこれらの長期経営ビジョン等の策定、公表がなされたところであります。 　これらの長期経営ビジョン等には、新千歳空港アクセス輸送の強化、札幌駅新幹線口の開発事業の実施、ホテル事業の拡大などの増収策と、資材調達コストの低減、保線工事の効率化などのコスト削減策など、現時点で想定されますさまざまな増収策、コスト削減策が盛り込まれていると認識をしております。 　国土交通省といたしましては、ＪＲ北海道におきまして……

第198回国会 国土交通委員会 第7号（2019/04/17、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　平成二十八年十一月に発効いたしましたパリ協定を踏まえまして、我が国は、二〇三〇年度の温室効果ガスの排出量を二〇一三年度と比較して二六％削減することが求められております。 　このパリ協定を踏まえまして平成二十八年五月に閣議決定された地球温暖化対策計画におきましては、二〇一三年度から二〇三〇年度までに新築される住宅及び建築物について、エネルギー消費量を原油換算で合計六百四十七万キロリットル削減することが目標とされております。 　本法案は、パリ協定における目標も踏まえまして、住宅・建築物の省エネ性能の向上を目的としまして、中規模のオフィスビル等の適合義務制度の対象への追加、マンション……

第198回国会 国土交通委員会 第8号（2019/04/24、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　建設業は、現場で作業に従事する人で成り立っている産業であります。建設技能者の処遇改善を図ること、特に適切な賃金水準や法定福利費の確保が重要であります。 　このため、社会保険加入に必要な法定福利費が確保されるよう、必要な法定福利費を予定価格に反映をする、法定福利費を内訳明示した見積書の活用を促進する、平成二十九年には、請負代金内訳書に法定福利費が明示されるよう契約約款を改定するなどの取組を行ってまいりました。 　また、本年三月には、私から、建設業関係団体のトップに対しまして、元請、下請の立場を問わず、改定後の労務単価の水準を踏まえた適切な請負代金で契約をし、技能者の賃金水準を確保……

第198回国会 国土交通委員会 第9号（2019/05/08、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　自動ブレーキなど新技術を搭載した自動車の整備を行うためには、自動車メーカーが作成する整備マニュアル、電子装置を診断をするスキャンツール、これらを使いこなすことができる自動車整備士の知識、技能が必要であります。 　国土交通省では、一般の整備事業者でも新技術の整備を行えるようにするため、平成二十三年に自動車整備技術の高度化検討会を設置をいたしまして、関係業界とともに、一定の利用料を支払うことにより各車両の整備マニュアルを自由に閲覧できるようにする環境の整備、複数メーカーの車両に対応した汎用スキャンツールの開発と機能の拡大、自動車整備士に対する新技術に対応した研修制度の創設、拡充とい……

第198回国会 国土交通委員会 第10号（2019/05/10、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　今局長から答弁差し上げたところでありますが、実証実験を現在やっておりますので、その状況を踏まえまして、小型航空機等の安全推進委員会におきまして有識者や関係団体等の意見を聞きながら、この簡易型の機器の活用のあり方について今後検討していきたいと考えております。
【次の発言】　東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の輸送対策につきましては、選手や大会関係者を始めといたしまして、観客につきましても、円滑で安全な移動を実現することが重要と考えております。 　道路につきましては、会場へのアクセスルートにおけます歩道や歩道橋などの施設につきまして、老朽化の観点を含めた点検と、その点検結果……

第198回国会 国土交通委員会 第11号（2019/05/15、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　改正前の油賠法におきましては、国際条約に基づきまして、タンカーの油による汚染損害について被害者保護の枠組みを措置しているほか、我が国独自の措置といたしまして、タンカー以外の船舶から排出された燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害について、我が国に入港する一定の外航船舶に対しまして保険加入を義務づけてきたところであります。 　しかしながら、近年、燃料油による汚染損害や難破物除去等の費用による損害が発生した場合に、保険に加入しているにもかかわらず、保険会社から船舶所有者に保険金が支払われず、その結果、被害者への賠償がなされない事案が発生をしているところであります。 　こ……

第198回国会 国土交通委員会 第12号（2019/05/17、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　ただいま議題となりました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　建設業は、我が国の国土づくりの担い手であると同時に、地域の経済や雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全、安心を確保するなど、地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える上で重要な役割を担っております。 　一方で、建設業においては、長時間労働が常態化していることから、工期の適正化などを通じた建設業の働き方改革を促進する必要があります。 　また、現場の急速な高齢化と若者離れが進んでいることから、限りある人材の有効活用などを通……

第198回国会 国土交通委員会 第13号（2019/05/22、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通省といたしましては、発注者の理解と協力を得ながら、建設業の働き方改革と生産性向上を進めていくことが喫緊の課題と認識をしております。 　そのため、本法律に規定をされております著しく短い工期による請負契約の締結の禁止や中建審による基準の作成、実施の勧告のほか、公共工事入札契約適正化法の適正化指針に追加をいたします施工時期の平準化の推進、工事現場の監理技術者、主任技術者に関する規制の合理化を迅速かつ円滑に施行いたしまして、民間事業者を含む発注者への働きかけを通じ、働き方改革及び生産性の向上を図ってまいります。 　さらに、二〇二五年度までに建設現場の生産性の二割向上を目標に、建……

第198回国会 国土交通委員会 第14号（2019/05/24、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 　まことにありがとうございました。
【次の発言】　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございま……

第198回国会 国土交通委員会 第15号（2019/05/29、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　私道の管理は、民法の原則に従い、所有者本人が行うこととされております。所有者本人の同意を得ずに通行障害防止等に係る措置を講じることができるようにする法律は、その特例として、公共性の観点から一定の強制を行うことになると考えられます。 　しかしながら、そのような民法の特例につきましては、所有者に対し、適正な手続のもと、正当な補償を行うことが必要になると思われますので、その検討につきましては慎重であるべきものと考えているところでございます。
【次の発言】　建設業における担い手確保の観点からは、技能者の処遇改善を図ることが特に重要と考えておりまして、技能者一人一人が技能や経験に見合った……

第198回国会 国土交通委員会 第16号（2019/06/07、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　運輸安全委員会は、航空、鉄道事故に加えて船舶事故調査を追加すること、国家行政組織法第三条に基づく委員会として、より高度な独立性を有する事故調査機関とすること、行政機関に加えて原因関係者に対する勧告権限を付与すること等の機能拡充の上、平成二十年十月に設置をされました。 　運輸安全委員会は、発足以来、航空事故等につきましては二百七十七件の事故等調査報告書を発出いたしまして、事故原因の究明に取り組むとともに、国土交通大臣及び原因関係者への勧告、海外の原因関係者に対する安全勧告等を実施し、安全対策や政策立案のための提言を行ってまいりました。 　運輸安全委員会においては、今後も、調査能力……

第198回国会 国土交通委員会 第17号（2019/06/12、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　日本航空一二三便事故につきましては、当時の航空事故調査委員会が昭和六十二年六月に航空事故調査報告書を公表しております。 　報告書におきましては、事故原因につきまして、本事故は、後部圧力隔壁の不適切な修理に起因し、隔壁が損壊したことにより、胴体後部、垂直尾翼、操縦系統が損壊をし、飛行性能の低下と主操縦機能を喪失したために生じたと推定されるとしております。
【次の発言】　事故調査報告書の記載は、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関のガイドラインに基づきまして、原因等の推定度合いを四段階に分類して記載をしてございます。 　断定できる場合には、認められるという記載でございます。断定できないが、ほ……

第198回国会 内閣委員会 第1号（2019/02/20、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 　ＩＲの整備に当たっては、依存症などの弊害防止対策に万全を期しながら、できる限り早期にその効果を発現させるため、所要の準備作業を速やかに進めてまいります。あわせて、世界最高水準のカジノ規制によって、万全の対策を講じるよう、所要の準備作業を速やかに進めてまいります。 　牧原委員長始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

第198回国会 予算委員会 第2号（2019/02/04、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　無電柱化は、良好な景観形成や安全、円滑な交通の確保に加えまして、防災の観点からも大変重要な政策であります。 　このため、国土交通省では、二〇二〇年度までの三年間に、緊急輸送道路を始めといたします千四百キロの無電柱化に着手をする無電柱化推進計画を策定したところであります。 　これに加えまして、昨年の台風による電柱の倒壊を踏まえまして、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策といたしまして、緊急輸送道路のうち、風による倒壊の可能性の高い一千キロメートルの無電柱化に着手することとしております。 　無電柱化は幅広い関係者の協力が不可欠でございますので、道路管理者、電線管理者等から成……

第198回国会 予算委員会 第3号（2019/02/05、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　はい。 　防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策では、砂防堰堤の整備、道路のり面等の崩落対策及び急傾斜地等を迂回するバイパス整備等の対策を実施することとしております。また、災害時の物資輸送や避難をより確実とするため、ミッシングリンクの整備等による道路ネットワークの多重化を引き続き推進してまいります。 　国土交通省といたしましては、三カ年緊急対策にとどまらず、災害から国民の命と暮らしを守るため、道路ネットワークの強化に取り組んでまいります。

第198回国会 予算委員会 第4号（2019/02/08、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　二問御質問いただきました。 　まず、堤防でございますけれども、大規模な浸水被害をもたらす堤防の決壊は、堤防からの越水のみならず、長時間の高い水位によって堤防に水が浸透することにより発生する場合がございます。昨年の七月豪雨におきましても、御紹介いただいたパイピング現象のような前兆現象が各河川で多数確認をされております。 　したがいまして、河川改修に当たっては、堤防の高さの確保のみならず、浸透による堤防決壊を防ぐ質的強化も重要であります。国管理河川だけでも対策が必要な区間が約四千キロメートルありまして、これまでに約三割完了させたところであります。 　今回の防災・減災、国土強靱化のた……

第198回国会 予算委員会 第5号（2019/02/12、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　交通系ＩＣカードシステムは、対象駅の数がふえるに従いまして加速度的にシステムの規模が大きくなる仕組みとなっておりまして、鉄道各社におきましては、このシステム特性や利用の実態を踏まえ、エリアを区切ってシステムを構築をしてきたところであります。 　ＪＲ東日本及びＪＲ東海からは、両社のエリアをまたいだＩＣカードの利用を可能とするためには、運賃設定の対象駅数が大きく増加をし、システム改修等にかかるコストが膨大となること等の課題があると聞いております。 　一方、交通系ＩＣカードの利便性向上につきましては、訪日外国人旅行者のストレスフリーな交通利用環境の実現という観点から、重要な課題と認識……

第198回国会 予算委員会 第6号（2019/02/13、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　航空局の関連の事業でございますので、私から御説明申し上げます。 　那覇空港滑走路増設事業では、環境保全措置の一環として、事業者である沖縄総合事務局において、外部有識者等から成ります環境監視委員会の意見を聴取した上で、サンゴ類の移植を実施しております。 　サンゴ類につきましては、工事区域に生息しているもののうち、小型サンゴ約三万七千群体、大型サンゴ約三十七群体ほかを平成二十五年度から二十六年度にかけて移植したと聞いております。 　移植サンゴ類が生き残っている割合は、平成二十九年冬時点で、小型サンゴは四一％、大型サンゴは一〇〇％と聞いております。

第198回国会 予算委員会 第8号（2019/02/15、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に合わせて増加をいたします訪日外国人旅行者の受入れ、大会の円滑な開催等の観点から、交通インフラの整備充実は重要な課題でありまして、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備等による首都圏空港の機能強化のほか、道路輸送インフラの整備などに取り組んでおります。 　さらに、来年のインバウンド四千万人目標の達成に向けまして、本大会の開催を機に、首都圏のみならず、地方も含めた外国人観光客の受入れ環境の整備をしっかりと進めてまいります。 　このため、空港における円滑な出入国の実現、宿泊施設のバリアフリー化のほか、主要観光地や……

第198回国会 予算委員会 第10号（2019/02/20、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　二〇二五年の大阪・関西万博の開催は、世界各国から来場を目的とする訪日外国人が増加をし、インバウンドの一層の拡大につながるなど、我が国経済にとっても大きな意義を有するものと認識をしております。 　今後、開催に向けましては、会場となる夢洲へのアクセス機能の確保が重要でございます。今、委員御指摘いただいたように、大阪メトロ中央線の延伸、道路輸送インフラの整備、此花大橋、夢舞大橋等の拡幅などの取組を進めていくことが必要と考えております。 　大阪メトロ中央線につきましては、夢洲への鉄道トンネルの整備はおおむね済んでおりまして、延伸に必要な、残された駅舎等の整備については、今後、大阪市を中……

第198回国会 予算委員会 第11号（2019/02/21、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　三問、御質問をまとめていただいたと思います。 　まず、週休二日を前提とした発注でありますが、建設工事の週休二日の確保は、建設業の将来の担い手を確保する観点からも極めて重要と認識をしております。 　このため、国土交通省では、直轄工事から率先して取り組むために、工事の準備期間や後片づけ期間の適正な設定、余裕期間制度の活用、工事工程の受発注者間での共有などを通じまして、週休二日を確保できる工期の設定にまず取り組んでおります。 　また、週休二日を確保した工事におきましては、必要な経費を計上する週休二日対象工事といたしまして、労務費、機械経費、間接経費の補正を行っているところであります。……

第198回国会 予算委員会 第12号（2019/02/22、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　横田空域におきまして米軍が管制業務を行う根拠は、昭和五十年の日米合同委員会におけます航空交通管制合意のみであると認識をしております。
【次の発言】　先ほど申し上げたとおり、横田空域において米軍が管制業務を行う根拠は、昭和五十年の航空交通管制合意のみであると認識をしております。
【次の発言】　アルトラブとは、一時的に設定をいたしました一定の空域の中に一定時間他の航空機が飛行しないようにする管制業務上の措置であります。この措置は、継続的なものではなく、時間の経過により終了するものであります。
【次の発言】　かつて情報公開請求がございましたけれども、日米双方の合意がない限り公表されな……

第198回国会 予算委員会 第14号（2019/02/28、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　昨年十二月の十一日、公明党から、ＵＲ賃貸住宅に関する御要望をいただきました。 　国土交通省及びＵＲといたしましても、高齢者を始め多様な世代の方々がＵＲ賃貸住宅に安心して住み続けられるようにすることは重要なことと認識をしておりまして、御要望を受けとめ、対応を行ったところであります。 　具体的には、修繕負担に関しましては、従前は居住者負担でありました八十一項目のうち、今パネルでお示しをいただきましたが、畳床の取りかえですとか、床、フローリングの修理、電気スイッチの交換など、大部分をＵＲ負担といたしまして、居住者負担は十一項目に軽減をするという見直しをＵＲが昨年十二月二十五日に公表い……

第201回国会 予算委員会 第26号（2020/06/09、48期、公明党）

○石井委員　公明党の石井啓一でございます。 　久しぶりに予算委員会の質問に立たせていただきました。よろしくお願いいたします。 　初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、感染された方、治療中の方には心からお見舞いを申し上げます。また、感染のリスクにさらされながら勤務をしていただいた医療従事者、介護福祉施設の従事者、社会生活を営む上で必要不可欠な業務に従事していただいた皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。さらに、緊急事態宣言下で外出自粛や営業自粛に御協力いただいた全ての皆様にも感謝を申し上げます。 　また、拉致被害者家族会の会長を務められた横田滋さん……

各種会議発言一覧

40期（1993/07/18〜）

第129回国会 予算委員会公聴会 第1号（1994/06/03、40期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　本日は、三先生方におかれましては、お忙しいところお越しをいただきまして、大変にありがとうございます。 　まず、私からは景気対策につきまして紺谷先生に御意見をお伺いをしたいと存じます。 　先生おっしゃいましたように、予算審議がおくれたことは最も残念なことである。私どもも非常に同感でございまして、一日も早い予算の成立を期していかなければならない、このように思っているところでございますが、まず最初の質問といたしまして、私からは経常収支の黒字問題と景気対策に関連をして御質問をいたしたいと存じます。 　この黒字はいわゆる国内の貯蓄と投資の差である。これ……

第129回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1994/06/07、40期、公明党）

○石井（啓）分科員　公明党の石井啓一でございます。私は、本日は鉄道整備関係について主に御質問をさせていただきたいと存じます。 　まず最初に、大臣に大都市の鉄道整備につきましてお尋ねをいたしたいと存じますが、大都市の通勤混雑の解消、これは喫緊の課題であるということは多くの方が御承知のとおりであろうと思います。私自身も地元の練馬区からこの国会まで私鉄、地下鉄を利用して通っておりますけれども、これは東京でも名うての混雑路線ということでもございまして、大変な痛みを感じながら毎日通っております。やはりこういう状況では経済大国日本という名が泣くのではないか、また、生活大国ということを目標とするのであれば、……

第132回国会 予算委員会公聴会 第1号（1995/02/08、40期、新進党）

○石井（啓）委員　新進党の石井啓一でございます。 　公述人の先生方には、大変御多用のところ本委員会にお出ましいただきまして、また貴重な御意見を賜りまして、心から感謝申し上げます。 　私は、阪神大震災関係と、また行政改革の関係につきまして主に質問をさせていただきたいと存じます。 　まず、阪神大震災の関係でございますが、三人の公述人の先生に順次御質問を申し上げたいと存じます。 　まず宮内先生でいらっしゃいますけれども、先生は、先ほど神戸市の御出身という御紹介もございますし、またオリックス・ブルーウエーブ球団のオーナーでもいらっしゃいまして、大変この阪神地域とは御関係の深い先生かと存じますが、特に、……

第132回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1995/02/20、40期、新進党）

○石井（啓）分科員　それでは、私はまず営団地下鉄の民営化の問題につきまして、大臣に主にお尋ねをしたいと思いますが、営団地下鉄の民営化につきましては、政府の報告書の中では、「第一段階として現在建設中の七号線及び十一号線が完成した時点を目途に特殊会社化を図る」というふうにされております。さらに、「出来る限り速やかに完全民営化が図られるよう配慮する」というふうにされております。 　また一方、完全民営化の時期につきましては、これは報道されているところによりますと、二月十日の閣議後の記者会見で大臣が、八号線、十一号線、十三号線の区間も営団が建設をする、事業が終わってから株式市況を見てできるだけ早く完全民……

第136回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1996/03/01、40期、新進党）

○石井（啓）分科員　新進党の石井啓一でございます。 　私は、きょうは、情報公開法につきましてお尋ねをいたしたいと存じます。 　今回の住専問題につきましても、また厚生省の薬害エイズ、これはまた資料が出てきたということでございますが、この問題につきましても、私は、今我が国の行政機関に最も求められていることは、国民に対して説明する責任を果たすこと、これが最も求められているのではないかと思います。このための決定的なツールといたしましてこの情報公開法が極めて重要である、これによって行政の透明化が飛躍的に図られる、このように考えております。 　現在、行政改革委員会の行政情報公開部会におきまして鋭意検討され……

41期（1996/10/20〜）

第140回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1997/03/03、41期、新進党）

○石井（啓）分科員　新進党の石井啓一でございます。 　本日は、私の地元でございます東京の豊島区、練馬区の鉄道問題を中心にお聞きをしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 　まず、ＪＲの関係でありますが、先日、豊島区の区役所の方に区内のＪＲの整備状況についてお話を伺ったわけでありますが、区内にあるＪＲ駅周辺の整備に際しまして、ＪＲとの協議が必ずしもうまくいっていなくて困っている、こういうお話がございました。 　例えば、今のＪＲ目白駅の改築工事におきましては、今回の改築にあわせて区も駅周辺に地下駐輪場を新設するわけでありますけれども、この駐輪場建設の費用負担についてＪＲと協議をした際、駐輪……

第142回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1998/03/19、41期、平和・改革）

○石井（啓）分科員　平和・改革の石井啓一でございます。 　早速質問をいたします。 　まず、路面電車の有効活用でございますが、今後の都市交通を考える上で、排気ガスや騒音を出さない、人と環境に優しい、また建設コストの安い路面電車の見直しということが重要と考えております。特に、本格的な高齢社会の到来を考えたときに、高齢者や障害者にとって利便性が高い新型低床路面電車ですか、ライトレールトランジットの導入も大変有効であると考えております。今後の都市交通における路面電車の位置づけと具体的な支援策について、運輸省と建設省、両省に伺います。
【次の発言】　引き続いて路面電車について伺いますけれども、現在、現存……

第145回国会 予算委員会第八分科会 第2号（1999/02/18、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）分科員　公明党の石井啓一でございます。 　きょうは、茨城県内の建設事業につきましてお伺いをしたいと思います。 　まず、那珂川でございますけれども、昨年、この那珂川の上流の栃木県の那須地域に大変な大雨が降りまして、その下流部の茨城県内で大変な浸水、出水があったわけでございます。昨年は大変な出水だったんですが、どうも昨年のみならず、昭和三十六年の六月あるいは昭和五十七年の九月、昭和六十一年の八月と、たびたび浸水が発生をしておりまして、大変な状況でございます。特に昨年は、テレビでも放映等されまして、全国的に大変な反響を招いたわけでございます。 　そこで、まず大臣にお尋ねいたしたいのは、昨……

第147回国会 予算委員会第八分科会 第2号（2000/02/28、41期、公明党・改革クラブ）

○石井（啓）分科員　公明党・改革クラブの石井啓一でございます。よろしくお願い申し上げます。 　まず最初に、大臣に北関東自動車道につきましてお伺いをしたいと存じますが、もう大臣も御承知かと存じますけれども、この北関東自動車道につきましては、茨城県の常陸那珂港から常磐自動車道、東北自動車道、関越自動車道と、茨城、栃木、群馬、この三県を結びます関東北部の大動脈でございまして、ことしの三月の十八日に水戸インターチェンジから常磐道のジャンクションでございます友部ジャンクションまで供用開始になる、大変結構なことでございます。 　きょうの御質問は、この友部ジャンクションから西側、東北道に向かって、特に茨城県……

42期（2000/06/25〜）

第151回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2001/03/01、42期、公明党）

○石井（啓）分科員　公明党の石井啓一でございます。 　きょうは、大臣、一時から連続で大変御苦労さまでございます。きょうは私が最後でございますので、どうぞよろしく前向きの御答弁をお願いいたします。 　きょうは、私は地元の茨城県の事業についてお尋ねをいたしたいと思いますが、まずロードプライシングからお話をいたしたいと思います。 　来年度からいわゆる環境ロードプライシングが始まる。これは、有料道路のネットワークを使って、環境問題が起きている有料道路から、湾岸地域といいますか人家の密集していない方に料金抵抗等を低くして交通を転換していく、そういう事業だというふうに理解をしております。 　きょう取り上げ……

第154回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2002/03/01、42期、公明党）

○石井（啓）分科員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　本分科会の本日の質疑は、私で最後のようでございますので、よろしくお願いします。 　実は、ちょっと意外だったのは、従来、建設省なり運輸省なりの分科会の審議というのは、物すごいたくさん枠がございまして、朝から晩までやっていた記憶があるのですね。きょうは、与党質問だけですけれども、相当枠があるのかなと思いましたら、私の五枠目で終わりだということで、ちょっと意外な感じがしたのですけれども、それはともあれ、私で最後でございますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず、道路公団民営化に伴う問題につきまして御質問を申し上げた……

第156回国会 予算委員会公聴会 第1号（2003/02/25、42期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　本日は、公述人の先生方には、予算委員会の公聴会にお越しをいただきまして、大変ありがとうございます。心より御礼を申し上げたいと存じます。 　まず、伊藤先生にお伺いいたしますけれども、私は、先生の本日の公述に大変共感をするところでございまして、特に、日本の経済の現状について大変厳しい御認識をお持ちであり、デフレ克服の重要性を強調され、さらにその政策パッケージを打ち出されているというところは、私も同じ意見を持っております。 　私も、デフレ克服というのが今非常に日本経済の中で最重要事項の一つであるというふうに思っておるわけでござい……

第156回国会 予算委員会第五分科会 第1号（2003/02/27、42期、公明党）【議会役職】

○石井主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いをいたします。 　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。 　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
【次の発言】　この際、お諮りいたします。 　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

第156回国会 予算委員会第五分科会 第2号（2003/02/28、42期、公明党）【議会役職】

○石井主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。 　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。肥田美代子君。
【次の発言】　これにて肥田美代子君の質疑は終了いたしました。 　次に、瀬古由起子君。
【次の発言】　これにて瀬古由起子君の質疑は終了いたしました。 　次に、古川元久君。
【次の発言】　これにて古川元久君の質疑は終了いたしました。 　次に、大森猛君。
【次の発言】　指名しましたから、どうぞ。

第156回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2003/02/27、42期、公明党）

○石井（啓）分科員　公明党の石井啓一でございます。 　まず、昨年十二月五日に日立港で座礁いたしました北朝鮮船籍の貨物船チルソン号、これにつきまして質問を申し上げます。 　事故発生後、地元の茨城県や日立市では、漁業活動や港湾の管理運営への被害を最小限にとどめるため、流出油の回収あるいはタイヤチップの撤去作業など、事故対策に懸命に取り組んできております。 　私も、事故の発生直後、十二月七日に現地を視察いたしまして、日立港は物流の拠点であるばかりでなく、付近がアワビ、シラス、ソイ、メバルなどの好漁場でございまして、重油流出による影響が懸念される中、地元の関係者やボランティアの方が朝から総出で吸着マッ……

43期（2003/11/09〜）

第162回国会 予算委員会公聴会 第1号（2005/02/23、43期、公明党）

○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。 　私は、少子化対策を中心に質問させていただきます。 　ことしに入りましてから、いわゆる二〇〇七年問題というのがクローズアップされてまいりました。二〇〇六年に我が国の人口はピークに到達して、二〇〇七年以降人口が減っていく。人口減少社会を迎えるということで、この人口減少の大きな要因である少子化対策に本格的に取り組まなきゃいけないという機運が出てきております。 　きょうの武石公述人の御意見で、今までの両立支援策は限定的な効果しかなかった、それは女性、特に子供を持つ女性の対策に矮小化されていたためだ、これは男性も含んだ働く人の対策に、さらには、子育てだ……

第162回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2005/02/25、43期、公明党）【議会役職】

○石井主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。 　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いを申し上げます。 　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。 　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
【次の発言】　この際、お諮りいたします。 　ただいま北側国土交通大臣から申し出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

第162回国会 予算委員会第八分科会 第2号（2005/02/28、43期、公明党）【議会役職】

○石井主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。 　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算及び平成十七年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、前回に引き続き質疑を行います。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。内山晃君。
【次の発言】　これにて内山晃君の質疑は終了いたしました。 　次に、計屋圭宏君。
【次の発言】　これにて計屋圭宏君の質疑は終了いたしました。 　次に、岡本芳郎君。
【次の発言】　これにて岡本芳郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、城井崇君。
【次の発言】　これにて城井崇君の質疑は終了いたしました。 　次に、田島一成君。

44期（2005/09/11〜）

第165回国会 法務委員会財務金融委員会連合審査会 第1号（2006/11/01、44期、公明党）

○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。 　私は財務金融委員会に所属しておりますので、これまで法務委員会で質問されたことと重ねて質問することがあろうかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。 　まず、自己信託についてお伺いいたしますけれども、法案では、附則によりまして施行が一年間凍結されている。これは、財産隠匿での悪用とかあるいは課税逃れでの悪用等の懸念からこういう措置がされたというふうに承知をしておりますけれども、この一年間の凍結期間中にこういった懸念に対してどのように対処されるのか、まず法務大臣にお伺いいたしたいと思います。

第169回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2008/02/27、44期、公明党）

○石井（啓）分科員　公明党の石井啓一でございます。きょうは地元の茨城県の課題を中心に質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、茨城空港、百里飛行場でございますけれども、これは、ただいま、平成二十一年度供用目標ということで整備が進められているところでありますが、これが確実に二十一年度に供用できるように整備を進めていただきたいと思います。 　また、航空会社の路線の設定と空港の利用の促進ということで、これは茨城県が取り組んでおります。当然のことながらこれは地元の努力が大前提でございますけれども、国の方からもぜひ支援をお願いいたしたいと思います。 　答弁をお願いします。

45期（2009/08/30〜）

第174回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2010/02/25、45期、公明党）

○石井（啓）分科員　公明党の石井啓一でございます。 　夜遅くから大変御苦労さまでございます。 　まず、きょうは、先日の財務金融委員会に続きまして、民主党さんのマニフェストの財源について確認をいたしたいと思います。 　先日の財務金融委員会では、このマニフェストの財源のうち、国家公務員の人件費削減について質問いたしました。 　マニフェストによりますと、二十一年度国家公務員人件費五兆三千億円を四年間で一・一兆円、約二割削減するということでございまして、これをどうやって削減するかというふうにお聞きしましたところ、これは地方分権に伴って地方に移管すれば削減ができるんだというお答えでございましたので、私の……

47期（2014/12/14〜）

第190回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2016/02/25、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通省関係の平成二十八年度予算について、その概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千七百六十七億円です。 　また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千八百九十七億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法……

第192回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第1号（2016/11/21、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通省所管の平成二十四年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について申し上げます。 　収納済み歳入額は八百七十一億二千九百万円余であります。支出済み歳出額は七兆二百十三億四千三百万円余であります。 　次に、特別会計について申し上げます。 　まず、社会資本整備事業特別会計でありますが、治水、道路整備、港湾、空港整備及び業務の五勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は四兆一千七百二十八億七千三百万円余であります。支出済み歳出額は三兆六千八百九十八億五千五百万円余であります。 　このほか、自動車安全特別会計、財務省と共管の財政投融資特別会……

第193回国会 決算行政監視委員会第四分科会 第1号（2017/04/10、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通省の平成二十六年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について申し上げます。 　収納済み歳入額は一兆八千七百九十七億五千九百万円余であります。支出済み歳出額は七兆三十四億六千七百万円余であります。 　次に、特別会計につきまして申し上げます。 　まず、自動車安全特別会計でありますが、保障、自動車検査登録、自動車事故対策及び空港整備の四勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は五千四百四十三億七百万円余であります。支出済み歳出額は三千九百三十七億七千六百万円余であります。 　このほか、財務省と共管の財政投融資特別会計及び各省各庁共管の東……

第193回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2017/02/22、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通省関係の平成二十九年度予算について、その概要を説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千九百四十六億円です。 　また、復興庁に一括計上している国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に五千三百十八億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等……

第193回国会 予算委員会第八分科会 第2号（2017/02/23、47期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　高齢者、障害者を含む全ての人が住みよいまちづくりを進める観点から、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機といたしまして、公共交通、道路、建築物等の国土交通分野におけるバリアフリーを推進していくことが大変重要と考えております。 　国土交通省といたしましては、今回決定されましたユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づき、東京大会に向けた重点的なバリアフリー化と全国各地における高い水準のバリアフリー化、さらには心のバリアフリーの推進に取り組んでまいります。 　まず、東京大会に向けた取り組みといたしましては、競技会場へのアクセス道路や主要都市公園における段差解消等の改修、大会……

48期（2017/10/22〜）

第196回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2018/02/23、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通省関係の平成三十年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額につきましては、五兆八千四十七億円です。 　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費四千五百六十四億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、三兆三……

第196回国会 予算委員会第八分科会 第2号（2018/02/26、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　東北中央自動車道は、福島県、山形県、秋田県における広域的な連携強化とともに、積雪期の交通機能の改善や災害時のリダンダンシーの観点から重要な路線であると認識をしております。 　御指摘の秋田、山形県境付近の未事業化区間であります金山町区間につきましては、冬期速度の低下など現道の課題を踏まえ、平成二十七年の一月におおむねのルートを決定したところでございます。 　路線周辺の地質におきまして重金属が確認をされていたことから、事業実施に向けまして重金属に関する調査を実施しており、昨年末までの調査結果をもとにいたしまして、重金属の処理対策についてめどが立ちつつあるところであります。 　このよ……

第198回国会 予算委員会第八分科会 第1号（2019/02/27、48期、公明党）【政府役職】

○石井国務大臣　国土交通省関係の平成三十一年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　一般会計予算の国費総額につきましては、六兆八千六百九億円です。 　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費四千六百三十二億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。 　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、二兆……

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