このページでは佐々木陸海衆議院議員が委員会や各種会議(※)で行った質問や答弁などの発言の冒頭部分と会議録本文へのリンクを一覧化しています。佐々木陸海衆議院議員「委員会統計」(全期間)には委員会および各種会議の活動状況の集計結果を示しています。本会議での発言の統計と一覧については本会議発言のページを参照してください。
※「各種会議」は本会議、常任委員会、特別委員会以外の会議録の存在する会議を指します。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
○佐々木(陸)委員 日本共産党の東京十区選出の佐々木陸海でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 三十八年間続いた自民党の政権が終わりまして新しい政権が発足して、この委員会としては最初の質問の機会になるわけですけれども、時間も限られておりますので、大蔵大臣に二、三基本的な点をお伺いしたいと思います。 新政権はこれまでの国の基本政策を継承するということを宣言して発足しておりますし、政権の中枢も大蔵大臣を含めまして、つい最近まで自民党にいた方々が占めているわけですから、そんなに新しい政策が出てくるはずもないというのが常識でございますけれども、ちまたでは、新しい政治の流れが始まるのだという……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 時間がもうありませんから端的にお聞きしたいと思います。 きょうは、今の日本の経済の状況やそれに対する経団連の考え方、大変参考になりました。この「ヒューマン・キャピタリズムとわが国産業・企業の変革」という文章の中に盛り込まれているのだろうと思いますけれども、今国民に消費税の税率アップというようなことも求めていくという状況のもとで、それでは大企業の側として、現在の日本の経済にこういう事態を招来したことについての反省点、そして今後も大企業としてもこういう血を流してもやっていくんだというその決意、ありましたらちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○佐々木(陸)委員 時間が限られておりますから、端的にお聞きしたいと思います。
四年ぶりの国債費の定率繰り入れ停止の問題についてですが、税収不足が空前の規模ということで、やむを得ず今回の措置をとったということですけれども、税収不足が果たしてこれだけで済むのか。一説には、さらに二、三兆円の減収は避けられないという見方もありますけれども、どういう状況、見通しか。その可能性もあるのか。ないと言えるのか。御答弁を願いたいと思います。
【次の発言】 定率繰り入れの停止は、当面の赤字国債の発行を回避するためのいわゆる隠れ借金にほかならないものであります。これは、現行の国債減債制度の根本を揺るがせにするも……
○佐々木(陸)委員 自民党政権にかわって細川政権が発足してから初の予算委員会であります。時間の制約もありますので、政府、特に総理の基本姿勢に関して幾つか私は質問をしたいと思います。 最初に、金権政治への基本姿勢の問題でございます。 金丸元自民党副総裁の逮捕が三月六日でございましたが、その後、仙台市長、茨城、宮城両県知事、そしてゼネコン幹部の相次ぐ逮捕ということが進んでまいっております。国民の税金で行われる公共事業、中央地方合わせて年間四十兆円とも言われているこの事業が大手ゼネコンの食い物にされ、受注額の一ないし三%とも言われる巨大なやみ献金がいわばシステム化していることが明らかになっていま……
○佐々木(陸)委員 私は、日本共産党を代表して質問をいたします。 ゼネコン問題について、小沢一郎氏の証人喚問を含めまして、日本共産党はその徹底的な解明を主張し、努力をしているところでございますけれども、この問題については、あす、この委員会で同僚議員が質問するという前提で、私は、減税の問題とお米の輸入自由化、この二つの問題に絞って質問をしたいと思います。 不況はますます深刻化し、長期化していることは御承知のとおりであります。国民生活も中小企業経営もまさに危機的な状況に立ち至っております。こういうとき、八月に発足をいたしました細川連立内閣は、金権腐敗一掃への国民の願いを選挙制度改変の問題にすり……
○佐々木(陸)委員 この通常国会は、召集もおくれ、予算案の提出もおくれ、しかも、三月既に二十四日になるというのに、先ほども話がありましたように、首相の姿勢にかかわる問題が障害となって予算案の審議すら始まっていない、極めて異常な事態であります。 そのもとで、与党と自民党の合意に基づき、日切れ法案の処理ということで、一九九三年度中に必ずしも成立させなければならないものでもない法案、例えば予算案の重要な一部分をなす減税法案及びその財源法案、これを予算審議が全くないままに通してしまうとか、酒の税金の引き上げをもくろむ重大な法案を今通してしまうとかいうことが、きょう、あすの両日で行われようとしているわ……
○佐々木(陸)委員 最初に、きのう、きょう、こういう審議が行われていますけれども、その審議のあり方の問題をめぐりまして大蔵大臣にひとつ質問したいと思います。 三月四日の大蔵大臣の財政演説でも強調しておりますように、減税法案、その財源としての公債発行の法案、その内容は来年度予算の重要な一部分をなすものであります。予算全体の審議がまだ始まってもいない段階で、減税とその財源を審議、決定しようというやり方は極めて不正常ではないか。減税の方はまだしも、その財源をどうするかという問題は、本来、予算全体、歳入歳出全体の審議と切り離せるはずのないものであって、それをあえて切り離して、予算委員会の審議抜きでこ……
○佐々木(陸)委員 去る五月十三日の本院本会議で、羽田首相はこういうことを言いました。 個人所得課税の軽減と消費課税の充実を柱とする税制改革を年内に実現することは、緊急に取り組まなければならない重要な課題でございます。ここまではいいのですが、国会で全会一致で議決されておりますことを踏まえますと、その速やかな実現は、今や国民的な課題であろうというふうに考えておりますというふうに首相は言いました。 先般の、二十七日に行われました本院での所信表明でも、大蔵大臣は全会一致の議決ということに触れられておりますが、一体、全会一致の国会の議決で個人所得課税の軽減と消費課税の充実を柱とする税制改革を年内に……
○佐々木(陸)委員 きょう最後の質問者でありまして、時間も二十分と限られておりますから、答弁はひとつ簡潔によろしくお願いいたします。 最初に、法案に直接関係ない問題ですが、変額保険の被害者の救済の問題について一言質問をしたいと思います。 変額保険の問題というのは、もう詳しく申し上げるまでもありませんが、あのバブルの時期に大蔵省の認可のもとで売り出された一つの保険でありまして、銀行そして保険会社がいわば連携をして、土地などを担保に多額のお金を銀行が貸し出して、それで保険会社はそれをいろいろに運用して、いわば定額の保険よりもずっといいものが返ってくる可能性もあるけれども返ってこない可能性もある……
○佐々木(陸)委員 日本共産党を代表して、質問いたします。
最初に、法案について一言だけお聞きしておきたいと思います。
エンカルナシオンの領事館を廃止するということになっておりますけれども、ここには日本から大豆の栽培などで入植した日系人など二千七百人余りが在留していると聞いております。廃止することに伴って、これらの日系人などが不便を受けないようにどのような措置をとられるのか、私も確認をしておきたいと思います。
【次の発言】 領事館を廃止しても行政サービスをちゃんと確保して、在留邦人に負担をかけないように、確実に実行することを望んでおきたいと思います。
きょうは、せっかくの機会ですから、北……
○佐々木(陸)委員 日本共産党を代表して質問をいたします。
大蔵省がさきに「税制改革に関する機械的試算」なるものを出しました。いろいろ論議はもうありますから詳しくは聞きませんが、二、三聞いておきたいと思います、確認をしておきたいと思います。
これは、歳出面での浪費、我々からいいますと軍事費とか公共事業費とか、こういったものを抜本的に検討して削減する、そういうことは一切前提に入っていない計算ですね。
【次の発言】 社会保障のための費用の増額分もすべて消費税で賄う、こういう前提ですね。
【次の発言】 要するに、増額分はすべて消費税で賄うということです。
社会保障以外の分野では、将来の支出が相……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海でございます。 今国会から当委員会に所属することになりまして、きょう初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、それにしても、規制緩和の特別委員会に所属をいたしまして、規制緩和とは何かということをいろいろ考えてみました。政治改革、税制改革などと並んで一種のはやり言葉に今なっている感があります。しかし、政治改革や税制改革については既に一定の結論が出ました。 政治改革についていいますと、私たちの立場からいいますと、一票の格差の是正もまともにできない小選挙区制、そして提案した、あるいは推進した人々から、小選挙区制になったら腐敗がは……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 我が党は、既にこれまでの本国会の予算委員会等の論戦の中で、社会党の公約違反の問題、それから減税と消費税増税の抱き合わせで九割以上の国民が増税になるという問題を追及してまいりました。きょうは、その上に立って、消費税の増税計画に強く反対する立場から質問をしたいと思います。 消費税の税率を三%から五%に上げるというのは、実に約七割の増税ということになるわけであります。五年前に三%の消費税の導入がされたとき、政府の説明によれば、個別間接税の廃止などもありまして、間接税の国民への負担という点では約二兆円ということでありました。今回は間接税の増税として……
○佐々木(陸)委員 限られた時間でありますから、端的に質問をさせていただきたいと思います。 今回の税制改革、消費税の税率アップ、前回も申し上げましたとおり三%から五%、七%の極めて重大な問題でありまして、多くの国民がこの政府のやり方に強い抗議の声を上げていることは周知の事実であります。こういう国民全般にかかわる税の問題というもの、前回の総選挙でどの党も税率アップを公約していないという状況のもとで七割も上げるというような問題、本来でしたら国民の信を問うてからやるべき、そういう重大な問題だと我々は考えていますけれども、村山総理は、三%から五%くらいというのは政治家としての裁量権の範囲内だというこ……
○佐々木(陸)委員 消費税増税を中心とする今回の法案に対して、我々は終始徹底質疑を要求してまいりました。率直に言って、わけのわからない日程の駆け引きというようなものに明け暮れまして、私たちとしては審議はまだ始まったばかりという印象を持っております。 事実、我が党はまだ二時間程度の質疑しかこの委員会でしていないわけであります。政府や多くの政党が消費税の税率アップはやむなしと宣伝し、それがマスコミにも反映している。そういう状況のもとでも、世論調査を見ますと、多くの国民、半数以上の国民が依然として消費税に反対し、その税率アップに反対をしているわけであります。そういう世論を唯一代表する、この国会で代……
○佐々木(陸)委員 私は、日本共産党を代表して、消費税増税法案及び関連法案に対し、断固反対の討論を行います。 首相も認めたように、昨年の総選挙で消費税増税を公約した党は一つもありませんでした。公約は議会制民主主義の根幹であり、税は政治の根本であります。消費税は、その導入の当初から、最も広範な国民が一貫して強く批判してきた悪税であります。その消費税を三%から五%に、実に七割もアップするという大増税計画を、公約に真っ向から違反して国会に提出すること自体が、まさに言語道断と言わなければなりません。 しかも、その五%は文字どおり仮置きの数字であり、伝えられる与党税調の議事録なるものによれば、まず五……
○佐々木(陸)委員 私は、日本共産党を代表して、今議題になっております国家公務員の共済年金、この問題に限定をして質問をさせていただきたいと思います。
最初にお伺いしておきますけれども、この共済年金、加入者は今何人ですか。
【次の発言】 今提案されておりますこの法案の内容は、負担はふやしていく、給付については六十歳から基本的に六十五歳に引き延ばす。大変重大な内容を含んでおりまして、これは今言われた、百万以上の公務員としてその家族の将来の生活の設計にも重大な影響を及ぼさざるを得ない、極めて重要な法案であるというふうに私は考えますが、大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
○佐々木(陸)委員 まず最初に、今度の兵庫県を中心とする大震災の犠牲者となられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、その後苦難の中で避難生活を送られ、また、再建のために努力しておられる被災者の皆さんに心からのお見舞いと敬意を表したいと思います。その上で、この震災について若干の質問をさせていただきたいと思います。 もう既に明らかになっておりますように、戦後最大規模の震災であります。大丈夫だと言われていた新幹線や高速道路もああいう状態になりまして、本当に全国民に大きな衝撃を与えている震災であります。何よりもあの被災した皆さん方への深い同情、これを国民がひとしく感じているところでありますし、同時……
○佐々木(陸)委員 時間が限られておりますので、世界銀行に設けられる基金に拠出をする、その問題に絞って質問をしたいと思います。 大臣の説明にもありましたように、この地球環境を保全するための基金が世界銀行の中に設けられて、それに拠出をするということでございます。 この地球環境ファシリティーというのは、その意味で世界銀行と密接な関係を持っておりますし、設立の経過を見ましても、世界銀行が大きな役割を果たしているわけですが、この世界銀行というのは、御承知のとおり去年五十周年を迎えました。去年いろんな新聞や維誌等々で世界銀行についていろいろなことが論じられました。 ここに去年七月の「エコノミスト」……
○佐々木(陸)委員 私は、きょう提案されておりますこの二つの法案、阪神地区の被災者の便宜、利益ということを考えた法案として賛成するものでありますが、その立場から若干の質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、住宅や家財に対する損害額の簡便な計算、これはまさに納税者の硬貨のためにということで説明がありましたが、今から十数年前、一九七七年の名古屋での水害で名古屋国税局が行った簡易計算というものがあります。そのときは、建物に対する損害額は、固定資産税の課税標準額を一・五倍した金額に被害割合を掛けて算出するということがありました。 今回は、そういう固定資産税の課税標準額というような面倒な額をと……
○佐々木(陸)委員 私もやりくり法案という言葉を使わせてもらいますが、やりくり法案は震災対策を全く盛り込んでいない九五年度予算の歳入にかかわる問題であるという根本問題を持っているわけですけれども、その問題についてはきょうはわきに置いて、また九つのやりくりの措置を一つ一つ質問する時間もありませんので、二、三の問題についてお聞きしたいと思います。 最初に、国債の償還財源のための国債整理基金の財政状況についてであります。 基金の残高は、予算案では、九四年度の三兆一千七百三十五億円が一兆五千億円以上減って、九五年度末には一兆六千二百八十四億円になるというふうに書かれております。九三年度の決算上の不……
○佐々木(陸)委員 関税定率法等の一部改正についてまずお伺いいたします。 今回の改正案は、皮革、革靴の関税割り当て基準数量の拡大を含んでおります。我が党は、この枠の拡大は困難な状況にある皮革・革靴産業に深刻な影響を与えるものとして一貫して反対を表明してまいりました。今回も反対せざるを得ません。 加えて、阪神・淡路大震災によって神戸のケミカルシューズ産業が壊滅的な打撃を受けたことで、このケミカルシューズ産業と経済的に結びついた各地の履物産業も深刻な影響を受けております。さきに発表された東京都の調査によりますと、東京の革靴産業は、革靴製造業では靴底用部分材の仕入れ量の二五%を被災地神戸に依存し……
○佐々木(陸)委員 十五分と時間が限られておりますから、端的な答弁をいただきたいと思います。
きょうは円高問題を論議するということになっておりますので、最初にちょっと円高の問題をお聞きしたいと思います。
一ドル八十円台というような現在の円の状況を、政府は正常と考えているのか異常と考えているのか、異常と考えているんでしたら、その原因と対応はどう考えているのか、端的に大臣の見解をお聞きしたいと思います。
【次の発言】 異常だったら、その原因は何で対応は何かということもお聞きしたのですが、憂慮していると言うだけで、対応については余り明快な答弁がありませんでした。何かありますか。
○佐々木(陸)委員 今度の震災の復興においては、私たちの党としては、被災者の生活の再建ということを本当に土台に据えることが大事だということで、個人の財産の補償というような点も含めて国は全面的に責任を負うべきであるということを主張しております。その立場からすれば、今提案されております法案、十分とは言えないということは言うまでもありませんけれども、復興のために役立つ新しい措置もたくさん盛りまれているものでありまして、基本的には賛成ということであります。その立場から若干の質問をいたします。 本日の朝刊に出ておりますように、国土庁からことしの全国の公示地価、相続税や固定資産税などの課税の基準の基礎に……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。
最初に、大蔵大臣に一言お伺いしたいと思います。
二つの信用組合の問題にかかわって東京都が三百億円の融資をする、この問題が大きな焦点にもなって東京都知事選が行われたわけです。その結果がああいうふうに出たわけですが、伝えられるところによると、大蔵大臣は、新知事に対してもあの三百億の融資はちゃんとやってくれというふうにお願いをするつもりだというふうに伝えられておりますが、そのとおりです。
【次の発言】 いろいろ経緯はありましょうけれども、新知事は選挙公報の中でも、三百億円もの融資を行うなどもってのほかだということもはっきりと書いて、そしてそういう……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海でございます。時間が限られておりますので端的にお答え願いたいと思いますが、端的な質問をさせていただきたいと思います。 最初に江頭先生と猪口先生にお聞きしたいと思います。 今度の法案では、保険業の公共性ということが明確にうたわれております。高齢化社会の進展とかあるいはいろいろなリスクの拡大とかいった面からいって、ますます保険というものが国民にとって大事なものになってきているという意味で、この公共性がうたわれるということは大変当然なことだと思うのですが、その公共性をうたいながら、同時に、それを保険業各社の商品や料率の自由化とかあるいは資産の運用の自由化……
○佐々木(陸)委員 阪神大震災の被災地では、五月末の確定申告期限に向けて多くの納税者が税務署に今行っているところです。住宅や家財などに損害があった被災者に対する税の特例措置については、国税庁は被災者の状況に配慮して、簡便法というのですか、簡易計算の方法をつくってやっているところですが、ところが最近現地に行ってまいりますと、マンションの損壊の問題について、雑損控除についてこの簡便法が適用されないという問題がたくさん起こっていて、地元の神戸新聞の四月二十二日付などでも取り上げられて、多くのマンション居住者にとって重大な問題になっているということを見聞しております。 そこで質問しますが、当初は、地……
○佐々木(陸)委員 私は、議題になっております保険業法案について質問をいたします。 言うまでもなく、私的保険というのは、公的な社会制度が不十分な社会ではそれを補完するものとしても極めて重要な意義を持つものであると思います。それは、そういう意味で半ば公的な性格を持つものでありまして、公的な規制は当然必要とされているものでもあると思います。とりわけ契約者、特に個人の契約者の方も個人の契約者の利益が何よりも重視されなければならないということであろうかと思います。 今度の法改正は社会経済情勢の変化に対応するということも一つ掲げられておりますけれども、どんな社会経済情勢の変化があろうとも、こういう契……
○佐々木(陸)委員 大変大事な法案が二つかかっているわけですが、私の質問時間は非常に限られておりますので端的にお答えを願いたいと思います。 最初に、赤字国債の発行法案についてですが、一月に例の大震災が起こりまして、それから九五年度予算案の審議が始まったわけですが、私たちはこの未曾有の大災害が発生したという事態にかんがみて、その発生前に組んだ今年度予算を抜本的に組み替えよということを再三にわたって要求をいたしました。 しかし、これに対して大蔵大臣は、例えば二月三日の予算委員会ですが、「成立前に予算を組み替えるか、成立後の補正で早い時期に実質組み替えに当たる修正を行うかという道があるわけでこと……
○佐々木(陸)委員 今議題になっております法律案の表題は「剰余金の処理の特例等」というふうについております。九四年度の剰余金がいかにして生まれたか、どんな性格のものか。九月二十二日付の日経新聞に、大蔵省の解説として、発行し過ぎた赤字国債が剰余金に姿を変えただけにすぎないという話も出ております。確かに、九四年度は四兆円を超える赤字国債を発行しているわけでありまして、それが剰余金に姿を変えただけだというのももっともな見方かもしれません。 そして、この法案の表題には入っておりませんけれども、この法案でまた赤字国債を発行するということが盛られているわけであります。大蔵大臣は財政演説の中で、今度の赤字……
○佐々木(陸)委員 租税特別措置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
最初に、我が国の現行のみなし配当課税制度はいつ創設され、その中で、利益をもってする株式の消却に係るみなし配当課税制度はどんなふうに始まってきたのか、その辺の制度の経緯を簡潔に説明願いたいと思います。
【次の発言】 一九二〇年代に始まり、また一九五九年にもそれが進められてきたという大変古い歴史を持つ制度だと思うのです。
大蔵省は、昨年の商法改正にかかわる国会の答弁の中で、みなし配当課税の改廃の問題について、配当所得課税のあり方の基本にかかわる問題だという認識を述べておりますし、ことしになってからの五月の当委員……
○佐々木(陸)委員 日本共産党を代表して、最大の焦点であります住専処理法案の問題について質問をいたします。 予算段階での住専論議というものは、六千八百五十億円の支出の是非が当然中心になりましたが、本委員会では、それだけにとどまらず、住専処理の全体の枠組みそのものを議論しなければならないと考えます。きょうは、その立場から議論をしてまいりたいと思います。 住専処理への六千八百五十億円の血税投入、これに対する国民の反対は、衰えるどころか広がってさえおります。しかし、この法案の問題は、六千八百五十億円の問題だけではありません。いわゆる一次損失は全体の約一割を税金で負担する、これが六千八百五十億円に……
○佐々木(陸)委員 けさの新聞各紙でも、それからこの委員会の先ほどからの論議でも、橋本俊作全国銀行協会連合会会長の二十八日の記者会見での発言の問題が少し論議をされておりますので、私もちょっとその問題について触れたいと思います。 直接的には公定歩合は日銀の専管事項かどうかというような話なんですが、しかし彼は、あの記者会見での発言を丁寧に読みますと、低金利政策をもっと続けてもらいたいという立場から、官房長官が公定歩合の問題についてあれこれ言うなという趣旨のことを一方で言っておりますし、それから追加負担なんというのはする気がないんだということもはっきり言っているわけですよ。つまり、もうけは確保する……
○佐々木(陸)委員 時間が限られております。橋本参考人にお伺いをしたいと思います。
金融システムの安定に貢献できる新たな寄与で、いい案が見つかるものなら検討したいというふうにおっしゃいました。金融システムの安定という点では、何よりも国民の信頼が第一だと思います。この住専処理で国民に押しつけられようとしている負担、これを、言ってみれば可能な限り少なくし、その分を母体行が引き受ける、極めて単純ですけれども、これが一番いい案だと私は思いますが、参考人はいかがでしょうか。
【次の発言】 合法性ということを言われましたけれども、子会社の破綻に際して親会社が面倒を見る、再建のときには最大限面倒を見ますが……
○佐々木(陸)委員 私は、日本共産党を代表して、議題になっております特例公債発行法案について質問をいたします。 最初に、今度のこの公債発行あるいはこの法案の特徴、性格といったものについて、ちょっと大蔵大臣の基本的な認識をお聞きしておきたいと思うのです。 御承知のように、九〇年の当初予算から赤字公債、特例公債依存体質の脱却ということが言われました。しかし、近年、予算案、補正予算を出すたびに特例公債の発行ということが頻繁に起こってきているわけですが、この九〇年代に入ってからの特例公債の発行の状況を見ますと、もちろんその目的や裏づけについていろいろ我々は意見がありますけれども、あの湾岸戦争の戦費……
○佐々木(陸)委員 大蔵大臣の所信表明の中に、住宅金融専門会社の問題で次のように述べられております。
「住宅金融専門会社をめぐる問題は、金融機関の不良債権問題における象徴的かつ喫緊の課題であります。」こういうふうに述べられておりますが、これは決まり文句のように繰り返されている言葉ですけれども、改めて聞いておきたいと思うんですが、まず、この「象徴的」というのはどういう意味合いで言っておられるのか、お答えを願いたいと思います。
【次の発言】 大臣の所信表明について伺ったのですが、銀行局長から答弁がありました。
それでは、大蔵省がこれまで発表している日本の金融機関の不良債権、三十八兆八百六十億円……
○佐々木(陸)委員 公債の発行の特例等に関する法律案について、時間が限られておりますから若干の質問をしたいと思います。
この法案では、十兆一千百八十四億円の特例公債を発行することになっておりますが、これは基本的な問題ですが、当初予算としては、八九年度以来七年ぶりの償還財源の当てのない特例公債ということになるのではないかと思いますが、間違いありませんか。
【次の発言】 しかもその額、十兆円を超えるこの額というのは、当初予算として歴史上最大規模のものになっているのではないかと思いますが、間違いありませんか。
【次の発言】 極めて重大な財政の事態だということを示している額だと思うのですが、特例公債……
○佐々木(陸)委員 初めに、住専問題についてちょっとお聞きをしたいと思います。 今度の国会が始まったときに、政府はこの住専の処理策について、国民の理解と納得を得て実行させてもらいたいということを要請をしたわけでありますが、しかし、国会の審議も進んでまいりまして、採決というような話も出てきている事態ではありますけれども、現実の国民の理解と納得という点からいきますと事態は全く逆でありまして、既に昨日も出ましたけれども、京都の市長選挙の結果とかあるいは新聞の世論調査の結果等々にも明白に示されておりますように、政府の処理策というものに対して国民は納得していないし理解もしていないし、いわば理解が深まれ……
○佐々木(陸)委員 私は、不況に苦しむ中小企業対策の問題に関してお聞きをしたいと思います。 昨年九月の経済対策で政府系金融機関からの債務の金利負担の軽減措置というのが打ち出されまして、第二次補正予算で予算措置もとられ、去年十月十八日から始まりました。厳しい経済環境下にある中小企業が政府系金融機関から過去に高い金利で借りている、その金利五%超の既往債務については返済負担の軽減措置を講ずるという趣旨であります。十分の措置とは言いがたいものでありますけれども、意味のある大事な措置だと思うわけです。 最初に、取りまとめ役の中小企業庁にお聞きしますが、中小企業金融公庫と国民金融公庫のそれぞれについて……
○佐々木(陸)委員 塩事業法案について質問をいたします。 言うまでもなく、塩というのは、アルコールやたばことも異なりまして、生活に必要なだけでなく、人間の生存そのものに不可欠の物資であります。したがって、その供給と価格の安定というのは何よりも重要であります。それから、専売から自由競争への移行に関連して起こる関係業者や労働者の生活の安定という問題もあろうかと思います。参議院でも審議されてきましたからあらかたわかっているわけですけれども、なお確認のために幾つかの質問をさせていただきたいと思います。簡潔な答弁をよろしくお願いをいたします。 一つは供給の点でございますが、自由競争が始まるということ……
○佐々木(陸)委員 私は、日本共産党を代表して質問をいたします。 質問に入る前に、本日、委員会の開会の冒頭、公聴会の議決が行われたことについて言いたします。 我が党は、必要な資料の提出、参考人の招致などが住専問題の真相解明に必要不可欠という立場で臨んできました。しかし、いまだ母体行の紹介融資の詳細、住専再建計画の全文、暴力団や政治家の関与を示す資料等々は提出されておらず、審議は緒についたばかりであります。 この時期に、予算案議決の前提とされる公聴会の日程を設定することには反対であり、この態度は理事会においても明らかにしてまいりました。 しかるに、けさ公聴会の日程設定が異議なし採決で強行……
○佐々木(陸)委員 あのバブルの時期に母体行と住専が一体となってしでかした数々の不始末、そのツケが国民に回るか回らないかという大変大事な問題が論議されているこの委員会であります。先ほどから聞いておりまして、一連の参考人の皆さん方の発言に対し、私、言いたいこと、聞きたいこと、本当に多々ございますが、時間がごく限られておりますので、きょうは大蔵省の責任、この問題に限って質問をさせていただきたいと思います。 冒頭の午前の発言ですが、発言の中で土田参考人は、工夫が足りなかったことを心から反省しているということを言われました。それから寺村参考人は、私が聞いていた限りでは、何か反省とかまずかったとかとい……
○佐々木(陸)委員 本予算案の審議が始まって二カ月余りが経過をいたしました。最近の一カ月は残念ながら空白になりましたが、この論議を通じて母体行の責任というものが一層明白になったのが最大の特徴だったと私は考えております。住専に不良債権の大穴をあけた張本人がほかならぬ母体行であり、紹介融資の問題一つとっても、住専問題に最大の責任を負わなければならないのが母体行であるということが強調されてきたと思います。 審議がストップする直前に当委員会に提出された住専側の資料では、銀行が住専に押しつけた紹介融資の残高は二兆七千億円、その実に九一%の二兆五千億円が不良債権になり、既に一兆四千億円がロスになっている……
○佐々木(陸)委員 私は、住専問題について質問いたします。 母体行くの追加負担に関する四月一日の私の質問に対して、首相は銀行の努力を求めると言い、大蔵大臣も今後さらに銀行との協議を継続するという答弁をされました。これまで母体行の負担は三・五兆円がぎりぎりと言ってきた立場から見ますと、政府の処理案の根拠の一つが崩れているということは客観的に言える話だと私は考えております。そして、国民の願いも、我が党の要求も、この母体行の追加負担の実現によって六千八百五十億円をきれいさっぱり削除せよということであります。この国民の願い、我が党の要求は正当なものと私は考えておりますが、大蔵大臣の見解を伺いたいと思……
○佐々木(陸)委員 四月一日から再開されたこの予算委員会で、我が党は、住専問題で母体行の追加負担の問題を中心的に議論をしてまいりました。母体行は、住専に対してこれまでやってきたさまざまな事柄の社会的な責任からいって、三・五兆円の債権放棄にとどまらない追加の負担をすべきであるという点がほぼ共通の認識になってきたということが言えると思います。 私の質問に対して、橋本首相も母体行にみずからの努力を求めると言いましたし、大蔵大臣は繰り返し追加負担の必要を言い、そのために努力をしている、そして引き続き努力するということを答弁をされているわけであります。 今必要なこと、そして今重要なことは、これを言葉……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の修正案の趣旨を御説明申し上げます。 修正案は、お手元に配付したとおりでございますので、案文の朗読は省略をいたします。 さきの総選挙結果に示された消費税をめぐる世論の動向並びに国民生活の実態にかんがみるとき、新進党の改正案が消費税増税を四年間とはいえストップさせることは、その限りで国民の利益に合致するものでありますが、同時に、この改正案は、二〇〇一年以降の税率については今あらかじめ決めるという立場に立っていないという同党幹部の選挙中の発言にもかかわらず、四年後の二〇〇一年四月に自動的に五%に引き上げるという内容になっている点で、重大な問題と矛盾を持っております……
○佐々木(陸)委員 私は、まず消費税の増税問題に関連して質問をいたします。 消費税は、御承知のとおり、国民にとっても中小企業や中小業者にとっても、既に重い負担になっている税金であります。しかも、今、税金の使われ方一般に国民の間に強い不信があり、かつ景気の先行きへの不安もまだある、そういう時期の大幅な増税、こういう問題であります。だから、四月一日からの五%への増税に、消費税の賛成論者でも大いなる異論を唱えているのが今の実情であります。 消費税の負担の重さという問題にかかわって質問をしたいと思います。 既に発表された資料や追加していただいた資料で、今お手元にちょっとグラフ等々をお配りいたしま……
○佐々木(陸)委員 関税定率法について質問いたします。
近年、輸入の許可・承認件数が急速にふえているということが、統計上明らかであります。八五年に二百六十四万件、以後五百万、六百万、七百万と件数がふえて、九五年には八百五十六万件になっております。八五年を一〇〇とすると、九〇年は一九三、九五年は三二四。航空関係が特に伸長が著しくて四〇〇を超える。海上も二〇〇。合わせて三二四という輸入の急増、このもとで税関のなすべき仕事が急激にふえている、こういう傾向は間違いございませんか。
【次の発言】 そこで、先ほどお話もありましたが、麻薬や覚せい剤、けん銃などのいわゆる社会悪物品の密輸の手口も複雑化、巧妙……
○佐々木(陸)委員 まず、世界銀行及び国際開発協会IDAへの出資の法案に関して質問いたします。 これらの国際機関においてアメリカが大きな役割を果たしているわけですが、そのアメリカの態度についてですが、アメリカがいろいろな国際機関で滞納をいろいろやっているという数字が具体的にあります。 予算委員会に出された外務省の資料では、国連では昨年十二月三十一日現在の未払い金が三億七 千六百七十七万ドル、九七年度の分担金が三億一千二百五万ドルですから、その一年間の分担金を上回るような未払い金がある。あるいは国連食糧農業機関FAOでは、昨年九月四日現在ですが、一億六千二百五十一万ドルの未納金がある。九七年……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 今回の外為法改正案では、事前の許可や届け出制度が基本的に廃止され、個人も自由に海外の企業や個人と取引や決済を行うことができるようになります。個人が海外に預金口座を持つこともでき、その口座を使った証券取引も可能になります。 しかし、こうした自由化の結果、便利になるというだけの話ではなくて、為替取引の投機性も増すもとで、個人の為替リスクなど大きなリスクを抱えることにもなります。商品面でも、既に話もありましたが、外貨建ての金融商品や、それと先物を組み合わせた複雑な金融商品などが出回り、その取引をめぐるトラブルの発生や不正取引による個人の投資家の被……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 いわゆる日本版ビッグバンをめぐる議論では、規制の緩和・撤廃がいわば絶対的な命題とされておりまして、規制の必要性を否定する論調が盛んであります。自由化万能論が振りまかれている。しかし、金融自由化は手放しで評価できるのか、国民にとってプラスになるのか、そのことを明らかにしながら、外為法改正案について質問をしたいと思います。 まず、金融自由化のもとでは、自由化と銀行や金融機関などの持つ公共性とのかかわり合いが問われることになります。その例として、銀行店舗行政の問題をちょっと最初に取り上げたいと思います。 全銀協の「金融」という雑誌の九六年十二月……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。日銀法案について質問をいたします。特に、金融システムの安定のため、信用秩序の維持のためとする日銀の資金出動の問題についてお聞きをしたいと思います。 バブル崩壊後の金融機関の破綻などに際して、これまでしばしば日銀の資金が投入されてきました。それが現行日銀法の第二十五条に基づいて行われてきたわけですが、新しい法案では、この二十五条が三十七条と三十八条の二つの条項に分かたれました。最初に簡単な質問ですが、三十七条の「電子情報処理組織の故障その他の偶発的な事由」の「その他」の事由というのをもうちょっと詳しく説明していただきたい。それから、同じく三十七条……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 今回の日銀法案の眼目について、日銀総裁は、独立性の強化と透明性の向上だということを本委員会の質疑の中で答弁をされました。大蔵大臣も同様の見解を示されていると思います。そこで、この独立性と透明性の問題についてお聞きをしたいと思います。 我が党は既に修正案を提出いたしまして、お手元に配られております。これは独立性を一層強化し、民主性の確保すなわち国会報告の強化を図るという趣旨でございます。 まず、独立性の強化にかかわって質問をしますが、日銀の政府からの独立健を確保するためには、政府の日銀に対する一般的監督権というものはなくさなければならないと……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 第一勧銀の問題は、日本を代表する銀行の一大不祥事でありまして、徹底的なその事態の解明と再発防止のためのあらゆる努力が集中して求められることは言うまでもないところであります。この問題で第一に我々が問わなければならないのは、大蔵省がこういう事態をつかんで是正することができなかったという点であります。大蔵省は、この間、検査でつかめなかったということを繰り返しております。どうしてつかめなかったのか、その実態を明らかにする責任が大蔵省にあると考えます。私は、きょうはその点から少し質問をさせていただきたいと思います。 もう先ほどから話も出ておりますが、……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海でございます。 消費税の増税を初めとする九兆円の来年度の国民負担増の問題、この問題について質問をさせていただきます。 この九兆円の負担増というのは、本当に未曾有の問題、前例のない負担増の問題であります。とりわけ重要なのは、これが、今不況が長引き、国民が本当にその不況で苦しめられている、そういうときにこの負担増が押し寄せる、そういう問題でございます。この問題に関しては、新聞の社説などでも、政府は血も涙もない経済運営をする、こんな指摘までしているところでございます。 総理は、九兆円の負担増について国民の理解を求めております。そこで、総理に質問をいたし……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海でございます。 議題になっております二つの法案について、少し質問をさせていただきます。 まず、国外送金調書等の提出義務を二百万円超の金額にする問題についてですが、前の国会でも、外為法の改正が施行されるということに伴っていろんなことが起こり得るわけで、主税局長もそのときの答弁の中で、租税回避行為、脱税に使われないようにきちっとしないといけない、そしてそれがせっかく自由化したのに煩わしいということにならないようにすることも大事だ、二つの点を申し述べられておりますけれども、そういう観点からこの法案を提出するということになったと思うのです。 国境を超える……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海でございます。 山二証券の問題や北海道拓殖銀行の問題は大変重要な問題でありますけれども、金融持ち株会社法案そのものも大事な問題でありまして、私の質問のすぐ後に採決という段取りになっております。時間が限られておりますから、山一の問題や拓銀の問題は別の機会に譲らざるを得ません。 その意味では、この山一問題、拓銀問題などの重要性からいって、これらの問題については、別途集中的な審議の機会をぜひこの委員会でもつくっていただきたいということを最初に委員長にもお願いを申し上げておきたいと思います。いかがでしょうか。
○佐々木(陸)委員 山一の破綻の問題を中心に質問します。 今の質問にも若干出ましたが、山一の従業員数は七千五百人というかつてない多さであります。これが廃業してしまう。雇用問題は極めて深刻になってくると思います。社員は先行きの不安にさらされております。大蔵省としても当然再雇用対策を進めるべきだと思うのですが、これまでの国会の答弁を見できますと、山一の破綻の以前には、金融機関の倒産に関連した再雇用対策について問われると、政府は、関係省庁や地方公共団体などとの間で情報交換を行うなどして十分連携しながら、できる限り失業を経験することなく円滑に再就職できるように支援を行うということを言ってこられたわけ……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 預金保険法の一部改正案の審議が佳境に入る直前に、きょうの総理の質問が設定をされました。私は、この設定について、与党の真意を多少いぶかるところもあるのですが、あすからの審議の前提として、せっかくの機会でありますので、総理に何点かお聞きをしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 一つは、さきの予算委員会の質疑で私質問させていただきました。預金保険機構が預金者保護とは言いがたい機構に変質しているのではないかという質問をしました。つまり、ある特定の金融機関の破綻に大きな責任を負っている別の金融機関があるとしても、その金融機関には一銭の負担……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 拓銀や山一証券などの破綻を契機にして、金融問題での公的資金投入論が盛んになっております。本日も、橋本首相自身、預金者保護ということを重点に置かれながら、預金保険機構への公的資金投入という方向を検討しておられることを明らかにされました。投入につながるような方向の検討をされていることをお話になりました。 そこで、預金保険機構という問題なんですが、名前だけ聞けば本当に預金者を保護するための機構ということになりますけれども、今までのいろいろな法改正を経て、今実態がどうなっているかということをよく国民の皆さんにも知っていただく必要があると思います。 ……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 今回の二つの法案、金融問題に対処する三十兆円の公的資金投入計画を定めた法案、大変重要な法案だと思います。昨日の理事会でも、重要な法案とみなして十分な時間をかけて審議をするということが確認されたそうでありますが、きょうは、私の時間は二十一分ということですから、その十分な時間のうちのごくごく一部分であるということで、基本的な問題についてお聞きをしたいと思います。 この二つの法案が私たち重大だと考える第一の理由は、公約違反という問題であります。 一昨年のあの住専国会の中で、本来母体行が負担すべき六千八百五十億円、これを国民の税金で負担するという……
○佐々木(陸)委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成十年分所得税の特別減税のための臨時措置法案に対する我が党の修正案の提案理由を説明いたします。 今日の景気悪化の最大の原因が、昨年来の五兆円の消費税増税、二兆円の特別減税の打ち切り、医療保険の改悪など、九兆円もの国民負担増にあることは、今や疑問の余地のない事実であります。政府の経済運営の失敗は、橋本首相がみずから拒み続けてきた特別減税を、昨年末に突然決めざるを得なくなったことからも明白になりました。 不況打開のため今必要なことは、個人消費落ち込みの最大の要因である政府の国民負担増路線を根本的に転換すること、すなわち消費税を少なくと……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 一昨年の住専の処理に六千八百五十億円の公的資金を投入するということに関して国民の強い批判がありました。当時政府は、もうこういう投入はしないんだ、信用組合の関係はやむを得ないにしても、こういうことはあり得ないということを約束をしてまいりました。 ところが、今回、税金投入を含めて三十兆円の銀行支援策と私たちは特徴づけておりますけれども、そういうことが行われてきた。しかも、この間長い間低金利政策をとって、これもまた銀行を利してきたと多くの国民は受けとめている。もちろん、国民感情だけで問題を論ずるわけにはまいりませんけれども、同時にまた、日本の金融……
○佐々木(陸)委員 私は、日本共産党を代表して、政府提出の預金保険法一部改正案並びに金融機能安定化緊急措置法案の両案に対し、反対の討論を行います。 政府は、この二法案について、北海道拓殖銀行や山一証券の破綻によって金融不安が起こった、だから三十兆円が必要だと説明してきました。しかし、一連の大蔵汚職事件をきっかけに、三十兆円投入計画の引き金となっているこの二つの破綻への大蔵省の関与が焦点となり、疑惑の解明が法案質疑の前提として求められております。 疑惑解明のために不可欠な要求資料もまだ提出されず、責任の徹底究明もなされていません。法案質疑の前提を全く満たさないまま、法案の採決をひたすら急ぎ、……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海でございます。 私、委員会で松永大蔵大臣に質問するのは初めてであります。大蔵不祥事を受けて就任した蔵相に、まず不祥事にかかわる政治姿勢について若干お聞きをしたいと思います。 大蔵省で最初の逮捕者が一月の末に出まして、三塚大臣がかわられて松永大蔵大臣になられた。そして大蔵省内でいろいろな内部調査も進めているということですが、そういうようなもとで、三月五日に、榊原証券局総務課課長補佐らが新しい大蔵大臣のもとで逮捕をされました。 三月六日付の読売新聞によりますと、この大蔵省の内部調査は一月から進められていたわけでありまして、榊原容疑者は金融機関から接待……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。どうぞよろしくお願いします。 まず、大蔵省にお聞きしたいと思いますが、九六年の住専処理をめぐって、いわゆる二次損失の穴埋めをするための金融安定化拠出基金の設立などの取りまとめに当たっていた杉井孝審議官が住専の母体銀行などから過剰な接待を受けていたとの疑惑が報道をされております。 この問題は、十八日の予算委員会で我が党も取り上げました。ここで山日銀行局長は、杉井審議官がいわゆる銀行局別室のヘッドになったのは九六年二月であり、住専のスキームは十二月の閣議決定で決められ、一月の閣議了解で具体化された、その後は閣議決定に基づいて各金融機関が調整をみず……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 四月に入りましてビッグ・バンのフロントランナーが走り出した、いよいよ本格化し、一千二百兆円の国民の資産をめぐる争奪戦が繰り広げられるということになりつつある時期だと思うのです。それに関連して、最初にちょっとお聞きをしておきたいと思います。 こういう時期に、バブル期の金融機関の羽目を外した行動といいますか、そういったものにしっかりとけじめをつけることは、もう本当に緊急の課題だと思うのです。その視点からお聞きしますが、ここに昨年三月二十四日付の雑誌アエラの記事があります。前文で、「バブル期、大手銀行は強引な商売をした。融資拡大のため、なりふり構……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 まず、大蔵大臣にお聞きしたいと思います。 私、先般、当委員会の質問で大蔵大臣に、大蔵省内の調査の結果を一刻も早く公表してください、そしてそれができないというのであれば、せめて答弁席に立つ人の調査結果だけでも一刻も早く発表してくださいということを申し上げました。 きょう、大臣は午後の冒頭で、四人の答弁席に立つ人たちについてその結果を発表し、かつ処分もし、反省もしておるから答弁に立つことを認めてもらいたいということを言われました。かつての私の言ったことが杞憂でなかったということが証明された形になっているわけです。 その四人の問題ですが、私は……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 先週、当委員会で、私たち、大蔵省が発表した処分の問題について質問をいたしました。その質問を受けて、先週の大蔵委員会理事会に大蔵省から一つの資料が提出をされ、処分の詳しい内容についての中身が発表されました。これは、全体を集めると相当分厚いものになります。しかし一これを見ても、率直に言って肝心な点は何にもわからないということを言わざるを得ないと思います。 一つお聞きしますけれども、一番処分の重い杉井審議官、ゴルフや会食の数は六十七回で処分の軽い人よりも少ないというのもありますが、この人が一番重い処分になった理由は、反復、継続的な会食等があった、……
○佐々木(陸)委員 まず初めに、前回の質問に引き続いて、金融消費者保護施策、特に統一的消費者信用保護法の問題についてお聞きをしたいと思います。 私は前回の質問で、昨年六月の金制調答申が、銀行消費者ローンの利用者保護など消費者信用保護の諸施策として、九七年度中に結論を得て、速やかに所要の措置を講ずることが望ましいとして、その際に、欧米の統一的な消費者信用保護法のような法制の構築を視野に入れ検討すべきというふうにしていたことを指摘いたしました。そして、答申が九七年度中に結論を得るとしていたこの問題の具体化がどうなっているかということを質問したつもりでありました。 ところが、銀行局長の答弁は、全……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 本日最後の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。 今、ビッグバンを前にいたしまして、金融機関では一斉にリストラが始まっております。中身を見ると、店舗の統合や役員給与の引き下げなどとあわせて、労働者に照準を当てたリストラ、合理化が進んでおります。一般行員に対するリストラは、賃金カットや仕事の過密化など、労働条件の切り下げに直結するものであります。これは激しい形で進められていて、中には、これまでの労使協定を経営側が一方的に破棄してまでリストラを進めよう、こういう銀行が出てきております。 あさひ銀行ではことし三月にリストラ計画を発表いたしま……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 私は、これまでの質疑の中で、このビッグバン法案で、フリーという面は進むけれども、フェアの部分がこれでいいのか、今何よりも必要なのは消費者保護策の確立てはないか、そう大臣に申し上げてまいりました。 消費者保護策を実効あるものにするためには、八〇年代後半の金融自由化以降金融機関が起こした被害をしっかりと受けとめてその教訓を学ぶ必要があります。当委員会でも、幾人もの同僚議員から金融被害の象徴として変額保険問題が挙げられました。また大臣も、しばしば答弁の中で変額保険に言及をされました。その際大臣は、銀行が被告として訴えられ、敗訴したケースもあると述……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 長銀と住友信託銀行の合併に税金を投入することに関して、どうして税金投入なんだという声が国民の中であふれております。今、中小企業は大銀行の貸し渋りや資金回収によって苦境に立たされ、貸し渋り倒産が急増しております。しかし、倒産していく中小企業を政府は救ってはくれません。ところが、大銀行が大変だということになると、総理みずからが前面に乗り出して税金投入を決める、こういうやり方に国民は到底納得しておりません。 第一に、今回の長銀への税金投入、公的資金投入の実態についてお聞きをしたいと思います。 長銀が二十一日に発表した文書によりますと、長銀は、今……
○佐々木(陸)委員 最初に、大蔵大臣にお聞きします。
政府の緊急経済対策の一つの柱として、中堅企業対策が強調されております。中小企業でもなければ大企業でもない、中堅企業向けの対策が今なぜ特に必要なのか、政府の考え方を簡潔にもう一度説明してください。
【次の発言】 先ほどから、中堅企業も銀行の貸し渋りを受けて苦しんでおる、それに対する対応が必要だという説明がありました。
我々の立場は、貸し渋りをしている銀行自身がけしからぬというのが基本ではありますが、しかし、銀行の横暴や身勝手のもとで中小企業に手厚い対策をとること、さらには、大企業のような力のない中堅企業にしかるべき対策を講じることの必要性……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。
先ほどの法律案の提案理由説明の中で、防衛庁長官は「必要な機能の充実等を図るとの観点から、」云々ということをおっしゃいました。当然この中には日米新ガイドラインの実行という機能が含まれているというふうに考えますが、いかがでしょうか。
【次の発言】 答えになっていないですよ。ガイドラインの実行ということと関係あるでしょうということを申し上げているんです。
【次の発言】 ガイドラインに当然関係ないはずないんですよ。ガイドラインの各種業務をやるというのは、その業務というのはどういう中身なんですか。
○佐々木(陸)委員 アメリカが主導しているNATOによるユーゴスラビアへの空爆は、人道上の理由を掲げつつ著しく非人道的な行為を積み重ねるという事態に立ち至っていると思います。空爆を支持する側からも空爆は失敗だったという否定的な評価が圧倒的だという報道もあります。NATO諸国内、そしてアメリカ国内でも、空爆即時中止の声が広がっている現状であります。 我が党は、この野蛮きわまりないユーゴ空爆を厳しく糾弾し、その即時中止を要求するという立場から、NATO諸国首脳に書簡を送るなど国際的な働きかけも行ってまいりました。その書簡の中では、今回のNATOの空爆は、それを認める国連安保理決議が一切なく、国連……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。
七月の六日に、内閣安全保障・危機管理室、それから防衛庁、外務省の連名で「周辺事態安全確保法第九条の解説(案)」という文書が発表されております。きょうはこれについて質問したいと思いますが、まず、これに「(案)」とついている理由について説明をお願いします。
【次の発言】 既に地方公共団体の意見を聞くというようなことはやっておられると思うんですが、今、それを受けて補足することがあればということをおっしゃいましたが、今出ているこの「(案)」について、追加をする、あるいは削除をする、あるいは修正をする、すべての可能性があると見てよろしいんですか。
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。日本共産党を代表して、質問をいたします。 新ガイドライン関連法案のきょうは初めての審議でありますが、理事会の確認によりまして、我が党の時間をとった質問は次回ということになっております。きょうの質問時間は極めて限られておりますので、さきの本会議で総理に質問をした基本的な問題に絞ってお聞きをしたいと思いますので、どうぞ端的にお答えをいただきたいと思います。 最初に、憲法九条一項にかかわる問題ですが、周辺事態でただ一つはっきりしていることは、日本が武力攻撃を受けている事態ではないということであろうと私は思います。法案は、日本がこの武力攻撃を受けてい……
○佐々木(陸)委員 ただいまの議論にも少しありましたが、私は、まず周辺事態の認定についてお聞きをしたいと思います。
総理にお聞きするのですが、日本周辺で発生している武力紛争などの事態を周辺事態だと認定するのは、まず第一義的には首相の責任で主体的、自主的に決定するということでよろしいでしょうか。
【次の発言】 その事態が周辺事態だというのは、何を基準に判定されるのか、首相の口からお答えください。
【次の発言】 重要な影響を与える場合とか、事態を、規模等々を総合的に勘案してというのは、極めてあいまいな基準だと言わざるを得ないと思うんです。だから、勘ぐっていえば、アメリカの要求に自由に応じられるよ……
○佐々木(陸)委員 最初に川本参考人にお聞きをしたいと思います。 この法案が通ったりいたしますと、民間航空が、周辺事態に際して、武器弾薬の輸送や兵員の輸送等々にかなり大規模に動員される可能性があると思います。そしてまた、民間空港がそういう軍の用に供せられるようなことも起こり得ると考えるのですが、先ほど資料としてお配りいただきました、航空法や国際民間航空条約に照らしてそういう事態がどういう意味を持つのか、そしてまたそれが国民にとってどういう影響を持つのかということを、先ほどもお話しいただいたのですが、もうちょっと、本人の主観を交えてでも結構ですので、詳しくお話しを願いたいと思います。
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海でございます。 六人の陳述者の皆さんには、大変貴重な意見をいただきまして、大変ありがとうございました。 私の質問時間は、お答えいただく時間も含めまして十分しかございませんので、とても六人全員にお聞きするわけにはまいりませんので、その点御了解を願いたいと思います。 法案について、大変抽象的である、特に民間協力や自治体の協力の点が全く不明瞭だという問題が出されたと思います。 しかし、この法案に至る経過をたどってみますと、出発点は極めて具体的でありまして、これも何人かからお話が出ましたが、一九九四年の北朝鮮の核疑惑の際にアメリカが日本に要求してきた一……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 どの党がどういう修正案を出すのか、それすらもわからない状況のもとで、先週末の理事会できょうの質疑の日程が設定をされました。私は、当然それに反対をいたしました。 その修正案は、まだ十二時過ぎに出されたばかりであります。第一条で法の目的を変更することを初め、この法の体系そのものにかかわる修正が幾つかなされている。そういう修正案が出されて、三時間程度の質疑で質疑を終わろうというのは、私は、とんでもないことだ、断じて許されないということを最初に一言申し上げて、質問に入りたいと思います。 まず、第一条の修正にかかわって、自由党の提案者にお聞きをした……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 周辺事態になって米軍が戦闘行動を行う、それに対して自衛隊が後方支援を行うということにしようということが提起をされております。そこで、まず後方支援についてお聞きをしたいと思います。 後方支援というのは、一般的に言いますと、前線で戦争をしている軍隊に対して、兵員や武器弾薬あるいは水や食糧などを補給したり輸送したりする、そのほか通信とか医療とかを含んでいますが、そういったサポートのすべての活動を指している問題であります。一般的に言って、この活動は武力行使と不可分のものと受けとめられております。 元副総理の後藤田正晴氏は、去年の四月二十九日の朝日……
○佐々木(陸)委員 周辺事態におきましては、米軍が武力行使をしており、後方地域支援などで日本がこれを支援する、こういうケースが想定されているわけであります。 そこで、そういう場合の米軍の武力行使の性格について、基本的な点をお伺いしたいと思います。 総理は、このことに関して、これまでの答弁でこういうふうに言っています。米国は、国連憲章によって国際法上違法な武力行使を行わない義務を負っている。同盟国として、これを遵守することを確信している。あるいは、国連憲章のもと違法な武力行使を慎む義務を負っている同盟国たる米国が違法な武力行使を行うことは、そもそも想定していないというふうに述べてこられました……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 防衛庁調達本部の背任事件、並びに、今石油等で問題になっております調達物資入札談合事件について質問をいたします。 軍事費を削れという国民の強い声が一方にある。その声に背を向けて軍事費は今や五兆円にもなろうとしております。そして国民生活を圧迫しております。国民は、長引く不況や雇用不安に脅かされ、かつその中で、年金や医療、さらには介護などの負担増にも苦しんでいる、そういう状況があるわけであります。 そのもとで今般明らかになった背任、談合問題は、長年にわたる水増し請求や談合による価格つり上げ等によって巨額の国の側からの過払い、払い過ぎが行われたこ……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 在日米軍は、横浜市瀬谷区の米海軍上瀬谷通信施設の一部など、同市内の複数の米軍基地、施設約百八十ヘクタールを返還する、その見返りとして米軍人軍属の住宅を日本の思いやり予算で建設してほしいということを日本側に申し出ているということが報道をされました。先ほどの質疑の中でも、事務レベルの話としてそういうことが出てきているということを防衛庁長官もお認めになったようであります。 在日米軍が使用しなくなった施設は、直ちに無条件で全面返還するのが当然であります。それにもかかわらず、施設の一部返還を条件にして新たな米軍基地建設を持ち出すなどというのは、極めて……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 最初に、私も、秀島一佐にかかわる不祥事の問題について質問をしたいと思います。 この不祥事が他の省庁の不祥事と性格を異にしておりますのは、武器の使用、管理という問題にかかわっているという、この点であります。自衛隊は武装した集団であって、この武器の管理という問題は、自衛隊自身にとっても極めて重大な問題であろうと私は考えます。きのう防衛庁に伺ったところでも、武器の管理は極めて厳格に行っている、そして、小銃の実包一発一発に至るまで行方をあいまいにしない厳格な管理を行っているつもりだという話を伺いました。 当然そうあってしかるべきだと思いますが、こ……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 東京比例の選出でありますので、前回の委員会でも問題になりましたが、石原慎太郎都知事が九日の陸上自衛隊第一師団の式典で話したことが大きな政治的、社会的な問題になった、この問題について最初に質問します。 我が党は、石原発言について、志位書記局長の談話を発表いたしました。そこでは、外国人を殊さら大きな災害が起こったときに大きな騒擾を起こすものとして想定し、自衛隊の治安出動まで公言するというのは、強権的な排外主義の扇動であり、都知事の発言として危険きわまりないものである、このような粗暴で傲慢な暴言を繰り返す人物は、都知事の資格がないと言わなければな……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。きょうはどうも本当にありがとうございます。限られた時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 最初に、隅野公述人にお伺いをしたいと思います。 公述の中で、憲法の地方自治と財政の諸原則を脅かすという御発言がありました。この財政上という問題について、ガイドラインでは予算上の措置をとることを義務づけるものではないということが言われているんですが、これまでこの委員会でもその財政上の問題はほとんど論議をされてこなかったのです。確かに、九四年の北朝鮮の核疑惑のときに寄せられた千五十九項目の米側の要求等々を本当に満たしていこうとか、あるいはそういうこと……
○佐々木(陸)委員 日本共産党を代表して、憲法調査会の進め方について意見を表明いたします。 今回の衆議院憲法調査会は、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的とし、調査を終えたときは調査の経過及び結果を記載した報告書を作成し、会長からこれを議長に提出することを任務とするものであります。この点では、一九五六年の内閣憲法調査会が、日本国憲法に検討を加え、その結果を国会に報告するとされていたのとは根本的に異なるものであります。 したがって、今回の憲法調査会で、新しい国家像について検討するとか、三年ぐらい調査したら次は憲法見直しの議論をするなどというのは、本調査会の目的と任務を逸脱す……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 憲法の制定過程は違法だったけれども、残念ながら有効であるという先生のお立場を伺いました。 先生、最初に憲法学界にいろいろ不満をお述べになりましたけれども、やはり先生の立場というのは、日本の憲法学界の中では極めて特異な立場だろうというふうに思います。 私、お聞きして、少し驚いたのは、天皇の名においてアジア太平洋地域で行われたあの侵略戦争、あの日本の侵略戦争の敗北に当たって、その敗北を受け入れる条件について、何か連合国と日本が対等な交渉をやったかのようにおっしゃったように伺いました。 そして、ポツダム宣言受諾は国体の護持が条件になっていたと……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。きょうは、貴重な時間をどうもありがとうございます。 今憲法問題が議論をされる中で、自由党の小沢一郎党首が文芸春秋の九九年九月号に「日本国憲法改正試案」というものを発表されております。それによりますと、「昭和二十一年、日本は軍事的占領下にあった。日本人は自由に意思表示できる環境になかった。正常ではない状況で定められた憲法は、国際法において無効である。」こういうことを前提として主張されておられます。 押しつけられた憲法というのを極論まで持っていけば、現憲法無効論、こういう議論になるのだろうと思います。私はこんな議論は全くの論外だというふうに考えて……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。きょうは、どうも貴重な御意見をありがとうございます。 参考人は、制定過程論を論じて、結論的な部分で制定過程とかかわって、日本国憲法が無効であるとか失効しているとかいったような日本国憲法の効力を本格的に疑う見解は、今日の日本ではほぼ姿を消しているというふうに断ぜられたわけであります。学界などでは確かにそのとおりだろうと私も思うのですが、しかし、政界といいますか、政治家の中では今も、現役の政治家の中でも、論文などで、日本国憲法は無効だ、明治憲法に戻れというような主張が堂々と出てくるという状況が、現実にはまだあるわけですね。 そして、参考人の書かれ……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海でございます。 参考人は、きょう憲法の制定過程について詳しくお話をいただきました。その中で、象徴天皇制、それから戦力を持たないという規定を含む憲法九条、こういったものを含む今の憲法ができてくる過程について、主としてマッカーサーの意図と日本側のそれに対する対応というところから御説明をいただいたように思います。 もちろん、この制定の過程で国内でのさまざまの民間からの案なども出されたということもお触れになりました。国内のそういういろいろな世論というようなものも、その背後に動いていただろうと思います。 それから、マッカーサーがかなり個性の強い人であったと……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。
最初にお聞きしたいと思うんですが、参考人は、憲法第九条というものが、制定された当初から、侵略のための戦争、侵略のための軍隊は否定していたけれども、しかし、自衛のための戦争、自衛のための軍隊、あるいは国際安全保障活動のための軍隊や戦争、こういったものは認めているというふうに解釈できるものであったというお考えなんでしょうか。
【次の発言】 顕教と密教というような言葉をお使いになることも含めて、かなり特異な解釈だろうと私は思います。
吉田茂が憲法制定議会の中で、第一項は自衛権を直接否定してはいないけれども、第二項において一切の軍備と軍の交戦権を認……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 日本国憲法を変えたい、変えるべきだ、変えなければならないという改憲推進の主張に対して発言をいたします。 改憲推進論者たちは、憲法が施行されてから既に五十三年もたった、変えるのは当たり前だ、変えてこなかったのがおかしいと言い、憲法を服や靴に例えて、体に合わなくなったら服や靴の方を変える、体や足は変えられないという俗論まで動員をしております。 では、どこが合わなくなっているのか。憲法のどこが手かせになり、足かせになっているのか。 環境保護の運動を熱心にやってきて、憲法に環境権が定められていないのが、今、これらの人々の手かせになっているという……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。 私、一九四四年一月の生まれですから、日本国憲法の制定過程を直接的に判断し得る年齢ではありませんでした。したがって、今回の調査にはそれなりの関心を持って参加をいたしました。 感想的に幾つかの点を述べたいと思います。 第一に、調査を受けて、私は次の点を確認したいと思います。 すなわち、日本国憲法の制定過程というのは、アジア諸国民と日本国民に巨大な惨害をもたらした日本の軍国主義、その軍国主義が圧倒的に国民を支配していた時代から、ポツダム宣言を受け入れ、平和、民主主義の時代に転換する激動の時期だったということであります。この激動の中で、国際的な……
○佐々木(陸)委員 日本共産党の佐々木陸海です。きょうは大変御苦労さまでございます。
先ほどから日本国憲法第八十一条の違憲審査制の問題が一つ話題になっておりますけれども、まず、この八十一条が日本国憲法に設けられた、この八十一条について、明治憲法との比較で、この八十一条が設けられたことの意味あるいは背景、そしてその意義についてお聞かせ願いたいと思います。
【次の発言】 先ほどの質問者の発言の中にもあったのですが、この八十一条を指してのことだと思うのですけれども、最高裁を憲法の番人であるという規定をする、俗説的な言い方かもしれませんけれども、この憲法の番人であるという言い方についてどうお考えにな……
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