石井啓一 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP500(衆)
163位
40期TOP25
19位
41期TOP50
29位
42期TOP50
44位
43期TOP100
61位
44期TOP100
71位
このページでは、石井啓一衆議院議員が在職中に提出となった議員立法(衆法)の統計と一覧を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/12/04
データ入手日:2024/10/20
議員立法(衆法)提出数
在籍期
提出数
順位
33本
うち筆頭
0本
19位
TOP25
10本
うち筆頭
0本
29位
TOP50
6本
うち筆頭
0本
44位
TOP50
2本
うち筆頭
0本
61位
TOP100
4本
うち筆頭
1本
71位
TOP100
45期
(2009/08/30〜)
0本
うち筆頭
0本
-
46期
(2012/12/16〜)
0本
うち筆頭
0本
-
47期
(2014/12/14〜)
0本
うち筆頭
0本
-
48期
(2017/10/22〜)
0本
うち筆頭
0本
-
49期
(2021/10/31〜)
0本
うち筆頭
0本
-
衆議院
在籍時通算
55本
うち筆頭
1本
163位
TOP500
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。議員立法(衆法)一覧
40期(1993/07/18〜)
総理府設置法の一部を改正する法律案
第132回国会 衆議院 衆法 第10号(1995/06/14提出、未了)
大蔵省設置法の一部を改正する法律案
第132回国会 衆議院 衆法 第11号(1995/06/14提出、未了)
厚生省設置法の一部を改正する法律案
第132回国会 衆議院 衆法 第12号(1995/06/14提出、未了)
工業技術院設置法の一部を改正する法律案
第132回国会 衆議院 衆法 第13号(1995/06/14提出、未了)
文化科学省設置法案
第132回国会 衆議院 衆法 第14号(1995/06/14提出、未了)
通商産業省設置法の一部を改正する法律案
第132回国会 衆議院 衆法 第15号(1995/06/14提出、未了)
国土建設省設置法案
第132回国会 衆議院 衆法 第16号(1995/06/14提出、未了)
内閣法の一部を改正する法律案
第132回国会 衆議院 衆法 第17号(1995/06/14提出、未了)
国家行政組織法の一部を改正する法律案
第132回国会 衆議院 衆法 第18号(1995/06/14提出、未了)
国家公務員法の一部を改正する法律案
第132回国会 衆議院 衆法 第19号(1995/06/14提出、未了)
特殊法人の整理及び合理化に関する法律案
第132回国会 衆議院 衆法 第20号(1995/06/14提出、未了)
総理府設置法の一部を改正する法律案
第133回国会 衆議院 衆法 第3号(1995/08/04提出、未了)
大蔵省設置法の一部を改正する法律案
第133回国会 衆議院 衆法 第4号(1995/08/04提出、未了)
厚生省設置法の一部を改正する法律案
第133回国会 衆議院 衆法 第5号(1995/08/04提出、未了)
工業技術院設置法の一部を改正する法律案
第133回国会 衆議院 衆法 第6号(1995/08/04提出、未了)
文化科学省設置法案
第133回国会 衆議院 衆法 第7号(1995/08/04提出、未了)
通商産業省設置法の一部を改正する法律案
第133回国会 衆議院 衆法 第8号(1995/08/04提出、未了)
国土建設省設置法案
第133回国会 衆議院 衆法 第9号(1995/08/04提出、未了)
内閣法の一部を改正する法律案
第133回国会 衆議院 衆法 第10号(1995/08/04提出、未了)
国家行政組織法の一部を改正する法律案
第133回国会 衆議院 衆法 第11号(1995/08/04提出、未了)
固化公務員法の一部を改正する法律案
第133回国会 衆議院 衆法 第12号(1995/08/04提出、未了)
特殊法人の整理及び合理化に関する法律案
第133回国会 衆議院 衆法 第13号(1995/08/04提出、未了)
総理府設置法の一部を改正する法律案
第134回国会 衆議院 衆法 第4号(1995/10/13提出、未了)
大蔵省設置法の一部を改正する法律案
第134回国会 衆議院 衆法 第5号(1995/10/13提出、未了)
厚生省設置法の一部を改正する法律案
第134回国会 衆議院 衆法 第6号(1995/10/13提出、未了)
工業技術院設置法の一部を改正する法律案
第134回国会 衆議院 衆法 第7号(1995/10/13提出、未了)
文化科学省設置法案
第134回国会 衆議院 衆法 第8号(1995/10/13提出、未了)
通商産業省設置法の一部を改正する法律案
第134回国会 衆議院 衆法 第9号(1995/10/13提出、未了)
国土建設省設置法案
第134回国会 衆議院 衆法 第10号(1995/10/13提出、未了)
内閣法の一部を改正する法律案
第134回国会 衆議院 衆法 第11号(1995/10/13提出、未了)
国家行政組織法の一部を改正する法律案
第134回国会 衆議院 衆法 第12号(1995/10/13提出、未了)
国家公務員法の一部を改正する法律案
第134回国会 衆議院 衆法 第13号(1995/10/13提出、未了)
特殊法人の整理及び合理化に関する法律案
第134回国会 衆議院 衆法 第14号(1995/10/13提出、未了)
41期(1996/10/20〜)
国会における審議の活性化等を図るための国会法及び国家行政組織法の一部を改正する法律案
第140回国会 衆議院 衆法 第43号(1997/06/12提出、未了)
行政情報の公開に関する法律案
第141回国会 衆議院 衆法 第11号(1997/11/14提出、撤回)
行政情報の公開に関する法律案
第142回国会 衆議院 衆法 第11号(1998/03/27提出、未了)
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律案
第143回国会 衆議院 衆法 第5号(1998/09/03提出、1998/10/12成立)
金融再生委員会設置法案
第143回国会 衆議院 衆法 第6号(1998/09/03提出、1998/10/12成立)
預金保険法の一部を改正する法律案
第143回国会 衆議院 衆法 第7号(1998/09/03提出、1998/10/12成立)
金融再生委員会設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
第143回国会 衆議院 衆法 第8号(1998/09/03提出、1998/10/12成立)
信用保証協会法等の一部を改正する法律案
第143回国会 衆議院 衆法 第9号(1998/09/09提出、未了)
日本開発銀行法等の一部を改正する法律案
第144回国会 衆議院 衆法 第1号(1998/12/01提出、1998/12/11成立)
貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案
第146回国会 衆議院 衆法 第10号(1999/12/07提出、1999/12/13成立)
42期(2000/06/25〜)
原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案
第150回国会 衆議院 衆法 第15号(2000/11/15提出、2000/11/30成立)
特定融資枠契約に関する法律の一部を改正する法律案
第151回国会 衆議院 衆法 第30号(2001/05/30提出、2001/06/22成立)
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案
第153回国会 衆議院 衆法 第4号(2001/10/30提出、2001/12/07成立)
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
第154回国会 衆議院 衆法 第25号(2002/05/31提出、2002/12/12成立)
金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案
第156回国会 衆議院 衆法 第5号(2003/03/14提出、2003/03/26成立)
商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案
第156回国会 衆議院 衆法 第21号(2003/05/19提出、2003/07/23成立)
43期(2003/11/09〜)
携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律案
第162回国会 衆議院 衆法 第11号(2005/03/22提出、2005/04/08成立)
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案
第162回国会 衆議院 衆法 第23号(2005/06/21提出、2005/08/03成立)
44期(2005/09/11〜)
臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
[筆頭]
第164回国会 衆議院 衆法 第15号(2006/03/31提出、議決不要)
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律案
第166回国会 衆議院 衆法 第45号(2007/06/07提出、撤回)
国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案
第169回国会 衆議院 衆法 第1号(2008/01/29提出、撤回)
国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案
第169回国会 衆議院 衆法 第2号(2008/01/29提出、撤回)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/12/04
データ入手日:2024/10/20
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