津島雄二 衆議院議員
「議員立法」(全期間)
議員立法歴代TOP1000(衆)
619位
38期TOP100
77位
39期TOP50
29位
40期TOP50
48位
44期TOP50
32位
このページでは、津島雄二衆議院議員が在職中に提出した議員立法の一覧と統計を公開しています。
法案の内容や経過については、外部リンクとして付した日本法令索引のページで確認できます。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
議員立法提出数(衆議院)
在籍期
提出数
順位
34期
(1976/12/05〜)
0本
うち筆頭
0本
-
35期
(1979/10/07〜)
0本
うち筆頭
0本
-
36期
(1980/06/22〜)
0本
うち筆頭
0本
-
37期
(1983/12/18〜)
0本
うち筆頭
0本
-
1本
うち筆頭
0本
77位
TOP100
5本
うち筆頭
0本
29位
TOP50
5本
うち筆頭
0本
48位
TOP50
41期
(1996/10/20〜)
0本
うち筆頭
0本
-
2本
うち筆頭
1本
121位
43期
(2003/11/09〜)
0本
うち筆頭
0本
-
7本
うち筆頭
2本
32位
TOP50
衆議院
在籍時通算
20本
うち筆頭
3本
619位
TOP1000
※画面が狭いため、筆頭提出者となった本数のデータを表示していません。パソコンなどの機器で確認してください。
議員立法一覧(衆議院)
38期(1986/07/06〜)
旅客鉄道株式会社が建設主体とされている新幹線鉄道の建設に関する事業の日本鉄道建設公団への引継ぎに関する法律案
第108回国会 衆議院 衆法 第20号(1987/05/22提出、1987/09/18成立)
39期(1990/02/18〜)
公職選挙法の一部を改正する法律案
第125回国会 衆議院 衆法 第4号(1992/11/27提出、1992/12/10成立)
公職選挙法の一部を改正する法律案
第126回国会 衆議院 衆法 第6号(1993/04/02提出、未了)
衆議院議員選挙区画定委員会設置法案
第126回国会 衆議院 衆法 第7号(1993/04/02提出、未了)
政治資金規正法の一部を改正する法律案
第126回国会 衆議院 衆法 第8号(1993/04/02提出、未了)
政党助成法案
第126回国会 衆議院 衆法 第9号(1993/04/02提出、未了)
40期(1993/07/18〜)
公職選挙法の一部を改正する法律案
第128回国会 衆議院 衆法 第3号(1993/10/05提出、)
衆議院議員小選挙区画定等委員会設置法案
第128回国会 衆議院 衆法 第4号(1993/10/05提出、)
政治資金規正法の一部を改正する法律案
第128回国会 衆議院 衆法 第5号(1993/10/05提出、)
政治腐敗を防止するための公職選挙法及び政治資金規正法の一部を改正する法律案
第128回国会 衆議院 衆法 第6号(1993/10/05提出、)
政党助成法案
第128回国会 衆議院 衆法 第7号(1993/10/05提出、)
42期(2000/06/25〜)
児童福祉法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第153回国会 衆議院 衆法 第2号(2001/10/22提出、2001/11/26成立)
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案
第153回国会 衆議院 衆法 第4号(2001/10/30提出、2001/12/07成立)
44期(2005/09/11〜)
臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案
第164回国会 衆議院 衆法 第14号(2006/03/31提出、2009/07/13成立)
国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第169回国会 衆議院 衆法 第1号(2008/01/29提出、撤回)
国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案
[筆頭]
第169回国会 衆議院 衆法 第2号(2008/01/29提出、撤回)
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
第171回国会 衆議院 衆法 第1号(2009/01/05提出、2009/03/04成立)
株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
第171回国会 衆議院 衆法 第21号(2009/04/27提出、2009/06/26成立)
銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
第171回国会 衆議院 衆法 第22号(2009/04/27提出、2009/06/26成立)
資本市場危機への対応のための臨時特例措置法案
第171回国会 衆議院 衆法 第23号(2009/04/27提出、未了)
※このページのデータは日本法令索引で公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日:2024/11/21
データ入手日:2024/10/20
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