佐々木陸海衆議院議員の在職時の本会議での質疑や答弁などの発言についてまとめています。発言回数、発言文字数、発言時の役職、立場、各発言の冒頭部分の内容の一覧が掲載されています。
委員会や各種会議での発言等については委員会統計/発言一覧のページを参照してください。
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※「発言」は発言が記録された本会議の数、「文字数」は発言として記録された文字の総数を示しています。
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計し、「非役職」は議会役職、政府役職いずれでもない場合を集計しています。
○佐々木陸海君 私は、日本共産党を代表して、細川首相に質問をいたします。 まず、本題に入ります前に、さきの臨時国会の事態について一言言わなければなりません。 さきの国会に政府が提出した政治改革法案は、参議院で否決されたことからいっても、また両院協議会の経過から見ても、国会の意思として当然廃案にすべきものでありました。ところが、細川首相らの密室の談合によって、企業・団体献金を政党のみならず個人にも容認し、選挙制度では民意の反映のゆがみをさらに拡大させるなど、内容を一層改悪することを前提に、これを強行したのであります。日本の議会制民主主義の歴史に一大汚点をしるしたこの暴挙を、私は厳しく糾弾する……
○佐々木陸海君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました消費税増税にかかわる法案など四法案について、村山首相と武村蔵相に質問をいたします。 まず総理にお聞きしたいのは、これらの法案と議会制民主主義との関係の問題です。 法案は、現在三%の消費税を、場合によっては六%、七%の可能性さえ含めて、少なくとも五%に一九九七年度から引き上げようというものです。 予算委員会の論議の中でも明らかになったように、昨年の総選挙で社会党は、消費税に関して、税率を上げないということを国民に公約いたしました。これは絶対に動かすことのできない事実であります。議会制民主主義の原則、選挙での公約の重み、とり……
○佐々木陸海君 戦後最悪の深刻な不況に直面して、首相が景気回復内閣を宣言するような事態に対し、私は、日本共産党を代表して、一昨日の志位書記局長の質問に対する政府の答弁も踏まえ、政府の経済対策の方向の転換を求めて質問をいたします。(拍手) まず第一に、今どういう経済対策が求められているかという問題であります。 公共投資中心の政府のこれまでの不況対策が効果を上げていないではないかという我が党の質問に対し、総理は、これまでの対策の成長率への寄与は大きいと強弁をいたしました。しかし、成長率への寄与といっても、日本経済が四年連続ゼロ成長であることは動かせない事実であります。そのことは、総理自身の答弁……
○佐々木陸海君 私は、日本共産党を代表して、ただいま大蔵大臣から報告のありました大和銀行問題を中心に、幾つか質問をいたします。 大和銀行の現地法人が千百億円という巨額の損失を出し、それを隠ぺいしてきたという問題をめぐって、大和銀行はもちろん、その活動を監督すべき立場の大蔵省の責任が国際的にも問われております。 大和銀行の副頭取は記者会見で、「事件が生じたらすぐ届けることが米国のルールだということを、私も含めて役員はだれも知らなかった」などと言いました。日本の大銀行は、世界最大の金融勢力であります。そうであるにもかかわらず、その活動する国のルールも守らず、隠ぺい工作をやり、ルールを知らなかっ……
○佐々木陸海君 日本共産党を代表して、特に住専処理の基本にかかわる問題などについて質問をいたします。 予算は成立いたしましたが、「住専処理に税金を使うな」という声は依然として国民の八割、九割を占め、国民は理解も納得もしていません。政府・与党は、こうした国民の強い批判の中で、母体行の追加負担を実現すると再三にわたって言明しています。 問題の住専処理法案は、六千八百五十億円の財政支出やいわゆる二次ロスの半額負担などの国民負担を前提としていますが、追加負担がどうなるかによって、当然、国民負担も変動する、住専処理法案の中身も変化するはずであります。だとすれば、その追加負担の具体策が示されることもな……
○佐々木陸海君 私は、日本共産党を代表して、住専処理法案を中心とする金融関連の五つの法案に反対する討論を行います。(拍手) 今国会の最大の課題となった住専問題とそれにかかわる一連の法案が、審議時間わずか十日間三十一時間、委員長もやると言った公聴会すらやらないまま、委員会審議を一方的に打ち切って昨日採決され、それがそのままこの本会議にかけられています。これは極めて異常なことであります。なぜなら、「十分な審議を行い、強引な採決は行わない」という三月の本院議長のもとでの五党首会談の合意は、当然、住専法案などの審議全体に貫かれるべきものだからであります。それを踏みにじった政府・与党などの態度に、私は……
○佐々木陸海君 私は、日本共産党を代表して、新進党提出の二法案について反対の討論を行います。 新進党の提案に反対する第一の理由は、結局、新進党の法案が、増税実施の時期を先送りするだ。けで、四年後の二〇〇一年四月一日がち税率を自動的に五%に引き上げる内容となっているからであります。将来の税率はあらかじめ決めないという同党幹部の選挙戦での繰り返しの公約にも、全く反しているのであります。 第二の理由は、この法案が、中小業者の事務負担増と経営破壊を推し進める中小企業特例の改廃等を法律どおり来年四月からそのまま実施しようとしているからであります。 日本共産党は、党としては消費税廃止の方向を展望しつ……
○佐々木陸海君 私は、日本共産党を代表して、議題となっております三法案に関して、橋本首相に質問をいたします。 持株会社に関する二法案は、政府が進めようとしている金融改革、いわゆるビッグバンに向けて、銀行法、保険業法、証券取引法などの規定を改め、持株会社という形を通じて、銀行、保険、証券の各業態間の垣根を大きく取り払おうとするものであります。 法案はまた、銀行が銀行持株会社をつくり出す特例手続を定めております。法案によって、銀行持株会社、保険持株会社、証券持株会社がつくられることになりますが、銀行持株会社の創設こそがその影響などからいっても中心問題であります。 総理、まず伺います。何のため……
○佐々木陸海君 私は、日本共産党を代表して、大蔵大臣不信任決議案に対し、賛成の討論を行います。(拍手) 日本経済は、今大変深刻な事態を迎えています。それに対処すべき大蔵大臣の責務が極めて重大であることは論をまちません。私は、不信任案に賛成する理由として、日本経済の今日の事態を生み出した三塚大蔵大臣の三つの政治責任を指摘したいと思います。 第一に、金融政策にかかわる責任の問題であります。 何よりも、今焦点となっている山一証券の経営破綻に関して言えば、二千六百億円と言われる簿外債務の存在が破綻の重要な原因でありますが、山一証券の飛ばし疑惑についてはずっと以前から指摘されてきたものであり、その……
○佐々木陸海君 私は、日本共産党を代表して、大蔵委員長解任決議案に賛成の討論を行います。(拍手) 以下、三点にわたってその理由を述べます。 第一に、大蔵委員長村上誠一郎君は、去る五日の大蔵委員会において、預金保険法一部改正案という極めて重要な法案に関し、前代未聞の予行演習つき強行採決というべき暴挙を行ったからであります。 村上君は、この法案審議に関し、なお参考人質疑と若干の政府への質問が採決までに必要であることを与党側も認めていたにもかかわらず、それを、九日火曜日の大蔵委員会定例日にではなく、参考人招致に時間的余裕の全くない八日月曜日に行うことを認めよ、それがだめなら今採決するしかないと……
○佐々木陸海君 私は、日本共産党を代表して、金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案並びに預金保険法の一部を改正する法律案について、橋本首相に質問をいたします。 この二つの法案は事実上一体のものであり、双方が相まって、国民の税金を使って三十兆円もの銀行業界支援計画を推し進めようとするものであります。 一昨年、住専問題処理への六千八百五十億円の税金投入に当たって、政府は、金融機関の破綻処理に税金を投入するのはこれ限りだ、今後は信用組合の破綻処理以外に公的資金は使わないと繰り返し国民に約束をしてまいりました。三十兆円という、住専処理の数十倍もの莫大な公的支援の計画が、こうした公約を正面か……
○佐々木陸海君 私は、日本共産党を代表して、大蔵不祥事についての橋本首相の報告に対し、総理と大蔵大臣に質問をいたします。 大蔵省金融検査部の二人の幹部が収賄容疑で逮捕され、大蔵大臣と事務次官が責任をとって辞任し、銀行局からは痛ましい犠牲者も出る、これだけを見ても、大蔵省をめぐる現在の事態は、まさにこの省始まって以来と言っていい重大事態であります。病巣に徹底的なメスを入れ、うみを出し切らなければ、大蔵行政への国民の信頼が得られるものではありません。日本の政治そのものが問われているのであります。 今回の事態のきっかけは、金融検査をめぐる汚職であります。そもそも金融検査は、金融機関の経営の健全性……
○佐々木陸海君 日本共産党を代表して、橋本首相に質問します。 アジア欧州会議では日本が不名誉な主役だったと論評した新聞がありました。現地からの報道が「アジアと欧州の首脳が一堂に会するアジア欧州会議で、アジア経済危機のさなかに深刻な景気低迷から抜け出せない日本に対し、政策責任を問う声が広がっている。」と伝えたように、まさに日本政府の責任が問われた会合でありました。 実際、二日の日銀短観では、すべての指標が劇的に悪化し、ムーディーズは三日、日本政府の円建て債務格付の将来見通しについて、従来の安定的からネガティブに変更いたしました。その理由として、経済成長と財政収支の改善が達成できるかどうか不確……
○佐々木陸海君 私は、日本共産党を代表して、補正予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。(拍手) 反対の理由は、この補正予算案が、今日の深刻きわまりない実体経済を回復させる上で役に立たないばかりか、国民生活と財政危機をいよいよ抜き差しならない事態に陥れるからであります。 小渕内閣は、経済再生を掲げながら、実体経済の回復には何の手も打たず、六十兆円の税金投入の枠組みづくりなど、ひたすら大銀行支援に明け暮れてきました。本補正予算案では、銀行支援に使った国債の穴埋めとして一兆一千五十四億円を計上しています。巨額な税金投入の第一歩をこうして具体化しようとしているのであります。 ここにも端……
○佐々木陸海君 私は、日本共産党を代表して、周辺事態法案など新ガイドライン関連法案、協定について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 本法案は、日本周辺地域でアメリカが周辺事態への対応として軍事行動を起こした場合、その米軍の作戦行動に日本が協力し、これを支援することを定めた戦争法案であり、憲法九条をじゅうりんし、安保条約の枠を超える重大な法案であります。 第一の問題は、憲法九条一項を真っ正面から踏みにじる法案であるという点であります。 周辺事態に関してただ一つはっきりしていることは、これが日本が武力攻撃を受けている場合ではないということであります。総理、日本が武力攻撃を受けていないの……
○佐々木陸海君 私は、日本共産党を代表して、第二次補正予算、財政演説について質問をいたします。 今、日本経済と国民生活が直面しているのは、雇用不安のかつてない広がりであり、中小企業の最悪の倒産、廃業であります。財政演説で宮澤大蔵大臣も、所得が低迷し、殊に企業のリストラが雇用に与える影響等を考えると、消費が持続的に回復する状況には至っていないと述べているのであります。国民が今切実に求めているのは、まさに生活の安定であり、個人消費の拡大を通じた景気の回復であります。 ところが、政府が経済新生対策の実行と銘打って提出した第二次補正予算案には、景気回復にとって最も肝心な、個人消費を刺激し、拡大する……
○佐々木陸海君 私は、日本共産党を代表して、いわゆる会社分割法案並びに労働契約承継法案について質問をいたします。 まず最初に、本日、森首相が出席しないまま、労働者の雇用と国民生活にとって極めて重要な影響を及ぼす法案、いわゆる重要広範議案であるこの二法案の審議が強行されることは極めて遺憾であり、厳しく抗議をするものであります。(拍手) 政府が発表した二月度の完全失業率は四・九%、完全失業者数は三百二十七万人と、雇用失業情勢は戦後の混乱期を除けば最悪の状況になっています。学卒未就職者が失業者としてカウントされる四月度以降さらに悪化すると経済企画庁長官も認めざるを得ない状況であります。 このよ……
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